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移動中に「うたた寝」していた女性車掌

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017219日付の産経ニュースが、

「うたた寝してた」車掌が後部運転台で居眠り、業務後に移動」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

218日に青い森鉄道三沢−下田間を走行していた快速列車の最後尾運転台で、JRの20代の女性車掌が居眠りをしていた

◇車掌業務後に移動中で、遅延などのトラブルはなかった

◇車掌は、JR大湊線大湊−野辺地間に乗務し、ワンマン運転に切り替わる野辺地駅から八戸駅へ移動していた

◇業務終了後の移動中だったので、そのまま最後尾の運転台に座っていた

◇八戸駅に到着後、乗客から「うたた寝していた」と指摘された

JR青森支店は「お客さまにご心配を掛け、深くおわびします。全乗務員に責任感を持って執務するよう指導する」と陳謝した

というできごとです。

 

勤務中とはいえ、

「業務終了後の移動中」であること

「ワンマン運転区間」で実害はないこと

から、個人的には、女性車掌に同情しますが、今の時代は、世間の目は厳しいですから、JR側がお詫びコメントを公表する事態になるのはやむを得ないでしょう。

 

交通機関で「制服を着たままの移動」は、鉄道における乗務員さんや保線員さん、飛行機におけるアテンダントさんなど、日常的に見かけますが、「明らかに移動中です」ということがわかるためか、制服を着て居眠りをしていても、私は「不快感や違和感」は感じませんし、きっと世間の多くの反応もそうでしょう。

実際、飛行機では、後方座席をアテンダントさんが陣取って制服姿で移動されているシーンをよく見かけますが、目を閉じている方(きっとうたた寝されているのでしょう)は普通にいますが、乗客が勤務中のアテンダントさんに苦情を申し入れている様子は見たことがありません。

 

今回の場合は「運転席」にそのままいたことから「運転席で寝ていた」と苦情(通報)が入ったわけですが、「運転席エリア」では、仮に勤務外でも「うたた寝、スマホ操作、読書、水分補給以外の明らかな飲食」といった行為は、一般乗客には「勤務中か勤務外」かの区別がつきにくいため、「アウト」行為といえるのかもしれません。

 

半分冗談ですが運転席に「ワンマン区間走行中(乗務員は移動中です)」という表示を掲げるという手段はありますが、「じっと移動時間を耐える」しかないのでしょう。

JR青森支店は、「責任感を持って執務するよう指導する」とコメントしていますが、実際、再発防止策はどのような内容になるのか興味がわきます。

マスメディアは「再発防止策実施後の続報」は大事件や事故のニュースでない限り報じませんが、期待したいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:24
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乳幼児の家庭内での思わぬ事故を注意喚起したNITEの存在意義アピール術

JUGEMテーマ:ニュース

 

夕方のテレビニュースで各テレビが報じていましたが、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が、

「乳幼児が、家庭内で家具や電気製品を倒したり、触ったりしたことによる、思わぬ事故について、注意を呼びかけている」

と発表したそうです。

 

NITEによれば、例えば、

◆部屋に置いてある加湿器の蒸気の吹き出し口に、子どもが手を触れてしまい、やけどをしてしまう

◆引き出しを開けて、タンスによじ登り、タンスごと倒れて下敷きになる

◆テレビなど電化製品の電気コードに足をかけて転倒する

といった事故事例を実験映像付きで注意喚起していました。

 

NITEによると、6歳までの乳幼児が、家庭内で動き回ったことで起きた製品事故は、2015年度までの5年間で60件確認されているといいます。

しかも、60件のうち、死亡事故が2件、重傷事故が12件となっているそうなので、NITEが確認できていない乳幼児の家庭内における事故やヒヤリハット事例は、おそらく相当数になるでしょう。

 

私の実家でも、甥や姪が遊びに来るときは、固定電話機の脇に置いてある文具(ボールペン、ハサミ、カッターナイフ)や小銭の貯金箱(口に入れる恐れを回避)、棚の上の壊れやすい置物、電気の延長コードなどは、一斉に片づけられます。

甥や姪の近くには、大人が常に誰かいますが、目を離したすきに、何をしだすか予測不能なので、事前のリスク回避です。

 

