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金と銀が不足する東京五輪・パラリンピックメダル用のリサイクル金属

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018年10月23日のTokyo MXが、

「五輪メダル用のリサイクル金属、銅は確保、金・銀は不足」

という報道をしていました。

 

ニュースによると、

・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、携帯電話などをリサイクルしてメダルを作成する

・このプロジェクトでは、銅は目標の量を確保したものの、金と銀が不足している

・使用済みの携帯電話や小型家電をリサイクルして作るメダルは“大会史上初の試み”

・組織委員会の武藤敏郎事務総長は「東京大会を契機として世界にリサイクルが一層広まり、持続可能な社会を実現する一助になればと願っているが、そのためにもあと半年で残りの金銀を集められれば」と語った

・組織委員会によると、2017年4月からことし6月末までに

→「銅」は目標の2700キロを確保した

→「金」は必要な30.3キロの54.5

→「銀」は4100キロの43.9

しか集まっていない

そうです。

 

話題は少しずれますが、環境問題とその対策、関心は、先進国ではどんどん高まっています。

フランスでは、日本では普通に使用されているお弁当のおかずの仕切りとして使用する「バラン」や「プラスチック製の仕切りカップ」が使用されていると購入しない人が多いようです。

 

日本でも環境意識は昭和時代と比較すれば、非常に高いと思いますが、コンビニでなんの躊躇もなくペットボトルの飲料水を購入します。

やはり、経済性と便利さをまだまだ、日本人は優先してしまいます。

 

したがって、東京五輪の取り組みとして、

「授与するメダルはすべてリサイクル金属で製作した」

ということになれば、環境意識の世界的な高まりの一助になることは間違いないでしょう。

 

ただ、現在のリサイクル機器の回収、金属抽出技術等のコストからは、リサイクル金属の方がコスト的には高いそうです。

つまり、金や銀の地金を使用した方が安いそうです。

最終手段としては、不足分は「地金」で対応するのだと思いますが、東京五輪・パラリンピックの目玉のひとつを「環境」としているので、組織委員会としては、不足分を集めることは、必死でしょう。

(まさか、不足分を地金で対応して「メダルの金属は100%リサイクル金属です」との偽装はしないとは思いますが)

 

リサイクル金属の回収は2019年春までの予定だそうですが、どうやって不足分の金と銀を集めていくのか、注目したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:52
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北電に損害賠償請求するコープさっぽろ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

消費生活協同組合である「コープさっぽろ」が、北海道電力に損害賠償請求を請求するとの報道が10月上旬に各メディアで報じられていました。

 

107日付の北海道新聞の記事によれば、

◆食品廃棄による損害は96千万円に達している

◆取引先の企業、団体と連携し、北電に賠償請求の書面を送る

◆道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる

◆コープさっぽろは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電した

◆その結果、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなり、損害は店舗分だけで約9億円に上った

◆コープさっぽろの大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した

◆「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張

◆損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考え

だということのようです。

 

個人的には、私もコラムを通じて、何度か発言していますが、今回の胆振東部地震における北海道内のブラックアウトは、「人災」あるいは、「運転管理など現場マネジメントの不備」の部分が多分にあると思います。

 

もちろん、

「地震や災害だから、北海道電力を責めたって始まらない」

「地震や災害にも耐えられる発電所を作り維持するとしたら、電力料金が何倍にもなる」

「コープさっぽろは、地震保険に入っておらず、自家発電などの体制も十分でなく自業自得」

といった考えもあります。

 

確かに、今回の苫東厚真発電所の損傷個所は、ボイラ管に集中しており、今回のような規模の地震では、発電所の配管系が、まったく無事であるということは、経済性を鑑みて技術上、まずありえません。

ただ、コープさっぽろが主張するように、

・大規模電力の一極集中に対するリスク

・需給バランスの負荷調整の観点から、各発電所が自動停止するまで運転管理

については、北海道電力に非があると思います。

 

この手の争いでは「当時の技術では想定しえるものではなかった」と逃げられてしまうことが多いですが、「電力共有の分散化」や「全道ブラックアウトを防ぐ運転管理」は、もう少し、対策が取れたはずです。

