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藤井聡太四段が30年ぶりに連勝記録を更新!

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旬の話題で。。。

 

将棋の藤井聡太四段が公式戦歴代最多となる29連勝を2017626日に達成しました。

キリのいい「30連勝」をかけてる勝負は「72日」に対戦する佐々木勇気五段との竜王戦2回戦になるという。

 

これまでの連勝記録は、神谷広志八段が19872月〜8月にかけて達成した28連勝ですから、30年ぶりの記録更新です。

 

素人考えですが、将棋の連勝記録が狙えるのは、プロデビューから日が浅い時期だと思います。

この時期の対戦スケジュールは、新人戦や下位組での対戦が多いですから。

イメージ的には、相撲でいえば、幕下や十両の取組に、幕内三役クラスの力士が対戦すれば、勝利確率は高い訳で、連勝も狙えます。

 

しかし、組があがって、例えばA組に所属してしまえば、組の順位戦でトップクラスの棋士との対戦が増えるので、連勝は難しいでしょう。

 

ただ、そうはいっても、藤井四段は、まだ中学3年生。

自分と比較してはいけませんが、あれだけの取材陣に囲まれながらのあんなに冷静な受け答えができるのは、良い意味で異常で、驚嘆してしまいます。

 

メディアの情報だと、29連勝目を中継したインターネットテレビ局「AbemaTV」の視聴数が7939000を記録し、20164月の開局以来、歴代2位となったという。

ちなみに、1位は、201757日放送の「亀田興毅に勝ったら1000万」の1420万視聴だそうです。

現在のテレビメディアの取り上げ方からすれば、藤井四段の試合の方が視聴者が多そうですが、ボクシングは、素人が見てもわかりやすい一方、将棋は勝敗がつくまで、将棋ファンでも戦況がよくわからないから、「亀田選手」の時よりアクセスが少なかったのでしょう。

 

それにしても、藤井四段は、気が回せる如才ない中学生だと思います。

29連勝の記者会見では、一番印象に残った試合は?という記者の問いに「プロデビュー戦の加藤先生に気迫を教えてもらった」といい、29連勝の増田四段との試合では「ひふみんアイ(大回りのひふみんアイ→加藤一二三九段の得意技)」を見せ、普段のトレーニングでは、「先輩から助言で将棋ソフトを使って弱点の序盤が強くなった」と将棋界の先輩方をたてる(素直に見習う)行動を見せているところがすごいです。

 

小学生からは年の近いおにいさん(子供)が大人を負かす姿に「尊敬」を感じるでしょうし、大人は「謙虚で素直、先輩を立てる」ところが「魅力」です。

勝負事ですし、竜王戦のトーナメントに関しては、ここから先は、上位クラス所属の棋士との戦いですから、いつかは負けるでしょう。

しかし、今年は無理でも、高校生のうちに最年少タイトル(現在の最年少記録は、第56期(1990年度前期の棋聖戦で屋敷伸之四段が186カ月でタイトル奪取)を取得して、いつの日か「8冠達成」をしてほしいです。

 

それにしても、羽生善治九段が7冠達成時もすごい盛り上がりでしたが、今はきっとそれ以上でしょう。

ついこの間まで、三浦九段のカンニング疑惑で、当時の谷川会長が辞任する事態となり、負のイメージがあった将棋界ですが、藤井四段の登場はまさに救世主といえるでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:37
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赤福グループが設立した旅行会社

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2017624日付の中日新聞が「赤福グループが旅行業に参入した」と報じていました。

 

この記事では、(以下、概要を抜粋)

