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2019年10月でバニラエアとしての運航終了

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181217日付の乗りものニュースが、

「バニラエア、来年10月で運航終了へ 経営統合でピーチに移管」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

 

Peachとバニラエアは20181217日(月)、両社統合により、バニラエアとしての運航を20191026日(土)に終了すると発表した

 

・両社は2019年度中をめどに統合を計画しており、ブランドはPeachに統一する方針

 

・バニラエアとしての運航終了は、57日(火)の関西〜桃園線から始まり、1026日(土)の成田〜桃園線、福岡〜桃園線まで段階的に実施される

 

・便数が68往復と最多の成田〜新千歳線は831日(金)で終了

 

・各路線の運航はPeachに引き継がれるが、関西〜奄美大島線、成田〜高雄線など一部の路線は、バニラエアによる運航終了からPeachによる就航まで期間が空く

 

・成田〜函館線は330日(土)、成田〜香港線と那覇〜石垣線は531日(金)にそれぞれ廃止される予定

 

だそうです。

 

ご存知のように、バニラ・エアは、元々は、ANAとマレーシアのエアアジアの合弁で、2011831日にエアアジア・ジャパンとして設立されました。

しかし、日本式のサービスを取り入れたいANAとエアアジア流のビジネスモデルを持ち込み価格破壊を目指したエアアジアの対立から、資本提携が2013628日に解消され、エアアジアは、ANAホールディングスの100%子会社として再出発しました。

 

その後、ANA傘下になったことで、ウェブサイトの予約システムの見直しなどがあり、搭乗率も安定しているとの報道もあり、素人目には、「経営は成功している」と思っていました。

 

詳しいことはわかりませんが、しかし、今回、結果として、ANAホールディングス傘下のpeach2019年度を目途に経営統合するということは、「大企業の論理にしたがった」ということなのでしょうね。

大企業の論理で考えれば、路線がかぶるLCCがあれば、「経営の合理化」を当然考えるでしょう。

 

ただ、その結果、おきざりにされるのは、LCCを利用する利用者です。

「経営合理化」という名のもとに、例えば、成田−函館や那覇―石垣便は、廃止されるそうです。

個人的には、LCCの発達は、大都市間移動ばかりが発達する中で、地方都市への移動を促し、地方活性化につながる要因のひとつ、と思っているので、大企業の論理による経営合理化は、ANALCC事業に参加したことで予想されたことではありますが、残念です。

 

よく言われる話ですが、日本のLCCは、海外で成功しているLCCのビジネスモデルで、日本の航空業界に殴り込みをかけようとしている海外勢に対抗するために、「ANAJALが利用者のすみわけ」を明確にして、海外LCC勢の「やりたい放題」にさせないよう、設立されたものが多いです。

要は、大手国内キャリアが、利権を守るために、LCCを立ち上げたり、買収したりしているわけです。

 

これまでも、「国内移動をもっと安く」という理念のために例えば、エアドゥやスカイマーク、スカイネットアジアなどが多くの「価格破壊系航空会社」が立ち上がりました。

しかし、スカイマークを除いて、今ではANAホールディングス傘下になってしまいました。

本来は、大手国内キャリアとは、資本関係のないLCCが頑張らないと、本当の意味でのLCC航空会社による価格競争は起きないのですが、日本の場合は、スカイマークを除いて、大手の軍門に降っています。

 

空港の発着数や就航時間帯の問題もあるので、日本では、なかなか「本当の意味でのLCC」が育ち、根付きにくい土壌があるのかもしれません。

ちなみに、現在、成田空港では、バニラエアは、LCC専用の第3ターミナルを使用しています。

Peachは、第1ターミナルを使用していますが、統合後は、どうなるのかな?と思います。

第1ターミナルに集約するとなると、発着枠の関係もあり確実に、現在の「peach+バニラ」の便数より減るでしょう。

利用者目線でいえば、便数が減り、移動の選択肢が少なくなるのは、残念ですね〜。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:51
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札幌市豊平区平岸のガス爆発の原因と責任

JUGEMテーマ:ニュース

 

各メディアが報じていますが、

20181216日の20時半頃、札幌市豊平区平岸でガス爆発が発生し、居酒屋など入居しているビルが倒壊し、42人が重軽傷(※その後の報道では、重傷は1人、41人は軽傷)を負ったそうです。

 

各メディアの情報を以下に羅列してみます。

 

・爆発して天井・壁が抜けた状態。あっという間に火がついて、床が抜け、最終的にみんな落ちた。爆発があって、5分くらいで火。煙よりも熱さで、もうだめかな、助からないかなと

