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学校に薬剤師設置は実態として必要なのか?

JUGEMテーマ:ニュース

 

「幼稚園に薬剤師不在60年? 京都・福知山市、義務知らず」

という見出し記事の報道を京都新聞が201838日付で報じていました。

 

記事によると、

◆京都府福知山市教育委員会は、「学校保健安全法に義務づけられている市立幼稚園への薬剤師を配置していなかった」と発表した

◆最長で60年間、薬剤師を配置していなかったことになる

◆福知山市教育委員会は、「設置が必要だとは知らず、申し訳ない」と謝罪した

◆学校保健法は1958年に施行され、幼稚園や小中高などへの薬剤師設置が義務づけられた

◆(薬剤師は)応急手当てなどの医薬品の管理や教室環境衛生の指導などを担っている

◆福知山市教育委員会は、市立の全3園で学校医や歯科医は置いていたが、薬剤師は置いていなかった

2月に開かれた市議会報告会に参加した薬剤師からの指摘で(問題が)発覚した

◆福知山市教育委員会は、京都市を除く府内13市に問い合わせたところ、全市で薬剤師を置いていた

◆(福知山)市内の幼稚園では、これまで医薬品の相談は購入先の薬局や学校医などに行っていた

4月から(市内の)3園に薬剤師を各1人委嘱する方針

◆(福知山市教育委員会の)田中悟教育部長は「法令順守ができておらず、弁解のしようがない」と語った

そうです。

 

恥ずかしながら、私自身も「学校保健安全法」で「薬剤師の設置」が義務になっていることを知りませんでした。

同法や文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルでは、

「学校薬剤師が学校の清潔度や教室の明るさ、温度などの検査や指導を教職員と連携して行うこと」

になっているそうです。

 

ただ、自分の無知を棚に上げての感想ですが、「清潔度や教室の明るさ、温度など」は「薬剤師と相談するべきもの」でしょうか。

専門知識的な技術論でいえば「医師や歯科医と連携して」という規定でも問題ないはずです。

「なぜ薬剤師でなければダメなのか」の論拠が薄い法律や環境衛生マニュアルの規定な気がします。

 

この問題から言えることは、

◆福知山市のコンプライアンス(法令順守)の仕組みの改善

◆文科省における学校保健安全法や環境衛生管理マニュアルが実態に合ったものか否かの検証

だと思います。

 

専門外なので、よくわかりませんが、この「学校保健安全法」の対象は、文科省が管理する範疇の学校なのでしょうか?

仮にそうだとすると、厚労省管轄の「保育園」はどうなのでしょう?

いずれにせよ、今回の福知山の事例をもとに、私が提案した2点について、マスメディアは、もっと声を大にして、世間に啓発していってほしいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ584号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:59
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小泉進次郎氏の処世術

JUGEMテーマ:ニュース

 

相変わらず、将来の首相候補ナンバー1、自民党のプリンスと世間からの評判が高い自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏です。

今、問題になっている「財務省の森友学園事案の決裁文書書き換え事件」においても、小泉進次郎氏が発言すると、メディアもさっと取り上げます。

 

例えば、小泉氏は、本件に関して、

◆書き換えたことの事実は重い

◆自民党は、官僚だけに責任を押しつける政党ではない、その姿を見せる必要があるのではないか

◆(書き換えはだれの指示か)やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか

◆それを知りたいと思うのは当然。何が真実か。あり得ないことだが、なぜ書き換えたのか、知りたい

◆与党も野党も、行政府が立法府に対し書き換えたもので答弁している。国民にも書き換えたものでメッセージを伝えたことになる。これは重いですよ

◆これから、自民党自身もなぜこうなったのか重く受け止め、行政だけでなく、政治がどう向き合うかがすごく問われている、政治にしかできないことがある

・・・といった発言をしています。

 

書き換え問題に関しては、ようやく政権与党である自民党内部からも、安倍首相や麻生財務大臣に対する批判が出てきましたが、小泉進次郎氏が、このような発言をすると、国民の多くは拍手喝采です。

 

ただ、冷静に彼の発言を捉えれば、「国民目線の発言をしつつも、具体的な批判の対象者の名前を挙げない」という特徴があります。

この点が、計算なのか、持って生まれた処世術なのかわかりませんが、小泉進次郎氏が「人たらし」と言われるゆえんでしょう。

要は、具体的に名前を出して批判しないから敵を作らずに、世間から拍手喝采されるわけです。

 