ただ、最近は「置物」に関しては、両親(甥や姪からみた祖父母)はかなり寛容で、以前ほど、徹底して片付けしたりしてないみたいですね。

「遊びに使っちゃダメ」「見て触るときはよそ見しないでしっかり持つ」としつけしたうえで、子供が言いつけを守らずに壊せば、悲しそうな表情をして、子供たちに「無言で反省」を促したり、壊れた瀬戸物の置物をボンドで修復して、祖父母なりの「なんでもかんでも危ないからと手に触れさせないのはよくない、教育のための投資」と「壊れること」をしょうがないと割り切っている感じです。

 

私自身は、小さい時の記憶は、都合の悪い部分は「自然消去」されているかもしれませんが、記憶に残っている古い記憶では、幼稚園生か小学校1年生ぐらいの時の1230日に妹とふざけていて、窓ガラス(団地の5階の外に面した窓ガラス)を破壊してしまったことです。

近所のガラス屋さんは、すでに仕事納めになっており、その年のお正月の間は、確か、段ボールか厚紙で窓ガラスを応急処置的にふさいでいたので、お正月の間中、なんとなくバツが悪かった記憶が鮮明に残っています。

 

小学校低学年の時は、私の人生で一番多く「歴史上の偉人の伝記」を読みまくった時期でしたが、その時、野口英世が幼少のころに囲炉裏に落ちて、左手をやけどした逸話は、子供として「衝撃」で、「火のまわりで遊んではいけない」と子供なりに強く脳裏に刻まれました。

 

話は完全に脱線ですが、「乳幼児に対する注意喚起」したNITEは、私が社会人になったころは「通商産業検査所」と言われました。

その後、独立行政法人通則法の以下の条文に規定されているように、

「・・・国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの・・・」

という性質の組織は、省庁から切り離され、「製品評価技術基盤機構」として改組されました。

ちなみに、NITEは行政執行法人なので、役職員の身分は国家公務員です。

この手の「調査・研究」は、独法の通則にもあるように「民間主体では採算が取れない業務」ですから、省庁の外郭団体がやるしかない業務といえるでしょうね。

ただ、斜に見れば「国民生活に役立つ情報を発信して、存在意義をアピールしていくぞ」というNITEの強い危機感の表れかもしれません。

存在意義が薄れれば、いつ、事業仕分けで「必要なし」と言われるかわからないですから、こういうアピールは組織戦略と捉えることもできるでしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 19:13
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出版社のパワハラ問題

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少々古い話ですが、201726日にTBSの報道番組「NEWS23」で、「渋谷区の出版社「青林堂」が契約社員に行ったとされるパワハラ問題」がとりあげられていました。

 

パワハラ問題は、電通の高橋まつりさんが自殺した事件に代表されるように、ニュースになりやすいですし、会社も、そのような訴えがあれば、会社も敏感に反応しているようですね。

 

少し横道にそれますが、先日「女性に対する性的暴行」容疑で逮捕されたNHK山形(酒田支局)の記者がいましたが、メディアの報道によると、NHK甲府局に勤務している当時、当時の上司に遅刻などを叱責され、上司が頭をゴツンをしたことを「パワハラだ」と訴えたそうです。

 

結果的に、上司は部署移動、本人は、転勤となったわけですが、一般にメディアで報じられている情報からは、状況的には、その上司に私は少し同情的です。

「頭をごつん」は、今の時代、確かにマズいですが、チームワークを乱した職務に対して上司が叱るのは当然です。

また、「パワハラ」が社会問題となっている昨今ですから、組織が訴えに対して反応し、処分を下したのは当然の流れですが、「異動」では、何も解決しません。

NHKという組織の体質上、「一度採用した人材をすぐにクビにするわけにはいかない」ということで「異動」という措置をとったのでしょうけれど、「臭いものにふた」方式の解決策は、何も生みません。

 

さて話を、冒頭に戻しますが、ニュースでは、

◇中村基秀さん(48)は、大学卒業後、数社の出版社で営業の仕事をしてきた

◇中村さんが働いていたのは出版社「青林堂」で、かつて水木しげるさんも連載があった「月刊漫画ガロ」(休刊)で知られている

◇中村さんは星林堂を退職し、社長と偶然再会したことから契約社員として「営業を仕切る」ことを約束に再度勤務することになった

◇社員の意識改革などをやっていたが、その後、社長や専務が他の従業員に自分の悪口を言いだした

◇その後、営業成績や勤務態度を問題として解雇が通告され、中村さんは裁判所に地位保全の仮処分を申し立て、復職することになった

◇会社は、中村さんに自費出版の顧客を獲得するように命じる一方で、名刺も与えず、外出も禁止した

◇パソコンは与えられていたが電源コードしかつながっておらず、ネットもプリントもできなかった

◇中村さんは、心療内科に通院するようになり、ある朝、ベッドから起きられなくなった

◇医師の診断は、適応障害で、会社を休んでいる

 

