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実現不可能な“ガスト山分け企画”のキャンペーンの企画プロセス

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ファミリーレストラン「ガスト」が「実現不可能なキャンペーン」を企画して2019年4月24日に謝罪・企画取り下げとなり、取り下げ翌日の25日に第2弾が発表されたことが話題になっています。

 

ガストの企画がどのようなものであったか、振り返っておきます。

(以下、ネット記事等より編集)

・4月22日〜5月15日の期間、全国47都道府県の店舗で1000円以上飲食をした先着50人の客を対象に、1000万円分の食事券(一人上限20万円)をプレゼントする企画

 

・達成には1日平均で57店を回り、飲食代だけで最低136万円かかる

 

・4月22日のキャンペーン発表後、ツイッター上では「実現不可能だ」との指摘が相次いだ

 

・ガストは4月24日に公式サイトで、キャンペーンの中止を発表した

 

・ガスト側は「(企画は)全国に1300店舗以上あることを、楽しみながら知って欲しいとの思いだった」と混乱を招く意図はなかったと説明した

 

・事実上達成が不可能なキャンペーンだったため、景品表示法の観点からも問題が指摘されているが、ガスト側(すかいらーくホールディングス)は法的確認をしており問題ないと説明した

 

・ウェブサイトで、お詫び文掲載の翌25日、先のキャンペーンを踏襲した第二弾を発表した

 

・第2弾は、4月25日〜5月15日の期間に5店舗を回り、1000円以上の飲食をした客が対象で、食事券10万円分を抽選で100人にプレゼントするというもの

 

・第1弾の取り下げから間がなかったため「炎上商法だったのか」との声もネットでは上がっている

 

・ガストサイドは、「混乱を招いたため、迅速に対応しないとの思いで急いで社内協議に入った」と説明した

(編集ここまで)

 

ガストを運営するすかいらーくホールディングスの広報の説明をそのまま受け取ると「悪気はなかった」ということで終了です。

しかしながら、個人経営の飲食店のキャンペーンと違って、全国に1300以上の店舗を抱える大企業のキャンペーン企画です。

キャンペーン企画には「遊び心」があって当然で、それは大賛成ですが、個人的には「キャンペーン企画が社内プロセスとしてどのように決定したのか」に興味がわきます。

 

気になる点は、

・当初企画は23日間で1日57店舗訪問と事実上実現不可能

・景品表示法の観点をチェックしている割に、企画の実現可能性を十分検証していない

・最低136万円コストがかかる(交通費なし)のに食事券は上限20万円とメリットがない

・不正などリスクの想定と防止策は検討されていたのか

・第2弾の発表が第1弾の取りやめ直後であるが、店舗にはしっかり伝達されていたのか

などです。

 

キャンペーン企画は、本社主導の企画だと思いますが、どのようなプロセスでキャンペーンが決まり、キャンペーン企画者の能力はどのように組織で決められているのか知りたいところです。

第1弾企画は、一見してすぐに「無理な企画」とわかるものですが、最終的にゴーサインを出した責任者は、どのような能力・立場の人間なのだろうか、と思います。

 

念のため、メルカリをチェックすると、ガストのレシートが出品されていました。

また、ガストにはセルフレジがあり、レシート不要の人は、レシートを置いていける箱があります。

変な話、食事をせずとも、レシート置場からレシートを持ち去り、5店舗分かき集めることも不可能ではないはずです。

 

ちなみに、ガストではありませんが、ソフトバンクと吉野家がコラボした企画では、店舗のオペレーションがてんてこ舞いになっていた事例がありました。

これも、企画先行で、現場において発生するであろうリスク想定と対策案が不十分だった例です。

 

それにしても、今回のガストのキャンペーンの目的が、

「全国に1300店舗以上あることを、楽しみながら知って欲しい」

という趣旨で企画されたのであれば「期間中に5店舗を巡る」という第2弾の企画は、なんともしょぼいです。

都内のように店舗密集地域であれば、「全国1300店舗」とは無縁で達成で、地方店舗の存在は認知もされないでしょう。

 