◆(赤福グループは)201611月に旅行会社の伊勢志摩ツーリズムを設立した

◆地域に密着したきめ細かい提案や旅の手配で、富裕層や訪日外国人の取り込みを図る

◆(伊勢志摩ツーリズムには)赤福の持ち株会社の浜田総業が資本金三千万円を全額出資した

◆伊勢志摩ツーリズムの社長は、みずほ銀行の伊勢支店長などを務めた浜田総業常務執行役員の西田宏治さん

◆(社員には)志摩市のリゾート施設「合歓の郷」で海外営業を担当した経験者ら社員五人も集めた

5月には、県が誘致したタイからのゴルフツーリズムの団体客百四十人に対し、宿泊や食事などの手配を一手に請け負う仕事をやり遂げた

◆ゴルフと観光を組み合わせたゴルフツーリズムは、8月にインドネシアから、10月に香港からの商談が進んでおり、さらに誘致を図っていく

◆もう一つの事業の柱は、伊勢志摩地域を中心とした自然や民俗を体験できるツアー商品の開発だ。海女や漁業者らと交流するツアーを検討中

◆西田社長は「地域の観光資源を知り尽くし、どんな相談に対しても紹介、提案できる会社を目指し、3年目には黒字に持っていきたい」と話している

という。

 

「赤福」は言わずと知れた「伊勢名物」のお土産の定番です。

私は、おそらく、年間に10箱以上は確実に購入しています。

しかし、「伊勢名物」といっても、伊勢に旅行や出張しているわけではありません。

赤福は、新大阪駅や大阪空港や関空、名古屋駅やセントレアでも販売しているので、たいてい、これらの場所で購入しています。

 

ちなみに、赤福本店には、「お伊勢参り(伊勢神宮)」の際に、寄ったことがありますが、たぶん、記憶の中で「三重県内で赤福を購入した経験」は、生涯を通して本店に訪問したこの時と、三重に出張した時の数回しかないと思います。

 

それにしても、私の認識が甘かったですが、「赤福」は、創業家の「濱田家」を中心とした一大企業グループなんですね。

ウェブサイトを確認すると、(ウェブサイトから引用)

・株式会社 赤福 <和菓子の製造・販売、店舗の企画・運営>

・株式会社 伊勢福 <「おかげ横丁」企画運営>

・株式会社 伊勢禄 <レストラン「陶陶」の経営、不動産管理>

・株式会社 濱田カンパニー <菓子箱の製造・販売>

・株式会社 濱田総業 <商標管理、不動産管理>

・有限会社 もめんや藍 <松阪木綿で作られた小物類の販売>

・伊勢ガードシステム有限会社 <警備保障業務>

・株式会社 和菓子の万寿や <和菓子の製造・販売>

といった会社があります。

 

どうやら、これらの企業を束ねているのは「株式会社濱田総業」で、グループ会社の持ち株会社となっているようです。

 

201611月に設立された「伊勢志摩ツーリズム」の事業見通しですが、東南アジアからのゴルフツーリズムと伊勢志摩の自然と民俗を経験できるツアーが事業の柱になるようですが、まずは「伊勢志摩にこだわった商品企画」ということに集中するのでしょうね。

現状は、受注も順調そうですが、ポイントは「リピーター対策」。

「また来てみたい」をどう演出するかが、勝負になるでしょう。

 

それにしても、日本全国各地には「銘菓」と呼ばれる老舗お菓子屋さんがあります。

たいていは、「本業」のみに特化していますが、地域密着の関連事業に手を伸ばしているのは、さすがですね。

事業の幅が広がれば、地元で働きたい優秀な人材も確保できるでしょうから、組織は活性化します。

「とうちゃんかあちゃん中心」の家業のような地方都市の中小零細銘菓が、跡取り問題で事業継続が危ぶまれている話をよく聞きますが、赤福グループは、その点では心配なさそうですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:55
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無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていた山本化学工業

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2017622日付でテレビや新聞などメディアが「無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていた山本化学工業」について報道していました。

 