政治の世界だけでなく、日用生活においても、そんなつもりはなくても、具体的な名前を挙げて批判をすると、必ず話に尾ひれがついて、本人や関係者の耳に入り、逆に言われもない中傷や反撃を受けることになります。

小泉進次郎氏のやり方は、「処世術」としては立派で、見習う点があるといえるのかもしれません。(半分皮肉を込めて)

 

話は変わりますが、今回の問題の中で気になる世間の声があります。

それは、「決裁文書書き換えで、安倍首相や麻生財務大臣の責任問題はあるが、今、辞めさせると、外交問題をはじめ、国際的な政治課題に遅れや支障をきたすことになる」という考えです。

つまり、「安倍さんや麻生さんは問題あるけど、今辞めたら、国としてはもっと問題」という考えです。

 

レベルは違いますが、レスリング協会のパワハラ問題も同じような声が一部であります。

それは、「栄強化本部長のパワハラが黒だったとして、強化本部長を辞めたら、レスリングの強化策は後退するから辞めさせないほうがいい」という議論です。

 

個人的には、確かに、そういう捉え方もできますが、今の時代「コンプライアンス守られたうえでの仕事」であるので、「違反はしたかもしれないけど、違反を罰することよりも、全体の利益でものごとは判断すべき」という主張は違和感があるよな、と思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:24
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日本青年会議所のキャラ「宇予くん」の投稿は担当者の問題でいいのか?

JUGEMテーマ:ニュース

 

2004年にサラリーマンを卒業して独立した際に、変化を感じたひとつに「体調」があります。

具体的には、

・口内炎になる頻度が減った

・ヘルペスになる頻度が減った

・便秘になる頻度が減った

という変化です。

素人考えですが、独立したことで「ストレスが減った」からではないかと思います。

 

ゼイタクな話ですが、独立後は、比較的「仕事が選べる」状態だったので、極端な話「この仕事は気が進まないなぁ」という仕事は体よく断って「やらない」という選択ができたので、ストレスが低下したのかもしれません。

サラリーマン時代は、職種的に「裁量労働制」ではありますが、気乗りしない仕事でも上司から命令された仕事は忠実に、徹夜してでも実施しなければなりませんし、また、部下や後輩の規範となり組織で役立つ人材となってもらうために指導もしなければなりません。

 

それと、サラリーマン時代の自分は、自分の仕事の専門において「発信したい主張・意見・提言」がたくさんありました。

業界専門誌の記者や編集者からも執筆依頼がありましたが、当時は「サラリーマン」ですから、「所属元の肩書き」で原稿を書くとなると、当たり前ですが「原稿を編集者に提出する前に所属組織内のチェック」が入りますが、こうしたこともストレスでした。

 

その他には、社内で起案する仕事の企画書ですが、これも組織人ですから当然ですが、経営者や上司を納得させる資料作りから始めて、OKが出てようやく具体的なプロジェクトに入ることができます。

独立すれば、こうした判断は、すべて自らの責任ですが、「やりたい仕事をするために他人を理解させるための資料を作る」というストレスからは、解放されます。

 

もちろん、独立後は、別のストレスも新たに発生しましたが、こうした「ストレス」が極端に減ったことで、体調が良くなった、のではないかと思います。。

 

さて、先日、ニュースを見ていたら、「公益財団法人日本青年会議所」のキャラクター「宇予くん」がツイッターで過激発言を繰り返したことで、組織として、2018228日付でウェブサイト上で謝罪するという出来事がありました。

 

Twitterでの過激発言(投稿)の詳細は、この本文では触れませんが、

◆個人名を挙げたうえで、「完全に頭がやられてるど」との発言

◆「反日洗脳偏向報道機関のNHKだど。さすが国民から受信料を合法的にカツアゲしてるだけあってカネがかかってるど。NHKを見ると頭がバカになるど」との発言

◆「ガイキチ朝日新聞。戦争での辛い記憶を書き綴り、だから憲法改正はダメと言いたげな頭の悪い記事。戦争なんて誰もしたくないど。戦争しないよう抑止力のため九条を改正するんだど」との発言

