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東電元会長に“大津波の認識がなかった”は本当なのか?!

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20181030日に、東京地裁で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東電旧経営陣の公判が開かれました。

裁判の中で、東京電力の勝俣恒久元会長(78)は、

「福島県に大津波は来ないと聞いていたので特に問題意識はなかった」

と主張したそうです。

 

この裁判については各メディアが報じていますが、備忘録的に、ポイントを以下に整理しておきたいと思います。

【公判でのポイント】

20082月に、勝俣会長含む3被告が出席した会議で、7.7メートル以上の津波の予測を報告したとする元担当者の供述を、勝俣元会長は「記憶がない。勘違いと思う」と否定した

◆社内で4本部と30の部に分かれた東電の業務をすべて把握できるかと問われ「不可能に近い」と発言した

◆当時の会長職について「社長が助言を求めたら補佐し、対外的な仕事や付き合いをしていた」とし、原発の業務は原子力・立地本部に任せていた

20092月の御前会議で、当時原子力設備管理部長だった吉田昌郎元福島第1原発所長(故人)が「14メートル程度の津波が来る可能性があると言う人もいる」との発言については「聞いた」とした上で「半信半疑のムードだった」と重視していなかった

◆東電は20083月、太平洋側に大津波の危険があるとの国の長期評価(02年)を受け、子会社が試算を行い、最大15.7メートルの報告を受けていた

◆検察官役の指定弁護士側は、2007年の新潟県中越沖地震の影響で東電柏崎刈羽原発が停止しており、「15.7メートル」を公表すれば、福島第1原発も停止せざるをえず、津波対策を先送りしたと主張した

◆「公表せず情報を隠し持っていた」と指摘された勝俣元会長は「試算値でしょ」と声を荒らげる一幕もあった

(以上、1030日付の日刊スポーツより)

 

この公判でのやりとりを聞く限り、素人意見ですが、

・会長といっても、当時勝俣氏は、代表取締役会長であり、原発の業務権限がないといえるのか

・津波に対する国の長期評価を受け子会社が試算した15.7mの報告を受けていたのに対策をしなかった責任はないのか

20082月の御前会議で7.7m超えの津波を指摘した元担当者の報告は、記憶がないと発言したがそれでいいのか

といったことが気になります。

 

もちろん、裁判の中での「戦略・戦術」もあるのは承知ですが、

70を過ぎているので記憶がない」

戦術は、ズルいです。

「記憶がない」=「責任がない」にすり替えられるのでは、経営者責任が問われる殆どの裁判において「経営者責任」は問えないことになってしまいます。

議事録や同席していた出席者の証言で「経営陣に報告されていた」認定をしなければ、なんでもかんでも「記憶がない」で逃げ切れてしまいます。

 

また、津波について子会社が試算した15.7mを公表しなかったことも、柏崎刈羽のこともあり、福島第1原発を停止に追い込まれることになることを恐れたのは、明白と考えるのが普通であり、これを旧経営陣が「公表しなかったのは試算値だから」、「15.7mの試算値に対する対策をしなかったのは元担当者の報告も懐疑的だったから」と主張するのは、客観的に無理があるように思います。

 

それにしても、勝俣元会長の主張では、原発業務については「原子力・立地本部に任せていた」という主張ですが、この主張が認められるならば、今後、他の原発でも同様の問題が発生した際に、日本の裁判では「経営陣の過失責任は問えない」ことになります。

また、現在、各地の原発の安全性が原子力規制委員会により確認されたことになっていますが、「安全性が確認できた」とする事項に関する問題が発生した場合は「原子力規制委員会と各委員の責任」を問うことはできるのでしょうか。

 

日本の組織の場合は、結局、「責任を取る人がいない」ということになってしまうのでしょうか。

これでは、被害者となった場合、やりきれない気持ちになるのは必至です。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 12:31
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コンビニ事業に専念するユニー・ファミリーマートHD

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20181011日付の朝日新聞が、

「ドンキHD、ユニーを子会社化 ファミマはコンビニ専念」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

◆ユニー・ファミマHDが保有する傘下の総合スーパー、ユニーの全株式(60%)をドンキHDに売却する

◆ドンキHDがユニーを完全子会社化する

◆この決定は、ユニー・ファミマHDとドンキHDがそれぞれ11日に取締役会を開催し決めた

◆ユニー・ファミマHDは、ドンキHDの株を20・17%を上限に株式公開買い付け(TOB)を実施し、持ち分法適用関連会社にする

◆買い付け額は約2119億円となる見込み

◆ドンキHDは201921日付で、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更する

◆ユニー・ファミマHDは2017年にドンキHDと資本・業務提携した

◆ユニーの株式の40%を譲渡し、雑貨や日用品に強いドンキHDのノウハウを生かした再建に乗り出していた

◆残りの60%をドンキHDに売却することで、スーパー事業をグループから切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中させる