・・・というような内容でした。

会社側の見解をきちんと理解していないので、このニュースからだけでは、どちらが悪いのか判断できない。

しかし、「名刺なし、外出禁止、ネット環境のないパソコン」という状況はそれだけで、「会社に求められる営業成績」を出せる環境ではない。

社長や専務は「テレビがあれば外の情報は入手できる」と残された録音で話しているが、本心であれば、正気の沙汰ではない。

普通に考えれば、どう考えても「裁判の結果を恨んで、自主的に辞めさせるためのイジメ」であろう。

 

それにしても、このようなニュースを聞くと、「社内改革」や「業務改善提案」といったことを経営トップに提言するのは怖くなりますね。

私の仕事は、経営トップに業務改革や改善を提言することもありますが、ボトムアップ、つまり社員からの改善意識の向上と提案件数向上を目指した指導をしています。

ただ、この場合、経営トップが、社員の成長を喜んだそぶりを見せつつ、内心は「俺の考えている方向と違う」と疎むケースが多いのも実態です。

 

星林堂の中村さんのケースは、「社内での影響力増大に脅威」を感じた社長とのトラブルといえるのかもしれません。

仮に、そうだとした場合、社長は「こいつは優秀だが、うちでは使いにくいな」と思ったら、同業他社を紹介してほしいと思います。

サラリーマンの場合、キャリアアップ転職は、給与も地位も仕事内容もステップアップしますが、裁判などトラブルがあった、あるいは、社内の人間関係で退職したケースはキャリアダウンとなるか、あるいは、同業への転職は難しいものとなります。

中村さんの年齢は私とほぼ同世代で、そのあたりをうまく会社側は解決してほしいな、と個人的には思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ529号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 03:40
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ネット記事削除代行業務は“非弁行為”との判決を考える

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017220日付の読売新聞が、

「インターネット上の書き込みの削除要請を報酬を得て代行する業者の行為は、弁護士法違反(非弁行為)にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約49万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)は20日、非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した」

と報じていました。

 

記事を読んだ瞬間、「えっ、何が非弁行為になるの??」と意味が分かりませんでした。

他社メディアが報じている本件記事を検索して、ちょっと状況が理解できました。

 

そもそも「弁護士法」では、

“弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うのを非弁行為として禁止”

しています。

それは、その通りなのですが、この件で「非弁行為」として裁判で争われたのは、

「削除代行業者が、サイト運営会社の通報用フォームを使って、削除依頼者の名前でサイト運営会社に削除依頼をして、サイト運営会社が削除に応じた場合、依頼者から報酬を受け取っている点」

が弁護士法違反になるというのです。

 

法律論は、よくわかりませんが、弁護士法に詳しくない市民感情で単純に考えると、

「削除代行業者は、サイトの通報用フォームで削除を依頼しただけであり、なぜこれが、法律事務なの?」

ではないでしょうか?

 

判決は、

「フォームの入力は男性(削除依頼者)の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」

したがって、

「削除代行業者が、男性から得た報酬を不当利得と認定した」

という判断である。

 

判決に対する感想ですが、

「サイト運営会社目線で判決を捉えれば、そうとも言えるのかもなぁ」

と思います。

 

判決理由となっている「削除義務という法律上の効果を発生させる」の部分ですが、おそらく、サイト運営会社側の「著作権」(著作権法)や「表現の自由」(憲法)を指しているのでしょう。

繰り返しになりますが、サイト運営会社側には、「著作権や表現の自由」があり、その権利を「放棄させる依頼業務」=「非弁行為」という考えなのでしょう。

 

裁判官は、「法律に基づき淡々と判断しただけです」ということであり、「この判決によって社会を変えてやろう」という野望は、本音は別にして建前上はないでしょう。

ただ、この判決によって「不当(かどうかの判断は難しいですが)に高額な料金を請求する削除代行業は、これまでの業務プロセスを見直す必要性」は出てくるでしょう。

 

