http://blog.logcom.jp/ ISOマネジメントシステムを活用した経営コンサルティングを展開している有限会社ロジカル・コミュニケーションのブログページです。<br /> ビジネスに直接関連のない気づき（コラム・随筆）も満載です(^^)<br /> 「気づく力・見抜く力」＝論理能力・認識力を身に付けて毎日を有意義に過ごそう！<br /> ※一部の記事について都合により非公開にしております。ご了承ください。 ja http://blog.logcom.jp/?eid=852674 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年9月4日に、東京中央区にある経営コンサルタント会社「レジェンド」（旧ドリームグループ）の実質的経営者である久野修司容疑者など3人が弁護士法違反（非弁行為）で逮捕された。 容疑... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年9月4日に、東京中央区にある経営コンサルタント会社「レジェンド」（旧ドリームグループ）の実質的経営者である久野修司容疑者など3人が弁護士法違反（非弁行為）で逮捕された。

容疑となった業務内容であるが、
◇経営不振に陥っていた玩具メーカーの会社分割手続きを司法書士に行わせた
◇会社分割手続きについて業務委託契約を締結し、合計1310万円の報酬を得ていた
というものだ。

各メディアの報道によると、レジェンドでは、
◇経営コンサルタントは弁護士資格を有していない
（※弁護士資格を有する顧問はかつていた）
◇ホームページで、会社整理業務に関する委託の顧客を募っていた
◇2009年3月〜2010年2月に掛けて約40件の会社整理関連の業務を行った
（※会社分割手続き等は司法書士に依頼していた）
◇約40件の委託業務により、約2億3千万円の報酬を得ていた
という。

ちなみに、非弁行為とは、
【法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと】
を指す。

したがって、久野容疑者らの実施してきた行為は、非弁行為であり、弁護士法第72条で規定されている「法律事件に関する法律事務」を「報酬を得る目的」で行ったとして「逮捕」に至ったわけだ。

久野容疑者らの会社であるレジェンドが、顧客企業と具体的にどのような業務委託内容を交わしていたのか不明なので、何とも言えないが、この報道を知った時の感想としては、
◆非弁行為と断定するのは微妙な業務活動である
◆顧客獲得合戦が激化している弁護士界の怒りをかった事件
だと思った。

経営コンサルタント会社の業務は、簡単にいえば「経営全般について経営課題や問題、悩みを有する企業の相談に乗り、解決に至るアドバイスを行うこと」である。
つまり、経営課題について、多くの企業における問題発生や課題解決事例の知識をもとに、「この会社においては、どんなアプローチで問題解決を行えばいいか、検討・提案する」のだ。
ケースによっては、その問題解決過程において、法律的な側面がコンサルティング内容に絡んでくることもある。

もちろん、私達、コンサルティング業界では、通常は、このような法律事案となり具体的な法律事務手続きが必要になれば、仲間の弁護士や税理士、司法書士など士業の方を紹介する。
ただ、おそらく、レジェンドは、「会社分割のノウハウに熟知していた」ため、かなり詳細な「法律事務手続きに関する方法」を顧客企業にアドバイスし、報酬を得ていたのだろう。
実際の「会社分割手続き」（法律事務手続き）自体は、司法書士に依頼していたわけだから、久野容疑者らは、「非弁活動とは言えない」と認識していたのだろう。

それにしても、一般論として、「非弁行為」とは、線引きがあいまいな微妙な法律違反であると思う。
例えば、「自動車事故が発生した場合」における「相手当事者」と「保険会社社員」による「弁護士を立てない示談代理交渉」は、「非弁行為とはしない事」になっている。

問題は、「非弁行為としない事」は、「誰が決めたのか？」であるが、1973年9月1日に「社団法人日本損害保険協会と財団法人日弁連交通事故相談センターとで覚書を締結した」ことが根拠なのである。

つまり、「弁護士業界に仁義を切って、このあたりの業務は、やらせてもらえませんかね？」と合意をしておくことができれば、非弁行為とはしない事にしましょう、なのだ。
つまり、この事件は、
◇弁護士の絶対数が増え、経営が厳しいので業務テリトリーを侵されたくない
◇レジェンドは、短期間での売上が膨大であった
◇顧客企業の多くが会社分割の甲斐なく倒産している
ことが、「社会の公序良俗に反する」として、「非弁行為」という法的根拠をもって逮捕に至った・・・というのが真相ではないかと思う。


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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-09-05T12:34:37+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852673 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 小沢一郎氏が鳩山政権下で民主党の幹事長を務めていた際に、陳情窓口を幹事長に一元化し、予算の個所付けの必要性を判断し、政府に要求する態勢になっていた。 マスコミや世間では、この体制... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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小沢一郎氏が鳩山政権下で民主党の幹事長を務めていた際に、陳情窓口を幹事長に一元化し、予算の個所付けの必要性を判断し、政府に要求する態勢になっていた。
マスコミや世間では、この体制を「小沢さんの顔色を窺わないと政府や内閣は何もできない」と非難した。

しかし、今になって考えてみると、民主党がマニフェストで掲げた政策で、2009年8月の総選挙において国民の支持を集め、勝利し、政権奪取にいたったのだから、民主党が掲げた政策に合致している陳情なら「OK」、政策の方針とは異なる陳情や優先順位の低い陳情は「NG」と小沢幹事長が差配するのは、「政治主導」として当然だし、理に適っていたと思う。

なんとなく、世間一般の「小沢氏に対するイメージ」が「カネに関して灰色」「利権政治家」なので、「小沢幹事長が差配する」＝「自らの立場を有利にするための利益誘導をしている」というように捉えてしまいがちなのだ。

9月2日に、池田元久財務副大臣が、2011年度予算の概算要求について「各省庁に歳出の一律1割カット」を求めた報道では、「あれ？」と思った。
池田副大臣の指示は、「歳出一律一割カットというシーリング」を掛け、削減した財源で予算の組み替えを行うという作戦だ。

しかし、これでは、小沢氏も批判するように「自民党政権下と変わらない手法」であるし「財務省主導であって政治主導ではない」のだ。
池田副大臣は「なぜ、これが財務省主導なのだ。他の方法があったら教えて欲しい」といわれているようだが、「政治主導の意味」を正しく理解していないのだろう。

民間企業でもそうであるが、「支出の一律カット」の指示は、誰が経営者でもできる手法だ。
国で言えば、企業（省庁）経営者は政治家（大臣）であるから、やるべきなのは、「この歳出は大幅カット、この歳出は維持、この歳出は増額」と「政策理念にしたがって中身に手を突っ込む」ことだ。
「一律カット」は、経営者（大臣）が「各所管部署から一番合意を得やすい」方法ではあるが、その手法でOKならば、わざわざ国民が政策を吟味して、選んだ政治家が予算編成する必要はなく、官僚が決めればいいことになってしまう。

支出で分かりにくければ「売上」で考えればよくわかる。
能力のない経営者なら「一律1割売上増」という指示を単に出す。
しかし、これでは、「結果さえ出ればOK」という意味で、売上構造もその手法も、「担当者にまる投げ」であり、政治に例えれば、まさに「官主導」である。
経営者（政治家）主導というのなら、「会社の進むべきビジョン」を示し、中身を含めた指示をすべきなのだ。

官僚は確かに優秀だ。
ただ、政治家が確固たる政策理念を持って管理しなければ、「省益」や「自己保身」、「前例主義」といった「屁理屈を並べた一見もっともらしい予算計画」しか出てこないのは明らかだ。
民主党政権下では、「政策の結果としての是非」はともかく、「官僚にまる投げされて、単に大臣が官僚の立てた計画にお墨付きを出しているにすぎない自民党の無能ぶりからの脱却」を期待した。