もしかしたら、北海道電力的には、「政府方針もあるし、いずれ、泊原発が稼働するから、それまでの辛抱だ」との読みもあったのかもしれません。

しかし、東日本大震災の北側(位置的には今回の胆振地区らしい)のエネルギーは抜けきっていないという地震学者も多くおり、リスクを考えれば、分散供給は最優先の経営課題だったはずで、何も議論さえされていなかったのなら「経営責任が問われる」可能性は否定できないでしょう。

 

おそらく、コープさっぽろも、「廃棄食材などすべての損害を支払え」というつもりはなく、「電力供給のあり方」についての提言という側面が強い訴えだと思います。

裁判が長期化するぐらいなら、和解案に応じるでしょうし、最終的な落としどころも例えば、実損害額の50%とか30%とか、ある程度、決めているのでしょう。

今後のこの裁判の行方に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ615号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:38
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世界オセロ選手権最年少優勝更新と医学部受験問題

JUGEMテーマ:ニュース

 

若干、旧聞に属する話ですが、なんとも、微笑ましいニュースが、1016日に飛び込んできました。

それは、10912日にチェコで開催された第42回世界オセロ選手権で、神奈川県の小学5年生の福地啓介君(11)が、世界の強豪を相手に史上最年少で優勝したニュースです。

福地選手は、オセロ世界選手権優勝者(1982年)の最年少記録を36年ぶりに更新したそうです。

 

そして、福地選手が優勝するまでの、「最年少優勝記録保持者」だった36年前のチャンピオンは、谷田邦彦氏。

その谷田氏が、1015日に、日本選手団の帰国便であるデュッセルドルフ発成田行きの便(ANA機)で、担当機長として、サプライズな機内案内があったそうです。

 

各メディアの報道によると、谷田機長の機内放送は、以下の通りだったそうです。

「オセロの世界チャンピオンが、この飛行機をご利用いただいています」

「最年少優勝記録の快挙です。以前の記録は私自身が打ち立てた15歳という記録でした」

 

報道によると、全日空は、日本選手団の日程は事前に把握しており、谷田さんが帰国便の担当に手を挙げて、フライトを調整したという。

オセロ世界選手権において、日本選手団は、優勝候補で、福地選手以外の日本人男性が今大会では優勝候補にあげられていたそうです。

まさか、谷田さんも、福地選手が優勝し、自身が持つ最年少記録を更新することになるとは、きっと、数パーセント程度しか頭に浮かべていなかったでしょう。

そして、仮に、福地選手以外の日本人が優勝し、帰国便のフライトを担当し、サプライズ放送したとしても、おそらく、全国ニュースになることはなかったでしょう。

 

私は経験していませんが、ランニング仲間に、某航空会社の機長がおり、ランニング仲間がグループで某便に搭乗したところ、その機長が担当機長で、サプライズ放送があった、という話を仲間からきいたことがあります。

フライト便の担当配置は、保安上の問題もあり、なかなか個人的な都合で調整できないのが本来だと思いますが、今回の福地選手の帰国便のような「フライト調整」は、どんどんやって欲しいものだと思います。

 

そんなほっこりするニュースがある一方、東京医科大学だけでなく、順天堂大学、昭和大学などでも、浪人生や女子受験者に対する「入試差別」があったそうです。

よく知られている話ですが、

◆女子学生→傾向として男子より重労働に耐えられない、外科医志望者が減る

◆浪人生→傾向として、医師国家試験に一発で合格しない

といった事情を考慮しての「入試差別(得点調整)」でしょう。

 

記憶が定かではありませんが、10数年前に、子育てを終えた主婦が、どこかの国立大学医学部を受験したら、合格ラインに達していたのに、不合格になったという報道がありました。

その際の大学側の理屈は「医師になったとしても社会で活躍できる年限が限られており国から助成金も出ていることから若い学生を育てる方が得策」といった趣旨が不合格理由だった気がします。

この時の世論は、感覚的には、「40過ぎて医学部に入学しても税金の無駄」みたいな論調が強かったと思います。

これが。医学部ではなく、法科大学院で「50過ぎて司法試験を目指します」だったら、入試差別はなかったでしょう。

 

政策(国策)的に、医師の数や勤務地の偏在を防ぐ必要は、確かにあると思います。

また、大学側からすれば、医師国家試験の合格率を上げ、大学病院での必要な医師科目の偏りも避けたいのはよくわかります。

少なくとも、「入試に関する調整」について、知らされていない受験生は被害者です。

ただ、この問題、なかなか難しい問題です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:04
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温泉施設における硫化水素中毒事故