という。

 

結果論ですが、実は、このユニー・ファミマHDからスーパー事業である「ユニー」を切り離すことは、201691日に純粋持ち株会社「ユニー・ファミリーマートHD」を設立した時から予想されていたことでした。(経営統合が基本合意されたのは20171015日)

当時業界3位のファミリーマートはコンビニ業界首位のセブンイレブンを追いかけるために、当時業界4位のサークルKサンクスが欲しくて、サークルKサンクスの買収をユニーサイドに持ちかけたが、ユニー側が「総合スーパーのユニーやアピタ、ピアゴなども一緒じゃないと嫌だ」とごねたことで、それならばと「ユニー側の事業すべてを丸のみ」する形で経営統合に至ったといわれています。

 

つまり、ファミマ目線で見れば、欲しいのはコンビニだけど、いったん、総合スーパー(GMS)部門も含めてごっくんと(ユニーグループHDを)飲み込んで、GMSは、どこかと業務提携して(ドンキHD)さらに利益が出る状態にして、ゆくゆくは、業務提携先に売却しよう、という経営戦略だったのでしょう。

 

ただ、それにしても、サークルKサンクスを全店ファミリーマート化することに3年かけて、この秋に完了するそうですが、結果的には、「ファミリーマート側が元々やりたかったこと(サークルKサンクスの買収)」をその完了とほぼ同時進行でドンキHDにユニー売却を決定したスピードには驚かされます。

おそらく、2017年にドンキHDと業務提携し、ユニー店舗をMEGAドン・キホーテUNYのダブルネーム業態に変更した店舗が予想以上に好調であることが、ユニー・ファミマHDとドンキHD双方にとって、「業務提携を強めることはメリットがある」との判断になったのでしょう。

 

整理すると、

◆ユニー・ファミマHDは、ユニーをドンキHDにすべて売却する

◆ユニー・ファミマHDは、ドンキHDの株式の20%を取得する

◆ドンキHDは、ユニーを完全子会社化する

ということが実現されるので、ユニー・ファミマHDとドンキHDをひとつの企業グループとして捉えれば、総合スーパー(GMS)、ディスカウントストア(DS)、コンビニ(CVS)のノウハウがどんどん蓄積される企業体が誕生したといえるのかもしれません。

 

ドンキHDの株式を保有することでユニーとの関係は間接的になりましたが、ユニー・ファミマHDの今後は、

◆ユニー・ファミマHDの社名変更

でしょう。

 

話は、少しずれますが、ドンキHDの大原社長が、会見で、

「ユニーを効率化するというよりは、ユニーを収益化しお客様が喜ぶ店舗づくりをするために、ドンキは何をすべきか。効率化を進めることとお客様に喜んでもらうことがトレードオフとならないようにしたい」

と述べたそうですが、「お客様視点」を大事にしているドンキらしい発言だな、と感じました。

今回の報道で、消費者サイドが心配なのは、「MEGAドン・キホーテUNYだらけになっちゃうの?」、「アピタやピアゴもドンキ化するの?」ということです。

しかし、「経営効率」することで、チェーンストアの良いところ、個店主義の良いところ(ドンキ)、生活向上・生活便利店の良いところが失われてしまうようなことにはしません、というのがドンキHD大原社長の方針なので、地域に合った業態転換を進めていくということのようでひと安心です。

 

それにしても、これで、ドンキHDは、傘下の店舗が、国内だけで、

◆ドン・キホーテ(パウを含む) 212

◆ピカソ(エッセンス、驚安堂、エキドンキ、ソラドンキ、情熱職人を含む) 30

MEGAドン・キホーテ 124

◆ドイト 17

◆長崎屋 2

が現在あります。

ここに、ユニーの、アピタ、ピアゴ、ラ フーズコア、MEGAドン・キホーテUNYが加わりますので、総合スーパー、ディスカウントストアを傘下に持つ日本有数の企業になるわけです。

ドンキの「宝探しのように買い物を楽しんでもらう」というコンセプトを望まない「買い物効率重視」の主婦層も少なくないです。

しかし、長崎屋がMEGAドン・キホーテに業態転換して売り上げ好調なのも事実なので、ユニーの既存店舗が、どのように変化していくのか、今後に注目したいです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ615号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:42
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自分が「ツクモ・クリエイトの営業アシスタント」だったらどうするべきか?