しかし、民主党になっても「政治家主導」を「政務三役と官僚が対峙すること」と捉え、その結果何もできず、今度は「官僚に任せきり」だ。
民主党代表選の結果が「菅政権」になるのか「小沢政権」になるのかわからないが、官僚のやる気をうまく引き出して、政治家が使いこなす「真の政治主導」の実現を願いたい。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-09-04T08:10:14+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852669 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年9月1日付の読売新聞（電子版）で「介護の技量に「段位」の認定制度を検討」という報道がされていた。 この記事によると、 ◇政府は介護や環境、観光など将来の成長が見込まれる分野の資... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年9月1日付の読売新聞（電子版）で「介護の技量に「段位」の認定制度を検討」という報道がされていた。

この記事によると、
◇政府は介護や環境、観光など将来の成長が見込まれる分野の資格に「段位」認定制度を検討に着手する
◇「段位」により、その職業の習熟度や知識を客観的に示す
◇一企業だけでなく、多くの企業・産業に通用する専門家を育てる
◇雇用・転職の促進や高い技術を持つ人の収入増につなげる
◇まず「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」を対象として検討
（2011年度末までに整備）
◇5年間で、その他の成長分野にも対象を広げる
◇内容的には「評価方法」「既存の資格・検定制度との関係」を検討
なのだという。

つまり、この「段位認定制度」の狙いは、
◆雇用の促進
◆企業が求職者を評価しやすくする
◆求職者は、就職に必要な能力を見極めやすくなる
と言うことらしい。

基本的には、上記のような、内閣府が主催する「実践キャリアアップ戦略推進チーム」の有識者会議の結果は評価したいし、「段位認定制度の狙い」が達成できることを期待したい。

ただ、現実的には、「狙いが真に機能するために必須のポイント」があると思う。
それは、
【これらの資格が必要な企業にインセンティブを与える制度】
である。

例えば、建設コンサルタント業、土木工事請負業などには、官公庁が発注企業を指名するための評価基準として関連する国家資格者（例：技術士、建築士、土木施工管理技士など）の人数などがその企業の評価ポイントとなる。
また、葬祭業であれば、以前は「無資格」で業務が行えたが、近年では「葬祭ディレクター資格者の設置」が要求されていたりする。

このように、「段位認定制度」が、
「関連する業務に必要な資格」
あるいは、
「資格者がいるとメリットが大きくなる資格」
制度としなければ、「段位認定制度＝雇用促進」とはならないだろう。

また、「企業」も「その企業を利用するユーザー（顧客、消費者）」も「段位＝企業やユーザーに求められている真の実力」とした資格とならなければ、「求職者の資格取得推進」や「企業の評価基準」として普及しないだろう。
とかく、日本人の場合「資格制度」＝「合格が難しいだけの権威的なもの」となりがちである。
しかし、「業務上の実力＝資格取得者」となっていないために「資格取得者であることが、その人を見極める目安にはなっても、効果的に活用されない」可能性がある。

例えば、弁理士や行政書士などについて、「有資格者よりも、弁理士事務所や行政書士事務所で実務を積んだ人の方が実質的に諸事例に詳しく、業務に役立つケース」は多々ある。
また、経営コンサルタントの世界でも「中小企業診断士」という資格があるが、必ずしも「コンサルティングファームへの転職」や「顧客の絶対的信頼感」と直結しているわけではない。

段位認定制度の目的が「雇用促進」であるならば、「雇用促進に繋がる関係者が積極的に活用できる制度」（例：採用時の見極め基準、資格者数に基づく企業の格付けなど）となる資格にする必要がある。
ただ、「資格制度」は、「資格制度を創設し、拡充すること」で「管理する人や団体が焼け太りする可能性」がある。
『雇用促進』を旗印にしながら、実は「資格関連団体の雇用促進」が「裏目的ではない」ことを願いたいものである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ192号より）

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-09-03T07:49:08+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852576 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 「自分を変える気づき」メルマガの189号や190号で書かせていただいた「環境経営システムの本質」については、各方面から反響があった。 190号でも触れたが、特に反響が多かったのは、 「環境... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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「自分を変える気づき」メルマガの189号や190号で書かせていただいた「環境経営システムの本質」については、各方面から反響があった。
190号でも触れたが、特に反響が多かったのは、
「環境経営」＝「節電、節水、ガソリンなどエネルギーの削減、廃棄物の削減」や「環境を通じた社会貢献」
という考えは、『組織が取り組む環境活動で立派なことではあるが、組織活動の本質ではない』という点である。

私が提言させていただいた、

【「環境負荷低減」を捉える上での４つのカテゴリー】
１）規律レベルの環境負荷削減
（例：使用していない部屋の電気をこまめに切る、手洗いの際に水を出しっぱなしにしない、廃棄物の分別の徹底、アイドリンクストップ　など）
２）ミスやロスの削減による環境負荷低減
（例：クレーム処理回数を減らすことに基づくエネルギー等の削減、やり直し作業の削減による資源の使用量削減　など）
３）お客様や取引先の環境負荷低減や法規制・緊急事態などリスクを低減する商品やサービスの提案
（例：省エネルギー設計、VE提案、リスクの想定と対策提案　など）
４）環境に関わる社会的貢献
（例：近隣の清掃活動、植樹活動、環境活動団体への寄付　など）

のうち、企業活動の本質は、上記２）や３）、つまり、
「業務改善」や「リスク低減」、「社会的ニーズに合致した製品・サービスの提供」
といった
『仕事内容の継続的な見直し、改善活動』
が環境経営システムとして取り組むべき企業の本質である
・・・という意見には賛同の声が多数あり、ありがたかった。

反響があると、「読者を通じて新たな声」も寄せられる。
例えば、「環境経営システムに代表されるようなマネジメントシステム認証を発注条件に入れてくる自治体などの発注者自体が、その意義を分かっていないのではないか？」という声である。

ふつうに考えれば、環境経営システムなど「マネジメントシステム認証」を組織に要求する発注者の真の狙いは「ミスやロスを自ら積極的に削減する業務改善体質がある会社」、「法規制や緊急事態を自ら認識し、管理できる会社」＝『取引上のリスクが低い安心して発注できる態勢が存在する組織』だからこそ「商取引の条件」としているのだ。

しかし、寄せられた声によると、「発注者自体」が「なぜ、マネジメントシステムの有無を商取引の条件としているのか」の本質を理解していないのではないか？というのだ。

例えば、
【事例１：“監査の指摘の多寡＝システムができていない”という誤った認識】
ある自治体では、取引条件に「マネジメントシステム認証」を要求している。
そして、認証を持っている企業に対して、担当官が、その会社の内部監査の記録の提出を求めた。
すると担当官は「お宅の会社は、認証を取得して3年経過しているが、内部監査で指摘が毎年数多く発生している。認証を取得しているのに、内部監査でこんなにも指摘が出るのはシステムが確立していない証拠だ」とつぶやかれたという。

マネジメントシステムをかじったことがある人なら、「この担当官の発言はおかしい」「この担当官はマネジメントシステムの意義を知らない」とすぐに気が付く。
なぜならば、「マネジメントシステム監査」は、診断分析型監査であり、「業務システムのリスクやさらなる改善領域の示唆」である。
したがって、「監査での前向きな指摘」は「現状の業務システムについて、PDCAの改善システムが回っている証拠」、つまり、マネジメントシステムが健全である証拠でもある。
しかし、担当官は「指摘がある＝マネジメントシステムが健全でない」と捉えているのだ。