各社の情報をまとめると、

◆医薬品の原料メーカーの山本化学工業(和歌山市)は、解熱鎮痛剤の主な成分となる「アセトアミノフェン」を製造している

◆医薬品医療機器法では届け出が必要であるが、山本化学工業は中国製の輸入品を混ぜることを届け出ていなかった

◆厚生労働省と和歌山県は5月に、法律に違反する疑いがあるとして会社を立ち入り調査している

◆現在、山本化学工業が使用していた中国製の輸入品に品質面で問題は見つかっておらず、健康被害も確認されていない

◆厚生労働省や東京商工リサーチによると、アセトアミノフェンを製造している国内のメーカーは2社のみ

◆山本化学工業は国内産のおよそ8割を製造している

◆厚生労働省は、混ぜられた中国製の輸入品は品質などの面で問題はなく、これまでに流通した製品を回収する必要はないと判断している

◆解熱鎮痛剤は海外からの輸入品もあるため、国内の解熱鎮痛剤の供給には影響は出ていない

ということのようです。

 

さて、注目すべきは「なぜ、山本化学工業は、無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていたか?」です。

各メディアの取材では「生産が追いつかず、数年前から中国製のものを全体の1割から2割程度混ぜていた」と山本化学工業は説明しているようです。

 

それにしても、「国内シェアの8割」ということは、ほとんどの国内解熱剤メーカーが、原料として山本化学工業からアセトアミノフェンを購入していたと思われるので、「実質的な製品品質には影響がない」としても、「マネジメントシステム上の影響」は範囲が広いでしょう。

 

私のイメージでは、製薬会社のマネジメントシステムを監査している認証機関や監査員は、例えば、

◆山本化学工業から原料としてアセトアミノフェンを購入していたか否か

◆購入していた場合はどのような購買先評価を実施していたのか

◆購買先評価の方法について見直しの必要性はあったのか否か

◆山本化学工業との取引について、今後はどうするのか

◆山本化学工業から購入した中国製アセトアミノフェンが混ざった製品の影響はどのように評価したのか

◆中国製アセトアミノフェンが混じった原料で製造された解熱剤について消費者への説明はどうしたのか

◆山本化学工業以外の取引先をどう検討し決定したのか

・・・

といったことをきちんと確認・評価する必要があるでしょうね。

 

このことによって、しばらく山本化学工業は操業をストップさせるわけですから、普通に考えたら、国内メーカーは「2社」ですから、「シェア2割のもう1社」の業務負荷は、相当なものになるでしょうね。

機会(ビジネスチャンス)ではありますが、リスクでもあります。

こちらの会社と取引している製薬メーカーはもちろん、認証審査している機関があるならば、この点についての変化点をしっかりチェックすることも重要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ547号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:12
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高層建築物の防火体制は弱いらしい

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「都内の高層マンションの8割が消防違反」という記事を2017619日付の毎日新聞が報じていました。

 

記事によると、

◆消防法では、高さ31メートル(11階相当)を超える建物が「高層建築物」と定義されている

◆総務省の住宅・土地統計調査によると、11階以上の共同住宅は2003年に対して2013年は約1.6倍(約42400棟)に増えた

◆東京消防庁によると、2016年に立ち入り検査をした東京都内の高さ31メートル超の高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で837件の消防法違反が指摘された

◆そのうち655件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいないなど防火管理に不備があった

◆高層マンションは消防法のほか建築基準法で防火対策が義務づけられている

◆原則的に、11階以上ではスプリンクラーや火災報知機の設置、壁や床をコンクリートなど耐火構造にすることが必須

◆総務省消防庁によると、2016年は全国の高層マンションで477件の火災が発生したが、焼失面積は平均で約3.4平方メートルだった

だそうです。

 

記事を見て、あらためて感じたのは、「日本の消防法と建築基準法は火災を想定してイギリスと比較してしっかり作られている」と思いました。

今回、ロンドンの高層マンション火災の鎮火に時間がかかった原因のひとつに、「高層マンションでの延焼防止の構造が法律で義務付けられていない」ことにあったといわれています。

日本の場合は、記事にあるように、壁や床材の耐火構造といった「燃え広がりにくい構造」に加え、火災報知機やスプリンクラーの設置といった住民への連絡や自動消火システムも法律上、整備されている。

 

実際、2016年は全国の高層マンション477件で火災が発生しているが、焼失面積が平均約3.4平方メートルということは、1畳は約1.62平方メートルですから、平均消失面積は「約たたみ2枚分」ということになり、おそらく「殆どよその部屋には影響が出ていない」(消防車出動など迷惑はかけているでしょうけれど)ということなのでしょう。