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20181010日に、女優の新垣結衣さんと俳優の松田龍平さんがW主演する日本テレビ系連続ドラマ『獣になれない私たち』(水曜 PM1000)の第1話が放送されました。

そして、初回平均視聴率が11.5%だったそうです。

 

タイムシフト視聴率(要は録画による視聴)がどの程度あるかわかりませんが、今の時代、連続ドラマの視聴率が10%を超えるのは上出来でしょう。

 

私の感じるところ、今回、このドラマが注目されているのは、

◆主演のひとりである新垣結衣さんが自身の代表作のひとつ「逃げ恥」の脚本家とタッグを組む

◆脚本家の野木亜紀子さんの、『逃げるは恥だが役に立つ』、『アンナチュラル』と視聴者の共感性を得てヒットした

ことがあるでしょう。

 

アラサーになってもかわいらしい新垣さんがテレビで視聴できるのは、嬉しい限りですが、野木作品は、現実社会のリアリティを追求しつつ、希望の光や答えを忍ばせてくれる脚本が、人気の理由でしょう。

今回の『獣になれない私たち』も、「今なんでこの仕事やっているんだろう」と、自らの仕事や日常に疑問を持ち、「仕事だから」と自分を納得させつつも、評価されない自分に不満と嫌気がさす現代社会を表現した第1回放送だったと私は思います。

 

1回目の放送から見えた主演の新垣さん(深海晶)の役どころは、

ECサイトの制作会社に営業アシスタントとして勤務する30

◆立て続けに営業部長や社長秘書がやめてしまい、会社は人手不足

◆そのため、業務外のことを押しつけられている

◆晶を振り回す使えない営業部員は、伊藤沙莉さん演じる松任谷夢子と犬飼貴丈さん演じる上野発の2

24時間ひっきりなしに連絡してくるせっかちな社長が山内圭哉さん演じる九十九剣児

◆しっかりフォローしているのに社長からは理不尽な責めを負い、しかも人員補充されない

◆松任谷は身内には饒舌なのに、社外に出た途端パニックになるあがり症

◆上野は取引先の会食では居眠りをかまし、窮地に陥ると仮病で早退する責任感の低い人間

◆仕事上で取引先からまでもパワハラ・セクハラに晒されて精神的限界に達する

◆晶は激務で心がすり減り、最終電車に飛び込もうとしてしまう

という人物でした。

 

1回目の最後のシーンは、この新垣さん演じる晶が、「迫力あるファッションに身を包み、九十九に対し自身の待遇改善を要求して周囲をおののかせる」というシーンでしたので、「現状打破」の突破口を見つけたのかもしれません。

 

ただ、現実社会で、このような晶の職場環境だったら、私は「職場を変える(転職する)」という選択肢にならざるを得ないと思います。

具体的には、

◆社長は適切な人的資源配分をする気がない

◆営業部長や社長秘書が辞めた原因追及をして改善しようとしていない

◆営業責任者が実質居ないので、営業部員が育たないし、無法地帯でわがまま放題

◆そのため仕事のできる営業アシスタントの晶に営業部員(社長指示)は仕事を押し付ける

◆社長は営業アシスタント(晶)の仕事内容を正当に評価していない

といったことです。

 

大企業であれば、このような状況は、見過ごすことは絶対にできません。

そのため、通常は、「目安箱」のようなホットラインシステムがあり、監査部門が即座に実態調査に入り、改善をします。

改善しなければ、優秀な人材がやる気をそがれ、無駄なストレスを感じるのは御免、と辞めてしまうので、早めに手を打つのは当然です。

また、大きな会社であれば、他部門への異動もありますし、数年間我慢すれば上司が変わって状況改善もありえます。

 

しかし、晶の会社(ツクモ・クリエイト・ジャパン)は、大企業ではありません。

営業職、総務、技術職(SE)で構成する組織なので、異動もありません。

また、ワンマン社長であり、かつオーナーなので、ふつうに考えれば、監査部門などからの外圧もなく、また、社長に進言するポジションの人がいても、社長が聞く耳を持たないのは明白です。

せめて、社長が、「晶ちゃんがいるから、うちの営業部門は持っている。早く営業部長と秘書を雇うから、もうしばらく、頑張ってね。ボーナスにも色を付けるから。」とでも、言い続けて懐柔策にでるならば、もちろん、「期限」はありますが、ふらふらっと、線路に飛び込みそうになる、という衝動は起きないでしょう。

 

しかし、ドラマの状況では、社長のキャラクター的に、まず、それは期待できません。

外圧手段としては、「転職情報誌などが開設している職場情報の掲示板」、「労働基準監督署」がありますが、この手の社長は、職場環境が改善されても、逆恨みして晶への風当たりが強くなるので、会社に残ってもいいことはありません。