担当官（発注者）に悪い心証を持たれたくないと思ったこの企業の担当者は「内部監査の指摘の表向きの数を減らした」という。
つまり「行政に見せる内部監査記録」と「内部の改善に使用する内部監査記録」のそれぞれを作成したいわゆる「2重帳簿」である。
発注者がこのような認識では、情けない限りである。


【事例2：発注者自体が環境マネジメントシステムを認証しているが本質的活動ではない】
ある自治体は、環境マネジメントシステムの認証を取得している。
しかし、目標に掲げている環境活動は、「庁舎のエレベーターを職員はできるだけ利用しない」とか「裏紙を100%活用する」とか「お昼休みの庁舎内の消灯」「廃棄物の分別の徹底」などである。

その自治体が発注した「自治体が管轄する施設」の電気設備工事を受注した会社が「省エネ設備（LED照明やソーラーシステム）」の提案を実施した。
すると、「単年度予算での管理を任されている担当者」は、「予算オーバー」を理由に、頭ごなしに、聞く耳持たずで、「仕様書通りの施工」を指示してきたという。

「省エネ設備の提案」をした会社は「5年後」「10年後」のメンテナンス費用などランニングコストの概算を示し、「長い目で見れば省エネ設備の環境に対する優位性」を説明したが、担当官は却下したという。
つまり、「自分の責任を超える判断」や「自分は数年で他部署へ異動すること」などを考慮すると「設備設計コンサルタントが書いた図面の見直しなど面倒な事はやりたくない」と言ったことが本音なのであろう。

「省エネ提案した会社」曰く、「この自治体の環境マネジメントシステムなんて、表面的な取り組みで嘘っぱちですね」と言っていた。
まさに、その通りだと思う。

これら、２つの事例は、寄せられた声の一部であるが、
◇発注者に対するマネジメントシステムの意義の認識向上
◇自治体担当官の「業務改善提案」が評価される仕組み
などを改善しなければ、【マネジメントシステムの意義】は、世の中に、本質的な取り組みとして正しく普及しないな、と思うのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ191号より）

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ISOマネジメントシステム全般 2010-09-02T07:41:37+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852488 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 「自らが興した民主党」との意識が強く、党の分裂を避けたい鳩山由紀夫前首相が間に入ったことによって、8月31日の午後までは「9月14日の民主党の代表選は菅代表の無投票当選」と国民の多く... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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「自らが興した民主党」との意識が強く、党の分裂を避けたい鳩山由紀夫前首相が間に入ったことによって、8月31日の午後までは「9月14日の民主党の代表選は菅代表の無投票当選」と国民の多くが報道を通じて予想していた。

その理由は、
◇小沢一郎氏は、「名を捨てて実を取る」タイプの現実主義
◇したがってマニフェストで掲げた政治ができるポストなど体制が確約されるならOK
◇菅首相としては、長く政権を維持したい
◇1年間で首相が3人も入れ替わる事態は、国際的な信用度低下になる
という双方の思惑が、ダメージがすくなく実現するのは「話し合いによるトロイカ体制の維持」だと考えたからだ。

しかし、実際は、「党内実力者2人の全面対決」となった。
話は、少しずれるが、首相になると、誰しもが望む「3つの願望」があるという。
それは、
１）1日でも長く政権の座に就いていたい
２）歴史に名を残したい
３）自らの手で衆議院の解散をしたい
だという。

菅氏の世間的イメージは、小沢氏と違って、清く、ダークな部分は少ない。
「誰もが思う首相の願望」で考えると、政権の座に長く就くためには、いわゆる「小沢氏との談合」により、首相のイスを確保しつつ、人事・執行権を小沢氏に委ねるという方法もあった。
しかし、それでは「国民の期待に反する」し、菅首相の今までの「清い」イメージも台無しだ。
菅氏としては、自らが政治家になったころから政権与党だった自民党の「密室政治」を非難してきており、自らがそのような密室政治で、政治的決着を付けたくなかったという「矜持」が、「談合決裂」⇒「民主党代表選挙」という流れになったのだろう。

多くのアナリストは、この「話し合い決裂」を受けて、菅氏、小沢氏どちらが代表選を制しても党の分裂は回避できないという。
個人的には、「時計の針を2009年の総選挙後に戻して欲しい」と思う。
この1年間を振り返れば、主に、
◇政治とカネの問題
◇普天間移設問題
◇消費税率アップ発言
◇公約通り実行されないマニフェスト
◇政治主導が骨抜きにされつつある官僚主導の予算編成
が鳩山・菅内閣を弱体化させてきた。

話を単純化すればは、民主党は「生活第一」と「過度な外需依存型から内需主導型への経済構造の転換」を掲げて政権奪取した。
つまり、
◆税制、社会保障制度の見直しによる「家計が自由に使えるお金」（可処分所得）の増大
◆医療、介護、年金などの社会的なセーフティネットを強化による国民生活の安心感向上
（貯蓄から消費に回す社会体質への転換）
◆中小企業や農業などへの重点的な資源投入による経済活性化
が政策の基本だったはずだ。

しかし、誤解を恐れずに言えば、
１）コンプライアンス（小沢氏、鳩山氏など政治とカネの問題）
２）実行力のなさによる失望（沖縄県民に対する妙な期待感を煽る鳩山発言）
という過去の政権で言えば「漢字の読み間違い」で政権を追われた麻生首相並みの「中身のない失策」で国民の信頼を落とした。

したがって、菅氏、小沢氏のどちらが勝っても私は構わないが、要は、民主党が標榜してきた政策をブレずに実行して欲しいのだ。
そう考えると、「実質的に中身のない失策」である、特に「小沢氏の政治とカネ」の問題には、目をつぶり、「周りに惑わされないブレない民主党政治」を貫く強引さが必要なのではないだろうか。

現実的には、どちらが勝っても、負けた方は重要ポストに就くことはないだろう。
ただ、「いい意味での強引さ」を実行していただくためには、
「菅首相−小沢官房長官または小沢幹事長」
あるいは、
「小沢首相−菅官房長官、鳩山外務相」
というのもありではないかと思う。
このような「挙党体制」で、民主党の掲げたマニフェストを実現し、次期総選挙の約3年間を我々国民は付託し、ダメだったら「政権チェンジ」を選挙ですればいいのだ。
まちがっても、「党分裂」⇒「自民党の一部や少数政党と組んだ新政権」だけは避けて欲しい。

なお、挙党体制を組むにあたっては、例えば、前原国交相（留任）、岡田経産相（横滑り）、榊原財務大臣（民主党ブレーンの民間人）という布陣を敷いてもらいたいものであるが、無理だろうなぁ。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> 一般コラム 2010-09-01T11:10:33+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852354 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年8月31日付の産経新聞（電子版）が、「いじめを苦に自殺した追手門学院大学の在日インド人学生の遺族が人権救済の申し立て」をしたことを報じていた。 記事から、経緯の要点を整理する... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年8月31日付の産経新聞（電子版）が、「いじめを苦に自殺した追手門学院大学の在日インド人学生の遺族が人権救済の申し立て」をしたことを報じていた。

記事から、経緯の要点を整理すると、
◇在日インド人の男子大学生（当時20歳）が平成19年6月8日に自殺した
◇自殺の理由は、大学内でのいじめで、遺書も残されていた
◇大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外した
◇ゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外した理由としては、隠蔽工作が疑われている
◇遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に「きちんと調査して欲しい」と人権救済を申し立てた
のだという。

