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リラクゼーション業界が取り組む働き方改革

JUGEMテーマ:ニュース

 

201751日付の読売新聞によれば、「リラクゼーション業界で人事制度の統合」が実現するという。

 

記事によると、リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革!」として、201751日で下記の企業が共同でユナイテッドを設立したそうです。

 

〈 ユナイテッド参加企業 〉

・株式会社メディロム (本社:東京都港区、代表取締役:江口康二)Re.Ra.Ku

・株式会社ジョイハンズ (本社:愛知県名古屋市、代表取締役:川口大八郎)

・株式会社ベル・エポック (本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:富岡聡)

・株式会社クレール (本社:大阪市中央区、代表取締役:林加奈恵)

 

記事より、「働き方改革」を要約すると、

◆技能を有するセラピストの住居移転先での復帰を後押しする仕組みを構築する

◆導入研修の統一化や、前職でのスキルや給与水準を考慮できる仕組みを構築する

4社のユナイテッド(協業協定)により、セラピスト2,000名以上、約380店舗を有する業界最大級のネットワークとなる

◆人事統合することにより、セラピストの長期勤続や働きやすさを追求した「働き方改革!」に取り組むことができる

◆特に女性の社会復帰をサポートしていく

◆技能を有するセラピストは会社を超えた地域間異動が可能になる

◆人事教育部門の共通化により、転勤や出産を理由に社会を一度離れた女性セラピストの復職を簡便化できる

◆安心して継続雇用ができる環境を整えセラピストの業界内定着率を上げることで、技能の向上が期待できる

◆今後は仕入れ、販売促進、流通チャネルの共同基盤作りも行っていく

といった効果が期待できるそうです。

 

このような取り組みは、全国64行の地方銀行が集まった地方銀行協会が「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」として転居先でも別の地銀で働ける仕組みを構築しています。

https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/1354/

 

女性は特に、妊娠、出産、子育て、旦那様の転勤といった理由で職場を離れる機会が多いので、このような取り組みは、業界全体で捉えれば、大変有効な取り組みです。

また、現政権の安倍内閣が標榜する「一億総活躍社会」にも合致する取り組みといえるでしょう。

 

企業合併でも「人事制度」は、企業文化の違いや給与水準の違い、昇給制度の違いなど様々な問題が統合する際に生じやすいですが、今回「ユナイテッド」を設立した4社は、施術サービスの質も高いと評判の店舗ばかりですから、施術サービスに関する標準化や技能レベルのすり合わせは、比較的容易なのかもしれません。

 

ただ、4社の店舗は、東北から九州までありますが、残念ながら、北海道と沖縄には現在ありません。

旦那様の転勤等で北海道と沖縄に転居する場合は、活用できないので、ぜひ、4社の店舗空白地区を埋めるユナイテッドに発展することを期待したいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:29
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メルカリの現金やIC乗車券出品問題

JUGEMテーマ:ニュース

 

不要になった品物を手軽に売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」。

先日は、現金が出品され、運営会社が削除する措置に出たことで話題になりました。

その後、suicaなどIC系乗車券が出品され、こちらも運営会社は、出品に関するガイドラインを作成するなど、対策に追われていることが報じられています。

 

いまさらですが、サイトに出品された品物は、クレジットカードで取引されます。

クレジットカードを利用した「現金化」は、昔から悪用されることが多かったです。

例えば、どうしても現金が必要な人は、キャッシング枠で現金を引き出したり、あるいは、ショッピング枠を使って換金性の高い新幹線の回数券を購入し、現金化していました。

 

普通に生活していると、お金がない時は、消費しないようにおとなしく生活するのが原則で、クレジットカードというのは、要はツケ払いですから、慎重派な人なら「支払いを先送りするだけで入金見込みが立たないなら買い物は控えよう」と考えます。

 

しかし、例えば、「月末には必ず現金が入る見込みがあるが、現時点ではお金が全くない」、という人にとっては、「喉から手が出るほど現金がほしい」ものなんでしょう。

 