JUGEMテーマ:ニュース

 

201410月に、北海道足寄町の温泉施設で、東京都の50歳代男性客が入浴中に硫化水素中毒の疑いで意識不明になった事故があり、北海道警は、国の安全対策を怠って事故を引き起こしたとして、同町の施設運営会社の男性経営者(58)を業務上過失傷害容疑で週内にも釧路地検へ書類送検する方針を固めたそうです。(20181016日付読売新聞より)

 

記事によると、

◆温泉浴室で発生した硫化水素による中毒を理由に刑事責任が追及されるのは初めて

◆高濃度の硫化水素を吸い込むと頭痛や呼吸障害を起こして死に至ることがある

◆国は一定量の硫化水素を成分に含む温泉施設を対象に、安全対策を定めている

◆安全対策例としては、空気中の硫化水素の濃度が基準値を超えないよう、温泉の注入口を湯面より上部に設け、空気と触れさせて薄めるなど

2014年に事故が発生した温泉施設は「オンネトー温泉 景福」(休業中)

◆捜査関係者によると、男性経営者は、国の安全対策を怠り、温泉の注入口を浴槽の底に設置するなどをしていた

◆被害男性は脳機能障害と診断され、現在も意識不明の状態が続いている

ということのようです。

 

記事情報から想像すると、気になる点は、

・経営者は、硫化水素発生温浴施設の国の安全基準を認識していたのか?

・保健所の指導はなかったのか?

・温浴施設の設計・施工業者は、この施設に適用される国の安全基準を認識していたのか?

・温泉施設の換気状況はどのように管理されていたのか?

・温泉施設では定期的な硫化水素濃度の測定など監視をしていたのか?

といった点です。

 

温泉施設を設置、営業するにあたって、保健所の調査が入ります。

その際に、硫化水素の危険性や換気対策などの指導が一般的にはあったと思います。

また、経営者が、わざわざ、意図して、お湯の注入口を浴槽内に設置するとは思えませんから、温泉施設の設計段階で、そのようになっていたと思います。

 

一義的には、温泉施設の経営者に責任があるとは思いますが、保健所、施設設計者の認識や責任はどうなっているのだろう?という点も気になる事故です。

 

それにしても、硫化水素中毒で意識不明になった被害者の方とご家族の方が気の毒でなりません。東京の方ですから、おそらく紅葉シーズンの観光で温泉を訪れたのでしょう。

本人はもちろん、家族にとっては、責任の所在をはっきりさせてもらわなければ、やりきれないでしょう。

司法の判断に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:08
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電力小売り事業に参戦する西本願寺派の僧侶たち

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181015日のテレビ朝日系ニュースが、

「“お坊さん売電” 電力会社より2%安く一般家庭へ」

というニュースを報道していました。

 

要は、お坊さんたちが、電力会社を設立して、電力の小売り事業に参加するそうです。

 

一般論ですが、「新電力の損益分岐点は5000kw」と言われています。

つまり、一般家庭に換算すると、

◆100V×30A→3kw

◆5000Kw÷3kw→約1667戸

となるので、ざっくりレベルですが「1667戸」との契約が必要になります。

報道では、

・2019年4月ごろから販売予定

・当初の販売地域は、西本願寺派の寺が多い中国地方を中心

料金は中国電力より2%ほど安くする予定

・将来的には全国での販売を目指す

とのことですので、「採算が取れる」との読みなのでしょう。

しかし、個人的には、1667戸の契約件数は、厳しいように感じます。

 

そもそも、京都の西本願寺の僧侶たちが、電力の小売事業に参入する理由は、

「檀家の減少によるお寺の経営が厳しいため」

だそうです。

 

お寺の役割は、色々あるのだと思いますが、私たちが身近なものが「冠婚葬祭」の「葬」と「祭」の部分です。

ただ、田舎の場合、全国的に独居老人が増え、檀家に所属していた家も、お年寄りがなくなると、次の世代は都会に住んでおり、檀家を脱退するので、要は人口減少=檀家数減少となっているようです。

 

また、生活様式の変化もあり、法事やお盆などのご先祖様を霊をまつる行事は、どんどん簡素化傾向ですし、「節約・倹約」の対象となっているので、西本願寺のお坊さんたちが期待する成果を得るには、相当な苦労が必要だと思います。

 