◆自民党改憲案を読んでの感想が『何としても戦争をしたいんだ』と揶揄する発言

◆中国や韓国に対して「日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいいど」と発言

といった「公益財団法人の公式ウェブサイト」とは思えないような発言を多数発信していたようです。

 

ただ、日本青年会議所はウェブサイト上で謝罪はしたものの、「担当者個人の問題」としたことは、ちょっとおかしいんじゃないかな、と思います。

仮に、そうだとしたら、組織としてのガバナンスが機能していないことになります。

もちろん、ツイッターの特性上、「旬なつぶやき」でないと意味がないので、「いちいち、ひとつひとつの発言について上司の決裁をとることは現実的でないから担当者に任せている」という理屈はあります。

しかし、そうだとしても、

◆担当者の任命プロセス(見識のある投稿能力のある人物か否か)

◆組織として投稿を監視する仕組み

◆投稿された発言を担当者以外(例:担当上司)が削除する仕組み

などがなければ、担当者のやりたい放題、つまり「無法地帯」です。

 

発言が公益財団法人として過激すぎるので「担当者の問題」として、要は「トカゲのしっぽ切り」的収拾を図ったのだと思いますが、それにしても、「まともな組織としての内部統制上の不備」を世間にさらす謝罪内容といえるでしょう。

 

日本青年会議所によれば、そもそも「宇予くん」キャラは、

「憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせようとした」ものだったそうです。

謝罪では、「かかる事態を重く受け止め、皆様に混乱と誤解、そして何より不快な思いをさせたことを深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に向けたコンプライアンスの強化を図る」としているので、「どのような組織体制や仕組みの改善」に取り組んだのかも、公益財団法人の責務として、きちんと公表して欲しいものだと思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:16
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塚田農場の新業態「焼鳥つかだ」は成功するだろうか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

46カ月客数減! 苦境の「塚田農場」が放つ秘策』

という見出しの記事を東洋経済オンラインが2018315日に報じていました。

 

記事によると、

◆中目黒駅から徒歩1分の場所に「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーが新業態店をオープンさせる

322日に開業するこの店は「焼鳥つかだ」

◆新業態の出店に踏み切る背景にあるのが看板業態である塚田農場の苦境

◆外食事業における既存店売上高と客数は、20155月から46カ月連続で前年同月を下回って推移している

◆直近の20182月も既存店売上高は前年同月比10.4%減

◆客数は同10.3%減と大幅なマイナスとなり、回復の兆しは一向に見えてこない

という状況だそうです。

 

ご存知の方も多いと思いますが、「塚田農場」は、自社農場や契約農場で地鶏を生産し、中間流通をなくしたことで、提供価格を安くする「生販直結モデル」で業績を伸ばしてきた居酒屋チェーンです。

 

しかし、東洋経済の記事でも触れられていましたが、この「地鶏や鳥メインの業態」、「生販直結モデル」が大手他社にも真似されて、塚田農場の特色が薄れました。

例えば、最大手のモンテローザが、塚田農場と似た「山内農場」を立ち上げました。

山内農場が立ち上がったときは、塚田農場と勘違いして入店したこともありました。

(魚民と和民を混乱していた頃を思い出しました)

 

また、塚田農場に行ったことがある方ならわかると思いますが、テンションの高い接客もファミリーや中高年にはキツイ。。。人によっては引くと思います。

個人的には、塚田農場がどんどん出店していた頃には行きましたが、最近は、出張や旅行で出かければ、「地元系居酒屋」を探しますし、地元なら「オーナーさんやスタッフさんとつながりのある個人経営系の居酒屋」さんを選ぶので、だんだん足が遠のきました。

 

大手は、上場すると資金調達ができるので、大量出店するのが定番ですが、その後、急激に「退店ラッシュ」になることが多い気がします。

その最大の理由は、「店舗オペレーションや接客サービスの質が下がる」からだと思います。

塚田農場の業績不振は、大量出店によるサービスの質の低下や店舗運営力低下が要因だと思います。

 

新業態の「焼鳥つかだ」は、

◆メニューの柱はみやざき地頭鶏を使用した焼き鳥

◆最高級の地鶏を使ってシンプルに焼き鳥で勝負する(客単価は45005000円を想定)

◆内装にもこだわった

◆カウンターや椅子、壁などは国産のスギ、ムクノキとステンレスのみで構成

◆食器やそばちょこは有田焼

というちょっと「おしゃれで品の良い」お店になっているようです。

 

これは、ちょっと期待できそうです。

・落ち着いた空間

・純粋な「鶏好き」には「焼き鳥」が一番

・焼き鳥はターゲット層が幅広い

・ちょっとだけリッチに飲みたい層にとって使いやすい

という点がポイントになると思います。

 

ただ、業績が上がっても、この「焼鳥つかだ」は、大量出店したら、価値が下がると思います。新業態の動向に注目してみたいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:42
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トヨタ車ユーザーが神戸製鋼所を訴えることは可能なのか?!