(居酒屋にいた客の情報)

 

・下から突き上げるような感じで、すごい地震だと思った。真っ暗になり、揺れが一向にこなくなった。(店の前の)平岸街道沿いの全部の壁がなくなり、外の明かりで室内が見られる状態

(近隣の女性の情報)

 

・(けが人の内訳は)男性19人、女性23人。全員、意識はある。

 

・現場は、JR札幌駅から南におよそ4キロの繁華街とマンションなどが立ち並ぶ地域

 

・爆発の原因はまだ分かっておらず、住宅の被害を受けたおよそ50人が近くの避難所で一夜を明かしている

 

・爆発した2階建ての建物は倒壊した部分が道路まで埋め尽くされているという状況で、事故の悲惨さが伝わってくる

 

・爆発が起きた当初(の現場)は煙の臭いやガスの臭いが充満していた

 

1216日の22時過ぎから、現場近くでは80戸が停電している。また、現場付近のマンションでは50戸近くのガラスの窓が割れ、50人近くが近隣の避難所に避難した。

 

(以上、メディアからの情報抜粋)

 

被害にあった方には申し訳ないですが、爆発の規模と比較して、重傷者が少なかったのは、不幸中の幸いかもしれません。

テレビで現場の画像を見ましたが、居酒屋の入ったビルは、全壊といってもいい状態で、ビルの隣にあった大手不動産会社の事務所や細い道を挟んで隣にある1階がファミレス、2階以上がマンションとなっているビルのガラスが破壊されていました。

また、倒壊したビルに面した国道453号(平岸街道)を挟んだ反対側のマンションのガラスも飛び散っていましたから、近隣の方への影響は大きかったはずです。

 

ちなみに、この事故現場の隣にある銀行やファミレスは、時々利用しているので、映像を見た瞬間に、あたりの風景が目に浮かびました。

この界隈の国道453号線沿いには、地元系飲食店がぽつぽつとあり、自宅からの距離も1キロほどなので、「ぼっち飯」ができる新たな店舗開拓をすることもしばしばあります。

 

それにしても、現在(17日午前)、ガス爆発の原因がはっきりしないのは、ちょっと不安です。

報道によると、倒壊したビルも隣の不動産会社もプロパンガスを使用していたようで、ビルには、50キロのガスボンベが5本、不動産会社には20キロのガスボンベが2本設置されていたそうです。

 

報道番組で、居酒屋を利用していたお客さんからのインタビューを多数取っていたので、ニュースだけを聞くと「居酒屋がガス漏れ&引火による爆発の火元」という印象を受けますが、解説で呼ばれていた専門家の話だと、必ずしも居酒屋が原因とは言えないようです。

 

素人考えですが、LPガスは、本来無臭ですが、異常を検知しやすいように、玉ねぎが腐ったようなにおいを付けています。

また、LPガスのマイコンメーターは、使用量に異常値があれば、自動的に遮断するように制御されています。

そうなると、ガスボンベの配管からの漏れが考えられるのかもしれません。

責任問題で考えれば、都市ガスの場合は、敷地境界線から自宅に引き込まれる配管以降(ガス消費設備)は、「使用者の責任」です。

LPガスの場合は、

LPガス容器からガスメーターの出口まで(供給設備)→LPガス販売店の責任

・ガスメーターの出口からガス器具まで(消費設備)→使用者責任

となっているので、もし、消費設備でのガス漏れではなく、配管など供給設備の問題だと、販売店の責任になるのだと思います。

 

この事故に関する原因究明は、消防と警察が調査中だと思うので、続報を待ちたいですが、私の仕事の観点で関係するのは、「環境マネジメントシステムにおける緊急事態の想定と対応」です。

仮に、ガス爆発の原因が、居酒屋、あるいは、不動産会社にあったとした場合、たいていのケースで、居酒屋なら「ガス爆発を緊急事態として想定」していますが、不動産会社のような事務所業務中心の業態は「ガス爆発の発生」自体を想定していません。

しかし、事務所業務主体の産業においても、ガス爆発はあり得る話なので、緊急事態として想定することはもちろんのこと、日常の点検やいざというときの対応手順についても、しっかり見直しをしておく必要があるといえるでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:47
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あおり運転の判決と危険運転致死傷罪の適用の是非

JUGEMテーマ:ニュース

 

20176月に、神奈川県大井町の東名高速道路で、あおり運転を受け無理やり停車させられた静岡市清水区の夫婦が別のトラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた石橋被告(26)の裁判員裁判の判決公判が20181214日に横浜地裁で行われ、懲役18年が言い渡されたそうです。(求刑は、懲役23年)