したがって、結論的には「職場を変えるしかない」

 

それにしても、1回目の放送が、「新垣結衣さま」が、土下座をさせられたりする辛いシーンが多く、ネットでは「見ていてつらい」といった声も多くつぶやかれていました。

脚本家の野木さんとしては、してやったり、かもしれません。

ドラマのタイトルからの想像で、あまり期待していませんでしたが、個人的には、次回以降の晶の心境の変化と会社の変化に注目です。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:56
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レジ袋有料化は海洋プラスチック汚染対策としての効果は薄い

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安倍内閣改造で初入閣を果たした原田義昭環境大臣が、

「レジ袋の有料配布、義務化検討」

を打ち出したそうです。

 

2018104日付の毎日新聞によると、

(以下、記事を要約)

◆海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減が必要

◆そのため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べた

◆関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した

◆国内のレジ袋消費量は年間約300億枚とされる

◆小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない

◆地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある

◆その一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念し、業態によって温度差がある

◆原田環境相は、「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した

◆プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は20196月に大阪で開催するG20首脳会議に向けて「プラスチック資源循環戦略」の策定作業中

◆環境省は、2018年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で署名を見送った「海洋プラスチック憲章」を上回る削減やリサイクルの数値目標を盛り込む方針

(要約ここまで)

ということだそうです。

 

原田環境大臣の発言は決して失言ではないが、大臣の発言に対する「重さ」が理解されていない発言に感じます。

環境省が掲げる「海洋プラスチック憲章」の中身は、環境立国日本として、方針として間違っていません。

また、「プラスチック資源循環戦略」を推進する上でも決して間違っていません。

 

ただ、検証すれば、はっきりしますが、「レジ袋の有料化」は、「ある一定数に達したら頭打ち」です。

というのも、「エコバック利用者」は、ある一定数を超えたら増えることはありません。

なぜなら「エコバックを利用しない層は、レジ袋代を3円、4円と徴収してもエコバックにすることはない」からです。

 

また、海洋プラスチックは、レジ袋の利用が汚染の大きな要因ではありません。

つまり、仮にレジ袋を減らしたところで、限度があり、海洋プラスチック汚染対策の効果は限定的です。

 

海洋プラスチック汚染は、プラスチックがマイクロ化し、魚が取り込むことで、人間の体内にも取り込まれてしまうことが問題のひとつです。

この対策には、生分解性のレジ袋の開発など、レジ袋自体の開発研究に力を入れてもらった方が確実に効果があります。

また、消費者レベルでの協力を利用削減を求めるより、製品を販売する小売業者、さらに上流のレジ袋製造業者に対する対策を施すことが先決です。

きっと、環境省のお役人の方に、吹き込まれた取り組みを、環境大臣就任初期の会見で「持論」として述べたのでしょうけれど、環境問題への知見が浅すぎると思います。

 

ちなみに、原田義昭環境大臣は、名門都立高である尾山台高校を経て、東京大学法学部を卒業し、八幡製鐵(現在の新日鉄住金)に勤務し、その後、国家公務員採用上級職試験に合格して通商産業省(現在の経済産業省)入省しているエリートで、しかも、入賞と同じ年に司法試験にも合格している秀才です。

しかし、国会議員になってからの経歴として環境行政にはあまり関わっていません。

また、持論として原発を推進していることからもわかるように、緊急事態発生時の環境影響よりも目先の経済効率性を重視しており「世の中の様々な環境学者の意見を聞いたうえでの今回の発言」とは思えません。

環境に対する知見が広ければ、「結果としてのレジ袋有料化」は「ひとつの考え」としてはあり得ますが、現時点では「業界寄り」意見と捉えられる政治家のように思われます。

 

それにしても、いい悪いは別にして、今回の閣僚の顔ぶれは、野党も指摘しているように、

◆いつものお友達

◆当選回数78回の待機組の在庫一掃

◆改憲、原発推進などの詩論の政治家

を集めた内閣といえるのかもしれません。

 

・・・直接的な政治の話題はしないことにしている本コラムですので、話題を「レジ袋の有料化検討」のニュースに戻しますが、現実問題として「環境省は海洋プラスチック対策を取っていますよ」的なポーズでなく、レジ袋有料化による効果検証を正確に把握して、「効果のある環境対策」に重点を置いてほしいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ614号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:29
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怒りを鎮める技術

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クレームが発生した場合の対応方法や問題解決手法について、講習会をすることになった。

クレームの根本原因を探り問題解決につなげる方法論は、なぜなぜ分析をはじめとした各種の分析手法やロジカルシンキング的手法について講習会や指導助言を行うことが多々あり、世間的には「専門家」といわれているので慣れている。