 

ただ、記事にもあるように「防火管理者が選任されていない」といった事例は、多いでしょうね。

仕事で、いろいろな会社を訪問しますが、その会社の営業所が「高層建築物に所在するケース」がよくあり、「火災発生時の場合の対応手順についてビルオーナーや管理会社からどのような指示を受けていますか?」とお聞きしても、「特に指示されたことはない」とか「防災計画を見せてもらったことはない」とか「消防訓練は実施の案内もないし、もちろん参加したこともない」とか「設置されている消火器が定期点検されていない」というケースは多々あります。

 

こういうケースに出くわすと、「ビルのオーナーあるいは管理会社に確認しておいた方がいいですよ」とアドバイスはしますが、「店子」であるため、なかなか言いにくいんだろうな、と思います。

 

高層マンションの場合、専任の管理人がいる場合は、防火管理者専任や防火設備の定期点検、避難訓練といったことが比較的計画されていると思いますが、管理人が常駐しておらず掛け持ちしているケースでは、防火管理体制の不備はあるんでしょうね。

 

個人的には、思いついた時ですが、たまに、非常階段を使用して、「もしも」の時に戸惑わないように慣らしています。

怖いな、と思うのは「ビジネスホテル」です。

防犯上の理由なのか、非常口が夜間や早朝は締まっていることが多く、非常階段が使えません。

「いざ」というときには、容易に開錠する仕組みなのかもしれないですが、感覚的には「飛び降りることが可能な低層階に宿泊したい」といつも思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:44
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乗客が少ないと欠航するかもしれなくなるLCC

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2017618日付のNHKニュースが、

(以下、引用)

「国土交通省は、LCC=格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました」

(引用ここまで)

と報じていました。

 

ご存知のように、現在、国内の定期便は、航空会社があらかじめ国交省に提出した時刻表に従って運航することが義務付けられています。

欠航理由としては、

・悪天候

・機材トラブル

については、やむを得ない事由となっていますが、「乗客が少ないこと」は欠航事由にできません。

 

LCC側の主張としては、「欠航が柔軟に認められやすくなった場合のメリット」として、

・採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になる

・運賃の引き下げにもつながる

ことを主張しているそうです。

 

確かに、ツアー旅行では「申し込み人数が〇人以下の場合はツアーが取りやめとなることがあります」といった但し書きがあるケースがあります。

しかし、現在、LCCが就航している路線の多くは、大手キャリアも他のLCCも数多く就航しており、仮に「乗客が少ないため欠航」となっても、代替の移動手段はあります。

けれども、地方と地方を結ぶ路線の場合、「欠航」となった場合は、代替移動手段が容易にないこともあり得るでしょう。

具体的には、「旭川⇔小松」や「旭川⇔新潟」といった便が欠航になると、旭川から新千歳に移動して目的地に飛ぶか、旭川から羽田に飛び新幹線で移動するしかありませんが、旅程が大幅に変更になる上、予算的にも、相当跳ね上がると思います。

 

月並みですが、

◆航空券を予約した人への欠航の連絡

◆航空券を予約した人への代替手段の確保

について、相当なフォローがないと、逆に「欠航リスクが高い路線はそもそも予約しない」という消費行動になって、地方路線の就航自体が困難になる、のではないかと思います。

 

ただ、個人的には「代替手段を手厚く確保してくれるのなら飛ばないリスクを承知で予約してみようかな」という気もします。

各社の「乗客が少なかった時の対応策」がどのようになるのか、注目してみたいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:02
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ロンドンの高層マンション火災から学ぶこと

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2017616日付のフジテレビのニュースが、ロンドンの高層マンション火災の続報を報じていました。

 

(以下、抜粋)