遺族は、ゼミ担当教授らに、「自殺の真相」について調査を依頼し、担当教授も大学側に対して、原因究明を求めたが、
◇「調査対象の学生の親から苦情が出る」などとして大学側は調査しなかった
◇大学側が相談した弁護士からも「調査すべきだ」と進言を受けていた
◇「大学と小中高のいじめは異なる」などとして放置し続けた
のだという。

また、大学は、
◇2010年2月に、遺族に「見舞金」を渡した
◇その際に遺族に対して「相互に何らの債権債務がないことを確認した」とする「合意書」への署名を求めた
◇産経新聞の取材に対して「遺族から要望がなかったので調査しなかった」と松本直樹副学長が回答
という対応をしている。

それにしても、これだけ、いじめについて社会問題化し、企業の説明責任、コンプライアンスなどが重要視されている時代なのに、追手門学院大学の対応はお粗末と言わざるを得ないだろう。

勝手な憶測であるが、「いじめに関わった学生の父兄」が、大学への運営や寄付金などに影響力を持つ有力者なのではないだろうか。
公立の小中高が、監督責任は「教育委員会」である。
私立大学の場合は、設立を認可している「文部科学省」となる。
大学設置基準などの認可要件に、「学生や父兄からの苦情や要望を的確に受付し、適切に対応する機能があり、それを実施している」というチェック項目があってもいいのではないかと思う。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-08-31T11:22:37+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852172 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年9月1日で「消費者行政の司令塔」を標榜して設立された消費者庁が発足1年を迎える。 2010年8月29日付の読売新聞（電子版）によると、 ◇7月に発表された日本小児科学会誌の事故情報を消... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年9月1日で「消費者行政の司令塔」を標榜して設立された消費者庁が発足1年を迎える。

2010年8月29日付の読売新聞（電子版）によると、
◇7月に発表された日本小児科学会誌の事故情報を消費者庁はキャッチしていなかった
◇事故情報とは、2009年3月と10月に神奈川県内のある病院に運び込まれた事例
◇いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれた
◇おぼれた乳児は、生後７か月の男児と10ヶ月の女児
◇浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座るタイプ
という事例があったという。

消費者庁設置は、たとえば、こんにゃくゼリーによる窒息事故が起きた時に、縦割り行政だと、農林水産省、厚生労働省、経済産業省など製品に関連する法律をそれぞれの省庁が所掌するため、迅速な対応ができず、大きな課題となっていた。

消費者庁の新設により、JAS法、食品衛生法、家庭用品品質表示法などがそれぞれ、農林水産省、厚生労働省、経済産業省から、執行権限が消費者庁に移管された。

しかし、読売新聞の記事のような事例からは、まだまだ、事故情報の報告体制が不十分なのだろう。
ポイントは、
◇各行政に入った情報の消費者庁への一元化
◇商品・サービスを提供する企業、事故情報が入った病院などからの情報収集の徹底
だろう。

消費者庁のウェブサイトを見たら、8月11日より事業仕分けで活躍されていた1995年に38歳で市長に就任した元安孫子市長の福嶋浩彦氏（53）が消費者庁長官に就任していた。
事業仕分けで核心に切り込んだ質疑をされていた福嶋氏の手腕に期待したい。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-08-30T10:10:29+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=852000 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年8月27日付の日本テレビのニュースで「ギリシャで、すでに死亡している高齢者300人以上に年金が支払われていた」ことを報じていた。 ニュースでは、 ◇110歳を超えるギリシャの年金受給... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年8月27日付の日本テレビのニュースで「ギリシャで、すでに死亡している高齢者300人以上に年金が支払われていた」ことを報じていた。

ニュースでは、
◇110歳を超えるギリシャの年金受給者のうち300人以上が死亡していた
◇支払われていた額は数百万ユーロにのぼる
◇支払われた年金は、遺族が口座から引き出している場合が多い
◇しかし、手付かずで残されていたケースもあった
という。

日本だけでなく、年金制度がある外国では「お年寄りの年金に家計を頼っている世帯が増加している」現状が起きている証拠と言えるのだろう。
◆年金支給に対して本人確認する仕組みの改善
◆住民登録された人に対する生存確認の仕組みの改善
はどこの国でも、ある程度共通的な課題なのだろう。


話は変わって、日本の「高速道路無料化」について。
2010年8月28日付の読売新聞（電子版）によると、実験の対象区間（37路線50区間）では、
◇１か月間の通行量が平均で約2倍に増えた
◇並行する国道では2割減少した
◇明暗がはっきりしたのは山形県
◇山形県を横断する山形自動車道は通行量が2〜4倍に増えた
◇日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せた
（寒河江サービスエリアの来客数は1〜2割増し）
◇山形道と並行する国道１１２号（西川〜月山）の休日の通行量は53％落ち込んだ
◇国道112号線沿いの飲食店では、売り上げが10分の1に減ったところもある
という。

このニュースをみると、「新幹線開通」と一緒だな、と思う。
地方の新幹線が開通すると
◇閉口する在来線は、廃止、あるいは第三セクター化
◇新幹線駅とならなかった在来線の駅や町は閑散化
◇日帰り出張が増え、宿泊客が減少
という状態になるのがおきまりのパターン。

高速道路が無料化すれば、「目的地に、早く、安く到着すること」を優先したい人が増えるので、高速道路利用者が増加し、国道沿いの各スポットの来客や売上が減少するのは当然だろう。

話は少しずれるが、沖縄県は、本土復帰から6年目の1978年7月30日に右側通行から、本土と同じ左側通行に変更された。
この当時を知る知人によると、
◇不慣れなドライバーによる事故が多かった
◇商店の売上が大きく変わった
という。
確かに、私達が、国道など幅の広い道路を走行している時に、レストランやガソリンスタンドに入ろうとしたら、「左側」にある店舗を探す。

基本的には、「未来永劫安泰な商売はない」し「時代の移り変わりとともに私達は変化から生じる影響を想像して対処」しなければならない、と私は考える。
また、「何かを変えれば得をする人と損をする人が出る」のもやむを得ない道理であろう。

「高速道路無料化」の是非については、「単純に測れる経済効果」だけでなく、日本全体を見渡した「長い目の全体最適」で議論すべきだ。
したがって、民主党は「生活第一」を標榜しているのであるから、「人の流れとそこに暮らす人の生活が短期間で大きく変わる」ようであれば、そういった影響が出る地区の高速道路は「段階的に料金を引き下げていく」などの措置取っていく必要があるのだろう。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-08-29T11:13:38+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=851805 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 福山雅治さんが時代劇ドラマ初出演で話題を呼んでいる、NHK49作目の大河ドラマ「龍馬伝」の放送が後半戦に入った。 対立しあっていた薩長関係を薩長同盟としてうまく取りまとめ、「日本を変... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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福山雅治さんが時代劇ドラマ初出演で話題を呼んでいる、NHK49作目の大河ドラマ「龍馬伝」の放送が後半戦に入った。
対立しあっていた薩長関係を薩長同盟としてうまく取りまとめ、「日本を変えていく」様子は「幕末好き」にとってはたまらない。
先週（8月22日）放映されていたシーンのひとコマでは、幕末の志士高杉晋作が坂本竜馬に「護身用」の拳銃を贈っていた。
この拳銃は、寺田屋事件で、龍馬が捕り方に襲われた時に応戦し、危機を脱したといわれる歴史的な拳銃だ。