どういうことかというと、自分に不都合なネット情報がある場合、多くの当事者は「削除してほしい」と思うはずです。

その場合の方法論として、一番の正攻法は「当事者自らサイト運営会社に削除依頼を出すこと」です。

 

しかし、当事者が、IT技術や知識に疎かったり、削除したい情報があふれていて削除依頼を誰かに請け負ってもらいたい場合は「専門業者」を利用するでしょう。

ただ、現実問題として、「削除代行業者」の多くは、特別なIT技術があるわけではありません。

当事者が自らサイト運営会社に削除依頼するのと同様で、削除依頼フォームで削除内容や理由を記入してサイト運営会社に申請しているだけです。

 

削除代行業者にノウハウがあるとすれば、

「どのような依頼の仕方をすればサイト運営会社が削除依頼に応じるか」

ということと、

「サイト運営会社が削除依頼に応じなかった場合の対応策」

でしょう。

 

「サイト運営会社が削除依頼に応じなかった場合の対応策」

ですが、こちらは、よくある手法としては、「似たようなサイトを立ち上げて、当事者にとって都合の悪い情報を検索しにくくする」というようなやり方です。

結果的に、当事者が「消したい情報」はネット上には、サイト運営会社が削除するか、サイトを閉鎖するか、サイト運営会社が廃業するか、という状況にならない限り、「情報は残存している」のですが、検索エンジンのアルゴリズムに長けている専門業者であれば、そうした対抗措置が実施できるわけで、これは「ノウハウ」といえるでしょう。

 

つまり、「削除代行会社」のビジネスモデルとして、

1)サイト運営会社への記事削除依頼方法を当事者にアドバイスする

→コンサルティング料を取るかどうかは業者次第。業者が代行するのは非弁行為のためできない。 

→現在の「削除代行」を継続するなら弁護士と契約して実施

2)サイト運営会社が記事削除依頼に応じない場合、検索しにくくする手段を実施する

→こちらで、主たる報酬を得るというビジネスモデル

というように変更する必要があるでしょう。

 

ちなみに、ネット検索で「削除代行」といった検索ワードで調べると、いくつもの削除代行会社が見つかります。

以前、調べてみたことがありますが、この裁判を起こした男性は、業者に49万円を支払ったようですが、感覚的には「相場の価格」です。

削除代行会社の「仕組み」について、さらに調べていくと、「専門業者だからと言って特別なこと」をするわけではなく、基本的には、「サイト運営側に削除依頼」するだけなんですよね。

削除代行会社のビジネスの仕組みがわかると、「かなり高額な請負業務で自分でやればいいじゃん」と気づきます。

 

この判決によって、削除依頼について100万以上支払った人は、弁護士を立てて判例に基づき返還請求をすれば、弁護士報酬を支払っても、元が取れるかもしれません。

しかし、50万以下だと、仮に裁判に勝っても、どっこいどっこいかもしれないですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:47
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京都マラソンで山中伸弥教授が大記録達成!

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2017219日は、全国各地で市民マラソン界では規模の大きな著名なマラソン大会が開催されました。

東京では青梅マラソン(30キロ)、関西では、京都マラソン、泉州国際市民マラソン、九州では北九州マラソン、熊本城マラソン、沖縄ではおきなわマラソンが開催されました。

 

ちなみに、私は、この6つのマラソン大会の中では、京都マラソン、北九州マラソンを除いて完走したことがあります。

京都マラソンは、確か、3回応募しましたが、1度も当選せず、北九州マラソンは、一度当選しましたが、入金忘れで流してしまいました。

 

京都新聞の情報では、昨日(219日)に開催された京都マラソンで応援大使を務める京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授(54)が、3時間27分45秒でゴールしたそうです。

この記録は、54歳の市民ランナーとしては、相当早い記録です。

しかも、自己ベストを15分以上更新しており、山中教授の多忙さから練習がきちんと積めるかどうかわかりませんが、体形的にも山中教授は「ランナー体形」で、まだまだ記録を伸ばしそうです。

 