例えば、食事券総額1000万円キャンペーンであるならば、

・期間中に異なった5店舗以上の利用:C

・期間中に異なった都道府県の5店舗以上の利用:B

・期間中に異なった店舗30店舗または異なった都道府県の店舗10店舗以上利用:A賞

として、A賞:30万円、B賞:10万円、C賞5万円(いずれもお食事券、応募者多数は抽選)といった企画にすれば面白いのに、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ643号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:09
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父に和解提案した大塚家具の久美子社長

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019426日付の日テレニュースが、

「大塚家具社長 父に和解提案へ」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によると、

・大塚家具の大塚久美子社長が、父・勝久氏に和解を求める方針を固めた

・和解提案は、4年前のお家騒動で決裂して以来初めて

・関係者によると、大塚家具の大塚久美子社長は、団体を426日に設立した

・この団体は、伝統的な職人の技による家具の価値を伝えることを目的としている

・設立にあたり、父・勝久氏に役職についてくれるよう求める

ということのようです。

 

ヤフーニュースでこの報道を知り、テレビをつけたところ、匠大塚の新店舗の内覧会に出席した勝久氏に記者が直撃インタビューしていて、勝久氏は「明日のオープン以降にどうするか話す。明日は誕生日だし・・・」と答えていました。

調べてみると、427日は、勝久氏の76歳の誕生日。

勝久氏の表情からは「まんざらでもない、久美子もようやく目を覚まして俺を頼ってきたか」という感じが(勝手な想像ですが)しました。

 

テレビのニュースでは、今回の和解は、資本業務提携を結ぶハイラインズの陳海波社長から「仲直りしなさい」とアドバイスがあったようです。

勝久氏は、大塚家具時代の高級路線を継承する「匠大塚」を設立して、業績が好調です。

したがって、今回設立する団体が報道されているように「伝統的な職人の技による家具の価値を伝える」ことを目的とした団体であるならば、和解の一段階としては双方が乗りやすいでしょう。

そしてタイミング的にも、父の誕生日前日の呼びかけですから「和解のきっかけ」としては絶妙のタイミングでしょう。

 

それにしても、4年前のお家騒動はいったい何だったのでしょう。

非公開会社、しかも同族会社であれば「高い授業料を払って娘は自分の失敗に気づき、父と娘が協力して会社の復活を誓った」ということで「めでたしめでたし」かもしれません。

しかし、大塚家具は上場企業であり、急激な業績の悪化により、内部留保はどんどん溶け出し、株価は下落し、社員も大量にリストラしました。

一般論ですが、この責任は、どこかで久美子社長はとらなければ、けじめがつかないように思います。

まずは、勝久氏がどんな対応をするのか、注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:26
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厚労省が検討するフリーランス労働者保護策

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019412日付の共同通信が、

「フリーランス労働者は170万人 厚労省、保護策検討へ」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

 

(以下引用編集)

・厚生労働省は、個人で企業から仕事を受けるフリーランス労働者が約170万人と試算した

・フリーランスは、IT技術者やライター、芸能人といった職種が知られる

・働き方の多様化で増えているとみられる

・しかし、勤務先と雇用契約を結ぶ通常の労働者と異なり権利が法令で十分に保護されていない

・厚労省は今後、対策を検討する

・フリーランス労働者の明確な定義はない

(引用ここまで)

 

だそうです。

 

現状、厚労省はフリーランスの労働者を

「発注者から委託を受け、主に個人で仕事をして報酬を得る者」と位置付け「雇用類似の働き方」

と呼んでいるそうです。

報道では、国内にフリーランス労働者は、約170万人とされていますが、実態としては、もっと多いと思います。

 

おそらく、厚労省の試算は、個人事業主を主にカウントしていると思いますが「主に個人で仕事をして報酬を得るもの」という意味で捉えれば「法人組織」としているが実質的には、個人事業主と同じような労働形態の人は多くいます。

 

170万人という数字は、日本の就業人口で考えると、16%程度らしいです。

ちなみに、アメリカの就業人口は15700万人で、約35%がフリーランスだそうです。

私の感覚では、就業人口の約2割がフリーランスだとすると、法令定義や立場、権利を明確にしない限り、社会不安になるし、フリーランスは社会的弱者として、発注先と対等な関係で仕事をすることはできないでしょう。