ただ、視聴率的には、当初より、若干、下降気味だという。
芸能マスコミの分析では、「登場人物が男性ばかりで、色気がない」ことが一因らしい。
注目の「龍馬の妻おりょう」も、現状、視聴者の期待する「おりょう」像よりそっけない女性像で「龍馬との恋愛話」も進展があまりない。
「そっけないおりょう」を演じる真木よう子さんが、今後、龍馬とどんなふうに仲良くなっていくのか、期待してみてみたい。

話は変わるが、8月27日付の産経新聞（電子版）が、高知県立坂本龍馬記念館に展示してあった龍馬愛用のものと同型の拳銃が、高知県警から「銃刀法違反の疑いがある」との指摘を受けて撤去されたことを報じていた。

この拳銃は、坂本龍馬が高杉晋作から贈れた拳銃と同型のもの（米国スミス・アンド・ウェッソン社製の「モデル２アーミー」）で、松山市の個人宅で見つかり、高知市の坂本竜馬記念館に8月中旬に寄贈され、約1週間展示をしていた。

しかし、高知県警は、
◇銃刀法4条では、博物館での展示が認められている
◇ただし、銃刀法3条では、展示する場合は、公務員が管理する場合に限る
◇坂本竜馬記念館は県立ではあるが、運営は民間の文化財団が委託を受けて実施している
といった理由より、「銃刀法違反の疑いがある」と指摘したのだ。

高知県警の言い分は・・・たしかにねぇ。。。
杓子定規にいえば「実質的に博物館を運営管理しているのは民間人」⇒「銃刀法で認められている公務員が管理していない」⇒「したがって展示はNG」となるだろう。

ただ、法律の趣旨はおそらく「博物館と名がつけば、どんなレベルの博物館でも拳銃の展示がOKとなってしまい、管理がずさんな博物館が原因で、たとえば、拳銃が外部に流出するなどして、市民生活に危害を与えるてしまうことを防ぐために、“公務員の管理下が条件”と縛りを掛けた」だけであろう。

したがって、高知県警としては「銃刀法の運用レベル」について、
◇県立や市立など公立で設置されている博物館は、原則OK
◇公立博物館の運営が民間委託されている場合は、外部委託の管理状況を確認する
などして、「実情に合わせて柔軟に運用すべき」であろう。

それにしても「公務員は民間人と違って特別」というおごりなのか、「法律では公務員のみOKとなっている」という杓子定規な解釈をすることで「問題があった時の責任逃れの材料としたい」だけなのか、よく分からないが、高知県警の判断は残念である。

欧米の法律は「○○してはいけない」という「禁止法」、日本の法律は「○○してもよい」という「許可法」であるということが、一般的に言われる。
今回のケースは「公務員が管理する場合は拳銃の展示を認めるよ」となっているから「公務員以外は、実質的に問題はなくても、法律的にダメ」という判断をすることになる。
「民間人が管理する場合は拳銃を展示してはならない」という法律であったなら、高知県警はどんな判断をしたのかな？と思う。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-08-28T10:36:23+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=851605 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 各自治体から続々と「戸籍上は生存し続けている100歳以上の高齢者」が報告されている。 例えば、山口県防府市では、2010年8月26日に、1824年生まれ（文政7年）で、存命していれば186歳になる... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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各自治体から続々と「戸籍上は生存し続けている100歳以上の高齢者」が報告されている。
例えば、山口県防府市では、2010年8月26日に、1824年生まれ（文政7年）で、存命していれば186歳になる男性の戸籍が残っていたことが判明したという。
ちなみに、防府市では、市に本籍がある100歳以上で、生死が確認できない人がこの男性を含め861人おり、150歳以上となると、そのうち34人にもなるという。
また、山口地方法務局によると、山口県内の100歳以上のうち、住民登録がなく、市町から除籍対象として報告された人数は9414人に上るという。

山口県の人口は、約145万人だから、仮に日本の人口の約１％と仮定すると、日本全国レベルの「除籍対象者数」は約90万人になってしまう。
これは、明らかに異常な数だ。
どう考えても、「戸籍管理の仕組み」は、破たん気味と言っていいだろう。

素人の推測であるが、「戸籍が削除されない」理由は、以下の2つのケースとなる。
つまり、
１）死亡届が出された際に、住民票は削除されたが、戸籍は何らかの事情で削除されなかった
２）死亡届自体が提出されていなかった
である。

１）の「死亡届が提出されたが、戸籍が削除されなかった」ケースは、明らかに行政上の管理ミスである。
このケースが、ミスとなる要因を徹底分析して、
◇管理ミスが発生しにくいシステム
◇管理ミスが発生してもチェックできるシステム
の構築が必要であろう。

２）の「死亡届自体が提出されていなかった」ケースは、
ａ）年金の不正受給など「生存」と役所に報告し続けた場合
ｂ）家族と連絡が取れなくなり本当に所在不明になった場合
の2パターンあるだろう。

この場合は、
◇年金受給システムの改善（例：本人確認の仕組み）
◇介護保険・医療保険の使用歴、住民登録の有無、選挙の投票の有無の監視
◇明らかに生存が疑われつつある年齢の監視（例：110歳）
などの構築が必要であろう。

それにしても、山口地方法務局に山口県の市町から除籍対象報告された9414人はあまりにも多すぎる。
例えば、防府市の「150歳以上が34人」というのは、明らかに行政の怠慢だ。
本来、各自治体が、こまめに、「住民票削除（職権消除）」を実施するべきなのだ。

テレビで、これらの報道に関する報道を見ていたら、ある自治体の職員が「戸籍上の生存者が存在していても、年金受給がされていなければ、平均寿命など統計的にも影響がなく、したがって、実質的な行政サービスの問題は発生していない」旨のインタビューに対する回答をしていた。

そう、つまり「市民の行政サービスに影響が出ない」（と役人は勝手に思っている）ことは「うすうす気づいているけど、言いだしっぺになると面倒臭いから蓋をしておこう」が彼ら行政マンの基本的な思考なのだろう。
今回の「続々と各自治体から報告される所在不明高齢者」の件も「足立区の111歳や杉並区の113歳」が発生したので、「厚生労働省などからの“調査せよ”の大号令」があったから、ようやく「生存確認」や「戸籍と住民登録のチェック」を実施したに過ぎない。

いわゆる「職場の改善提案」を大歓迎し、改善テーマや改善策をどんどん挙げて、それらに取り組む職員や部署を政府や自治体、および、国民や市民が評価するシステムを構築しなければ、「うすうす気づいているけど、自分のメリットにならないから、言わないでおこう」という事例は、今後もどんどん続発してくるに違いないだろう。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ191号より）

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ニュースを題材にした話 2010-08-27T07:02:27+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=851425 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年8月13日発行のメルマガ（第189号）の内容について意外と反響があった。 それは、「環境経営システム」で考えるべき取り組みと固有の意義についてである。 反響が多かったのは、「環境経... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年8月13日発行のメルマガ（第189号）の内容について意外と反響があった。
それは、「環境経営システム」で考えるべき取り組みと固有の意義についてである。
反響が多かったのは、「環境経営」＝「節電、節水、ガソリンなどエネルギーの削減、廃棄物の削減」や「環境を通じた社会貢献」という漠然としたイメージを持っていた方である。