私も経験がありますが、走るたびにどんどん記録が伸びて、いまが一番楽しい時でしょうね。

昨年12月の市民マラソン大会では、最高峰レベルの防府読売マラソンでも自己ベストを更新していましたから。

 

しかし、マラソンとは動作が単純で、Tシャツと短パン、ランニングシューズさえあればすぐに始められるスポーツですが、継続的な練習と故障を発症するとすぐにタイム的には「ほとんど運動をしない人と変わらないふつうの人」になってしまうスポーツです。

 

例えば、テニスやサッカー、野球、スキーといったスポーツは、プロやセミプロレベルは別ですが、中高の部活や趣味レベルを含めて経験者と未経験者の違いは歴然です。

少しでもかじったことがあれば、ブランクが10年、20年あっても、未経験者と比較すれば、まったく動きが違って、「技」が極端に崩れることはありません。

 

けれども、マラソンは、箱根駅伝に出場したことがあるようなバリバリのランナーやオリンピックや世界選手権出場経験があるアスリートでも、体重が10キロ増加するとか、腰痛になるとか、まるまる2年走っていない、というような状況であると、「フルマラソンを歩かず完走」することはおそらく厳しいでしょう。

 

山中教授は、ご多忙な方なので、フルマラソン挑戦は、きっと年に2〜3レースでしょう。

走りすぎると、私のように(汗)、疲労が抜けないうちに次のレースが入り、筋繊維が修復しないうちに走り、どんどん疲労が蓄積し、筋繊維も理論上はどんどん短くなり、常に筋肉が突っ張った状態になり、腰痛、坐骨神経痛、股関節痛などを併発します。

iPS細胞の研究をより深めるためのさらなる広告塔と自己記録をどんどん更新してほしいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:44
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ほぼ日刊イトイ新聞を運営する「ほぼ日」の上場承認

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2017213日の朝日新聞デジタルが、「人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「ほぼ日」が2017316日に、ジャスダック市場に株式を上場する」と報じていました。

 

213日に東京証券取引所が上場承認したそうで、上場によって調達する資金は、新規事業や人件費などに充てるそうです。

 

「ほぼ日」と聞いても「会社」としては、「通」でなければピンときません。

それもそのはずで、前身の「株式会社東京糸井重里事務所」が「株式会社ほぼ日」に社名変更したのは2016121日と最近です。

ただ、社長を務める糸井さんのエッセーが毎日掲載されているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営している会社、といえばわかる人は多いでしょう。

 

しかし、私、恥ずかしながら、この朝日新聞デジタルの記事を見るまで「ほぼ日」の事業内容をよく理解していませんでした。

そもそも、コピーライターの肩書でテレビメディアに出まくっていたころの糸井さんのイメージからすれば、「会社といっても糸井さんの個人事務所のようなものでしょ」と思っていたからです。

 

しかし、ウェブサイトで、事業内容を確認すると、

(ほぼ日のウェブサイトから引用)

●ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』の運営およびコンテンツ製作、商品の販売

●店舗・ギャラリー・イベントスペース『TOBICHI』の企画、運営

●犬や猫の写真を投稿するSNSアプリ『ドコノコ』の運営など

とあり、直近決算である20168月期の売り上げは376700万円(社員数65人)と想像以上に大きな事業規模です。

 

また、役員陣を拝見すると、外資系大手コンサルティングファーム出身者、大手IT企業出身者、大手外資系証券会社出身者、大手百貨店出身者などが顔をそろえ、個人事務所の枠を超えた成長企業として必要な業務経験者がいます。

そして、株式公開知識に長けた人材も役員陣の経歴を見る限りそろっている感じで、びっくりしました。

 

さらに調べていくと、「ほぼ日」の現在の売り上げの7割は「ほぼ日手帳」なんですね。

値段は私が使用している「能率手帳(ノルティ)」と比較すると5倍〜50倍程度する高額な手帳ですが、ラインナップも充実していて、固定ファンも多いようで、年間約60万部を販売しているそうです。

 

ちなみに、想定価格は、2300円だそうなので、PER16.9倍、PBR2.02倍、公開時価総額目安は51.8億円になります。

上場時発行株式総数は、2,250,000株で、公開株式数は、460,000株なので、吸収金額は約105800万円になりますね。

 