・ロンドンの高層マンションで起きた火災は、これまでに17人の死亡が確認されている

・行方不明者は数十人にのぼり、犠牲者が100人を超す可能性があるとも伝えられている

・マンションの周辺では、15日も行方不明者を捜す人たちが情報を求めて集まった

・火災災をめぐっては、不十分な防火対策が被害の拡大を招いたと指摘されている

・マンションの住人も、管理会社に火災の危険を訴えていた

・以前マンションに住んでいた人は「わたしたちは、一酸化炭素や火事の危険を指摘したが、全く聞き入れられなかった」と話した

(引用ここまで)

 

火災が発生した時のニュースを見たときは、「すぐに鎮火するだろう」と思われていましたが、2日以上たった現在も、まだ燃えているということは、いろいろな面で「問題点を検証する必要がある」ということでしょう。

 

素人意見ですが、大きくは、

◆マンションの構造上の問題点

◆火災発生時の消火体制

のふたつに集約されるのではないかと思います。

 

ニュースでは、断熱材に可燃性の建材がつかわれていた、とか、スプリンクラーがない、といった報道もあるようですので、仮にイギリスの建築基準法上は、問題がなかったとしたら、法律を改正する必要があるでしょう。

また、高層マンションのため、消火活動が思うように運んでいないという報道もあり、高層マンション火災の消火に関するノウハウが確立していないことも、問題かもしれません。

 

日本でも、「アスクル倉庫の大火災」がこの春にあったばかりです。

通常の防火訓練はしていたようですが、屋根に太陽光パネルがあり、また、倉庫特性から窓が少なかったこともあり、想定した火災以上の燃え方で消火準備体制や消火方法が適切でなかったといわれています。

 

今回のニュースはイギリスの事例ですが、高層マンションが立ち並ぶ都会では、きっと、想定外の「危険」がたくさん潜んでいることでしょう。

他人事ではなく、このイギリスの事例は、「建築基準法や消防法」といった法令はもちろん、「日本の多くの高層マンション建築関係者」、「高層マンションの住民および管理会社」、「高層マンションが存在する地区の消防署」は、「教訓」として、現体制のシステムの見直しをするべきでしょうね。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:34
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内部通報者に対する義家文科副大臣の「処分ある」発言はまるで脅迫だ

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2017613日付の毎日新聞によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する「官邸の最高レベルが行っているご意向」を裏付ける「メールの真偽」について、義家弘介副文科相は、「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法(違反)になる可能性がある」との見解を示したと報じていました。

 

この見解は、参院農林水産委員会で、自由党の森裕子氏の質問に対する答弁でのことです。

確かに「公益通報者保護法」では、(以下、Wikipediaより抜粋編集)

◇保護の対象となるのは、当該事業者に従業する公益通報者となる労働者のみ

◇通報対象事実は、公益通報者保護法別表にある7の法律のほか、政令にある約400の法律の違反行為のうち、犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の違反行為

である。

 

要は、すべての違法行為が対象となっているわけではなく、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られると定められている。

 

つまり、義家副大臣がおっしゃるように、「告発内容が法令違反に該当しない場合」は、「通報者は守られない」と法律論的には言えます。

 

また、公益通報者保護法では、通報先は、3つあり、

◆事業者内部

◆監督官庁や警察、検察など取締り当局

◆その他外部(マスメディア、消費者団体など)

のうち、マスメディアなどに通報した場合は、

A:「通報内容が真実であると信ずるにつき相当の理由(=証拠等)」

B:恐喝目的・虚偽の訴えなどの「不正の目的がないこと」

C:内部へ通報すると報復されたり証拠隠滅されるなど外部へ出さざるを得ない相当な経緯

という、3つの要件が必要となっているという。

 

ただし、「結果的に内部告発の事実が証明されなかったとしても、告発した時点で、告発内容が真実であると信ずる相当な根拠があれば保護される」とも規定されている。

したがって、今回のようなケースは、「法令上の重大な違反が認められなかった」という結論に至ったとしても、「通報者を守る」という立場に、組織(文部科学省)の上(副大臣)の者は言わなければ、「通報と同時に発生する守秘義務違反として罪を問われる可能性」に怯え、真実を話そうとするものは、出てこないでしょう。