 

しかし、クレームの申立者の「お怒り」について、どのように沈めればよいのか?といった「クレームに直面した場合の対処方法」については、門外漢だ。

そこで、クレーム関連の書籍を買い漁って調べてみました。

調べていくと「なるほど。。。」と感じることがたくさんありましたが、印象に残った考え方を下記に整理してみました。

 

 

相手が「怒っている」時の多くは、

『怒っているということは、理屈が通じないということ』

だという。

したがって、

『怒りの感情を断ち切ること⇒相手の意識を他に移すこと』

が重要になるそうです。

 

具体的な「意識を他に移す方法」としては、「人・時・場所を変えること」がいいそうです。

 

『人を変える』とは、例えば、「その件に詳しい者に代わります」「上司と代わります」等、人を変えることで怒りの継続性を断ち切ること。

 

『時を変える』とは、改めて話す時間をつくること。電話のクレーム対応には、時を変えることは非常に有効で、「詳しいことをお調べして、折り返し5分以内にお電話をさせていただきます」等、一度怒りを断ち切り、相手の怒りをクールダウンして対応するのがいいそうです。

 

『場所を変える』とは、例えば、窓口から応接室へ通すことや、カウンターを移動させることで、例えば、「こちらのカウンターへどうぞ詳しくお話をお伺いします」等、とにかく動かすことや、移動している途中で「どちらからお越しになられたのですか?」等、話題を変えて話をしていくと怒りが鎮まってくるそうです。

 

それと、テレビのバラエティ番組でもよく見かける元NHKアナウンサーで、医学博士でもある吉田たかよしさんの著書によると、そもそも、根源的な感情である「怒り」を無くしてしまうことはできないという。

しかし、「怒らない」といった「我慢」で乗り切ろうとすると余計なストレスが溜まる一方なので、「怒り」をコントロールする必要があるそうです。

 

具体的なコントロール方法としては、

 

その1:とりあえずスグに「怒り」を鎮めたい場合

⇒効果的なのが「つくり笑顔」

⇒心理学的に、一時的に脳がポジティブになり楽しい感情が生まれる

つまり、笑顔を作るだけで楽しい感情を生じさせることができるそうです。

 

その2:苦手な相手に対してのイライラを鎮めたい

⇒感情を切り離して近寄らない、側から離れるなどの行動に移す

このような「割り切った行動」を取ることで、脳は「怒りの対処がされた」と感じ、ストレスホルモンの放出を抑えてくれるそうです。

 

その3:「怒り」に対する魔法の手、『紙に書き出す!』

⇒脳の構造上、「怒り」を感じる部位と、「解決策」を練る部位は違う

⇒ムカッとした時など、怒りを感じる部位の方が瞬間的に反応する

⇒問題点を「紙に書く」ことで「解決策」を練る脳の部位がどんどん優位になる

つまり、紙に書くという作業をすることで、脳が、自然と問題解決へ向かわせてくれるそうです。

 

「冷静な時」なら当たり前の考えでも、怒っている時は、なぜかそれができない。

人間という生き物自体の特性として、こうした「脳の特徴」を理解しておくだけでも、「怒りを覚える側」も「怒っている人に対処する側」も役に立つ。

 

話は全く変わりますが、この吉田たかよし氏は、テレビで見ているときは、「ちょっとかわったおにいさん」ですが、経歴は、「灘中、灘高、東大、東大工学系大学院修了からのNHK入局」とすごい。

そして、NHKでのキャリアも、情報番組、野球の実況と多彩で、しかもNHKを退職後に北里大学医学部に学士入学して、最終的には、東大大学院を修了し医学博士号を取得しているというものすごい方だ。

 

本人の努力もあるのはもちろんであるが、万人が同じような努力をしたからと言ってできるわけではない。

この歳になっていまさらですが、自分の能力や特性を早めに知って、どうしたら社会の中で自分が一番輝くことができるのか、を見極めることが「人生をコントロールする」上では重要なことなんだな、と思いますね。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:51
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苫東厚真火力発電所の近くにある産廃処理工場からの出火

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2018922日にUHBのニュースを見ていたら、

「リサイクル工場出火」

というニュースが報じられていました。

 

報道によると、

21日午後1120分頃、北海道苫東厚真火力発電所近くのリサイクル工場で出火

敷地の鉄くずが燃え、22日午前11時半現在も鎮火していない

リサイクル工場は、マテック苫小牧支店

消防によると、消防車など24隊のべ87人体制で消火活動を続けている

現場は、苫小牧市と厚真町の境で、苫東厚真火力発電所まで、約1キロの工場地帯

周りの建物などへの延焼はなく、ケガ人はでていない

そうです。

 