 

このニュースに対して、ネットでは、フリーランスは、

・自分の能力を買い叩かれない営業力や実力が必要

・次の仕事の保証が無いからこそ、他の人が出来ない仕事を実現する努力が絶対に必要

・相手が求める以上の結果を出せば、次の依頼は必ず来る

・発注金額が、最低賃金以下であっても値段を下げるのも営業手法の一つ

・・・

といった声もありました。

一方、

・業務終了後でないと金額が決められない

という無茶苦茶な発注もあるようです。

 

私の経験でいえば、発注単価が「時給」なのに「事実上、発注時間以上物理的に生じる仕事も込み」というような不当な発注も業務委託にはあります。

サラリーマンでも、例えば、保育士や幼稚園教諭の知人に聞いたことがありますが、残業制限があり、業務日誌は、自宅に帰ってからやらざるを得ない、ということは多いそうですが、今の時代は、この状況が常態化していれば労働基準監督署が黙ってはいないでしょう。

しかし、フリーランスの場合は、「発注時間以外に生じる仕事は自分の努力で頑張ってね」的な発注がまかり通っていて、受注する側も「発注者も経営が苦しいんだし我慢するか」とか「この条件で受けないと他に人に仕事が回ってしまう」といった強迫観念から、受諾するケースが多いです。

 

最近のニュースでは、

・年金の割増受け取り時期を70歳超えても可能にする制度

・厚生年金の加入義務を70歳以降にする制度

が検討されているニュースが飛び交っています。

良し悪しは別にして、要は、国が、

・日本は働き手が少なくなり、年金受け取り側が多いというアンバランスな時代に入ります

・したがって、働ける人は死ぬまで働いて厚生年金を払って現役世代として支えてください

・そして、年金の受け取り時期をできるだけ後ろ倒ししてください

とはっきり言っているようなものです。

 

多くの日本人は不満を持ちつつも、日本の人口ピラミッド上、仕方がないことと生まれた時期を嘆きつつも「しょうがない」と諦めていると思います。

ただ、そうであれば、労働者としての立場と権利を守るフリーランス労働者に対する今回の厚労省の検討案は、社会情勢から考えると当然の政策といえるかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:34
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リクシルの新旧トップの泥仕合

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大手住宅設備メーカーLIXIL(リクシル)グループの人事がすごいことになっています。

 

2019年4月18日の時点では、

・新旧トップが首脳人事をめぐって泥仕合をしている

・創業家出身の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)は辞任を表明

・2019年3月期に巨額赤字に陥る原因を瀬戸欣哉前社長兼CEOの「無策ぶり」と指摘

・返り咲きを狙う瀬戸氏は6月の株主総会で「潮田氏の影響力をなくすこと」と全面対決宣言

という状況です。

 

この状況は、メディアも報じていますが、

・潮田氏は解任に追い込まれる事態を回避し辞任カードを切った

・瀬戸氏は「無策」と指摘されたことを「話のすり替えだ」と猛反発

・巨額の損失計上を招いた伊子会社の買収は、潮田氏が主導した

・したがって、潮田氏への忖度が損失拡大を招いた瀬戸氏は暗に指摘

といったことが背景にあるのでしょう。

 

新旧トップの狙いは、

・潮田氏は、大株主(3%ではあるが)で創業家出身なので都合のいい人を取締役にしたい

・瀬戸氏は、潮田氏の影響力を排除し、自分のやりたい経営戦略を実行したい

というのは、誰が見ても明らかでしょう。

 

それにしても、驚くのは、週刊誌報道にあった潮田氏のパワハラ発言と瀬戸氏の年俸11億円です。

潮田氏の進言した広報部門の人への恫喝(パワハラ)は、想像がつく話ですが、辞任カードを切るきっかけの一つになったことは間違いないでしょう。

また、瀬戸氏は、創業したモノタロウを辞めて、潮田氏に請われてリクシルに来たわけですが、当時、瀬戸氏の社長就任が決まったときに「モノタロウにいた方がやりたいように仕事ができるのに、なんで数社が合併したリクシルに瀬戸氏は来たんだろう??」と思いましたが、高額報酬が決め手だったのかもしれません。。