ただ、電力は、生活に密着しているので、家庭の事情や情報にアクセスしやすいツールです。

つまり、電力契約を足掛かりに、本業である「葬祭業へのニーズ」を掘り起こすことが可能です。

また、生命保険業との親和性もあるので、電力小売り業参入を契機に、他のビジネスにも参入する可能性もあるかもしれません。

普通に考えると「キビシイ」気がしますが、西本願寺のお坊さんたちの試みに注目したいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:10
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コンビニのイートインコーナーの位置づけ

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018年10月4日付の産経新聞が、

「コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によると(以下、記事概要)

・コンビニエンスストア業界が、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っている

・店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づける

・「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針

・コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている

・財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進める予定

・外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まる可能性が高い

・コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている

・コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強しており、セブン−イレブンは全店舗の約3割、ローソンも4割近い水準まで拡充している

(記事の概要ここまで)

 

軽減税率の対象品目は、

  1. 酒類及び外食を除く飲食料品
  2. 新聞の定期購読料

    であることは知られています。

    個人的には「新聞の定期購読料」を軽減税率にする代わりに、新聞メディアは、現政権に対して批判的な記事が減ったように思いますので、「こっちの方が問題だ」(笑)と思います。

     

    個人的想いはともかく、本題に戻しますが、問題は「外食」とするのは、どのようなものか?については、まだまだ、調整しているようです。

    ちなみに、「外食」の定義は、

    「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」

    と定義されるそうです。

     

    ただ、「食料品は生活必需品で、外食はぜいたく品」という考え方が、おかしい気もします。

    その理由は、

    ◆外食と言っても、ファストフードやセルフサービスの飲食店は、ひとり暮らしにとって安上がり

    ◆食料品として購入し調理する方が、割高になるケースが多い

    と思うからです。

    つまり、外食であっても、一部の高級レストランを除き、軽減税率対象品目でいいと思います。

     

    税制を検討する偉い方は、サービスレベルについてしっかり教育された中居さんやウエイターさんのいる料亭やレストランでの「外食」をイメージしているかもしれませんが、ビンボー人や独り暮らし世帯にとって、食料品として購入することの方が割高かつリスクであることが多いことをご存知ではないのかも、と思ってしまいます。

     

    ちなみに、私個人は、時間つぶしや調整用に、コンビニのイートインを利用することが多いです。

    記事では、コンビニの「あくまでも持ち帰り品であって、イートインは休憩所である」という理屈のために、イートインコーナーは、「飲食禁止」を表示するようです。

    しかし、それは「タテマエ」であって、基本的には「店舗で購入したもの」を休憩所扱いのイートインコーナーで食べていても店舗側はおそらく「黙認」するでしょう。

    あくまでも、店が提供しているのは休憩所であって、「飲食するしないは、休憩所利用者のモラルの問題」という位置づけにするのでしょう。

     

    外食産業も、「コンビニ方式」の対応策を何か考えそうですね。

でも、業界で束になって、国税などに交渉しなければ、「個々の事案ごとに判断」ということになるのでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:59
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会計検査院が検出した高速道路3社の不備

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018103日付の毎日新聞が、

「高速3社、保全点検違反 パネル裏未確認」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によると、(以下、引用、一部編集)

◆東日本、西日本、中日本の高速道路3社による高速道路の維持管理を会計検査院が抽出調査した

トンネル内に設置された内壁パネルの裏側をファイバースコープで確認していない実態が明らかになった

目視確認ができない部分はファイバースコープを差し込むなどして確認するとの保全点検要領に反している

会計検査院は3社に改善を求める方向で検査を進めている

点検で「速やかに対策を講じるべき劣化」と判定されたにもかかわらず、維持管理計画に反映されていない道路部分やトンネル部分などが計268カ所に上ることも判明した

会計検査院が201617年度に3社のトンネル110カ所を調べたところ、ファイバースコープによる確認は実施されていなかった

44カ所では水が漏れ出すなどの劣化がみられた

20183月末時点で「速やかに対策が必要」と判定された計6669カ所のうち268カ所が3社の維持管理計画に反映されていなかった

判定から4年以上経過しているのに補修工事契約が結ばれていない所も88カ所あった

保守点検記録に添付された現場写真が、過去の撮影分の使い回しだった例もあった

ということだそうです。

 

この会計検査院の調査結果は、ざっくりまとめると、

 