だから、メルカリで、現金が出品された時は、1万円の現金が、12千円で出品されていても売れるのでしょう。

 

今朝のNHKニュースでは、このメルカリに、「発行済み領収書の出品が相次いでいて、運営会社が出品を削除するなど監視を強化している」という報道がありました。

それにしても、厳しい出品審査もなく、気軽に品物の売買ができる便利なサイトができると、いろいろなことを考える人が出てくるものですね。

 

自社では経費として落ちないけど、経費として利益を圧縮したい会社にとっては、「発行済み領収書」は、確かにあると便利なものです。

ただ、それは、会社として購入すれば、ある意味、節税という名の脱税に利用されかねないですし、個人で取得すれば経費の不正請求になりえます。

 

商売でやっているのだから当たり前ですが、気軽に出品できる分、メルカリは、出品に対するガイドラインをいたちごっこ的に改定していく必要があるし、出品された後の監視体制も強化が必要で、なかなか管理コストがかかって大変だな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:33
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毎日新聞が報じた「桜島の9ヶ月ぶりの噴火」報道の疑問点

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鹿児島県の桜島が、2017428日の午前11時ごろに噴火したという。

ニュース報道によると、桜島の噴火は、2016726日以来で約9か月ぶりだそうだ。

 

ネットニュースで、毎日新聞が、

「噴火は、昭和火口での爆発的噴火で、噴煙は、火口上空3200メートルまで上がった

噴煙は、南東の風に乗って大隅半島に流れた」

と報道していた。

 

・・・ん??

ご存知のように、鹿児島には、薩摩半島と大隅半島があります。

地図上では、鹿児島市などを含む左側が薩摩半島、鹿屋や垂水、志布志などが有る方が大隅半島であることは常識ですが、双方の半島の間に「鹿児島湾(錦江湾)」があり、「桜島」は、鹿児島湾の中心あたりに位置しています。

 

「南東の風に乗って大隅半島に流れた」

と記事にはありますが、南東の風とは、地図上では、「右下から左上」に向かって吹く風です。

地形的に、「南東の風」の乗って噴煙が流れたとすると、どう考えても、大隅半島に向かうことはなく、薩摩半島に流れるので、変です。

 

あれ???と思って、ネットの天気予報を見ると、今日の鹿児島の風向きは、どちらかというと北西の風です。

毎日新聞の報道は、間違っているように感じるのですが、私の勘違いなのだろうか??

 

ちなみに、噴火によって生じる「火山灰」ですが、「ごみ」のカテゴリー的には、「災害廃棄物」という位置づけだそうです。

ごみは、一般的には、市町村が処理責任を追う「一般廃棄物」と汚染者負担原則に基づき排出者に処理責任がある「産業廃棄物」があります。

「災害廃棄物」の処理責任は、市町村で、「災害により町が破壊された際に生じる壊れたもの、動作しなくなって廃棄したもの」を指しますが、「火山灰」もこのカテゴリーに区分されるそうです。

東北地方に行くと、東京電力福島第一原子力発電所の影響で「除染された土」があり、いまだに、撤去されず密閉された袋に除染した土壌が入れられ、「仮置き」されている光景をたまに見かけます。

除染作業により集められた土壌を一度に処理することは困難であるため、一時的に仮置きされ、順次処理されるとのことらしいですが、きっと持っていく場が、なかなかないのでしょう。

 

話を元に戻しますが、毎日新聞の報道は「北西の風」のような気がするのですが、真相はどうなんでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:51
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今日はJR福知山線脱線転覆事故からまる12年

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2017423日付の関西テレビが、JR福知山線脱線転覆事故からまる12年経過する3日前の422日に、事故の遺族らが開催したシンポジウムについて報じていました。

 