 

義家氏の見解は、おそらく、法律論に明るい官邸寄り役人の「入れ知恵」でしょうけれど、殆ど「恫喝や脅迫」に近いと言わざるを得ない。

組織のトップ層であるならば、「真実を明らかにするために勇気をもって事実を知っているものは公表(通報)してほしい」、「公表した内容は守秘義務違反に単純にはなるが、真実を明らかにすることが第一に優先される事項であり、通報者の身分は守る」というべきである。

 

今回の急転直下の「松野文科相によるメール文書の再調査指示」は、官邸(安倍総理)から「痛くもない腹を探られるぐらいなら徹底調査せよ」という指示を「文科省主導で再調査を決めたことにさせられた松野大臣」という図式で、義家氏は、再調査にあたって、積極的に情報提供をするものが出ないように「けん制(脅迫)した見解」なわけで、「必死になって松野大臣や官邸を守ろうとする忠実なポチ」と化していて、なんとも情けない限りです。

 

義家氏に投票した有権者の多くは、彼の教職時代の姿をイメージして「校長先生や他の先生がなんといおうと俺は生徒を信じて守る」という政治姿勢に期待したわけで、そういう意味では支持してくれた有権者への裏切りである。

 

政治家になってしまえば、「自分ファースト」になる気持ちはわからないでもないが、「あなたの教師時代のスタイルは世の出るためだけのパフォーマンスだったのか?」と思う。

義家氏の選挙区の有権者は、今回の義家氏の行動をどう見ているのだろう?

選挙になれば、のど元過ぎればなんとやらで、すっかりこのことを忘れてしまっているのかもしれない。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:34
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2019年度にセブンイレブンが沖縄に250店舗出店予定!

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2017612日付の沖縄タイムス(政経部下里潤記者)によると、

「コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブン・ジャパンが沖縄県内出店を正式表明した」

と報じていました。

 

記事によると、

2019年度をめどに、5年間で一気に250店を展開する計画

◆幅広い層から支持を得るセブンの参入は、県内小売業者にとって「大きな脅威」

◆セブンにくら替えされたり、好待遇で従業員を奪われたりしないか、既存店の悩みは尽きない

◆顧客や労働者の奪い合いも確実で、既存店は対策と情報収集に追われている

という。

 

記事では、2019年には、

◆モノレール(ゆいレール)の「てだこ浦西駅」(浦添市)延伸

◆てだこ浦西駅周辺には2019年に大型商業施設が相次いで開業し人手不足が予想されている

5年間で250店を達成するためには、単純計算で毎月45店ペースでの出店が必要

とも報じていました。

歴史を振り返れば、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社のうち、最初に沖縄で店舗展開したのは、ファミマでした。

ローソンが出店し始めたときに、「あれ?先月までファミマだったのに?」とローソンにどんどんくら替えしている店舗も沢山ありました。

うちなーんちゅは基本、新し物好きですからね。

 

私の記憶では、沖縄は、クルマ社会ですが、ファミマが出店した地域は住宅地や商業地など人通りの多い立地ではありましたが、駐車場が確保されていない店舗が多かった記憶があります。

ローソンは、沖縄出店にあたって駐車場の確保を出店条件にしたので、当時のイメージでは、出店ラッシュがすさまじかったです。

当時から、「セブンイレブンが沖縄出店したら、すごいことになるよね」と知人たちとは話していましたが、いよいよ、

それが現実になるようです。

 

しかし、コンビニは、ブランドやPB商品をはじめに質の高い商品の品ぞろえも大事ですが、なんといっても「立地」です。

例えば、那覇市内をぐるっと回ればわかりますが、コンビニに適した立地は限られています。

県内のシンクタンクである海邦総研の比嘉明彦上席研究員によると、

「病院や公共施設、ビルなど施設内に出店する可能性が高い」

そうです。

 

施設内出店のメリットは、

1)出店が容易

2)一定の昼間人口が存在する

3)既存店と商圏が異なる

3点だそうです。

 