糸井さんは、IPOにより「優秀な人材確保や企業が健全に成長していくことに目を配ってくれる株主に期待しているようなので、「高配当株」にはならないでしょう。

しかし、株主優待で「ほぼ日手帳」がもらえるなら「保有するのも悪くない」かもしれません。

100株単位での売買なので、現時点では購入するには23万円必要ですが、初値はもっと高額になりそうですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:26
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コンサートの影響により受験生に宿泊場所を無償提供するNTT西日本福岡支店

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2017210日付の朝日新聞デジタルが、NTT西日本福岡支店が、受験生に対して男性用社員寮を無償で提供すると発表していました。

 

記事によると、

◇国公立大学の一般入試前期日程(22526日)前後にコンサートなどが重なり、福岡県内で受験生の宿が不足している

◇NTT西日本福岡支店は福岡市西区の男性用社員寮を無償で提供する

◇男性寮は、JR今宿駅から徒歩10分の「コンフォート今宿寮」の23室

22426日に男性の受験生が利用できる

◇カギを引き渡す時に受験票を確認する

◇男性寮は、ワンルーム(23平方メートル)でユニットバス、トイレ、エアコン付き

◇電気、水道や布団一式は無償で提供するが、洗面用具やタオルなどは持参

ということらしい。

 

NTT西日本福岡支店のこの対応は「ファインプレー」だと思います。

宿泊室数としては、23部屋ですが「助かった」と感謝している受験生は多いと思います。

NTT西日本サイドとしては、宿泊料を取ると旅館業法上の問題が発生すると思うので、「無償提供」ということになったと思いますが、この手のニュースは、メディアも取り上げますから、企業イメージの向上にも繋がったと思います。

 

福岡では、私もコンサートと重なり宿泊場所に苦労した記憶がよくあります。

ちなみに、「誰のコンサートだろう?」と思って調べてみると、人気グループの「三代目J Soul Brothers ドームツアー」で日程は、22426日と完璧に「国公立入試」と被っていました。

 

「三代目J Soul Brothers」といえば、2016121618日も福岡ドームでコンサートがあり、16日に博多に宿泊した私は、ホテルの確保に大変苦労しました。

「通常の旅行」なら、「日を改めるか」と日程変更や諦めもつきますが、ビジネスや入試となると、なんとしてでも泊まらないとなので、本当に焦ります。

私の経験では、「人気グループのコンサートと医師の学会、国体など」は、被ると本当にホテルが取れなくなるヤバい行事(笑)です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:01
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関東の拠点を閉鎖・移転する複写機大手のリコー

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複写機大手メーカーのひとつ「リコー」が「関東地方の少なくとも4拠点を閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人を配置転換する方針」と201728日付の読売新聞が報じていました。

 

記事によると、具体的には、

◇建物の賃料や維持費を中心に年20億〜30億円の経費を削減する

◇業績の改善に向け、国内外で人員削減に踏み切る可能性がある

◇埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖

◇東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し、大田区の大森事業所に移転

◇研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約

◇情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる

という。

 

記事では「配置転換」と報じられていますが、機能別、事業別に人員の集約化を図るわけだから、余剰人員は必ず発生する。

また、拠点の集約により、家庭の事情で転居が困難な人も発生するのが常だ。

したがって、結果的には、「配置転換」により建物賃料など設備維持費のコストダウン以外に「リストラ」が人件費削減にもなるのだろう。

 

企業経営は、いい時もあれば、悪い時もあるわけで、リコーの詳細な経営状態は把握していませんが、「生き残るために早めに手を打った」という点では、総論妥当という決定なのでしょう。

 

ご存知のように、複写機メーカーといえば、国内の場合、リコー以外に、「キャノン」「富士ゼロックス」、「セイコーエプソン」、「日本㏋」、「ブラザー工業」、「シャープ」、「コニカミノルタ」などがあります。

方式としては、「レーザー方式」、「インクジェット方式」に分けることができ、ユーザー別だと、「オフィス向け」、「家庭用向け」と区分でき、前記したような複写機メーカーは、それぞれに強みがあります。

 

複写機のトップシェアは、レーザー方式、インクジェット方式をそれぞれオフィス向け、家庭用向けと分けているキャノンです。

リコーは、中級機のレーザー方式(コピー機、複合機)に強みを持ったメーカーで、独自のインクを使ったジェルジェットプリンターが数多く揃っています。

 