1)「道路法施行規則で規定された「近接検査」が不可能な部分についてファイバースコープ検査をする保全点検要領を3社は規定しているが、実施していなかった」

 

2)「速やかに対策が必要と判断された箇所の一部が維持管理計画に反映されていなかった」

 

3)「速やかに対策が必要とされた箇所の工事契約が4年以上結ばれていない箇所があった」

 

4)「保守点検記録の現場写真が使いまわしされていた」

 

という点が問題で、この事実を見つけた会計検査院のお手柄でしょう。

性善説で考えると、3社は「隠蔽」しようとしたわけではないでしょうから、「マネジメント上の不備」と捉えることができると思います。

ただ、「ルール通りの検査をしていない」「検査結果が対策計画に反映されていない」「点検記録の写真が使いまわし」という点については、なぜ、そんな事態が発生したのが、根本的な原因をしっかり、高速3社は、究明して再発防止を図って欲しいものです。

 

ちなみに、会計検査院のウェブサイトによると、会計検査院の役割は、

「私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です」

とあります。

 

また、検査は、以下の5つの観点で実施されているそうです。

1)「正確性」の観点検査対象機関の決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているかという観点

2)「合規性」の観点検査対象機関の会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているかという観点

3)「経済性」の観点検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかという観点

4)「効率性」の観点検査対象機関の業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているかという観点

5)「有効性」の観点検査対象機関の事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという観点

 

「会計検査院」と「検査」という言葉から想像すると「予算が正しく使われているか」という経理上の数字をチェックするのが中心のように思われますが、実際は、「業務が適切に実行されているか」という観点で検査をしているわけです。

私の専門領域である「マネジメントシステム監査」の世界で照らし合わせると、イメージ的には、「検査」というより「監査」です。

マネジメント監査は、民間の認証制度であり、契約上、監査結果は非公表すが、ある程度、会計検査院の検査結果のように公表する仕組みが無いと、世間のマネジメントシステム監査に対する信頼度は高まらまいのかな、と思った次第です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:38
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ノーベル医学・生理学賞を授賞した本庶佑博士

JUGEMテーマ:ニュース

 

やや遅いネタですが、日本時間の101日、18時過ぎに、2018年のノーベル医学生理学賞に京都大学特別教授の本庶佑氏の授賞が決まりました。

 

私が、このニュースを知ったのは、移動中の電車の中で、ネットニュースを眺めていた時で、おもわず「おっ!」と声を上げてしまいました。

ちなみに、日本人のノーベル賞授賞者は、後に米国籍になった南部陽一郎博士、中村修二博士、英国籍になったカズオ・イシグロ氏を含めると「27人」だそうです。

 

医学生理学賞の授与団体であるスウェーデンのカロリンスカ研究所によると、授賞理由は、

「がん治療法の発見」

だそうです。

1日夜の報道番組は、ちょうど、番組改編期で、報道ステーションは、元テレビ朝日アナウンサーの徳永有美氏が13年ぶりに復帰し、日テレ系のzeroは、元NHKアナウンサーの有働由美子アナウンサーがキャスターを務めるということで「第1回放送はしっかりみないと」と注目していたので、ハシゴで視聴し、「なんとなく」本庶博士の業績が理解できました。

 

ただ、小野薬品工業のがん治療薬である「オプジーボ」の名前だけは、耳にしていたので、ノーベル賞の多くは基礎研究に対して贈られますが、その反面、基礎研究の場合、「授賞対象となった研究成果を優しく各メディアが解説」してくれても、「よくわからん」となりますが、聞いたことがある薬品の開発に繋がった研究となると、関心も高まります。

 

がん治療は、従来、

◆手術でがんの切除による治療

◆抗がん剤による治療

◆放射線治療

3パターンがあるとされてきましたが、本庶先生の「免疫反応にブレーキをかけるタンパク質の発見」による治療薬は、

「免疫療法」

といわれ、がん治療の「第4の方法」として画期的な発見で、この発見により、各製薬メーカーが新薬の開発競争に血眼になっているそうです。

 

本庶先生のインタビューで、印象に残ったのは、

◆教科書に書いてあることを信じない

ネイチャーやサイエンスに掲載された論文も9割はうそ

◆立派な遺伝子を備えてくれた親に感謝

という趣旨の発言です。

 