 

テレビのニュースや報道番組で、町の声を紹介していましたが、多くの声は、「刑が軽い」というものが多いように思いました。

また、亡くなった夫婦の友人のトラック運転手も「(懲役が)短いな」と感想を漏らしたそうです。

 

この事件は、当時の状況が取り調べや裁判で明らかになるたびに、国民の多くは、「ひどすぎる」、「むごい」、「裁判でもあくびをしていて反省の色がない」・・・など被告に対して、怒りを感じる人が多くなったように思います。

 

私自身も、個人的には、残された萩山さんの娘さんの立場で考えれば、「被告には重刑を課して反省してもらい、このような痛ましい事故が2度とおきないようにするべきだ」と思います。

ただ、誤解を恐れずに言えば、裁判でも争点となった「停車後の危険運転致死傷罪の適用」について、「今回の判決は、世論に押されて、ちょっと強引に適用しすぎているのではないか」という気がします。

 

そもそも「危険運転致死傷罪」は、端的には、「車の運転に伴う致死傷」が前提です。

萩山夫婦の直接の死亡原因は、「後続車のトラックが追突したこと」で、その状況だけ見れば、石橋被告は、「危険運転に伴う直接の死亡事故には関与していない」ことになります。

 

もちろん、この時の状況を考えれば、

「あおり運転」→「走行車線に停車させた」→「車のドアを開けて萩山さんに暴行」→「石橋被告は車から離れる」→「後続車のトラックが萩山さんの車に追突」

なので、「石橋被告が追突死亡事故原因を作ったこと」は明白です。

ただ、繰り返しますが、その行為が「危険運転致死傷罪」となるか、というと、拡大解釈しすぎだと思います。

 

だからといって、暴行罪や脅迫罪、監禁罪だと、危険運転致死傷罪より微罪となり、長い懲役を石橋被告に課すことはできません。

変な話ですが、石橋被告が、

・他にもあおり運転をしていた事例が多数あった

・遺族に対する反省や謝罪の気持ちが見られない

という状況だったので、「被害者が死亡という最悪の結果になった」ということもあり、検察サイドは「無理くり危険運転致死傷罪を適用させた」わけで、裁判所もその検察の主張に基本的には乗っかった(支持した)ということになったのではないかと思います。

 

仮に、石橋被告の日頃の態度が極めて真面目で、遺族に対する謝罪やマスコミに対して深い反省の態度を示していれば、もっと、刑は軽かったのではないかと思います。

 

ただ、感情論ですが、

・ちんたら(法定速度で)走っている車をあおる習性

・一部の報道機関に面会したいなら30万円払えと書いた手紙を送った

といわれる石橋被告ですから、微罪の刑ではなく、比較的重い刑が下されたことは仕方がないし、国民感情を考えても当然といえるのかもしれません。

しかし、「現状、この事件の結果の重さに応じた適切な罪状がない」ことを理由に「危険運転致死傷罪を(強引に?)適用させたこと」は、法治国家としてどうなのだろう?という想いもあります。

 

ありきたりの意見ですが、危険運転致死傷罪が想定していなかった状況についても、法律にきちんと盛り込む法改正が急がれるのではないかと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:00
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地図業界大手の昭文社の業績下方修正と希望退職者募集

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181214日付の「Emerging media」が、

「昭文社が希望退職者を募集、業績予想も下方修正---無料ナビアプリの影響」

という見出し記事を報じていました。

 

昭文社といえば、我々昭和世代から車に乗っている人間にとっては、非常に親しみのある会社です。

今でこそ、レンタカーを借りたらナビゲーションシステムは標準装備ですが、ナビがない時代は、地図を助手席において、信号機で停まるたびに、行き先を地図で確認して運転していたものでした。

 

女性とドライブデートするときは、そこそこ親しい中であれば、助手席に座った方には、地図を常に現在、走っているページにめくってもらいながら、サポートをお願いしていたものです。

変な話、女性は、地図が読めない人が多いので、ばっちり地図が読める女性が隣に座ったときは、とても頼もしく、好感度が非常に上がりました。

 

そんな昭文社ですが、冒頭の報道によると、

 

・昭文社は1213日、希望退職者を募集すること、ならびに業績予想の修正を発表した

 

・昭文社の主力事業である出版事業および電子事業においては、長期化する 出版不況や無料ナビアプリの影響により業績悪化が続いている

 