 

世間一般的には「瀬戸さんに社長に返り咲いてもらうべき」という声が大きいようですが、私からしたら、どっちもどっちにように映ります。

ふたりとも東大出身ですし、

・俺は、会社を創業して上場企業にしたし、すごい人間なんだ

・俺が長年取締役をやって会社統合に導いたから会社はでかくなったんだ

とそれぞれが思っているのでしょう。

日産のゴーンさんもそうですが、実際に頑張っているのは、会社の人達が物凄く頑張ったおかげなんですけどね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ642号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:42
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ノートルダム大聖堂の火災と再建への寄付

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2019415日に、フランス・パリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生しました。

火災は、約15時間後に鎮火したそうですが、高さ約90メートルの尖塔が、火災から約1時間後に焼け落ちたものの、大聖堂を象徴する南北の塔は崩落を免れました。

フランスのマクロン大統領は「再建」を約束し、フランス国内外から寄付の動きが既に始まっていることを各メディアが報じていました。

 

各メディアによると

・火災は午後650分(日本時間16日午前150分)ごろに発生

1時間ほどで木製の尖塔や大聖堂の屋根が焼け落ちた

・消防士約400人が消火作業にあたり、1人がけがをした

・出火当時、大聖堂は改修工事中

・尖塔の周囲に組まれていた足場付近から火が付いた可能性が指摘されている

・出火時は閉館時間帯で観光客らはおらず放火の形跡もなかった

・再建には莫大な資金が必要なため、パリのイダルゴ市長は国際的な寄付を呼びかけた

・すでに寄付が集まり始めている

・フランスの資産家ベルナール・アルノー氏は252億円相当の寄付を表明

・グッチやサンローランを保有するフランソワ・アンリ・ピノー会長は126億円の寄付を表明

・大聖堂はユネスコの世界文化遺産にも登録されている

・聖遺物「いばらの冠」やカペー朝の王の上着などの貴重な所蔵品の一部は無事だった

・大きな絵などはそのままで、被害が懸念されている

そうです。

 

報道から想像すると、おそらく出火は、「工事資材の管理不備」などによるものでしょう。

日本でも、2019225日に、JR中央・総武線が4時間以上にわたって不通となりました。

この不通の原因となった停電は、鉄橋補強工事において火の粉が飛び散ることから火災防止の防炎シートの管理が不備で、そこから出火し、近くの電線ケーブルが燃えたことでした。

このように、工事関係の火災は日本でもよくある出来事です。

 

ノートルダム大聖堂の火災を受けて、日本の各地の文化財の防火への取り組みを各報道番組が取材していました。

各地の文化財について火災対策は、防火対策や避難誘導など、たぶん地元の消防署の指導もあり、取材映像を見ている限りは、しっかりやられているように感じました。

ただ、これらの取組みは、日常の中で発生する火災です。

気をつけなければいけないのは、やはり「改修や修繕工事」でしょう。

工事の作業中は、人もいますが、2月のJR火災のように「人がいない時間帯」に出火した場合も「うちは大丈夫」という文化財施設は少ないでしょう。

 

建設会社では、協力業者を集めて安全大会を実施します。また、ISO認証機関は、審査で安全管理や緊急事態の想定と取り組みについて必ず確認します。

「工事における火災の発生と対応」が今年の安全管理や審査のテーマになることは間違いないでしょう。

 

それにしても、フランスの大富豪の「寄付額」が桁違いです。

法隆寺の五重塔や東照宮陽明門がもし火災になったら、日本の富豪は、100億単位で寄付金を申し出る人はいないのではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 21:57
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低価格散髪QBハウスのポイントはロジスカットと研修期間中の給与

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2019414日付の東洋経済オンラインが、

QBハウス快走を支える「超ハードな研修」の中身」

という見出し記事を掲載していました。

 