「教科書・・・」は、今までのノーベル賞受賞者もよくおっしゃることですが、「常識を疑うこと」から研究は始まるんだな、とつくづく思います。

また、「著名な科学雑誌の9割がウソ」の意図は、「10年経ったら他の学者に検証されて、論証が覆されるものが殆ど」という意味(論文がSTAP細胞のようにねつ造という意味ではなく)だと理解しますが、まさに、その通りなんでしょうね。

 

それと、「遺伝子・・・」については、会見では「丈夫なからだ」についておっしゃっていたように記憶していますが、実際のところ、「地頭の良さ」も受け継がれた良質な遺伝子のひとつ、だと思います。

ふつう、偉い学者さんでも、少し天然な箇所があるものですが、本庶先生は、学力はもちろんのこと、スポーツはできますし、頭の回転も速い。

きっと逆に言えば、他人の粗(あら)や抜けているところがすぐにわかるので、日々、ツッコミが入り「キビシイ先生」という評価を受けるのだと思いますが、カンペキな方なのでしょう。

もちろん、本人の努力部分もありますが、凡人からしたら、「もともとの才能が違う」という気がします。

 

話は少しそれますが、今後の時代は「学歴社会」から「地頭社会」に向かっていくといわれています。

確かに、昔ながらの「知識、暗記型秀才」は、AIにその場を取って代わられるでしょう。

つまり、発想の豊かさや、課題設定能力、問題解決力といった能力が重宝される時代になるのでしょう。

ある意味、「学歴部分」は、ある程度は「後天的な頑張り」でカバーできたかもしれませんが「地頭力」となると、「先天的な要素」が主体になり「スタート時点ですでに不公平じゃん」という時代になるのかもしれません。

 

 

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台風24号による影響とその判断

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2018929日付の毎日新聞によると、

「台風24号の接近に伴い、京阪神にある大手百貨店は(9月)30日、終日臨時休業する」

と報じていました。

 

記事によると、

(京阪神にある大手百貨店は)多くの公共交通機関が運休する予定となっており、買い物客や従業員の安全を考慮した

◆エイチ・ツー・オーリテイリングは、阪急百貨店と阪神百貨店の梅田本店を含む大阪府と兵庫県の計12店舗を休業する

◆大丸と松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングは、大丸梅田店など大阪、京都、兵庫3府県の計8店舗を休む

高島屋は大阪店など大阪府と京都府の計5店舗を休業

近鉄百貨店では、あべのハルカス近鉄本店など全10店舗を休業する

という。

 

お天気ニュースの情報だと、今月上旬に西日本で大きな被害を出し、関空につながる橋梁にタンカーが衝突する惨事の原因となった台風21号に勢力、進路とも似ていることから、早めに対応策を取った結果で、賢明な対応でしょう。

 

「来店客の安全確保」も休業の目的ではありますが、経営的に見ても、交通手段がなくなれば、

・来店客の激減

・従業員の通勤手段と安全確保が困難

となることは明白で、「営業するだけでコストがかかってペイしない」という経営的事情による判断の方が本音としては大きいのかもしれません。

 

この台風24号の影響で、週末に開催予定だった各地のイベントも開催中止になっているようです。

例えば、930日に兵庫県で開催予定だった「村岡ダブルフルウルトラマラソン」は、早々と中止を決定しました。

https://info770417.wixsite.com/muraokaultra

・ウルトラマラソンであり、制限時間が長く台風が接近する恐れがあること

・山岳マラソンで悪天候になれば、選手の安全管理体制が不十分になること

といった理由が「早々と中止決定」に至った経緯だと思います。

早期に開催可否を決定してくれると、当日の天気が良かった際に「開催できたじゃーん」という嘆きの声もネットに溢れますが、多くの参加者は、遠方から参加するので、確保している交通系や宿泊の予約キャンセルができるし、別の週末の予定が立てられるので、ありがたいです。

 

その一方、長野県で開催予定だった「松本マラソン」は、「中止決定」が大会前日の19時と遅かったです。

https://www.matsumoto-marathon.jp/

ネットでは、首都圏や名古屋、関西圏の参加者から「帰りの交通手段の確保が心配だから開催可否に関わらず不参加にする」といった声も多く上がっていました。

しかし、中には、「とりあえず現地に行ってみる」という人も多く、「せっかくだから信州そばを食べて温泉につかって来よう」と納得ずくで現地に来た人はともかく、開催可否が不明なので、現地に来てしまった、という人には、結果的に判断の遅さに振り回されたことになり「もやもやした気分」が残るかもしれません。

