- ISOマネジメントシステム（顧客又は外部提供者の所有物について）
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2018.08.31 Friday
JUGEMテーマ：スポーツ
組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。
このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「顧客又は外部提供者の所有物」について。
まず、ISO9001：2015（8.5.3顧客又は外部提供者の所有物）の要求事項を下記に引用します。
（以下引用）
組織は、顧客又は外部提供者の所有物について、それが組織の管理下にある間、又は組織がそれを使用している間は、注意を払わなければならない。
組織は、使用するため又は製品及びｻｰﾋﾞｽに組み込むために提供された顧客又は外部提供者の所有物の識別、検証及び保護・防護を実施しなければならない。
顧客若しくは外部提供者の所有物を紛失若しくは損傷した場合、又は、その他これらが使用に適さないと判明した場合には、組織は、その旨を顧客又は外部提供者に報告し、発生した事柄について文書化した情報を保持しなければならない。
注記 顧客又は外部提供者の所有物には、材料、部品、道具、設備、顧客の施設、知的財産、個人情報などを含まれ得る。
（引用ここまで）
この要求事項は、2015年版の前の版（2008年版、2000年版、1994年版、1987年版）では「顧客支給品」、「顧客所有物」と呼ばれていた要求事項です。
2015年版からは、「組織が製品・サービスを実現するために使うものは、顧客所有のものだけに限らない」という意図が加わり「外部提供者」となったのでしょう。
意図としては、
「外部から与えられる、製品・サービスの実現の為に使うもの、組み込むものを管理し、問題があったら相手先に報告をしなさい」
という意味です。
「問題があったら報告してください」という要求事項になっているのは、所有権が組織にないため、修正や改善ができないからでしょう。
では、この要求事項に該当しそうな「所有物」を挙げてみます。
事例：
◆飲食店における顧客持ち込みの食材
◆病院における患者持ち込みの薬、手術後に切除した臓器等
◆建設業における顧客所有のインフラ（電気、水道、ガス、通信回線など）
◆旅行業におけるライセンス契約のない地図情報サービス
◆冠婚葬祭業における思い出写真・映像、故人の遺影
・・・
などなど、考えていけば、多種多様です。
ただ、実際問題としては、ISO規格の他の要求事項、例えば、「文書管理」や「インフラストラクチャー」、「測定機器の管理」で、「外部文書」や「管理対象設備、測定器」として管理されているケースが殆どです。
つまり、マネジメントシステム上の位置づけは「8.5.3顧客又は外部提供者の所有物」として位置づけられても、他の要求事項で管理されているケースが殆どかもしれません。
ISOマネジメントシステムを組織に適用させて第三者審査を受ける場合、基準認証制度なので「適用規格を組織の業務にどのように適用させているか」という点が焦点になります。
したがって、安易に「当組織には該当するものがない」と言い切るよりは「現在、該当するとしているものを挙げて管理方法を明確にしておく」方がマネジメントシステムの構築上は無難といえるでしょう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ593号より）
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- テレワークを採用する企業の増加と認証審査
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2018.08.18 Saturday
JUGEMテーマ：ビジネス
2018年8月2日付のテレビ朝日が、
「日立製作所は、国内で働くグループ社員の過半数にあたる10万人規模を対象に自宅など職場以外で働くテレワークの体制を整備することが分かりました」
と報道していました。
ニュースによると、
◆日立製作所では在宅勤務制度などを使って、常時8000人から1万5000人がテレワークを利用している
◆こうしたなか、9万人のグループ社員から社外から本社にパソコンでアクセスしたいという希望が出たため、10万人規模のテレワークに対応できるようシステムの増強などを行う
◆同時に会社に来なくても近場で仕事をすることができるサテライトオフィスの増設も進める
◆政府の調査ではテレワーク制度がある企業は全体の16.3％にとどまっている
そうです。
テレワークに効果は、
・人間関係のわずらわしさが減る
・通勤時間の無駄が省ける
・会社の光熱費、通勤費、事務スペース確保などの費用が減る
といったことがすぐに浮かびます。
ただ、言わずもがなですが、テレワークは、
・社会人として経験がある人向け
・事務作業などデスクのみで黙々と仕事ができる人向け
でしょう。
相手先に訪問したり、プロジェクトチームでリアルに対面して議論することでアウトプットを出す必要がある仕事には、テレワークは、向いていません。
また、仕事の進め方や組織での人間関係、職場内の空気の読み方、ビジネスマナー・・・といった「社会人経験者」でないと、「テレワーク」での仕事は成り立たないようにも思います。
ただ、これからの働き方の方向性としては、「定期的な頻度で出勤日を作る」などして、テレワークのみでの弊害を減らしていけば、活躍の機会が得られなかった優秀な人材確保や前述したようなコスト面の削減など、検証は必要ですがメリットが生まれるでしょう。
個人的には、このような勤務形態が増えた場合の、「マネジメントシステム監査の審査工数の算出」について、気になります。
マネジメントシステム認証の世界では、審査工数を決める場合「サイト数」というファクターがありますが、働く場所を固定しない「テレワーク」が増えれば、「仮想サイト数」が膨大になるので、工数算出やサンプリング方式をどのように考えるのか、興味があります。