報道によると、

◆遺族らがシンポジウムを開き、企業に刑事罰を科す「組織罰」の実現を訴えた

◆兵庫県尼崎市で「組織罰を実現する会」が開いたシンポジウムには、約110人が参加した

◆現在の刑法では、重大事故が起きた際個人の刑事責任しか問うことができない

◆遺族は企業に刑事罰を科す「組織罰」の実現が、悲惨な事故を防ぐことにつながると訴えた

とそうです。

 

早いもので、JR福知山線脱線転覆事故から2017425日でまる12年です。

私事ですが、事故があった当時は、独立した1年目の出来事だったので、組織のマネジメントシステムの改善やリスクマネジメントについて指導助言する立場としては、よくこの事故を題材に「なぜ事故は発生したのか?」を講習会などのケーススタディとして実施させていただきました。

 

ちなみに、仏教の世界のならわしとして「法要」があり、死後七日ごとに法要を営み、死者を弔い、通常は、四十九日で忌明けとなるようです。

忙しい現代社会では、

・初七日

・四十九日

・一周忌

・三回忌

・七回忌

・十三回忌

ぐらいで法要は終了でしょう。

 

その後は、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌、三十三回忌、五十回忌があるようですが、個人的には、十七回忌以降の法要には、出席したこともないし、親類・友人・知人が「先日、二十七回忌の法要に出席した」という話も聞いたことがありません。

おそらく、故人とかかわりがある人も死後20年近く経過すると、少なくなり「行事」としては、成立しないので、きわめて近しい親族以外を法要のために集めるということは、現実的でないのでしょうね。

 

確か、2014年に石原裕次郎さんの二十三回忌の法要が国立競技場で執り行われましたが、渡哲也さんが、あいさつで「公式の法要はこれが最後」のようなことを話していたように記憶しています。

著名人の場合でも二十三回忌が限界ですから、寂しい話ですが、福知山線脱線転覆事故の記憶も十三回忌を境にメディアが取り上げる話題としては急激に減り、世間の記憶から風化していくのかもしれません。

 

さて、話を「組織罰実現」に戻しますが、個人的には、

「必要な法整備、だけど、実現は難しいし、仮に制定されても裁判で刑事罰を問うのは個人の刑事罰よりさらに難しい」

という気がしています。

 

遺族側の立場で考えれば、刑事的に誰も責任を取っていない、という思いは強いでしょう。

個人責任が問えないなら組織(法人)に責任を取ってもらおう、という気持ちは理解できます。

 

シンポジウムの詳細を知りませんが、仮に組織罰が問われる場合の罰則はどのようになるのでしょう。

行政処分の世界なら、食中毒を発生させた飲食店の「営業停止」や談合や死亡事故を発生させた建設会社に「入札指名停止」という処分がありますが、JR西日本のような鉄道会社の場合は、どのような刑事罰を想定しているのでしょう。

 

この事故は、端的には、日勤教育処分を恐れた故高見運転手の暴走運転によるものとなりますが、ATS設置が義務付けられていたわけではないので、経営陣や管理職員の道義的責任は問えても、刑事的責任は問いにくいです。

組織罰は理念理想としては必要だと思いますが、現実的には、個人よりもっと責任の所在があいまいになりそうな気がするので、今後、どのように法律の専門家の中で議論されていくのが注目していきたいです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:14
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多摩川河川敷のジョギング中に発見された舗装工事の施工不良

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2017422日付の産経新聞によると、多摩川の河川敷をジョギングしていた男女約10人が「化学やけど」になったと報じていました。

 

記事によると、

◆症状の発生を発表したのは、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所

◆化学やけどの症状があったランナーのジョギング箇所は、川崎市中原区の多摩川河川敷丸子橋の上流500メートル付近

◆やけどの原因は、舗装工事で使用する石灰の量が過剰で、靴に弱アルカリ性の水がしみ込んだため

◆男女約10人のやけどは、軽傷とみられる。

◆河川事務所では、約250メートルにわたって河川敷の舗装を撤去し、対策工事を実施している

ということらしいです。

 