記事によると、

・値上げによる客離れも懸念される中、QBハウスは順調な滑り出しを見せている

QBハウスは、ヘアカット専門店で業界最大手

QBハウスはパーマもカラーリングもシャンプーもない

・北海道から沖縄まで全国560店以上を展開している

QBハウスは、21日にカット料金を税込み1080円から1200円へと引き上げた

・当初は、 2月から6月の客数(既存店)が値上げをしなかった場合に比べて6%減ると予想

・実際には、客数は2月、3月とも2%減にとどまり、値上げの影響は限定的だった

QBハウスの強さの秘密は、独自のスタイリスト研修施設、「LogiThcut (ロジスカット)

・研修生が自分で答えを導き出せるように、論理的な考え方を教えている

・研修中も正社員として月給(東京では18.8万円)と残業手当などが支払われる

・研修施設は、東京校の他に、大阪、名古屋、福岡にある

・ロジスカットでは、18時間みっちり研修する

・一般的な美容室の場合、スタイリストとしてデビューするまでには2年間以上かかる

・ロジスカットでは、4分の16カ月間、約1152時間で学びあげる

・毎年100人ほどの研修生がロジスカットを卒業し店頭に立つ

・途中で挫折するケースもあるが、入校者の90%以上が卒業している

QBハウスのスタイリストは、選択肢を2つに絞ることで客を迷わせない

・要望を的確に把握しながら短時間でカウンセリングを終えられるのがポイント

2月からの値上げによる増収分を原資に、この独自の研修事業に磨きをかける

そうです。

 

実は、私も2年前からQBハウスの愛用者になりました。

それまでは、大きく区分すると、学生時代、サラリーマン社会人時代、独立以降で「せっせと予約して利用していた理美容店」がありました。

ただ、「愛用の理美容店」だと、私のように全国各地を訪問していると「カットしたいときにカット予約を取るのも面倒だしなかなかタイミングが合わない」という問題を常に抱えていました。また、他の理美容室を利用すると、担当のスタイリストさんに「あっ、前回は別のところを利用してカットしてきたんだ」と思われるのも嫌で、無理にでもカットのタイミングを合わせて通っていました。

 

しかし、QBハウスは、

・全国にあるので、カットしたいときにカットできる

・オーダーしたイメージと違っても、安いので短い間隔で再訪できる

・予約せずともせいぜい30分以内で自分の番になる

というメリットがあります。

馴染みのお店に通っていた時代は、カット間隔は平均2ヶ月でしたが、QBハウスにしてからは5週間間隔になりました。

 

QBハウスの接客するまでの実質的な研修時間は長く、独自の「ロジスカット」により、効率的かつ、質の揃ったスタイリスト技術は身につくようですが、それでも利用者目線でいえば「個人差はある」と思います。

つまり、同じオーダーをしても「イメージ通りの長さにしてもらえたな」というときもあれば、「思ったより長いけど、まぁいっか」というときもあります。

通っているお店であれば、「もうちょっとこの辺りをカットしてもらえますか」と修正をお願いしやすいですが、私の場合、QBハウスだと「次のお客も待っているしな」とほぼ、出来栄えについてOKを出しています。

 

私の場合、散髪は「利便性」を優先するので、QBハウスで問題ないです。しかし、髪型にこだわりのある人は、自分の髪質や頭の形の特徴などを知り尽くしている馴染みのスタイリストさんにカットしてもらった方が気分良く過ごせるのではないかと思います。

 

私が幼少のころと比較して、飲食店、散髪屋さん、リラクゼーションサロンなどがどんどんチェーン店化しています。飲食店の場合、セントラルキッチンなどにより「料理の質」を揃えることはしやすいですが、スタイリストさんの質を揃えることに力を入れているQBハウスは、1080円から1200円への値上がり程度では「びくともしない」でしょう。

QBハウスに死角があるとすれば、現役世代ではない「シニア世代」かもしれません。

現役世代で、QBハウス利用者は、「通勤や出張先で空いた時間にサクッと散髪できる」という利便性を重要視しています。

最近は、1500円で髭剃り、洗髪をする「地域に10店舗弱展開する小規模チェーン店」の理髪店があります。

シニア料金(65歳以上)は1100円(平日1000円)なので、この数百円とサービスの差をどうとらえるかでしょう。

 