前回メルマガの内容を簡単に振り返っておくと、
（以下、引用編集　ここから）
・・・
【「環境負荷低減」を捉える上での４つのカテゴリー】
１）規律レベルの環境負荷削減
（例：使用していない部屋の電気をこまめに切る、手洗いの際に水を出しっぱなしにしない、廃棄物の分別の徹底、アイドリンクストップ　など）
２）ミスやロスの削減による環境負荷低減
（例：クレーム処理回数を減らすことに基づくエネルギー等の削減、やり直し作業の削減による資源の使用量削減　など）
３）お客様や取引先の環境負荷低減や法規制・緊急事態などリスクを低減する商品やサービスの提案
（例：省エネルギー設計、VE提案、リスクの想定と対策提案　など）
４）環境に関わる社会的貢献
（例：近隣の清掃活動、植樹活動、環境活動団体への寄付　など）

世間一般の「環境経営システム」に対する認識やイメージは、
「企業が環境に取り組んでいる」＝「上記の１）や４）に取り組んでいる企業」
なのだ。
しかし、１）や４）の「規律や貢献活動」は「確立してしまえばほぼ終了」である。

しつこいようであるが、
「企業活動の本質は“顧客の創造”」
である。
その前提で「環境経営システム」を考えれば、「永遠に“終了”しない取り組み」・・・つまり、ひらたくいえば「業務改善」や「社会的ニーズに合致した製品・サービスの提供」といった「仕事内容の継続的な見直し、改善活動」が環境経営システムとして取り組むべき企業の本質なのである。

【「環境経営システム」固有の２つ意義】
１．業務に関連する法規制およびその他の要求事項の認識と順守
（業務に関係する法規や顧客要求、近隣との協定を各自が認識し、順守チェックできる）
２．業務毎、現場毎の緊急事態の想定と想定した緊急事態に関する対応手順および関係者に対する対応手順のテストと訓練
（リスクの想定と対応に自ら気づき、問題点を持つことができる）
・・・
（引用編集　ここまで）

前回メルマガの内容は、「環境経営システムの本質」を理解している人にとっては、「当たり前」の概念ではあるが、メルマガに対する反響から予想すると、意外と「表面的な環境への取り組み」を「環境」と捉えている人が多いことがわかった。

話はちょっと変わるが、ちょうど、沖縄出張中だったので、沖縄では「那覇市ガーブ川事故から1年。遺族が提訴」という報道が大々的にされていた。
この「ガーブ川事故」とは、2009年に作業中の4人が亡くなった那覇市樋川の「ガーブ川鉄砲水事故」のことである。
この事故については、現在、
◆事故を防ぐ安全対策が不十分だった
として、3人の遺族が、事業発注者の組合や那覇市、施工業者など５者を相手に慰謝料（計約2億6千万円）と損害賠償を求めている。

この事故について、要は、発注者などは「事故は予見できなかった」、遺族は「安全対策が不十分だった」という対立した解釈で「司直の判断に委ねることになった」訳ではあるが、まさに、このようなケースは、発注者や請負業者が「環境経営システム的概念」で仕事をより進めていれば、もうちょっと「現場では違った対応」が取れたかもしれないし、「ここまでの鉄砲水は予見できなかった」ということがはっきりと証明できるだろう。
また、遺族も「このようにして発注者や請負業者は、緊急事態（事故発生）の可能性を想定して、対応手順を作成し、作業員に教育していた」となれば、「止むを得ない事故」と捉えることもでき、遺族感情はもう少し違ったものとなったかもしれない。

現在、官公庁発注や民間発注の商取引において「環境経営システムが確立している会社」という条件が要求されているケースが、どんどん増加している。
これは、いわゆる「紙・ごみ・電気」の取り組みを一生懸命やっていることで「商取引上のインセンティブや条件を発注者は課している」わけではない。
ふつうに考えれば、環境経営システムの確立を要求する発注者の真の狙いは「ミスやロスを自ら積極的に削減する業務改善体質がある会社」「法規制や緊急事態を自ら認識し、管理できる会社」だからこそ「商取引の条件」としているのだ。
このことを忘れてしまうと「本質的でない活動を“環境活動”」と誤って解釈してしまい、本質的でない活動をすることになるのであろう。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ190号より）

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ISOマネジメントシステム全般 2010-08-26T07:03:07+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=851260 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 先日、「環境経営システム」の導入意義や「経営への活かし方」のポイントについて解説する取材があった。 この取材を通じて改めて再認識したのは、「企業が環境負荷削減に取り組む本質やその... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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先日、「環境経営システム」の導入意義や「経営への活かし方」のポイントについて解説する取材があった。

この取材を通じて改めて再認識したのは、「企業が環境負荷削減に取り組む本質やその意義」について、「世間の多くの人は誤解している」ということである。
この取材では、私にPR用DVD出演依頼をしてきた損保会社のF室長は「私の回答がイメージ通り」だったようであるが、「環境経営システムについて多くの取材と映像制作をされている制作会社のMディレクター」にとっては「私の回答は意外な面」も多くあったようだ。

特に、私が熱弁（笑）した「事務活動中心の事業者における環境経営システムの在り方」については「環境省が定めたエコアクション21のガイドラインの趣旨と違うのでは？」、「独自の主張であり、一般的には受け入れられていない考え方では？」と言うような疑問を投げかけられた。

率直に言って、「Mディレクターがこうした疑問」を持つのは、ごもっともだろう（笑）
一般的に「環境負荷低減への取り組み」といえば、「こまめに電気を切る」「歯磨きの際は、水を出しっぱなしにしない」「ゴミの分別を徹底する」「裏紙を使用して紙の使用量を減らす」「車を利用する場合は急発進、急ブレーキを控え、アイドリングストップに努める」・・・など「規律」「心掛け」といった「人としてのあるべき行動規範の徹底」的なことが【環境経営】と思われているからだ。

しかし、誤解を恐れずに言ってしまえば、それらは「環境負荷低減」ではあるが「環境経営システム」ではない。
経営学者の故ピーター・ドラッカー博士流に言えば、「企業の目的」は、【顧客の創造】つまり「マーケティング」（顧客のニーズを探り、対応する製品やサービスを提供する機能）と「イノベーション」（顧客の新しい満足を創り出していく機能）である。
したがって、「顧客の創造」のための活動の延長線で「環境経営システム」（エコアクション21の取り組み）を捉えなければ、「企業が環境経営に取り組む本質的な意義」はない。

青臭い話をすれば、「企業は、製品やサービス、関連する活動を通じて製品やサービスを購入するお客様や企業とかかわりを持つ人に付加価値を与えている」のだ。
別の言い方をすれば、「誰かに対して付加価値を与えること」が無いのであれば、企業として社会の一翼を担う意味がない。

したがって、「環境経営システム」を考える場合も、「製品やサービスをお客様に提供することを通じた一連の業務プロセス」の中で「環境負荷低減」を考慮し、捉えることが本質である。
そのように捉えれば、「単なる節電」や「単なる節水」は、「製品やサービスをお客様に提供することを通じた一連の業務プロセスの一部」ではあるが、メインではないことは誰が考えても明らかである。

「環境負荷低減」を捉える上では、次の４つのカテゴリーがあると考える。
つまり、
１）規律レベルの環境負荷削減
（例：使用していない部屋の電気をこまめに切る、手洗いの際に水を出しっぱなしにしない、廃棄物の分別の徹底、アイドリンクストップ　など）
２）ミスやロスの削減による環境負荷低減
（例：クレーム処理回数を減らすことに基づくエネルギー等の削減、やり直し作業の削減による資源の使用量削減　など）
３）お客様や取引先の環境負荷低減や法規制・緊急事態などリスクを低減する商品やサービスの提案
（例：省エネルギー設計、VE提案、リスクの想定と対策提案　など）
４）環境に関わる社会的貢献
（例：近隣の清掃活動、植樹活動、環境活動団体への寄付　など）
である。