・昭文社では新規事業である“旅ナカ事業”への転換を図ってきたが、人的リソースの再配置は職種に専門性があるため遅れていた

 

・早急な業績回復のためには人員体制の適正化(削減)が不可欠で、希望退職者を募集することになった

 

・対象は45歳以上の従業員で、募集人数は全社員447人(連結)のうち80名程度

 

200193月期通期連結業績予想値も下方修正する。売上高が57000万円マイナスの934000万円、営業利益が39500万円マイナスで30500万円の赤字、経常利益が39000万円マイナスで24000万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益が78000万円マイナスで63500万円の赤字に修正された。

 

(以上、記事からの引用)

という状況のようです。

希望退職者の対象は、45歳以上の従業員だそうですが、入社時点では、「地図業界で圧倒的なシェアを誇る昭文社は安定企業」という認識でしたでしょうから、青天の霹靂でしょう。

昭文社も打開策を練ってはいますが、専門性が強く配置転換もままならないのでしょう。

経営陣は結果責任が問われるので、「業績不振は経営者の責任」と一義的にはなるでしょう。

ただ、客観的に考えて、このような業績下方修正、希望退職者募集という状況はどんな名経営者でも業界の動向・情勢を考えれば必然だったのかもしれません。

 

それにしても、ナビの発達は、非常に便利です。

ただ、正直、全然、道を覚えなくなりました。

これは、車でなくても、歩いていてもそうですが、地方出張や旅行に行った際には、できるだけ、ホテルや観光案内所で地図をもらって、それを頼りに街を歩くことにしています。

そうしないと、各名所の位置や距離感が頭の中でイメージできないのです。

 

道に迷ってどうしようもない時に、最後の手段で、スマホのナビを使いますが、地図を見ながら街を歩くと、翌日や、数年後に来た時には、ばっちり、頭に名所の位置感覚が残っています。

 

現代っ子は、目的地には、すぐにたどり着けるかもしれませんが、土地勘や空間認識力はどうやって培うんだろう、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:23
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寂しいですが「秘湯の一軒宿」はどんどん閉館していく流れでしょう

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181211日付の読売新聞が、

「秘湯の一軒宿「日帰り温泉に勝てず」相次ぎ閉館」

という見出し記事を報じていました。

 

記事を要約する相次いで閉館する経緯は、以下の通りでした。

 

・温泉通や地元住民などに親しまれてきた秘湯の一軒宿などが、今年相次いで閉館した

 

・施設の老朽化や後継者難などが(閉館の)理由

 

・今年閉館したのは、いずれも100年以上の歴史を誇る「馬追温泉旅館」(北海道長沼町)や、蟠渓(ばんけい)温泉の「伊藤旅館ひかり温泉」(壮瞥町)、ニセコ昆布温泉郷の「鯉川(こいかわ)温泉」(蘭越町)など、少なくとも5軒に上る

 

・馬追温泉は1908年創業の一軒宿で。1031日に4110年続いた歴史に幕を閉じた

 

・開湯以来、約800メートル離れた岩の間から湧き出す冷泉(単純硫黄泉)を旅館まで引き、沸かして提供していた。春にはエゾヤマザクラが咲き誇り、札幌から車で約1時間という近さもあって多くの温泉ファンに愛されてきた

 

9月の北海道地震で特に被害はなかったが、60年代に建てられた建物や施設が老朽化し、後継者もいないことから、飲食店営業許可の期限が切れる10月末のタイミングでの閉館を決めた

 

・道内の2016年度の温泉宿利用者数は全国トップの1315万人で、5年前から2割も増えるなど、「温泉熱」は高まる一方

 

・札幌市の豊平峡温泉が大手の旅行サイトのランキングで1位に輝いたほか、ススキノや狸小路の入浴施設が連日にぎわいをみせている

 

・「近くに大きな日帰り入浴施設がいくつもできて、とても太刀打ちできない」と、馬追温泉旅館の元女将、新納博子さん(58)は打ち明ける

 

・施設の買い取り希望を数件受けているといい、「どなたかが再開してくれれば」と期待する

(記事の引用ここまで)

 

個人的には、この記事で紹介されていた閉館した老舗温泉の中では、北海道長沼町の「馬追温泉旅館」に行ったことがあります。

旅館の外観写真や浴室入口の写真を撮った記憶があるので、ハードディスクに格納してある古い画像をチェックしましたが、見つけることができませんでした。

 