日本全体で、「高齢化や核家族化でスーパーの商品とコンビニ商品が競合している」という。

確かに、「一般家庭→スーパー」、「単身世帯→コンビニ」と以前なら完全に購買層が色分けされていましたが、高齢化と核家族化で、購買層がかぶってますよね。

数年後の沖縄の小売業界がどうなっているのか、注目です。

 

それにしても、高給取り仕事は、パイが限られていますが、アルバイト主体の仕事は、日本全国で、深刻な人手不足が加速しているんでしょうね。

 

 

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菅官房長官と東京新聞望月記者のバトルが面白い

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201768日の、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞社会部記者の望月衣塑子記者の「バトル」は面白いですね。

望月記者は、主に、

◆文科省職員から上がってきた情報(メール文書は共有されていた)の再調査について

◆前川元文科省事務次官の出会い系バーについて

◆元TBS記者(山口氏)のレイプ疑惑について

でした。

 

ネットでは、望月記者について、「左翼だ」、「記者失格」、「妄想ツイート満載」など散々な意見が多いようです。

しかし、個人的には、多くの大手メディアの政治部記者が、「御用記者」と化しているにもかかわらず、国民が知りたいことをじゃんじゃん質問していて、気持ちいいです。

 

以下は、やり取りの一部ですが。。。

 

望月記者:「情報源が匿名だと信ぴょう性がないと?」

菅官房長官:「いや、存否や内容などの確認が・・・必要ないと判断した」

 

望月記者:「判断した理由を教えてほしいのですが。」

菅官房長官:「出所や入手経路が明らかにされていない文書の調査は必要ない」

 

望月記者:「的確な回答をいただいていないのですが。。。」

菅官房長官:「今私が申しあげたとおりです」

 

・・・

 

その後も、望月記者は食い下がり、「公益者通報保護法」のガイドラインを持ち出して、情報の出所が匿名であっても調査をするのが原則でないか、(得る覚えですが)というようなツッコミ質問をしていましたが、菅官房長官は、壊れたテープレコーダーのごとく「必要ないと判断した」と答えるばかり。

 

まぁ、政治的あるいは信条的に偏りのない一般市民なら、これらのやり取りを聞いていて、菅官房長官が明らかに論理性がない答弁をしていて、何かを必死に(とぼけた回答で)守ろうとしていることを感じるはずです。

 

共謀罪の審議での金田法相の答弁もしかり、文科副大臣の義家氏も「ヤンキー先生」時代の正義はどこに行ったのか、論理性のない答弁で必死に政権を守っています。

「安倍一強独裁」と言われる時代ですが、人事や責任権限など組織のシステム上の問題もはらんでいることが、こうした論理性のない大臣や官僚の答弁により明らかになってきました。

少なくとも、官僚はバカではないですから「答弁に論理性が無いことは百も承知」でしょう。

しかし、人事院があった時代と違い、現在のシステムでは、官僚人事は総理府(官邸)が握っていますから、反乱を起こしたところで、バカを見るだけです。

また、昔の自民党なら「おかしいことは閣内不一致と言われても言う」という気概のある政治家もいたと思いますが、いまの「一教体制」では、これも冷や飯を食わされるだけで、一銭の得にもなりませんから誰も、真実をいいません。

 

まともで、日本の将来を憂う賢明な国民なら、このようなデタラメを「そんなもんだよ、世の中は」と割り切ることはできないです。

でも、現実には、今総選挙をやっても、国会の勢力図はほとんど何も変わらないんでしょうね。

 

既存メディアは、民放はもちろん、NHKを含めて変なので(特に政治部記者)、二児の母でもある東京新聞社会部の望月衣塑子記者を個人的には応援して注目したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ545号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:24
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日本の中枢を担うエリート育成の必要性

JUGEMテーマ:ニュース

 

雑誌のコラムでよく目にする投資家のグッチーさん(モルガン・スタンレー証券などを経て現在はM&Aを手掛ける会社に在籍されている)がAERA201765日号)で、「なるほどね」と思うことを述べていました。

 