マテックさんといえば、北海道の人で、産業廃棄物に少しでもかかわったことがある方なら、誰でも知っている産業廃棄物処分業の大手企業です。

確か、産廃業者に与えられる優良事業者にもなっていて、健全かつ、透明性のある経営をされている組織管理、業務管理がしっかりされていると評判の会社さんです。

 

そんな会社からの出火ですから、気になるのは原因です。

ネットで情報をいろいろと調べてみると、うわさの域を出ませんが、北海道胆振東部地震で回収した一般ごみに含まれている乾電池から出火したのではないかともいわれています。

 

ご存知のように、乾電池は、

『電極を絶縁していなかったことによる出火』

が発生しやすいです。

 

乾電池から出火のケースとしては、

 

◆複数の電池を袋に、ごちゃ混ぜにして保管する

◆その結果、プラス極とマイナス極がつながり、ショートする可能性がある

 

◆アルカリ電池とマンガン電池、リチウム電池など、種類や銘柄の異なる電池を混ぜて使う

◆古い電池と新しい電池を混ぜて使う

その結果、電池容量の違いにより発熱したり、液漏れ、破裂したりすることがある

 

というパターンが考えられます。

 

今回は、「回収した一般ごみに含まれていた乾電池から出火」ということですから、上記に挙げたケースでいえば、前者のケースの可能性が高いでしょう。

要は、乾電池の外装がめくれて、ショートしたか、ごちゃ混ぜにされている乾電池同士がショートしたのではないかと思います。

 

このような出火が「通常時」であれば、

ごみを捨てる人のモラルの問題

として、排出者に、注意喚起するしかありません。

 

しかし、今回は、地震の影響で発生したゴミなので、排出者も分別廃棄のルールを無視することを意図せずにたまたま混入してしまった可能性もあるので、時期が時期だけに、排出者ばかりを責められません。

 

それにしても、気になるのは、12時間以上、出火から経過しても鎮火していないことです。

金属くずが大量に燃えているとの報道がありますので、月並みな意見ですが、回収された廃棄物の乾電池購入リスクに応じた保管方法に改善の余地があるのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:04
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モスバーガーで発生した食中毒の原因と再発防止

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各メディアが報じていましたが、関東甲信地方の8都県にある「モスバーガー」を利用した28人が食中毒の症状を訴えているそうです。

 

運営会社のモスフードサービスのサイトなどを確認すると、

2018914日付「食中毒事故に関する再発防止の対策について」)

https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180914_1.pdf

 

◆食中毒の28人は81023日に栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野にある19店舗を利用していた

28人のうち13人から検出された腸管出血性大腸菌O121の遺伝子の型が一致した

 

そうなので、同時期、本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高いようです。

 

毎度のことですが、この「食中毒事故に関する再発防止対策について」を「社長限界でしょ」でチェックすると、個人的には、

・食中毒の被害の状況

・責任の追及など処分内容

への言及は弱い感じがしますが、概ね、「お詫びと事故の経緯」についての必要事項は明記されている気がします。

 

また、再発防止策の文章のまとめ方がうまいのかもしれませんが、再発防止策についても、

 

※サイトから引用)

() 生鮮野菜は、より一層有効性の高い 洗浄、 除菌方法の選定・導入をおこないます

() パティ(肉)、加工野菜 生鮮パティ(肉)、加工野菜 生鮮の検査項目を追加します

 

との説明があり、非常にわかりやすいです。

ただ、再発防止策が、食材仕入後の対策だけで、納入先のオペレーションに改善の必要性はないのか、少し気になります。

 

それにしても、腸管出血性大腸菌は75℃、1分間以上の加熱で死滅するはずです。

パティの加熱不足は、あまり考えにくいので、加工野菜や生野菜に菌が付着していたのかもしれません。

そうなると、今回、モスフードサービスが発表した再発防止策の実施はもちろんですが、調理者の手洗いやまな板・包丁などの洗浄、熱湯・塩素系漂白などといった、いわゆる「一般衛生管理」上の徹底が、一番の再発防止かもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 13:42
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公益性の高い業種はもっと世間へのアピールが必要

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2018418日に朝日新聞が、ソフトバンクグループが20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことを報じていました。

 

すでに、ニュースでご存知の方も多いと思いますが、この申告漏れについて、ざっくりとまとめると・・・

◆ソフトバンクグループの所得として合算すべきと判断されたものは、ソフトバンクグループが買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得

◆買収した海外企業は、2013年に買収した米携帯電話大手スプリントと2014年買収した米携帯卸売り大手ブライトスター

◆買収した2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有しており、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げていた