若干、あいまいな記憶をたどれば、確か、長沼方面に仕事で行った際に、札幌までの帰り道を車で走っていると「馬追温泉」の看板を見つけて、「仕事も終わったことだし、日帰り入浴して札幌に帰ろう」とサクッと立ち寄ったのです。

 

日帰り入浴料金は、確か500円。

浴槽は、そんなに大きくはありませんが、平日の夕方だったので、私以外に、地元のお年寄りが12人いたぐらいで、ゆったり、のんびりできた記憶があります。

 

ただ、「宿泊する人はいるのかなぁ」とも感じました。

札幌市内から車で1時間ちょっとの距離なので、「ちょっとドライブ」といった人はまず、泊まることはりません。

また、道外からの観光客であっても、隣の由仁町には、「ユンニの湯」という宿泊のできるきれいな温泉施設があります。

http://www.yunni-spa.com/

そのため、「秘境感漂う秘湯の一軒宿」には、相当の「温泉マニア」でなければ、宿泊しようとは思わないかもしれません。

 

私も、かなりの「温泉好き」ですし、シャワーがないようなただ浸かるだけの秘境温泉にも行ってみたい、と思います。

しかし、それは「入浴してみたい」と思うだけで、私を含めて多くの人が、宿泊するとなると、テレビやインターネット環境が充実しているホテルや旅館を選んでしまうのではないでしょうか。

 

全国のこうした秘境の温泉旅館は、施設の築年数が50年を経過し、

・後継者がいない

・リニューアルや建て替え費用が工面できない

・建て替えして営業しても日々の運営費用が捻出できる程度で儲けはない

といった状況なのでしょう。

経営的には、温泉施設を何店舗も運営しているような大資本の会社が買い取って現代風にリニューアルすれば、ある程度の収益は見込めるかもしれません。

しかし、それでは「秘境感ただよう秘湯旅館」の雰囲気はそこなわれ、元の温泉旅館とは全く違う営業形態になるので、それはそれで寂しい限りです。

 

私が仮に、こうした秘湯旅館の主だったとしても、おそらく、「閉館」という選択をするのではないかと思います。

旅行雑誌にじゃんじゃん取り上げられるような一部の「秘湯旅館」を除いて、こうして「知る人ぞ知る」的な個人経営の温泉旅館は、寂しいことですが、どんどん閉館していくんでしょうね。

昭和の雰囲気が漂う旅館は、今のうちに機会を作って利用しておこう、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:34
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ソフトバンクの大規模通信障害とトップの責任

JUGEMテーマ:ニュース

 

若干旧聞に属する話ですが、2018126日に、ソフトバンクの携帯電話やスマートフォンで大規模な通信障害が発生しました。

すでに、報道されているように、この通信障害の原因は、

「エリクソン社製(スウェーデン)の設備異常」

と言われています。

 

要は、ニュースの受け売りですが、

・通信データのやりとりには、デジタル化された「ソフトウエア証明書」が必要

・通信機器同士が正当な設備と認識し合うことでデータを送受信できる

・ソフトバンク関係者によると、証明書が、何らかの理由で更新がされていなかった

・証明書は一定期間ごとに更新されるはずが、期限切れとなり、データの流れが止まった

ということのようです。

 

話だけ聞くと、素人目には、なんだか、とっても初期的なミスのように感じます。

「ソフトウエア証明書」は、私たちが使用しているパソコンでのデータ通信にもあります。

一般的には、「自動更新」されるように設定していますが、通信会社の場合は、自動ではないのでしょうか?

仮に、自動更新でなければ、機器毎の「ソフトウェア証明書の期限」を管理していなければなりません。

 

また、「全国同時通信障害」ということは、こうしたトラブルが発生した場合に、バイパスとなるバックアップ的な通信機器が準備されていないということも、白日の下にさらしてしまいました。とみられるという。

 

日本では、中国による不正傍受やサイバー攻撃に悪用される可能性があるとして、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)の通信機器を排除しているようです。

素人の私が言うのも変ですが、エリクソン社以外の通信機器によるバックアップシステム体制の拡充などインフラ整備が大規模通信事業者として求められることになるでしょう。

 

それにしても気になるのは、1219日にソフトバンク(ソフトバンクグループの通信子会社)は、東京証券取引所に上場を予定しています。

通信障害復旧に4時間半も要しており、社会インフラとしての役割をしっかり果たすことができるのか、会社として総点検してからの上場、つまり、上場延期してもいい状況ではないかと思います。