AERAでの主張は主に、

 

◆日本のいわゆるエリートたちは、日本のために前面に立ってリスクを負わなくてはならないのに、そういう人たちに限って、役所や企業の上層部にいて、自分だけ常に安全地帯にいられるように動き回っている印象が非常に強い

 

◆社会を背負うべく教育されてきたんだから、彼らがリスクを負って事をなさねば、会社にしても地域にしても、ましてや国はよくなるはずはない

 

◆アメリカにはとんでもないエリートがいるわけですが、彼らがやっていることは、リスクリスクと騒ぐことではなく、まさに社会の先頭に立って、時代を切り開くことだ

 

◆新しいビジネスを起こす人たちは、ピカピカの学歴を持っているスーパーエリートたち。彼らは事業の結果に責任を負っている

 

◆日本では逆で、エリートと言われる人たちは役所や大企業にみんな行ってしまい、しかもその組織の中で自らは安全を保ちリスクを取らず、(上から目線で)あれこれダメ出ししているだけ

 

◆責任をだれも負わないので、組織としては停滞していく

そもそも論でいうと、税金の分配を決める役人には、利益を出すシステムや苦労を知っている人が全くいない。それを知らないで税金の分配を決めるので、とんでもないものに金を出すことになるし、今の日本の社会で消費税を増税すると何が起きるかなんてことすら微塵も想像できないという恐ろしい事態が起きる

 

◆地方公務員も同じで、税金の元になるものをつくり出す経験もない人が分配できると思うことが大間違いです

 

◆同じ事が1980年代にソビエト連邦で起きた。

スーパーエリートたちが何の経験もないままに、知識だけで国家を統制することに専念していたら国が潰れてしまった

 

◆(こうした組織の衰退は)社会主義云々以前の問題で、今の日本の状況はあの当時のソビエトとよく似ている

 

 

ぐっちーさんのおっしゃる通りですね。

「スーパーエリートたちが何の経験もないままに、知識だけで国家を統制している」

・・・まさに、日本の官僚機構そのものです。

 

そもそも、日本の官僚システムは、試験制度、採用方法、人事制度などを見直す時期に来ていると思います。

国家公務員の場合、

・国家公務員総合職試験(院卒者、大卒程度)

・国家公務員一般職試験(本省採用等)(大卒程度)

・国家公務員一般職試験(大卒程度)

・国家公務員一般職試験(高卒者)

・専門職試験

・経験者採用試験

などに2012年に再編されました。

しかし、日本の中枢を担うキャリアは、旧試験の上級や1種試験合格者で、減点主義でそつなく仕事をこなしてきた人がのし上がるシステムです。

「東大卒が日本のトップの担い手」とは必ず死に思いませんが、例えば、ベンチャー企業経験者や企業勤務経験者がキャリアに登用される仕組みがもっと機能しなければダメだと思います。

 

キャリア官僚もそうですが、政治家も「覚悟をもって」「リスクを負って」「日本の未来のために」と気概溢れる人材が誕生してこない土壌にどんどんなってきている気がします。

「そういうお前はどうなんだよ」と言われてしまいそうですが、仮に20歳若かったとしても私の場合は、「気概はあっても明らかに能力不足」で不適応者です。

 

スポーツの世界は、先日、大躍進を遂げた卓球をはじめ、国家規模でエリート教育をしています。スポーツでは「エリート教育」というのは、批判の対象にされず、「どんどんやった方がいい」という多くの日本人の価値観がありますが、「頭脳」に関しての「国家的エリート教育(知識だけでなく実務経験、戦略、人脈に長けた人材づくり)」というとやや拒否反応があり、「自然の流れに任せている」感じがあります。

もちろん、「能力がある人はエリート教育に関係なく在野の雑草から這い上がる」仕組みは必要ですが、「国家的エリート育成(知識だけでない使命感も持っている人材)」がないと「安全地帯に身を寄せる覚悟のないエリート」ばかりが日本の中枢を担うことになり、1980年代のソビエト状態になる気がしてなりません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:32
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