最初に河川事務所に連絡があったのは、41日で、男女3人から「化学やけどの症状があった」と連絡があったという。

 

やけどの原因が「舗装工事に使用した石灰の量が過剰だったこと」だそうであるが、河川工事を受注した施工会社の工事記録を河川事務所は、きちんと検査していたのか、疑問が残ります。

結果として、石灰の量が過剰なことで、河川敷を利用する市民の人体に影響が出た上に、対策工事により、一度施工した舗装を撤去し、新たに舗装しなおしているわけだから、余計な建設資材の使用、施工に伴う重機に使用で余計な資源やエネルギーそして予算も使用してしまったし、対策工事により、河川敷の使用が工事期間中は制限されるわけだから、地域住民への影響もある。

 

対策工事の実施により、舗装に関する問題は解決すると思うが、河川事務所は、工事発注者として、きちんと再発防止策を講じてほしいものである。

それにしても、工事を受注した施工会社は、河川事務所に施工計画書を作成して提出しているでしょうし、おそらく品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムに取り組んでいることでしょう。

「施工の品質管理」という面で捉えれば、「なぜ石灰の量が過剰になったのか?」は究明してほしいし、「環境影響や緊急事態の想定」という点では、「石灰の量を間違えた場合の人体の影響や再施工に伴う環境影響」について想定し、対応手順を明確にしておく必要があるだろう。

 

今回は「ジョギングをしていた人からの通報」で、施工不良に河川事務所は気づいたわけですが、「靴にアルカリ性の水が染み込む」というのは、ランナーのシューズが軽量化されていて、水分を通す素材だったからわかったのでしょう。

革靴や雨の日であったなら、長靴なら、他の歩行者は、化学やけどにならなかったでしょうからね。

 

舗装工事を実施する全国の会社は、このケースを予防処置事例として、自社の教育や施工システムの改善に生かしてほしいものだと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:36
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訴訟に発展したユナイテッド航空引きずり降ろし事件

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201749日(ユナイテッド航空シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行き3411便)の、すでに搭乗した乗客を結果として「引きずり降ろした」事件が、まだまだ騒動となっている。

 

その後のニュースでは、「航空会社側が要求する4人の搭乗辞退者」のうち「3人はOK」し、1人が拒否し、その拒否したひとりが「引きずり出された映像」が世界に衝撃を与えました。

この乗客は、ベトナム系アメリカ人医師のデビッド・ダオさん。

報道によると、鼻の骨を骨折し、前歯が2本折れ、脳震盪を起こしたという。

 

ダオ氏は、シカゴの著名な弁護士であるトーマス・ディミトリオ氏と契約し、ユナイテッド航空を提訴するそうです。

想像の世界ですが、アメリカは契約社会ですし、訴訟社会ですから、「他の乗客による動画」という証拠があり、仮に、搭乗が決まっていた乗客を降ろすことがユナイテッド航空の内規通りだったとしても、そのやり方が、航空警察局を使い非常に暴力的であったことから、ダオ氏に優秀な弁護士かついたこともあり、裁判はユナイテッド航空不利の結果になるのではないかと思います。

 

◆ダオ氏の仕事のスケジュールをつぶした(治療、入院含む)遺失利益

◆犯罪者のように引きずり降ろされるという肉体的かつ精神的苦痛に対する慰謝料

◆鼻の骨折、前歯の破損、脳震盪にかかる治療費

◆鼻の再建手術後の後遺症に対する補償

◆裁判費用

・・・・

シロウト的な視点でも、上記については、ダオ氏が勝ち得ることになるでしょう。

 

 

それにしても、航空業界は、今回の件を通じ「オーバーブッキング」について擁護する見方が多数のようで、それが報道されています。

要は、オーバーブッキングシステムは、キャンセルリスクを見込んで、航空運賃を下げるための手法であり、オーバーブッキングさせないのであれば、航空運賃にその分転嫁され高くなる、という主張です。

 