しかし、東証もソフトバンクも「しらんぷり」です。

いま、日産自動車のあらたな検査不正発覚で、会見に西川廣人社長が顔を出さないと、トップの責任が社会の話題になっています。

今回の通信障害について、グループトップの孫正義さんが記者会見を行ったという話は、全く聞きません。

いま、会見を行えば、「上場」について聞かれることは間違いないし、今後の通信障害に備えたインフラ整備計画なども説明せざるを得ない状況になるので、「だんまり」を決め込んでいるのだと思います。

 

テレビメディアも、大広告主であるソフトバンクに配慮してか、「通信障害におけるトップの責任」についての追及は、なんとなく、甘い気がします。

月並な意見ですが、ソフトバンクグループは、日本を代表する大企業ですが、社会インフラのひとつである「通信事業者」としての自覚を強く持って欲しいものだと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:17
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あおり運転と個人差がある距離感

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201885日の午後510分ごろに、小樽市張碓町の国道5号で、札幌市北区在住の35歳の会社員が自ら運転するRV車で、50代女性が運転する軽自動車を約2キロにわたってあおり運転をしたとして、20181112日に、「暴行容疑」で逮捕し送検されたそうです。

なお、北海道で「あおり運転を暴行罪を適用した」のは、初めてのケースのようです。

 

私の認識では、20176月に、東名高速道路で発生した「あおり運転」をされた自家用車が、後続車の大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故が発生した事件以降、「あおり運転」に対する取り締まりが強化されました。

 

小樽市の国道5号線のケースは、各メディアが、被害者の車に設置されたドライブレコーダーや同乗していた娘が撮影していた動画を、ニュース映像として公開したので、ご存知の方も多いと思います。

 

当時の映像が公開されたことで、多くの国民が、

・容疑者の男性は、仕事がトラック運転手なのにひどい奴だ

・この行為は言語道断、厳しく罰せられるべきだ

といった反応を示したように、ネットにあふれる書き込みなどでは感じられました。

 

ただ、誤解を恐れずに言えば、

・このような「あおり運転」は、よくあるケース

・ドライブレコーダーなどの画像が無ければ、警察は取り合ってくれなかったケース

ではないかと思います。

 

実際、容疑者の男性は、1112日の報道だと、容疑を一部否認しているようです。

つまり、

・容疑者本人は、「あおり運転」という認識はなかった

・警察は、社会問題と化している「あおり運転」に対する見せしめ的逮捕を適用したかった

のでしょう。

 

私の経験でも、小樽のあおり運転のようなケースは、何度か経験があります。

このケースは、

・片側2車線

・左車線が流れているが渋滞している

・右側の追い越し車線を走行していて、後続車にあおられた

というシチュエーションです。

 

私は、このような場合、

・左ウインカーを出し続け、強引に左車線に入り、あおり運転している車をやり過ごす

または、

・あおられている事は気にしつつ、追い越し車線を「ブレーキを踏まず」に淡々と走り続ける

・そしてタイミングを見て、左車線に入ってやり過ごす

という方法を取りました。

 

ポイントは「ブレーキを踏まない」です。

あおっている運転手は、

・過剰にあおっているという意識は薄い

・運転技術に自信がある

・車間距離をめいいっぱい詰めてくるが、ぶつけるようなことはしない

・追い越し車線を走っているんだから前を走る車も早く走るか、早く走れないなら「邪魔だ、どけ」と思っている

わけです。

 

したがって、「あおらないでよ」とクレームをつけたところで、「お前の車が遅いだけだろ」としか感じませんから言い返してくるのは目に見えています。

今回の場合、被害者女性は、あおられている恐怖から「ぶつけられるかも」という心理が働き、ブレーキを踏んでいます。(被害者の娘が撮影した容疑者男性の言動より)

そのため、容疑者は、

「危ない運転をしているのは、車間距離が詰まっているのにブレーキを踏んだそっち(被害者)」

と感じています。

 

容疑者目線でいえば、「俺はあおってはいない、この車間距離が俺の適正な車間距離だ」という意識があるので「被害者がブレーキを踏むことで車間距離が詰まったから危なくなったんだろ」という感覚でしょう。

要は、話題はまったく違いますが、セクハラやパワハラと一緒で、加害者側には、その自覚は薄いわけです。

その証拠に、今回のケースも容疑者男性は、被害者の車にドライブレコーダーが付いていることが分かっても、謝る態度は見せずに強気でした。

おそらく、「この状況なら、俺は、逮捕されるような運転をしたつもりはない」という認識なのでしょう。

 