◆国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した

◆合算対象となった所得は計約747億円

◆経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円

◆国税局は、意図的な税逃れではないと判断し、重加算税は課されず、追徴税額は過去のソフトバンクグループの赤字と相殺され、約37億円にとどまった

ということのようです。

 

月並ですが、ソフトバンクグループの問題として、

・買収した海外企業の子会社が数百社あり、把握しきれていなかった

・買収を繰り返して急激に組織規模が拡大したことでが、体制が追いついていなかった

・組織のコンプライアンス体制が整備されていなかった

ということが考えられます。

世界的に名前の知られているソフトバンクグループですから、組織規模拡大に合わせた経理(税務)部門の増員とマネジメントシステムの改善が急務といえるでしょう。

 

このニュースを通じて個人的に感じたことは、「ニュースのメインはソフトバンクグループの申告漏れであるが、国税局のアピールになっている」と思いました。

申告漏れのニュースは、年にちょいちょいあり、先日もプロ野球中日の森野コーチの申告漏れが報道されていましたが、「有名企業」や「著名人」のニュースとなれば、国民の関心は高く、「国税局はしっかり仕事しているな」という印象が高まることは確実です。

したがって、国税局の存在意義と信頼は高まり、納税組織(者)の意図的な脱税の抑止にもつながります。

 

このような行政機関の「仕事しているぞアピール」的なニュースとして個人的によく見かけるのが「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」や「独立行政法人国民生活センター」です。

事例:

◆配線器具による事故 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=01035

◆草刈り機での事故多発 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=06821

 

製品技術基盤整備機構は、元々は、通商産業検査所が独立行政法人になり、国民生活センターは、消費者庁との兼ね合いで組織規模の縮小もあり、「行政機関ではあるけれど、立場が未来永劫安泰」ではないと思われるので、国民に「必要不可欠な組織ですアピール」をせざるを得ない特性があるのではないかと思います。

 

行政機関ではありませんが、民間の監査機関や検査機関は、社会的に公益性が高い業務なので、個人的には、もっと監査や検査による「取消し」や「一時停止」情報を公表して「存在意義アピール」を世間にして欲しい気がします。

ただ、法律に基づく業務と違って、現状では、契約企業との守秘義務の制約があるので難しいのが残念です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ590号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:27
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国立国会図書館に納本されている私の出版物

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古い友人から「特許庁のデータベースと国立国会図書館のデータベースを検索したら、特許は持っていないようだけど、本は何冊か出しているようで、お前の名前が出てきたから懐かしくなって連絡したよ」というメールがありました。

どうやら、この友人は「あいつ、今どうしているんだろう?」的に、知り合いの名前を片っ端から入力してチェックしていたようなのです。

 

ちなみに、一般的に、各国には「納本制度」があり、その国で流通された全ての出版物が、図書館などの指定された機関に義務的に納入されることを目的とする制度があります。

現在の日本では、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)の第24 - 25条の2によって規定されているそうで、納本の対象となる出版物は、

・図書

・小冊子

・逐次刊行物(雑誌や新聞、年鑑)

・楽譜

・地図

・マイクロフィルム資料

・点字資料

CD-ROMDVDなどパッケージで頒布される電子出版物(音楽CDやゲームソフトも含む)

などがあるそうです。

 

なお、Wikipediaによれば、

「出版物が発行されたときは、国の機関やそれに準ずる機関(独立行政法人や一部の特殊法人等)及び地方公共団体やそれに準ずる機関(地方独立行政法人、土地開発公社等)が出版者の場合は直ちに、民間の出版者の場合は発行日より30日以内に、最良かつ完全な状態の出版物を法定の部数分だけ国立国会図書館に納入しなければならない」

と規定されているそうで、「民間の出版物は必ずしも出版社による商業出版に限らず、いわゆる自費出版や同人誌も納本の対象」になるそうです。

 

また、

「民間の出版者が正当な理由なく納本しなかった場合には、出版者(出版者が法人である場合はその代表者)を当該書籍の小売価格の5倍までの過料に処する罰則も定められている」

という規定もあるので、法人、個人を問わず「出版社を刊行するものであれば、国会図書館法の当該規定知っていて当然」の法律といえるでしょう。

 

さて、友人からの連絡を受けて、「国立国会図書館サーチ」というサイトで私の氏名を検索してみました。

http://iss.ndl.go.jp/

その結果、

◆「図書」というカテゴリ―で4

◆「記事・論文」というカテゴリ―で4

がヒットしました。

 

「記事・論文」としては、以前、複数の専門月刊誌に連載記事を寄稿していたこともあるので、もっとたくさん「氏名から検索してヒット」すると思いましたが、どうやら「雑誌の場合は特集記事以外は氏名で検索してもヒットしない」ようでした。