航空業界側からすれば、それはその通りなのでしょう。

しかし、動画が公開されて、これだけ消費者は世界的に「ひどいことだ」と考える以上「オーバーブッキング=強制的に過剰人員を降ろす」は「航空業界の常識であり世間の非常識」なわけです。

また「結果論」から言えば、円滑に4名の過剰人員を降機させられなかったのですから、発想としては「オーバーブッキングを正当化することなく反省するべき」なのです。

 

それと、今回のユナイテッド航空の件は、「一般的なオーバーブッキング」ではありません。

「航空会社の職員(パイロットなど)を到着地空港で勤務させる予定変更が生じたために、すでに搭乗が決まっていた乗客を降ろした」のが真相で、「過剰人員」には違いないですが、いわゆる「予約過剰」によるものではありません。

 

ユナイテッド航空のムニョスCEO430日までに再発防止対策を発表するとしています。

どのような内容になるのか、注目したいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ537号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:20
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所有者不明の橋問題

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2017416日付のTBSテレビ「噂の東京マガジン」を見ていたら、「川崎市にある老朽化した所有者不明の橋」に関する問題を取り上げていました。

 

テレビを拝見しておおよその状況はわかりましたが、詳細を知りたくて、ネットで調べてみると、主に以下のことがわかりました。

◆所有者不明の橋は、川崎市高津区にある二ケ領用水にある橋

◆この橋は、人や車も通れるが、老朽化が進み、安全性を疑問視する意見がでている

◆市は橋の一部を柵で囲い、車両通行止めにした

◆「なくては困る」といった地域住民の声もあり、市は「今後、対応を検討する」としている

◆地域住民にとっては、この橋がなくなると近くのバス停に行くのに大回りしないといけない

◆橋の規模は、幅5.6メートル、長さ5.9メートルで鉄筋コンクリート造り

 

「噂の東京マガジン」の取材では、1975年の航空写真ではすでに橋の存在が確認できたそうです。

また、「おそらくこの人が所有者ではないか」という点まではわかったが、その人は亡くなっているそうです。

そして、この二ケ領用水(もともとは農業用水で多摩川から取水されている)には、鉄板を渡しただけのさらに古い橋が存在することも紹介していました。

 

河川法では、河川管理者に届け出をして許可をもらえば、橋を架けることができるそうです。

ただ、そうであれば、「不法に架けられた橋」でない限り「所有者」はもっとたやすく特定できそうなものですよね。

 

滋賀県では、橋の上で発生した物損事故を教訓に、県の約15%の地域で調査したところ、約700弱の「所有者不明の橋」が見つかったそうです。

想像ですが、川幅が何十メートルもあるような橋であれば、市や県や国がきちんと橋を管理していますが、用水路のような5〜6メートルの橋であれば、鉄板を渡す程度の耕三であれば、日曜大工レベルで構築可能です。

きっと、地域住民にとっては、「あると便利」なので、「不法構造物」だったとしても使用しているうちに既成事実化して「なくてはならないもの」になったのでしょう。

 

橋に限らず、日本の人口が急増し、高度経済成長期に続々と建設されてきた下水道、上水道、ガス管、道路や橋など社会インフラは、老朽化問題が全国各地で叫ばれてきています。

月並みな感想ですが、これらの公共インフラについて、所有者がはっきりしないものも含めて、地域にとって必要不必要を判断して、スクラップアンドビルドを促進していかなければ、いつか事故が発生してしまうでしょう。

「住みやすい街づくり」という視点で、全国各地の行政の手腕に期待したいです。

 

それにしても、所有者不明の橋の調査をした滋賀県は当然かもしれませんが、さすがです。

減点主義の役所システムにおいて、計画外の調査は、担当者からしたら数年後には自分の責任でなくなることから、通常はしたがらないはずで、思考としては「先送りシステム」ですから、「あっぱれ」です。

問題は、この調査結果からどのように対策が打たれるかですが、滋賀県民は注視していくことが大事でしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:42
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日産セレナ試乗会追突事故から考える現状の自動ブレーキシステムの限界