百歩ゆずって、「容疑者の運転はあおりではなかった」、として場合、容疑者の行動として余計だったのは「被害者が車を停車させるきっかけになった幅寄せ行為」です。

被害者側撮影の映像を見る限り、容疑者は明らかに幅寄せして、センターラインを越えてきており、この行為は「危険運転」で「暴行罪相当」といわれても仕方がありません。

(※今回のケースは「あおり運転」で被害者に恐怖を与えた、ということが逮捕容疑でしょうけれど、実害的には、「あおり運転」というより「幅寄せ」かもしれませんね)

 

 

私も、個人的に、現場である国道5号線を走ったことが何度かありますが、制限速度は、50キロか60キロの区間なのに、左側車線の車でさえ、780キロ出して走行しているし、結構、車間が詰まっています。

つまり、この状況下では、なかなか、追い越し車線から左側車線に入れません。

 

何が言いたいかといえば、このような状況は、この国道5号線はもちろん、全国各地の信号機が少ないスピードが出る区間の国道で発生しうるケースです。

「ドライブレコーダーがあるから証拠もあるし、相手を特定して、警察に通報してやる」という気概があれば別ですが、多くの人は「面倒くさいことにはかかわりたくない」と思うはずです。したがって、できるだけトラブルに関わらないためには、前述したような方法で「やり過ごす」しかないと思います。

 

「車間距離」は、制動距離から算出すれば「適正距離」があります。

しかし、現実の道路では、「適正距離」を保って走行すれば、どんどん割り込みされ、下手をすると、後続車からクラクションを鳴らされたりパッシングされるでしょう。

話は全く違いますが、「人間の距離感」もそうです。

例えば、駅のホームや人気飲食店で並んでいるとき、マラソン大会のスタート整列時などの際に、「もっと詰めればいいのに」とか逆に「この人接近しすぎ」と感じることがあります。

「自分の距離感」より大きく違うとストレスがたまるので、こちらはイラっとしますが、相手にとっては「それが適正な距離感」なので、こちらのイライラを文句にしたところで「えっ?!」と意外そうな反応をするでしょうし、最悪「ケンカ」になるでしょう。

「君子危うきに近寄らず」ではないですが、「やり過ごして関わらない」が、処世術なのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ620号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 20:22
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北陸新幹線工事における配水管破裂事故の信頼回復に必要なこと

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181127日付の京都新聞によると、

「北陸新幹線工事で配水管破損」

が発生したそうです。

 

記事によると、

・京都市左京区の宝が池公園内で、北陸新幹線のルート選定のための掘削工事中に業者が配水管を破損させた

・この破損によって、大規模な断水が発生した

・京都府域を縦断するルートは生態系や地下水に多大な影響を及ぼす可能性がある

・発注元の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の幹部が1126日に市役所と府庁を訪れて謝罪した

・ずさんな調査に京都市と京都府の不信感が広がっている

そうです。

 

他のメディアが報じた記事も確認しましたが、配水管破裂事故の原因は、

「地下1.3メートル地点にある配水管に重機を使って作業していた下請け業者が気づかなかった」

ためです。

 

直接的な原因は、

「下請け業者が配水管に気づかなかった」

ことになってしまいますが、

真の問題は、発注者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、

「京都市上下水道局の図面を下請け業者に渡していなかったこと」

という初歩的なミスのようです。

 

一般的に、掘削する場合、地下埋設物について、事前に確認します。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構も、事前に、

・京都市上下水道局:配水管を管理

・京都市建設局:配水管以外の埋設物管理

の2つの部局から宝が池公園の地下埋設物の位置図を入手していたそうです。

 

しかし、建設局の位置図に「すべての地下埋設物が記載されている」と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の担当者は勘違いして、下請け業者に、上下水道局の配管図を渡していなかったそうです。

 

今回の工事は、北陸新幹線の敦賀−新大阪ルートの詳細なルート選定のための地盤や地質調査によるボーリング工事だそうですが、京都府と京都市は、今回のミスで、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して不信感を抱いているそうです。

 

そもそも、京都は、歴史的埋蔵物が多く出土される地域ですし、ルートは、原生林や日本酒製造で有名な伏見につながる地下水脈もあり、「何がどこに埋まっているかはっきりしているはずの配水管を破裂させる」といった初歩的なミスで、今後を不安視しているそうです。

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、信頼回復のためには、謝罪だけでなく、事故に対する「真の原因追及」と「再発防止策」をしっかり計画し、丁寧に京都府や京都市に説明するしかないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ622号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 20:27
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2018年11月30日でサークルKサンクスの営業が終了

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20181130日で、「サークルK」と「サンクス」ブランドのコンビニの営業が終了し、「ファミリーマートへの一本化」が完了するそうです。