しかし、世間一般の認識やイメージは、
「企業が環境に取り組んでいる」＝「上記の１）や４）に取り組んでいる企業」
なのだ。
しかし、１）や４）の「規律や貢献活動」は「確立してしまえば終了」である。

しつこいようであるが、
「企業活動の本質は“顧客の創造”」
である。
その上で「環境経営システム」を考えれば、「永遠に“終了”しない取り組み」・・・つまり、ひらたくいえば「業務改善」や「社会的ニーズに合致した製品・サービスの提供」といった「仕事内容の継続的な見直し、改善活動」が環境経営システムとして取り組むべき企業の本質なのである。

「環境経営システム」に限らず「マネジメントシステムを経営に活かしましょう」「マネジメントシステムの導入・活用は経営ツールとして有効です」といったことを導入している企業やコンサルタント、マネジメントシステム監査員はよく言う。
しかし、これらを語る人のうち、「どれだけの人が、どのような思想で、具体的にはどのように経営ツールとして有効なのか・・・要は、マネジメントシステムを経営ツールとした組織の成功ストリーへの道すじをきちんと説明できるのだろうか」と思うのである。

「マネジメントシステムは経営ツールです」と思っている、あるいは、口にされる人は「マネジメントシステムを活かすというのはどのようなロジックに基づいているのか」の本質を再確認し、再認識すべきなのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ189号より）

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> ISOマネジメントシステム全般 2010-08-25T09:52:09+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=851072 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 私は、友達や仕事仲間、仕事関係者と日程を約束して食事に行く時、基本的に、「何度も利用したお店」か、初めてのお店の場合は「下見」をして利用している。 やはり、「この友人ならこういう... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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私は、友達や仕事仲間、仕事関係者と日程を約束して食事に行く時、基本的に、「何度も利用したお店」か、初めてのお店の場合は「下見」をして利用している。

やはり、「この友人ならこういう感じ」「取引先の人なら、こんな展開で」・・・と食事風景をあらかじめイメージし、そのイメージに合わなければ、「選定除外」する。

例えば、「ちょっと話しこみたいなぁ」という時は、いくら食事がおいしくて、雰囲気がよくても、BGMがうるさかったり、個室がなかったり、団体さんが多くてうるさいお店、は外している。

先日、「そこそこ高級（そうな）日本料理屋さん」を下見に行った。
入口の雰囲気、建物の作り、など外装面では合格点だ。

入口のホールスタッフAの接客。。。
とりあえず、OK。

桂花チンシュのソーダ割りをとりあえず注文。
メニューを眺めていると、1品料理は、そこそこ高いが、メニューも豊富で、ここも合格。
コースメニューもあるようで、両手近い片手の金額で、「それなりにゴージャス」な料理も楽しめそうだ。

次は、個室がどんなところか見てみたい。
4人だと、6畳ぐらいの和室があるという。

ただ、ここからが、ホールスタッフAが、ちょっと上から目線。
「予約は前日までで、お早めに入れていただかないと、ダメです」
（コースの焼き物やお造りはどんな感じなの？・・・と私）
「当日になってみないとわかりません」
（どんな感じか、イメージだけでも・・・と私）
「予約人数にもよります」
（その通りだけどさぁ、おいおい（心の声））

とりあえず、メニュー表の中では、比較的安価な1品料理を食べながら、状況を想像して、考えようと思っていると。。。

「結局どおされますか？」・・・とホールスタッフ。
私は、ひとり、考え事をしている時に「思考を遮断される」のがめっちゃ苦手だ。
（こいつKYなホールだな、ベテランそうなのに。。。）と思った。

とりあえず、注文した「丸茄子の田楽」800円
そこそこうまい。

キノコ雑炊800円
これもうまい。

最初に注文した「太刀魚」はまだ来ない。
20分以上経過してようやく太刀魚（1000円）登場。
レモンのみで食べる。
まぁ、うまい。

ただですねー、この日本料理店、まるで、「価格に見合った付加価値」を感じないんですよ。。。
◇KYなホールスタッフA
◇愛想が悪く、何もしないカウンターの板さん。
（太刀魚がぜんぜん出てこないのに、フォロー会話もないし、愛想話のひとつもしない）
◇ガサツな調理場スタッフ
（私の座ったカウンターの下に食器が入っているらしいのであるが、ガチャガチャいわせて取り出し、その様子を
見ていたホールスタッフBも何もフォローなし）
◇まだ、まったく食べていない料理を確認せずに片づけようとするホールスタッフB
（ご飯ものは、最後に食べるので、雑炊を出されても、ふたを開けずにいたら、全く食べていないのに、勝手に片づけようとする。お客さんの状況をまるで、チェックしてないんですよね）

・・・・・

こんな感じだと、「クレームをつける」というよりも、「接客サービスレベルの低さに呆れて」私の場合、無言になるんですよね。

ふと、「大衆居酒屋店と（そこそこ）高級日本料理店の違い」を考えてみた。
◆料理人が老舗料亭で修業をしてきた人
◆施設、設備などがキレイ、落ち着いた雰囲気がある
◆接客の質が大衆店のアルバイトスタッフより上質
◆仕入れする材料が高級

これらの差が「高級店の付加価値」だろう。
しかし、料理や施設は、確かに大衆店より上かもしれないが、サービスレベルは、下手をすると、気の利いた大衆店のアルバイト店員よりもはるかに低い。

｢よく恥ずかしくもなく、この値段で商売ができるよな」
と正直に思った。

これだけ「むっ」としているのに。。。
お会計時に「明日のご予約はどうされますか？」とホールスタッフAが聞いてきたのには、驚いた。

きっと彼は「自分の接客のまずさで、予約が取れなかったこと」や「このお客さんの満足度が低かった」とは夢にも思っていないのでしょう。
サービス業に従事する者として、感度が低過ぎですね。



話は変わりますが、「安い、早い、うまい、おしゃれ、便利」（と私は思っている）日本マクドナルドは、2010年8月17日〜26日の期間、ビックマックが200円みたいです。


早速購入〜してみました。
しかし、レジは混みまくりで、しかも、お邪魔した店舗は、ドライブスルーもあるから、余計に大混乱。
よく見ていると、ドライブスルーのお客さんを優先しているらしい。

以前は「早い」がウリのひとつだったはずのマクドナルドだけど、「注文があってから製造」するシステムに変えてから、オペレーションが悪いお店では「客を必要以上に待たせている時」、あるいは、「必要以上に待たせてしまう事態が起きると予想される時」のマネジメントが出来ていないと思う。

「まっ、数百円の商品だから仕方がないか・・・」と思ってしまうのであるが、「サービスレベルの質」にこだわるマクドナルドらしくない、とも思ってしまうのである。

飲食店では、多かれ少なかれ「注文した食べ物メニュー以外のサービスの質」にも、お客さんは期待している。
自分が働くお店が目指すサービスについて、再認識し、お客さんが「どんな期待でお店に来ているか」「どんなレベルのサービスを望んでいるか」が想像できなければ、「食事メニューそのもの以外のサービス」についてお客さんの満足度は、間違いなく不合格点となり、最終的には、「価格に見合った付加価値なし」と判断され淘汰されるだろう。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ190号より）

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2010年8月22日付の読売新聞（電子版）の報道によると、大阪府の橋下知事が、大阪府が監督する「大阪府民共済生活協同組合」の理事長の高額な退職金に「おかしいので何もしないわけにはいかない」との見解を示したという。