 

松本マラソンの場合、エントリー料が1万円ですが、参加要領に記載もありますが、エントリー日は返金されません。

また、主催者側も、大会が中止になっても、すでに大会準備で多額の実行予算が発生しており、中止になって、使わずに済んだ費用は、大会当日に稼働するボランティアへの日当と弁当代ぐらいで、中止になっても利益は生まれないでしょう。

大会スポーンサーにとっても、多額の広告料を払っているので、開催中止は痛いです。

地元松本市にとっても、宿泊客のキャンセル、打ち上げ予約のあった飲食店のキャンセルなどが相次いだでしょうから、開催中止は、関係者全般的に残念な結果です。

ただ、天候による中止はどうしようもない、と考えるようにしないとしょうがないのでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:37
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CMタレントを変更する理由とハズキルーペの戦略

JUGEMテーマ:ニュース

 

20179月に、EXILETAKAHIROさんと結婚し、20183月に第1子となる女児を出産した女優の武井咲さんが、2018920日から放送される「ハズキルーペ」の新CMで仕事復帰しました。

 

ハズキルーペといえば、武井咲さんの前は、

「渡辺謙さんと菊川怜さん」を起用して、

・渡辺さんの「世の中の文字は、小さすぎて読めな〜い!」

・菊川さんの「ハズキルーペ、だぁーいすき」

というセリフが印象的なCMです。

 

早速、920日に「武井咲バージョン」を拝見しました。

https://www.youtube.com/watch?v=0Efumx0B9VI

出産して半年なのに、映像で見る限り、出産前のスタイルは維持され、産休前の美貌は健在でした。

それにしても、武井咲さんは、「視聴率が取れない女優」、「所属するオスカーのごり押し女優」と揶揄する方も多いですが、若干24歳にして、華のある女優さんです。

美人タイプのお顔立ちが得している面もあると思いますが、貫禄があります。

 

映像を見ればわかるように、武井さんは、産休前にの20179月〜に出演していたドラマ「黒革の手帖」と同様で、「銀座のやり手ママ」を演じています。

(舘ひろしさんと小泉孝太郎さんもクラブに訪問した客役として共演)

また、ハズキルーペでおなじみの

・お尻でハズキルーペの強度を見せつけるシーン

・「ハズキルーペ大好き」のフレーズ

も決めシーンとして継続されていました。

 

一般的に、CMタレントを変更する理由は、

◆広告好感度

◆製品・サービス印象度

◆購入・利用喚起度

を全体的に上げたり、目的の年齢層のテコ入れのためです。

 

古くは、桃屋のCMのように40年間担当した三木のり平さんや、ミキプルーンのCM25年継続されている中井貴一さんのように「CMキャラクターを固定」する例もありますが、ハズキルーペは、どんどん大物タレントを起用しています。

 

調べてみると、ハズキルーペ自体は、発売から30年になるロングセラー商品だそうです。

私も目の衰えを感じ、ハズキルーペを掛けてみた(まだ購入はしていない)ことがありますが、大きく見えて便利です。

(注:私の場合は、乱視が酷いので、眼鏡の上に装着できるタイプにしないとなので、市販品のハズキルーペを即購入というわけにいかなかった)

 

ただ、「ルーペ」=「高齢者が使うもの」というイメージがあり、実際には、若者でも、パソコン利用過多から、視力低下が進行し、「ルーペ」が必要でも「中高年イメージ」から、関心が湧かない、というのが現状でしょう。

 

けれども、このCMは、当初は、石坂浩二さん(70代)、そして、長谷川初範さん(60代)、ジュディオングさん(60代)、舘ひろしさん(60代)、渡辺謙さん(50代)、菊川怜さん(40代)とどんどんCM起用年齢層を下げていき、今回は、小泉孝太郎さん(30代)、武井咲さん(20代)とついに、ルーペを通常では使うとは考えにくい20代、30代への浸透を図ろうとしています。

 

実際、ハズキルーペと同じような類似商品は、ネットを検索するとたくさんあります。

しかし、おそらく、ハズキルーペの100億円ともいわれるCM戦略で、このルーペ市場の覇権を握り、確固としたものにしたのは、間違いないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ612号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:05
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