また、テレワーク先のサンプリング審査をする場合の審査自体もICT（情報通信技術）を活用することになるので、認証機関は、リスクや機会も明確にしておく必要性が出てきます。
今後の動向に注目です。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ605号より）
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- スズキとマツダ、ヤマハ発動機の検査不正と認証機関の対応
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2018.08.17 Friday
JUGEMテーマ：ビジネス
スズキとマツダ、ヤマハ発動機は、2018年8月9日に、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表しました。
この発端は、ご存知のように、2018年7月までに、日産自動車やＳＵＢＡＲＵで検査不正が発覚したことを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていたことです。
2018年8月9日の毎日新聞の記事によると、
（以下、引用編集）
◆抜き取り検査は、国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、3社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた
◆スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった
◆マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった
◆スズキは2012年6月〜2018年7月、自動車1万2819台のうち49.9％に当たる6401台で不適切な検査をしていた
◆マツダは2014年11月〜2018年7月、自動車1875台のうち3.8％に当たる72台で不適切な検査をしていた
◆ヤマハは2016年1月〜2018年7月、二輪車335台のうち2.1％に当たる7台で不適切な検査をしていた
◆2016年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した
（引用、ここまで）
このニュースを受けて、ツイッターやヤフーコメントなどネットでの声をチェックしてみると、
・国交省のルールが悪い。意味のある検査方法を考えて下さいよ。一番ダメなのは国交省だろ？
・ムダな規則や規制、根拠のない厳しい規準が多いと言うこと、諸外国と比べても厳しいものが多すぎる
・記者会見を見て思ったが、小学生レベルの質問、悪意たっぷりの質問ばかりして、記者の品質の方が大きい問題
・意味のない検査で４〜５時間のリコールを受けたユーザーにとって迷惑千万だ
・車検、6ケ月定期点検 役人仕事のこの検査も見直して欲しいものです
・・・・・
世間の声には、私も同感です。
確かに、この結果は、「この検査の意義」と「各社のマネジメント上問題」であり、「ルール通りじゃないからリコールだ」と騒ごうとするメディアの伝え方にも問題があると思います。
世間の声にもありましたが、自動車の検査に詳しい人の話だと、排ガスの検査データは、検査状態によって、かなりのバラツキがでるそうです。
要は、ばらつきの結果、はじくべきデータを含めて、検査数値の上限を超えていなければ、性能上の大きな問題ではないので（排ガス、燃費に影響はほぼない）、リコールとはしなくてもよいそうです。
ただ、気になるのは、各社とも「不正ではない」というニュアンスで謝罪会見をしていたことです。
意味のある検査か否かは別にして、「国交省規則に従っていない検査をしていた」のは、事実です。
例えは、適切でないかもですが、制限速度50キロの道路を51キロで走れば、交通違反です。
現実には、「まわりの車の流れに合わせて走る」のが常識なので、55キロや60キロで走るでしょう。
では、51キロ走っていたことを「規則に対して適正でしたか？」と問われれば、「不正」に違いありません。
ちなみに、スズキは、
◆検査に詳しい管理職が工場に配置されておらず、日々の業務を管理できていなかった
◆規律が緩んでいた
◆チェック体制の整備や検査員の教育徹底などを図る
というようなことを会見で述べていました。
月並ですが、
「なぜ、検査に詳しい管理職を配置できなかったのか？」
「なぜ、内部監査で検出されなかったのか？」
といったことが、私の関心事です。
再発防止策について、現場レベルの検査員の教育徹底、はもちろん大事ですが、「力量のある管理職配置」や「内部監査の質の向上」といった点にも目を向けた再発防止策を期待したいです。
また、スズキやマツダ、ヤマハ発動機の認証審査を担当している認証機関にも、このあたりの体制やマネジメントシステムの改善状況についても、しっかり監査して欲しいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ606号より）
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- “モニタリング”と“監視”の違い
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2018.08.13 Monday
JUGEMテーマ：ビジネス
食品安全マネジメントシステム規格（ISO22000）が2018年に改訂されました。
初版は、2005年に制定されましたので、約13年ぶりの改訂です。
改訂のポイントはいろいろあるようですが、私が印象に残ったのは、
◆ハザード分析をする
◆重要なハザードを「CCP」と「OPRP」に分類する
◆「CCPプラン」と「OPRPプラン」を妥当性を確認する
◆「CCPプラン」と「OPRPプラン」をモニタリングして、検証して、アップデートする
という流れが明確になったことです。
それともうひとつが「モニタリング」という外来語です。