JUGEMテーマ:ニュース

 

「神鋼・トヨタに損害賠償請求、データ改ざん問題で米消費者ら」

という201837日付けのロイターの見出し記事をネットニュースで見かけました。

 

記事によると、

 

◆(神戸製鋼所の)検査データ改ざん問題を巡り、米国の消費者が5日、神鋼と不適合品の供給を受けたトヨタ自動車を相手に、サンフランシスコの連邦裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした

 

◆訴えを起こしたのはカリフォルニア州在住のトヨタ車所有者2

 

◆データ改ざん問題に絡んで米国の消費者から訴訟が提起されるのは初で、集団訴訟として扱うよう求めている

 

◆訴えによると、米国の消費者に販売されたり、リースされたりしたトヨタの6車種以上が、神戸製鋼所が生産した基準以下の金属で造られ、車両の安全性や性能に影響が及ぶ恐れがあるとしている

 

◆原告らは、トヨタは自社の車両を安全で信頼できるなどとうたって販売しており、欠陥部品について公表する義務があると主張した

 

そうです。

 

神戸製鋼所の検査データ不正問題が明るみになっても、日本では、

・元々、基準値が高く設定されているから、実質的な影響はない

・コンプライアンス的には問題だが、技術的な面では問題ない

・神戸製鋼所の検査不正に関係する工場や子会社のISO認証の取り消し等の動き

ぐらいが発生したのみで、具体的な「訴訟」「賠償問題」は、発生していないようでした。

 

しかし、「訴訟社会のアメリカ」では、やはり、裁判沙汰になりましたか、というのがこの記事を見た第一印象でした。

シロウト感覚ですが、「トヨタ自動車所有者の2人」が「トヨタ自動車に対して訴えを起こす」のは、「契約の概念」から当然です。

ただ、「トヨタ車ユーザーが、自動車の原材料の供給元である神戸製鋼所を訴える」というのは、成立するのでしょうか?

なぜなら、トヨタ車ユーザーと神戸製鋼所の間に、直接的な契約がないからです。

日本の裁判所に、このような訴状を出したら、却下される気がしますが、アメリカの裁判では、どのような理屈でこの「損害賠償請求訴訟」が成立するのか、興味がわきます。

 

日本の司法制度では、裁判するだけ無駄なコストがかかりますが、例えば「新幹線の台車の亀裂問題」では、「台車製作を担当した川崎重工業の鋼材の削りすぎ」が強度不足を引き起こしました。

この問題で、この台車破損の新幹線に乗車していた人たちが「この新幹線に乗ったことで、興津を感じ、精神的なダメージを負った」として「台車製造の川崎重工業を訴えること」は無理でしょう。

もし、乗客が訴えるなら「旅客サービスを提供」した「JRグループ」であるはずです。

 

しかし、仮に、このような裁判で、消費者側(トヨタ車ユーザー)が勝つことになると、影響は計り知れず、エアバックの「タカタ」のような天文学的な損害賠償金額になってしまうかもしれませんね。

今後の動向に注目です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:14
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北海道新幹線のトンネル内の電波が圏内になる

JUGEMテーマ:ニュース

 

経営難のJR北海道が保有する「北海道新幹線」のトンネル内で携帯電話が「圏内」になるよう、総務省は、JR北海道の負担なしで設備投資ができるよう「補助制度を見直す方針を固めた」と北海道新聞が報じていました。(201835に付)

 

それにしても、「オリンピック」という名目は、国民の「仕方がないなぁ」という機運や財務省の首を縦に振らせるだけの抜群の効果がありますよね。

言わずもがなですが、今回の「北海道新幹線のトンネル内の携帯電話対策費」以外にも、オリンピック招致は、日本全国のインフラについて、オリンピックと関連付けて予算を確保し、整備が推進するというメリットがあります。