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2017414日付の千葉日報が、

(以下、引用)

「運転支援機能を搭載した日産のミニバン「セレナ」を試乗した客にブレーキを踏まないよう指示して事故を起こしたとして、県警交通捜査課と八千代署は14日、八千代市内の日産自動車販売店の店長男性(46)と同店の営業社員男性(28)を業務上過失傷害容疑で、試乗した客のトラック運転手男性(38)を自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、千葉地検に書類送検した。運転支援機能付き車両の公道での試乗事故は全国初。」

(引用、ここまで)

と報じていました。

 

要は、試乗車に同乗した営業社員が、日産セレナの特長である

◆高速道路での運転を支援する「同一車線自動運転技術」

◆危険を察知して自動でブレーキがかかる「エマージェンシーブレーキ」

の能力を過信と誤解していた事故だったわけです。

 

今回の事故で、

・販売店の店長男性(46)と試乗車に同乗した営業社員男性(28):業務上過失傷害容疑

・試乗した客のトラック運転手男性(38):自動車運転処罰法違反(過失傷害)

容疑が問われ書類送検されてしまったわけですが、個人的には、「試乗車に乗ったトラック運転手」は、ドライバーとして「自動運転機能は、あくまでも支援システムで限界があるもの。運転者が機能を理解すべきなのに、理解していなかった」ということで過失傷害が問われてしまいましたが、販売店の営業社員に「ブレーキをふくのを我慢してください」と言われれば、その通りにするわけで、「運転免許証を持ったドライバーの自己責任」とはいえ、少し同情してしまいます。

 

それにしても、営業社員は、なぜ、自社の系列メーカーである日産自動車が開発した自動運転支援機能をきちんと理解していなかったのだろうか。

日産自動車販売店のマニュアルでは、

・夜間・降雨時の試乗

・一般道でのクルーズコントロール機能の使用

を禁じていたのに、試乗した日は夜で雨が降り、しかも一般道であったという。

 

営業社員がマニュアルを理解していなかったのか、知っていたが時間的都合で夜に無理に試乗させてしまったのかはわからないが、この辺りを会社としては究明する必要がある。

 

営業社員の男性は、これまでの経験から、

「時速40キロの設定速度で進行すると停止車両を検知し自動停止する」

と認識していたようである。

実際、今までの試乗会ではそれでうまくいっていたのだろう。

報道によると、試乗会の日の条件は、「雨が降り、薄暗い夕方の一般道」だったために、「対向車の前照灯など道路環境や天候が重なり、自動ブレーキが作動しないまま追突した」というのが結論らしいです。

 

ただ、あくまでも個人的な感想ですが、この程度の環境条件で自動ブレーキが機能しないのであれば、運転機能のサポート率からすれば、現状のシステムは、10%にも満たないのではないだろうか。

現状の自動ブレーキシステムでは、「まだまだ、自分の運転技術にほぼ頼って運転するしかない」、というのが結論なのでしょうね。

肝に銘じたいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:24
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「お前がうるさいんだよ!」と言って暴行された中学生と駅の防犯カメラ

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2017413日付のチバテレビ(ネットニュース)が、

 

(以下引用)

『「お前がうるさいんだよ」と男子中学生に突然因縁をつけ、太ももを蹴ったとして、42歳の男が逮捕されました。

暴行の疑いで逮捕されたのは、四街道市鹿渡の契約社員、重原英泉容疑者(42)です。

警察によりますと、重原容疑者は去年12月、JR四街道駅のホームで、成田市に住む14歳の男子中学生の太ももを1回足蹴りした疑いが持たれています』

(引用ここまで)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00010002-chibatelev-l12

 

という事件を報じていました。

 

記事によると、警察の調べに対して容疑者は「覚えていない」と供述しているそうですから、もしかしたら、容疑者にとって「周囲の人間に当たり散らす」という行為は「些細な日常の出来事」なのかもしれません。

 