ここからは完全な私見ですが、リコーの営業スタイルは、「体育会系」のイメージが強いです。

複写機自体の性能の差は、仕様上は、大きな差がないと思いますが、複写機は、メンテナンスフリー商品ではありません。

つまり、導入後も消耗品の手配やメンテナンスを継続して行わなければなりません。

ユーザー目線に立ったサービスと改善をリコーがより実現できれば、業績改善の灯りが見えてくるのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:44
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4月からNHKのニュースの顔が変わる

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20174月からNHKのニュース番組の顔が変わるという。

NHKのメインのニュース番組といえば、「おはよう日本」「ニュース7」「ニュース9」「ニュースチェック11」がある。

 

マスコミ各社の報道によると、おはよう日本の阿部渉アナ、ニュース7の武田真一アナ、ニュース9の河野憲治キャスターと鈴木奈穂子アナ、ニュースチェック11の有馬嘉男キャスターが3月の年度末で役目を終え「異動」するという。

現在報道されている情報だと、4月からは、おはよう日本には高瀬耕造アナ、ニュース7には鈴木奈穂子アナ、ニュース9には現在のニュースチェック11コンビの桑子アナと有馬キャスター、ニュースチェック11には、現在、大阪放送局で「ニュースほっと関西」を担当する青井実アナが担当することになるらしい。

また、ニュース7の土日祝日は、現在京都放送局の井上あさひアナが「東京放送センターに復帰」するという。

 

今回の移動は、おそらく、阿部アナと武田アナは、担当期間が長くなり若返りを図るためのものであろう。

この時間帯のニュースは、40代の現役バリバリ看板アナが担当していて、阿部氏も武田氏も50歳に突入だから次の世代の看板アナを育成をするために変更するのだろう。

 

話は少しそれますが、ニュース9の河野キャスターと鈴木アナの交代は「視聴率低下」が原因らしい。

このコンビが担当して2年と期間的には「続投してもおかしくない」が、ここ最近は、視聴率が10%を割っているという。

理由は、河野キャスターが「原稿を読んでいるだけで見解コメントが少なく、興味のある話題もアメリカの政治経済中心でつまらない」というものらしい。

 

確かに、ストレートニュースのおはよう日本やニュース7は、アナウンサーが自分の見解を述べるより、事実を淡々とわかりやすく伝えてもらったほうが視聴者的にも期待するところだ。

しかし、ニュース9は「キャスターの個性」がもっと出るべき部分で、ニュース原稿を淡々と読んでいるだけなら、新聞やネットニュースを見ても事足りる。

 

しかし、NHKのニュース9に代表されるような、「キャスターの個性がもっと出るべき報道番組で無難なコメントをすることによる視聴率低下」という現象は、NHKに限らず、民放各局も同じ問題に悩まされるのでしょうね。

 

というのも、安倍政権になって成立した安保関連法案などの報道について、NHKの大越健介氏(当時ニュース9キャスター)、テレビ朝日の古舘伊知郎氏(当時報道ステーションキャスター)、TBSの岸井成格氏(当時NEWS23キャスター)、NHKの国谷裕子氏(当時クローズアップ現代

キャスター)の報道姿勢や政府に対する対応について、官邸は快く捉えていなかった。

これらの「物申すキャスター陣」が一斉に降板したことで、「各放送局が官邸に配慮したのではないか」とも噂された。

その結果、これらの各番組の後任は「アクのない無難なコメントをするキャスター」になり、各番組の視聴率が落ちているといわれている。

 

放送局は許認可制であり、放送事業という組織体として放送法に基づいた政治的な公平性が求められることは言うまでもない。

しかし、各番組単位や番組内のいち出演者が現政権の政策に反する発言をしたから「公平性が損なわれている」と官邸が目くじらを立てるのは変な話だ。

また、政治家が、例えば自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかける」といった発言が出ることは、表現の自由や報道に自由を無視した政治的介入であり、「放送免許を取り上げるぞ!」という本音が裏に隠されていたとしたら、大問題である。

 

話を元に戻しますが、NHKは民放と違って「長寿番組」はあっても「長寿司会者やキャスター」はいない。

報道、情報番組なら、民放だと例えば「関口宏のサンデーモーニング」(TBS)、「ズームイン朝」(日本テレビ)、ニュースステーションや報道ステーション(テレビ朝日)、「とくダネ!」(フジテレビ)、レディス4(テレビ東京)などで、これらは同じ司会者が10年以上担当していた時期がある。