 

しかし、ある意味「投資効果」を考えずに「勢いで計画・実行」している感も否めないので、いわゆる「オリンピックの負の遺産」となるリスクもあることは、私たちは認識していなければなりません。

 

ちなみに、北海道新幹線は、現在、新青森―新函館北斗間(148.8キロ)ですが、とんなる区間は青函トンネルを含めて97キロになり、全体の23が「スマホ圏外区間」です。

2017720日以前は、東北新幹線もかなりの区間のトンネルが圏外だったので、私は、何度か「東京―新函館北斗」を通しで乗車していますが、「雑誌や書籍」を持ち込んで、「車内の過ごし方対策」を施しておかないと、エライことになります。

 

以前は、新幹線内では、パソコンで仕事をしていることが多かったですが、今の時代「守秘性のある情報」を扱っていると、誰が見ているかわからないので、後々「苦情」になり取引先に迷惑をかけることになる可能性が高いです。

したがって、連絡や返信について時間的な緊急性の高い事情がない限り、車内では仕事はしなくなりました。

 

話を「総務省が示した補助金制度の方針」に戻しますが、北海道新聞の記事によると、

◆トンネル区間の通信環境整備は携帯電話会社が実施

◆現在の制度は、事業費のうち、国が3分の1を補助し、携帯電話会社などでつくる「移動通信基盤整備協会」が全体の半分、鉄道事業者が6分の1を負担する仕組み

◆今回の見直しでは、経営状況の厳しい「鉄道事業者の負担分を、国と移動通信基盤整備協会」が拠出する

というもので、「対象の鉄道事業者」は、「JR北海道のみ」が想定されているそうです。

 

それにしても、これだけ低金利時代になることは、国鉄解体&分割民営化の頃には想像できなかったでしょう。

JR北海道は、「単独での黒字事業化」は、どうあがいても無理と判断され、多額のいわゆる「持参金」をもらって、赤字分は持参金の運用資金でなんとかしなさいと「独立」させられてしまいました。

しかし、持参金の低利回りに加え、一段と進む過疎化、道路網の整備による路線バスや高速バスの利用促進による乗車率低下、鉄道技術水準のレベル低下などが民営化から30年を過ぎてどんどん露呈しています。

ネット予約システムも、JR北海道が運営していたシステムは、JR東日本と共通になりましたので、個人的には「JR北海道はJR東日本に吸収合併されるしかない」と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:52
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フリーランスで働く人に不利な契約

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「芸能人やスポーツ選手などが移籍する際、元の所属先が不当な制限をすることは、独占禁止法に抵触する可能性がある」

という報道がされていました。

 

2018215日付のTBSの報道によると、

(以下引用)

 

◆芸能人やスポーツ選手など、フリーランスで働く人をめぐっては、所属先と契約をする際に、自由に移籍ができないなど不利な条件をつけられていることが問題となっていた

 

◆公正取引委員会では、こうした事態が独占禁止法に抵触しないか検討するため、去年、有識者会議を設置した

 

◆(有識者会議の報告書では)芸能人が契約更新の際に拒否しても事務所側によって強制的に更新される事例などが確認されたということで、これらの契約について、「独占禁止法の『優越的地位の乱用』にあたる場合がある」と指摘した

 

◆(報告書では)芸能事務所がタレントの育成などに費用がかかるため、移籍に制限をつけている事情にも理解を示していて、「事務所などが自主的に問題となり得る行為の点検を行い、未然に防ぐことが重要」としている

 

(引用ここまで)

ということのようです。

 

今まで、このような話はよく耳にしました。

芸能界で活躍したいと考える人は、星の数ほどいますので、いわゆる芸能プロダクション側の方が優位な立場にあり、「契約」に疎い芸能人のたまごに、不利な条件で契約を取り交わしてきた歴史は実際、多かったのでしょう。

 

このような一般社会からすれば「不利な契約」も「業界の常識」ということで済ませてきたのでしょうけれど、現代社会では「コンプライアンス経営」が重要視されています。

つまり、「不利な契約条項」があれば、今の時代、マスメディアはもちろん、SNSなどを通じてネットでもそうした事実が白日のもとにさらされてしまいますから、大手芸能事務所であればあるほど、「社会的に糾弾」されることになり、それは、経営上の大きなリスクといえるでしょう。