 

本ブログでも何度か、ファミリーマートブランドへの統一化の話題を取り上げていますが、思い起こせば、ブランド転換は、20169月に「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が誕生した時から始まりました。

 

サークルKとサンクスのブランド転換は、当初、20188月末完了とユニー・ファミリーマートホールディングスは発表していましたが、当初予定より3ヶ月遅れての完了となるようです。

 

ちなみに、ヤフーニュースのオーサーである不破雷蔵氏によると、主要コンビニの店舗数(国内店舗)は、201810月時点で、以下のようになっているそうです。

 

◆セブン-イレブン:2622店舗

◆ファミリーマート:15696店舗

◆ローソン:14426店舗

◆ミニストップ:2238店舗

◆デイリーヤマザキ:1518店舗

NewDays:1203店舗

◆セイコーマート:1193店舗

◆サークルKサンクス:85店舗

 

客目線でいえば、コンビニエンスストアのブランドは、たくさんあった方が、選択肢が多くてありがたいです。

しかし、商品の品ぞろえ、調達コスト、新規オーナーの開拓、店舗当たりの売上・客数・収益・・・などを考えると、金融機関の統廃合が進むように、限られたブランドが収れんし、組織が巨大化するしかないのでしょう。

 

ちなみに、サークルKサンクスからファミリーマートに転換した店舗では、1日あたりの売り上げおよび客数が平均で約10%伸びているそうです。

個人的には、コンビニブランドが減り、各コンビニならではの商品が消えていくのは寂しいですが、経営的に考えると、やはりブランド統合は、効果があるようです。

 

私にとっては、コンビニサービスで欠かせないサービスは、ATMやコピーサービスです。

JR東日本系列のNewDaysは、結果的に駅にあったキオスクがNewDaysに転換した店舗も多く、スペースの問題もあるのか、ATMやコピー機が全ての店舗にあるわけではないので、私自身は「立ち寄る動機付け」が弱い時があります。

 

NewDaysに関しては、「JR東日本の駅」が「立地」となるので、出店規模は頭打ちとなるでしょう。

他のJRグループは、セブン、ファミマ、ローソンとの提携が進んでいて、例えばJR大阪駅内にもセブンイレブンがありますが、どんどん大手コンビニが増えて行っています。

個人的に注目しているのが、「関西私鉄の駅ナカショップ」です。

関西に行くたびにチェックしていますが、阪急阪神の「アズナス」や南海京阪の「アンスリー」がまだまだ頑張っていますね。

今後のコンビニ業界の動向にまだまだ注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 19:25
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自治体の学歴採用区分は止めてしまってもいい

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181126日付の神戸新聞が、

「大卒なのを高卒と学歴詐称していた神戸市役所の職員を懲戒免職にした」

事を報じていました。

 

記事によると、

・懲戒免職職分を受けたのは、経済観光局の63歳の男性事務職員

・この男性職員は、定年後に再任用されていた

・この男性職員は24歳だった1980年に神戸市に採用された

・この男性職員は、1978年に大学を卒業していた

・しかし、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする採用選考を受けた

20163月末に60歳で定年退職した

20164月に再任用され、引き続き神戸市で働いていた

・最近、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかった

そうです。

 

この手の「採用基準不正」による処分は、数年前に相次いでマスメディアが報じました。

その当時、各自治体は、確か、一斉点検しているようなニュースも出たと思います。

他の報道だと、神戸市は、2006年に在籍職員の学歴の点検をしたそうで、この男性職員も、口頭で、上司に「高卒に間違いありません」と伝えていたそうです。

 

ただ、高学歴に学歴を詐称するのは、出身大学に問い合わせればわかりますが、過小に学歴を詐称するのは、今回のように最終学歴とした高校に問い合わせても、データは、同窓会名簿程度しかないはずですし、こちらも、偽っていれば、まず、判明しません。

就職した自治体が、出身高校がある地元であれば、関係者がいると思いますが、まったく縁のない自治体で就職すれば、低く申告した学歴はバレないでしょう。

 

確かに、採用基準が「高卒以下」ですから、この男性職員は、経歴を詐称して採用されていたので、現在の神戸市の規定に従えば、懲戒免職は止むを得ません。

しかし、大学進学率が、以前よりはるかに高くなった今、自治体の採用区分について、学歴区分は止めればいいと思います。

そして、単純に、一般職、専門職、中堅幹部候補職、上級幹部候補職・・・といった区分にして、採用試験の成績で振り分けるべきではないのかな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:03
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