 

図書作品はもちろん、専門雑誌、新聞記事など「掲載されたことがある出版物」は、以前は「記念に保存」していたのですが、2016年の年末の大掃除で、「もう思い出に浸るより部屋を整理したい」という欲求が勝り(笑)「寄稿した原稿自体は電子媒体で保存しているし」と考え、「どーんと一気」に廃品回収に出してしまいました。

 

寄稿した雑誌は「廃刊」になったものも多く、おそらく出版社に問い合わせても、取寄せることができません。

国立国会図書館サーチで「私の氏名を入れて検索されなかった記事を寄稿したことがある掲載雑誌」自体は「検索するとヒット」するので国立国会図書館に「納本」されて蔵書になっているようです。

いつか、国会図書館を訪問して、掲載紙に会いに行きたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ570号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:35
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ビジネスホテルにおける「エコ清掃」とその問題

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集計してみたら、2017年は、約160泊程度、ホテル(旅館、シティホテルもあるが、ほとんどがビジネスホテル)に宿泊していました。

ビジネスホテルに宿泊すると、最近目に付くのが、「エコ清掃」です。

 

エコ清掃とは、特に国が定めた基準はありませんが、一般的には、

 

「環境保護を考えた客室清掃でをさし、連泊時の客室清掃は、ベッド、リネン類(シーツ・ 枕カバー・浴衣) を交換せずベッドメイキングされることです。

また、客室の簡易な清掃、タオルおよびアメニティの交換は行われますが、念入りに掃除機をかけない場合もある」

 

ようです。

 

一応、ホテル側も、エコ清掃といっても「次に利用されるお客さまへの配慮」や「必要以上に時間が掛かる清掃の手間」を考えて、

・ベッドリネンは、申し出がない場合でも3連泊ごとに交換

・ベッドリネンの汚れがひどい場合、ホテル側の判断により交換する

という規定を多くの場合は、謳っています。

 

また、「エコ清掃にご協力」してくれた顧客には、

「ミネラルウォーターを1本進呈」

というのが、一般的です。

 

高級旅館やシティホテルしか利用されない人にとっては「エコ清掃って何?」という世界ですが、競争の激しいビジネスホテルの世界では、いまや「エコ清掃システム」は殆どのホテルで導入されています。

 

ホテルにとっては「環境にやさしいホテル」を標榜しているわけで、イメージアップにつながることがメリットも一つです。

「ベッドリネンを交換しない」こと以外に、

・冷蔵庫の電源OFF

・トイレットペーパーの使い切り交換

・風呂桶に体重に合わせた目盛りを表示

といった工夫は、確かに、環境にやさしいので、原則的にいいことだと思います。

 

ただ、暑い夏の日に、冷蔵庫が冷えていなかったり、部屋の空調がつけられていないと、がっかりする自分がいます。

アットホームな旅館であれば、クーラーや暖房を到着予定時刻の少し前に入れておいていただくのは常識で、おもてなしを感じたものでした。

 

そうした、ノスタルジックな思い出は、少し置いておくとして、「金銭的なホテル側のメリット」は、なんといっても「客室清掃費のコストダウン」です。

ホテルによって、仕組みは異なりますが、客室清掃を外部業者に委託する場合、「ひと部屋いくら」、「シーツ、タオル1枚いくら」の契約です。

部屋のサイズにもよりますが、感覚的には、エコ清掃によって、ホテル側の金額的メリットは、少なくとも23千円はあるはずです。

それにもかかわらず、「ご協力者にはミネラルウォーター1本」で承知させるとは、正直、「利用者の環境意識という善意に甘えてぼったくり過ぎ」と私は思います。

コストダウンした部分は、利用者にも還元するという精神で、金額ベースで、最低500円相当のサービスはして欲しいものだと思います。

 

また、「エコ清掃」によって、「アメニティ類の補充忘れ」「コップ類の洗い忘れ」もよくあります。

ひどい時は、2泊連続でエコ清掃にしましたが、2日とも、歯ブラシ、お茶の補充がなく、使用した湯飲み茶わんも清掃されていないので、フロントに2日連続で苦情連絡する羽目になってしまいました。

客室清掃の場合、一般的に、チェッカーさんが清掃結果を見回り、不備がないよう監視しますが、「エコ清掃」だと、チェックが甘くなる傾向があるように、経験則上、感じます。

「エコ清掃」意識が利用者に広がることは、環境面から言って、良いと思いますが、利用者への還元やエコ清掃によるサービス低下面も、ホテルや客室清掃専門会社は、しっかり管理・改善して欲しいものです。

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