 

したがって、好むと好まざるとにかかわらず、大手芸能事務所は、真っ先に顧問弁護士などと協議して対策を練ってくると思います。

個人的には、タレントと芸能事務所間の契約だけでなく「業界における忖度」もおかしなことだと思っています。

 

よく耳にする話としては、タレントが大手芸能事務所を円満でなく独立した場合は、雑誌、テレビ、ラジオ、各種イベントなどで起用する側が、大手芸能事務所との良好な関係を期待して、大手芸能事務所の意向を「忖度」して、独立したタレントを数年間は使わないという「業界の掟」です。

この部分は、契約書のように書面があるわけでなく、「業界の空気」としてなされるので、仮にタレント側が「不当な圧力をテレビ局などにかけるのは止めてくれ」と芸能事務所を訴えたとしても、「不当な圧力をかけていること」を証明するのは困難です。

 

話は少しそれますが、今の時代、芸能人やスポーツ選手に限らず、フリーランスで働く人は、増えていると思います。

業界が狭ければ狭いほど、「移籍情報」などはすぐに関係者に伝わるので、「目に見えない業界の掟」が今後の仕事に良いことも悪いことも含めて影響は必ずあります。

(私が関係する業界でも、労働関連法規的に、どうなんだろう??という内容の契約も結構ありますが、わーわー騒ぐと仕事に影響が出るので、おとなしくしている人が大半でしょう)

 

一般論として「業界の秩序」はもちろんある程度はあるべきものだとは思います。

ただ、「業界権力者の見えない圧力に空気感として関係者が忖度する」風土は、すべての業界において徐々に排除されなければ、「働きにくい社会」になってしまうと思います。

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職場によってはサラリーマンでも生涯現役化が進むかもしれない

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「78歳で入社、90歳正社員 シャッター製造支える」

こんな見出し記事を、2018220日付の毎日新聞が掲載していました。

 

記事によると、

◆オーダーメードシャッターの製造会社「横引シャッター」に勤務する平久守さんは90歳の正社員

78歳の時に知人の紹介で入社した

◆現在の仕事はシャッターを支える金具の一つを作っている

◆平久さんは「死ぬまで仕事を続けたい」と意気込んでいる

20歳のころ、ハサミや包丁の溶接を主とする工場を自ら設立した

◆長年、家族経営してきたが、海外の安い製品の台頭で需要が減り、65歳で会社を畳んだ

◆廃業後は、赤羽や錦糸町など都内各地をバスで回って散策するなど、リタイア後の生活を気ままに楽しんでいた

12年前、知人から「年齢に関係なく新規雇用をしている」と現在の会社を紹介され、再び働き始めた

◆勤務時間は午前10時から午後5時までで、片道30分かけて自転車で通っている

という。

 

記事を読んで、月並みですが、これからの時代、サラリーマンであっても、生涯現役で働ける会社が増えるんだろうな、と思います。

大企業では、定期採用が基本ですから、どこかで「定年」を設けなければ「老害」が発生し、下が成長しませんし、仕事がやりづらいですし、何より、労働者が無駄に余ってしまいます。

 

しかし、

・一定の受注が継続してあり、仕事が安定している

・受注は安定しているが決して高給ではない

・そこそこの人手が必要

という状況の中小零細企業であれば、「健康で協調性がある労働者」なら、「働きたいだけ働いてください」という企業も意外と多く存在するでしょう。

 

自営業者として、ある程度の蓄財があり、悠々自適な老後であっても、社会とつながっていたいという欲求が強い人は多いでしょうし、ぶらぶらしているぐらいなら、年金以外の定収入を得たいという人ももちろんいるでしょう。

 

私自身は、人並みに趣味もありますが、人との交流も欲しいので、ノルマがあったり責任感が軽い仕事で、要は「ストレスフリーで働ける仕事」であれば、ボケ防止もかねて、死ぬまで働きたいという欲求が70歳以上の高齢者になっても芽生えるかもしれません。

 

しかし、今の仕事であれば、まず無理だろうなぁ、と思います。

常に、最新の経済状況や産業界の動向、世間のトレンド、法規制の変更などをインプットし続けなければいけませんし、クライアントや取引先と丁々発止のやり取りをすることは、精神的にしんどいので、仮に「宝くじで10億円」が手に入れば、すぱっと今の仕事は辞めるか、相当規模を縮小してストレスが少ない仕事だけに絞ると思います。