しかし、NHKの場合は、報道、情報番組ではないが「のど自慢」(19533月〜)、「名曲アルバム」(19764月〜)など長寿番組はたくさんあるし、視聴者の要望で長期間にわたって司会を担当する例は稀にあるが(例:のど自慢の宮田輝氏が16年、金子辰雄氏が16年半、宮川泰夫氏が12年という例はあるが、基本的には2〜4年で交代している)世代交代がしっかりされている。

もちろん、NHKの場合は「局アナ」を起用するから「定年」があり、民放の場合はフリーのキャスターを起用するから「長寿司会者」が成立する側面はあるが、なんだかんだいって、NHKは人材の宝庫だ、と思いますね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ527号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:37
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大阪グルメンピック2017の行方

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2017217日から大阪の舞洲で8日間にわたり、20万人を動員して開催される予定だった「大阪グルメンピック」のイベント延期(中止)問題が大きくなっていますね。

https://www.gourmetmpic.com/blank-12

 

ニュースではグルメイベントが突然、開催延期になり、運営会社と出店者たちがトラブルになっている状況がよく報じられています。

ニュース情報だと、運営会社は、

「初めてなので、やってみたかった」

とメディアの取材に対して回答しているようで、20万人も動員するイベント運営会社としては、なんとも頼りない印象です。

 

それにしても、この大阪でのグルメイベントには、出店予定の店舗が200近くあるともいわれ、もともとの出店費用が40万円で募集していたらしいが、出店を持ち掛けられたお店には「特別価格の20万円」が提示されているので、単純計算でも、ざっと4000万円ほどイベント開催前に集金したはずである。

イベント会場を8日間確保し、各種イベント機材の確保、警備員の確保やお問い合わせ窓口の確保といった体制も整えないとなので、開催準備をどれだけしていたのかにもよるが、開催中止による出展料の返金は、運営会社に余裕資金があれば返金できるが、イベント出展料を主体に返金しようとすると、すでに支払い済みのお金もあると思われ、「2月末までの返金」という運営会社の約束は反故にされる気がします。

 

ニュース報道では、運営会社が、住所をこの1年間で45回移転していること、開催案内や返金案内、郵送用封筒などに「誤植」が目立つことから「ずさんさ」を指摘する報道が過熱してきていますが、確かに普通に考えると怪しすぎます。

個人的には、誤植に関しては、外国人が日本語の文章を書いた時のようなミスが多いのが気になりました。

例えば、「ビル」を「ピル」と誤植している例ですが、日本人が文章を作成する場合は、通常、ありえないと思います。

 

ニュースが過熱しているので、運営会社をネットで調べてみました。

http://daito-b.com/

ウェブサイトの会社情報によれば、「会社設立は平成255月」と新しい会社で、「資本金11200万円」。

資本金の額だけから想像すると、零細企業では決してありません。

 

しかし、通常の「資本金11200万円」の会社であれば、もっと業務内容や取引実績などが記載されていると思いますが、ウェブサイトの中身は、すっからかんです。

 

また、業務内容が、

・衣料品・食品及び加工食品の輸出入等の貿易

・イベント企画・製作関連

ですから、通常は大型の設備投資を必要としませんから、出資者から集めた資本金がまるまる使われているとは思えません。

あと、些細な話ですが、この会社の代表は取材で「34歳」と答えており、日本人の34歳の社長なら「貿易」という表現はあまりしないと思います。

 

代表者の名前で検索をかけましたが、今回のグルメンピック以外の情報では、ほとんどめぼしい情報にヒットしません。

これから、運営会社の実態がどんどん明らかにされていくと思いますが、現時点で、私の予想は、

・アジア系外国人が関与している

・資本金は見せ金で実体はない

・日本人の社長は雇われで真の代表が裏にいる

という感じがします。

 

あと、資本金が1億円以上なので、管轄は税務署ではなく国税になりますが、マスメディアは、このあたりからも運営会社について、継続的に調査してほしいです。

 

月並みですが、全国各地で食のイベントが開催されていますが、イベント会場を貸し出す側のチェック体制の強化と出店する際の運営会社の運営能力のチェックは十分に注意が必要だと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ526号より)

 

 

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