鳥貴族が税抜き280円から298円に値上げして失速したのは「他にも安くてうまい店はある」という選択肢があることですが、QBハウスは、ライバルがあまりいないので、しばらくは「ひとり勝ち」かもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:35
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サマンサタバサ創業者の経営からの退任

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019412日付の東京商工リサーチが、

「サマンサ 3期連続の最終赤字、寺田社長の交代も発表」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・(株)サマンサタバサジャパンリミテッドは412日、20192月期決算(連結)を発表

・当期純利益は133700万円の赤字で、3期連続の最終赤字に沈んだ

・売上高は2774400万円と前期比13.7%の大幅減収

・事業再編に伴い前期より56店舗減少したことや個人消費の低迷が影響した

20202月期の連結業績予想は売上高2788300万円、当期純利益は3600万円の黒字転換を見込んでいる

・代表取締役会長兼社長の寺田和正氏が交代する

・新しい代表取締役会長兼社長には専務取締役の藤田雅章氏が就任する

・寺田氏が保有するサマンサの株式の半数を湖中謙介氏に譲渡する

・湖中氏は、紳士服小売大手の(株)コナカの代表取締役社長

ということだそうです。

 

女性もののファッションブランドのことは詳しくないですが、サマンサダバサといえば、小学館のファッション誌「CanCam」が全盛時代に専属モデルだった蛯原友里さんが、キャラクターを務めていたと思います。

あの頃は、蛯原さんの人気もあって、全国各地に出店しまくっていた気がします。

10年ほど前(たぶん2010810日)に、羽田空港にサマンサダバサのショップを出店した時は、オープニングイベントに確か、蛯原友里さんも来ていて、報道関係者もたくさん来ていたように思います。

 

サマンサダバサといえば、バッグが有名ですが、女性ものなので私には縁がありません。

ただ、羽田のショップでは、スイーツを扱っていて、有名パティシエの辻口博啓氏とコラボした商品は、客先のお土産用に何度も購入しました。

 

しかし、女性に聞くと、今の若い子は、サマンサダバサを利用しないらしいです。

理由はいろいろあると思いますが、商品のクオリティの割に価格が高い、ということもあるようです。

また、蛯原友里さんなど全盛時代の「CanCam」モデルに憧れた世代は、アラサー中盤からアラフォー世代となりましたが、その世代にあった商品がないのも「売れない」原因のようです。

 

ビジネス的には、他のメディア情報だと、創業社長の寺田氏の現在の持ち株比率は62%強あり、31%強を湖中氏に譲渡すると売却額は約34億円になるそうです。

湖中氏は5月の定期株主総会で社外取締役に選任予定のようですが、今後、サマンサタバサにどのようにかかわっていくのか、見ものです。

感覚的には、売上(連結)が年間280億円弱ある企業にしては、時価総額が約108億円は、割安な印象です。

寺田氏は、悠々自適な生活を送るのか、それとも、いったん経営外部に退いて客観的な視点で再起を練るのか、今後の動向に注目です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:05
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スズキの検査不正

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2019412日の通信社2社(時事通信、共同通信)が、自動車メーカーの

「スズキの検査不正」

について、情報を発信しています。

 

通信社の情報発信の内容は、いずれも、断片的で、以下のようなものです。

 

・スズキの鈴木俊宏社長は12日、国土交通省に検査不正の再発防止策などをまとめた報告書を提出した

 

・鈴木社長は、提出の際に「ご心配とご迷惑をおかけした。再発防止策に全力を傾ける」と述べ、謝罪した。

 

・スズキは12日、燃費や排ガスの測定検査で、20084月から189月の間でデータ改ざんなどの不正が計11070台で見つかったと発表した

 

・スズキは、ブレーキの制動力検査などの工程でも不正があったことを明らかにした。

 

・不正は19816月ごろから今年1月まで続いていた。

 