協同組合についての概略を箇条書きで示すと、
◇大阪府民共済生活協同組合は1983年に設立
◇都道府県民共済グループは、現在、39の都道府県に設立され、1853万人以上の加入者がいる
◇ウリは「一律掛金・一律保障」「大きな保障を小さな掛金で」
◇設置許可は、厚生労働大臣と都道府県知事の認可を受けている
◇組織の性質は、共済事業を営む「消費生活協同組合」であり、非営利の組織
という組織だ。

しかし、橋下知事は、
◇先般退職した松本前理事長の退職金が約2.5憶円、月額報酬が約360万円は高い
◇府民共済の性質上は、広く加入者に還元すべきで、報酬が高すぎる
◇「府民共済」の名称も「行政が運営していると誤解を与える」ため見直しを示唆
したという。

これらの橋下知事の「苦言」と「業務改善指導の意向」は、府民感情や国民感情を代弁していると思う。
よく、組織の業務内容や人事体制、給与体系について「民間に対して行政は介入できない」といわれる。
社会保険庁が日本年金機構に組織変更した際も、「特殊法人となることで年金記録問題や過去の責任についてうやむやになる」と懸念された。

しかし、行政が認可している共済組合や特殊法人など公益法人に関しては、その組織の性質を鑑みれば、「行政トップが口出しする」ことは「市民感覚の代弁者」として当然だと思う。

橋下知事は、知事に就任当時から、大胆な大阪府の事業見直しなど行財政改革を打ち出し、一部からは批判を受けた。
しかし、就任から2年半が経過し、全体としては「府民の期待した働き」をしているといえるのではないだろうか。
「府民目線でおかしいところは、物申す」の姿勢で政治を実行しているから、発言がブレないし、「府民から支持され無くなったら、いつでも辞める」という覚悟があるから、期待通りのことをどんどんやっていただけているのだろう。

国の政治で見ると、民主党が政権をとったが、どんどん国民の信頼を裏切りつつあるのと全く逆だ。
もちろん、国と自治体を単純には比較できないが、結果からみれば大きな違いは、
【国民の期待を裏切っている】
からであろう。
つまり、単純にいえば
【民主党がマニフェストで約束したことが履行されていない】
から、どんどん信頼感が下がっているのだ。

マニフェストについて、言い訳をつければ、
◇連立内閣を組んだから、必ずしも民主党のマニフェストはそのまま実行できない
とか
◇実際に、職務を担ってみると複雑な問題もあったため約束通りのことを実行できない
など事情はあるだろう。
しかし、それを断行してくれるだろう、と思ったから、2009年8月の総選挙における政権交代が起きたのだ。

鳩山由紀夫氏、菅直人氏と続いている民主党政権の肩を持てば、直接選挙で選ばれる府知事と違って、政権を維持するためには党内のパワーゲームが生じるから、いわゆる「覇権争い」に注力がそそがれ、橋下知事のように思ったことをズバズバとできないのもわかる。

しかし、野党時代のように「国民目線」を常に意識して欲しいよな、と思う。
そうでなければ、「野党時代は国民目線でもの申していると言いながら、結局は、覇権を握るための党利党略だったんだ」となる。
また、政権取得後の現状からは「偉そうなことを言いながら、結局は政治家としての見識と実行力に欠けていたんだ」と思えてしまう。

特に菅首相は、野党時代は、政権与党の政策や発言の矛盾を鋭く、かつ、厳しく追及してきた。
まさか、首相になって、こんなにも、「官僚に丸のみされる政治」をするとは思っていなかった。
まるで、舌鋒鋭かった故青島幸男元参議院議員が東京都知事になった時に、何もできずに官僚任せになっていた姿とダブる。
「刑事被告人になる可能性がある」「政治とカネの問題が完全に決着していない」などの『良い悪い』の問題を別にして、「政治的断行力のある小沢一郎氏待望論」が国会議員や国民から湧きあがって来ているのも「国民目線を失いつつある政治を続けている現状の民主党政権」の当然の結果なのだろう。

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http://www.mag2.com/m/0000218071.html ]]> 一般コラム 2010-08-23T08:37:47+09:00 有賀正彦 有賀正彦 http://blog.logcom.jp/?eid=850313 【よかったらクリックお願いします♪】↓ http://www.mag2.com/m/0000218071.html 2010年8月21日に開催された夏の高校野球（高校野球選手権大会）で、沖縄県代表の興南高校が大会史上6校目の「春夏連覇」を達成した。 印象としては、準々決勝の聖光学院戦では3点差、準決勝... 【よかったらクリックお願いします♪】↓

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2010年8月21日に開催された夏の高校野球（高校野球選手権大会）で、沖縄県代表の興南高校が大会史上6校目の「春夏連覇」を達成した。
印象としては、準々決勝の聖光学院戦では3点差、準決勝の報徳学園戦では5点差を逆転して勝ち上がったとはいえ、全体的には「危なげなく優勝した」というイメージがある。

興南高校に至る背景は、色々あるが、個人的には、
◇2007年から指揮をとる我喜屋優監督の指導の影響
（興南のベスト4の主将で、大昭和製紙北海道で選手・監督を務め、都市対抗野球優勝を経験し、田中将大投手を擁して優勝した駒大苫小牧の香田監督（当時）に北海道での野球の指導方法をアドバイスしている）
◇トルネード投法を武器にした島袋投手の影響
（球の出所が分かりずく、タイミングが取りにくい）
◇我如古主将を中心とした堅守とスラッガー不在ではあるがシャープな打線の影響
◇沖縄県全体で沖縄代表校を応援する県民風土
などが大きな要因となっていると思う。
特に、我喜屋優監督の功績は大きいと思う。
（我喜屋監督については、2010年4月4日付のブログで書かせていただいている）

興南高校に行ったことがある人なら、ビックリすることがある。
ボクシングの具志堅用高氏も輩出しているスポーツが強い高校の割には、グラウンドは狭く、スポーツ施設が充実していないのだ。
連覇により、県内各地から優秀な中学生が興南高校を目指すだろうから、興南高校にとっては、今後が楽しみであろう。


「夏春」より「春夏」が、まだ達成しやすいと思われる理由は、
◇春夏は、最上級生を中心とした同じメンバーで戦える
◇夏春は、2年生中心、あるいは2年生に優秀な選手がいないと大幅な戦力ダウンとなる
からだ。
しかし、「夏春連覇」よりは「比較的容易」に感じる「春夏連覇」であるが、今までの興南高校を含めて達成した高校は6校のみと少ない。
（ちなみに、夏春は4校が達成。夏の大会は92回、春の大会は82回開催されている）

「高校野球」といえば「清原−桑田」のKKコンビを擁して甲子園大会の出場機会、5期すべてに出場したPL学園がすぐに浮かぶが、あのKKコンビですら、春夏連覇はなく、夏春で「優勝、準優勝」があるのみで、連続優勝はない。

ちなみに、達成した興南高校以外の5校は、
◇1962年の作新学院（八木沢）
◇1966年の中京商業（現中京大中京）
◇1979年の箕島（石井、島田）
◇1987年のPL学園（野村、橋本、立浪、片岡）
◇1998年の横浜（松坂）
である。

ここ最近は、「連覇校」が出るまで、10年前後掛っている。
また、「2回以上」連覇した高校もまだない。
次に「春夏連覇校」が出現するのは、いつになり、どんなヒーローが出てくるのだろうか、楽しみである。

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