 

話題は変わりますが、今朝(220日)の日経新聞の一面に労働法規の対象外となっているフリーランスの立場の人の業種ごとの最低賃金などが現在検討されているそうです。

産業界に有利な法規ではなく、働く人にとっても産業界にとっても、有効な法規制になってほしいと思います。

 

 

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国の借金が1085兆円というニュース

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201829日に、財務省が、201712月末時点の国の借金が1085兆円あり、過去最大となったことを発表していました。

 

メディアの報道によると、

◆国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、201712月末時点で、10857537億円

201811日時点の人口で計算すると、国民1人当たり、およそ858万円の借金を抱えている

◆財務省は、社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいること要因としている

◆これまでの最高額は、20179月末時点の10804405億円で、53132億円増えたことになる

そうです。

 

毎度のことですが、これは、財務省発表の四半期ごとの定例ニュースですね。

 

しかし、ネットの世界では、「これは、国の借金ではない」、「国が破綻するわけではない」というのは、いまや常識と化していますね。

 

ちなみに、財務省が呼ぶ「国の借金」は、国際的には「政府の借金」です。

政府は、歳出が歳入を上回るので、国債を発行して資金調達しています。資金調達のほとんどは、民間の銀行で民間の銀行は、私たち国民が預けた預金(銀行にとっては借入金)を国債を購入することでまた貸ししているわけです。

 

したがって、政府の負債を単に国民一人あたりで割れば、858万円になるのかもしれませんが、国民は逆に銀行を通じて国にお金を貸しているので、債務者ではなく債権者になりますよね。

 

さて、財務省のこの定例ニュースですが、日本国民の多くに「日本は借金大国で、増税しなければ国が成り立たない」という認識を浸透させていくものなのでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:11
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札幌の共同住宅火災は、8年前の教訓をなぜ生かせなかったのか?

JUGEMテーマ:ニュース

 

札幌市東区の生活困窮者向け共同住宅「そしあるハイム」で131日深夜に火災が発生し、11人が死亡した。

 

201821日付の読売新聞によると、

◆共同住宅を運営する合同会社「なんもさサポート」は入居者からの生活保護費などで施設を運営し、食事を提供していた

60歳以上の入居者に食事などのサービスを提供する場合は有料老人ホームと認定され、防火対策が義務づけられる

◆札幌市は無届けのホームにあたる可能性が高いとみて調査に乗り出している

◆「そしあるハイム」と同じような施設は全国に多数あり、専門家は「無届け施設の防火対策が急務だ」と指摘している

◆北海道警察によると、共同住宅に入居していたのは16人で、安否不明の11人のうち10人は60歳以上で、最高齢は85歳の男性

◆札幌市消防局は「住宅は築50年近く経過し、空気が乾燥して火の回りが早かった」としている

という。

 

他のメディアの報道によると、この施設は「下宿扱い」なので、スプリンクラー設置の義務はないらしいです。

ただ、からがが不自由な入居者もおり、防火対策は、一般住宅より、重要度は高いことは明らかです。

 

出荷の原因等、詳細は、まだわかりませんが、出火の原因は、きっとストーブでしょう。

ストーブのまわりに洗濯ものなど乾燥すれば、燃えやすい物質があれば、何かの拍子で引火したら、ひとたまりもありません。

 

遺族の方には叱られてしまうかもしれませんが、「運営会社の管理不備」と言ってしまえばそれまでですが、防火対策がきちんとした施設ではないところで、生活をせざるを得ない人が多数いる社会問題も併せて考えないと、まずいと思います。

 

それにしても、今回の出火で、思い出されるのが、2010313日に発生した「札幌市の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」」の火事です。

この時は、6090代の男性3人と女性4人の計7人が犠牲となる惨事が発生しました。

この施設は、法律的な夜勤のルール(1人配置)は、守っていましたが、体が不自由な入居者が多く、火災による犠牲者が拡大しました。

このケースも、たしかストーブが火元になっていたと思います。

(洗濯物をストーブの上に干すことは絶対に厳禁です)

 

同じ札幌の事故であり、札幌市消防局が、この教訓が生かせなかったのは、悲しすぎるし、残念としか、いいようがありません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ579号より)

 

 

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