・スズキは12日、検査不正問題で、データの書き換えを行った可能性がある自動車が3710台確認されたと明らかにした

 

・スズキは検査不正の原因として、検査員の人員不足や設備の老朽化、経営陣の検査業務に対する理解不足などを挙げた

 

・・・・・

 

詳細については、スズキ自動車は、412日の午後5時から東京都内で記者会見し、弁護士に依頼した報告書の内容を説明するそうです。

 

スズキ自動車のウェブサイトを確認すると、

「当社の完成検査における不適切な取扱いに関する調査結果について」

というお詫び記事が掲載されています。

https://www.suzuki.co.jp/release/d/2019/0412/

 

ちなみに、JABのウェブサイトによると、「スズキ」は、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、磐田工場、高塚工場でISO14001(環境マネジメントシステム)を取得しています。

また、子会社のスズキ部品製造、秋田、富山では、ISO900114001(品質、環境)を取得しています。

JABの「品質データ改ざんなどの不適切行為報道に関連する認証について」では、スズキ関連の組織については掲載がないので、認証機関のウェブサイトを確認するか、直接、認証機関に問い合わせをしなければ、検査不正に対する認証への影響はわからなさそうです。

https://www.jab.or.jp/news/2019/041001.html

 

17時からの記者会見内容に注目したいと思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:50
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日本は“人手不足”ではなく“低賃金労働者不足”だ

JUGEMテーマ:ニュース

 

ノンフィクションライターの窪田順生氏が、「ITmediaビジネスオンライン」に掲載されたコラムで、「人手不足」について、以下のようなことを述べていました。

 

(以下、引用)

・・・(省略)

実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。

技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立って労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。

 問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。

「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。

 「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブン-イレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。

 そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。

 まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。

(引用ここまで)

 

このコラム自体は、個々に引用した分量の10倍程度ある長文ですが、個人的には、窪田氏の主張に9割ぐらいは同意です。

 

先日、仕事で取引先の経営者との雑談で、「事務職員2名を就職サイトで募集したら約700人の応募があった」という話を聞きました。

詳細を書くと差し障りがあるので、表現をぼかしますが、

・組織の本業はオフィスワーク主体のサービス業

・サービス内容は、専門サービス業で公平性が問われる頭脳労働

・募集要員は管理部門の正社員(2名)

・募集要件は大卒で法規制や規格、基準など条文理解に強い

・コミュニケーション能力があり、英語能力も高い人材

といった具合です。

 

日本が「真の人手不足」であれば、募集を掛けても「応募者がいない」はずです。

しかし、応募者の履歴書を確認すると、難関大学卒で英語能力もネイティブ並みの人材がゴロゴロ募集してきたそうです。

 

一方、飲食店経営をする友人に聞くと「ホール係のアルバイトを募集してもなかなか応募がない」という話を聞きました。

以前は若者向け求人誌で募集していたそうですが、主婦層向け求人誌に掲載してようやく労働力が確保できたそうです。

しかし、主婦アルバイトの場合は、家庭の事情などで時間帯が限られ、お子さんの体調不良などによる休みもあるので、やはり主力のアルバイトは時間に比較的融通の利く文科系の大学生にしたいそうです。

結局のところ、雇用した大学生のアルバイトに友達を紹介してもらって、なんとかしのいでいるとのことでした。

 

募集を掛けて殺到する職場がある一方、そうでない職場があるのはなぜか?

理由はいろいろありますが、端的には「給与水準の差」でしょう。

厚生労働省の統計データによると、日本の人手不足は局地的な現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などが「人手不足産業」だそうです。

つまり、「労働者時間が長い」、「休日が少ない」、「賃金が安い」といった「割に合わない仕事」は「人手不足」なわけです。

要は、窪田氏が指摘するように、「人手不足」ではなく「低賃金労働者不足」なのが、今の日本の労働環境を的確に表現した言い方になるのでしょう。

 