しかし、きっと、この中学生は、帰宅途中の電車内で突然、容疑者にホームへ引きずり出されて、蹴りを入れられた出来事は衝撃的で、友達や親にその話をして、関係者が「駅で蹴られたなら防犯カメラがあるはずだから警察に被害届を出そう」となったのでしょう。

 

ただ、この手の事件の捜査(例:痴漢被害、買春など)には、この件は事件発生から逮捕までは、約34ヶ月ですが、半年から1年程度かかるのが常ですから、被害届が出されていないケースや犯罪行為と判断するのは微妙なレベルまで含めると、加害者からすると「覚えていない」というのは、加害者の肩を持つわけではありませんが、半年程度昔の話は「覚えていない」と供述するのも無理がないかもしれません。

 

ちなみに、記憶が定かではありませんが、SUICA式の自動改札ができる前のことなので、たぶん、19978年頃だと思いますが、私も、今回の事件が発生した四街道駅で「プチ暴行」された経験があります。

確か、自動改札機で私の前方にいた乗客が料金不足なのか、乗り越し精算不足なのかわかりませんが、自動改札機を通過できず、流れが止まったので、隣の自動改札機から私は通り抜けたのですが(※私に若干非があります)、改札を通り抜けた後に私の後ろにいたやや酔っぱらっていた男性に「割り込みするな」と叫んできて、私が「うるさいなぁ」と言ったら、突然、殴りかかってきたのです。

その時は、まわりにいた乗客が止めに入ってトラブルは終了しましたが、今の時代なら、防犯カメラがありますから、被害届を出せば、殴ってきた相手はきっと特定されるでしょうね。

 

それにしても、世の中、イライラしている人はたくさんいます。

トラブルを避けるためには、予見して近づかないなど先手を打つことが大事なのかもしれません。

 

 

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詐欺で得られた所得は課税対象になる

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2017412日付のNHKニュースが、「だまし取った金も課税対象、脱税容疑で告発」というニュースを報道していました。

 

このNHKの報道を下記に引用します。

『高齢者から現金をだまし取った罪などに問われている男が、被害者などから集めた1億6000万円余りについて、東京国税局は、課税対象の所得に当たると認定して男を脱税の疑いで告発しました。

 

(中略)

 

S被告は、訪問販売で布団を押し売りされた経験がある高齢者などに「しつこい勧誘をやめさせられる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、去年、逮捕・起訴されています。

 

関係者によりますと、S被告は、こうしてだまし取った金などを従業員名義の簿外の口座に隠していたということです。

 

犯罪行為で得られた金でも、課税対象の所得として認定できることから、東京国税局は、S被告と会社が平成26年までの2年間に1億6000万円余りの所得を隠し、法人税およそ4000万円を脱税したとして、千葉地方検察庁に告発しました』

(引用ここまで)

 

驚きましたが、法律的には、「犯罪行為で得られたお金でも課税対象の所得になる」そうですね。

ただ、犯罪行為でも、例えば、麻薬や拳銃の密売や無届風俗店の売り上げ、といった法律に触れる行為の所得であれば、「課税されるのは当然」と思います。

しかし、今回のケースは、「詐欺事件」です。

詐欺事件について、脱税分を国が結果として取り上げるのは、どうなんでしょうか?

優先順位とすれば、まずは、詐欺にあった被害者への弁済分に回すのが先のような気がします。

 

会社が倒産する前に、債権者が会社に押しかけて、執行機関への申し立て手続きを実施して、価値のある動産などを差し押さえをすることがありますが、このような事件の場合も、詐欺にあった被害者の会や国税による「争奪戦」になるのでしょうか。

 

例に挙げたような麻薬の密売のように「買う側」が「犯罪行為の商売」と認識してお金を払っている場合ならともかく、「買う側がだまされた詐欺事件」の場合は、残ったお金の残金の受け取り優先権は「詐欺被害者」というようにしなければ、なんだかおかしな気がします。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:05
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