2019年4月1日からスタートした、働き方改革関連法案です。

今回の労働基準法36条の改正では、時間外労働の上限を定め、これを超える残業ができなくなりました。

つまり、「原則として月45時間、年360時間」を超えてはいけないわけです。

仕事量に季節変動がある場合もあるので、臨時的な特別の事情がある場合については、

1)年間の時間外労働は720時間以内

2)休日労働を含んで、2カ月〜6カ月平均は80時間以内

3)休日労働を含んで単月は100時間未満

4)原則の月45時間を超える時間外労働は年間6カ月まで

となっているそうです。

 

よく巷で囁かれていることですが、このような法律の改正で、大手企業は「コンプライアンス」でしっかり管理されていますが、そのしわ寄せは「中小企業」にじわじわとボディブローのように効いてくるのではないでしょうか。

金曜日に「週明けまでにやっておいてください」と大手企業から指示されたら中小企業はやるしかないです。

今後の動向に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:22
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異例の“書類不備”による欠航をしたジェットスター・ジャパンの説明責任

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201949日付の沖縄タイムスが、

「ジェットスターが異例の欠航 理由は書類不備 那覇発成田行き175人に影響」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

(以下、引用編集)

 

・ジェットスター・ジャパンの那覇発成田行き312便(午前7時半)が8日、欠航した

 

・ジェットスター社によると「運航前にパイロットが確認する機体の整備状況などの内部書類に不備が見つかった。内容確認に時間がかかった」ことが欠航理由

 

・同様の理由で航空機の欠航は過去に例がない

 

・同便の乗客175人に影響が出て、他社の便の案内や払い戻しで対応した

 

・欠航の詳細理由については、成田へ到着後に福岡で同機材を使うフライトがあり「そこが間に合わなくなるため欠航した」とジェットスター社は釈明した

 

・同便に乗っていた男性=那覇市=によると、いったん搭乗した後、事務的な不手際があったとのアナウンスがあり乗客が降ろされた

 

・チェックインカウンター付近には「飛行機に整備作業が必要となったため」との理由が記載されていたとし、「機内での説明と違い、あれっと思った。事実をしっかり伝えてほしい」と注文した

 

・この男性は約6時間遅れで別会社の便に乗った

「今日、仕事があったら支障が出ていた。こういうことはやめてほしい」と語った

 

そうです。

.

私も、年に数回、ジェットスターやバニラ、peachなど「LCC」を利用します。

LCC利用者の中では常識ですが、

「遅れたら仕方がない、確実な運行より安さを選んだんだから」

という考えなので、このような状況の場合、今では「勘弁してよ〜」と頭の中ではつぶやきながらも、表面的には、平静を装っています。

要は、「遅れても多大な支障がない、または諦めがつくような旅行」でのみLCCを利用するので、大手キャリアの予約をしていた時よりある意味、達観してこうした状況を捉えられます。

 

ただ、イラっとするのは、機内と地上係員の

・説明の相違

・手際の悪い説明

・事務的で誠意がない説明

などです。

正直に、

「離陸前の整備状況など内部書類の確認ミスにより、以降のフライトに影響が出るためこの便は欠航させていただきます・・・・」

とアナウンスして、しっかりと欠航に対する最大限の対応と案内を懇切丁寧にすれば済むのです。

 

運航側としては、杓子定規に言えば、「機体不良や手続きミスにより運航が取りやめになることがあります」旨の運航契約になっているのかもしれないので「事務的処理」でも問題がないのかもしれません。

しかし、乗客側としては「低価格化を実現するために、機材の効率稼働による過密ダイヤでこうした欠航リスクが高いこと」は承知の上とはいえ、「事実をぼかすような案内」と「機械的処理な対応」だとがっかりしますし、航空会社に対するイメージも相当悪くなることは確実です。

 

念のため、ジェットスター・ジャパンのウェブサイトを確認しましたが、48日の欠航については、特に触れられていません。

https://www.jetstar.com/jp/ja/about-us/news#2019

 

私見ですが、ジェットスターは、

・内部書類の不備が発生した原因究明と再発防止

・機内案内と地上係のアナウンスが不整合になった原因究明と再発防止

・ニュース報道に対するウェブサイトでの説明の徹底

については、しっかり善処していただくべきではないかと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:44
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