JISとして和訳すると「モニタリング」は「監視」と訳されます。
個人的には、私は違和感がないのですが、ただ、「監視」について、広辞苑を調べると、
◆監視：（悪事が起こらないように）見張ること
◆モニタリング：観測・調査・分析すること．監視すること
（注：モニタリングという言葉は第6版から登場）．
新明解国語辞典では、
◆モニタリング：自然環境や市場の状況などを継続的に観察・測定すること
と定義されており、モニタリングと監視では、言葉としては、かなり概念が違っているのです。
実際、役所の文書でも、以下のようなケースを「モニタリング」として使っているそうです。
事例1
→環境のモニタリング：監視・追跡のために行う観測や調査、継続監視
事例2
→原子力施設のモニタリング：環境における放射性物質の蓄積状況を把握する、予期せぬ放射性物質の放出による周辺環境への影響の評価
事例3
→製剤開発のモニタリング：製造工程の性能を継続的にモニタリングし評価する、工程バリデーションの代替法
事例4
→介護支援のモニタリング：ケアマネジャーが常に把握しておくべき情報入手のために直接的面談を月に1回実施
このように考えていくと、他のマネジメントシステムでも「モニタリング」という英文はかなりあり、和訳する場合は「監視」より「モニタリング」の方が、意図にぴったり合っているといえるのかもしれません。
話がそれますが、食品安全マネジメントシステムに限らず、マネジメントシステム全般において「マネジメントシステムの変更管理」という概念は重要です。
マネジメントシステムの見直しは、「定期的」と「必要な時」があります。
「必要な時」は、例えば、
・製品・用途の変更
・原材料の変更
・工程の変更
・管理手段の変更
・クレーム
・新たな情報、等
になります。
要は、「初めて」「変更」「久しぶり」という「３H管理」ですね。
あと、紙面に余裕があるので、食品安全における基礎的な部分、つまり「一般的衛生管理」（PRP：Prerequisite Program）で日常的に管理すべき8分野を挙げておきたいと思います。
【PRPで日常的に管理する8分野】
１）使用水の衛生
２）食品が接触する表面の状態と清潔さ
３）交差汚染の防止
４）手指の洗浄，消毒設備およびトイレ設備の維持
５）汚染物質からの食品の保護
６）化学薬品の適切な取り扱い（表示・保管・使用）
７）従業員の健康状態
８）ペストコントロール
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ583号より）
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- 建築現場における「境界杭」に対する施工会社の認識
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2018.08.09 Thursday
JUGEMテーマ：ビジネス
建築設計事務所や測量会社、施工会社において、感覚的ですが、地域住民とトラブルになるケースとして、
◆工事に関するもの（時間帯、騒音、振動など）
◆境界杭に関するもの
が多いように感じます。
前者は、最近の元請けさんは、品質や環境のISO規格を導入していたり、コンプライアンス意識が高いので、工事開始前に、近隣住民への説明会、個別のあいさつや工事看板などを計画的に実施しているケースが多く、「何も考慮せずにいきなり工事が始まっている」というケースは少ないと思います。
ただ、民間建築の場合、現場代理人が、現場を掛け持ちしていて、四六時中、現場にいないため、現場レベル（下請けの協力会社）では、近隣とプチトラブルが発生しています。
よくあるのは、作業時間や道路使用、資機材や廃棄物、残土の管理に関するものです。
作業時間は、民家密集地であれば、通常、8時〜18時でしょう。
7時台からの作業をしていれば、たちまち、苦情が出ます。
また、工事用車両を無造作に駐車したり、その日の作業終了時に作業現場に整理整頓されずに資機材等が置かれていると、これも、苦情の対象となります。
元請けがしっかり、協力会社を管理していれば、起こり得ないことなのですが、現実には、意外と、こうした近隣トラブルは多いです。
また、後者の「境界杭」ですが、こちらも、よくトラブルが発生しています。
「境界杭」とは、ご存知の方も多いと思いますが、境界杭には、
・敷地と道路や隣地との境界を確認するときに境界ポイントを示す目印
・境界杭の材質に決まりがなく、石杭、コンクリート杭、金属杭、金属標、金属鋲などがある
・刑法262条の2では、土地の境界を認識できないようにした者は、 ５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
・勝手に境界杭を撤去すれば、刑事罰となる
といった規定があります。
しかし、施工上の都合で、「境界杭」が邪魔になり、一時的に「引き抜いて仮杭」を設置することがあります。
この場合、ふつうに考えると、「境界杭を抜いて仮杭を設置する際に利害関係者全員の立会と同意」が必要になります。
しかし、施工会社の元請けも協力会社の現場作業員も、このことをしっかり認識しておらず、よく、トラブルになっているケースを目にします。
現場作業者の言い分は「この場所に境界杭があったから仮杭を代わりに打った」とよく言うのですが、これでは「トラブル」になります。
なぜなら、「仮杭が元々の境界杭と同じ位置に設置されたのか、誰にもわからない」からです。
つまり、必ず、利害関係者の立会が原則、必要になるわけです。
近隣住民が、元請け施工会社（ISO取得組織の場合）のISO認証機関に直接、苦情をいうと、ISO認証機関は、認証組織を通じて聞き取り調査をして、マネジメントシステムに不備がないかチェックするはずです。
しかし、感覚的には、組織はこうしたトラブルに対する再発防止策は完璧に実施されず、近隣へのお詫びや現場作業者への注意といった「処置レベル」にとどまっていおり、認証機関もその対応でOKしている気がします。
環境ISO取得の「環境管理」も「大気、水質、振動、騒音、土壌、化学物質・・・」といった従来型の環境管理ばかりで、景観や近隣住民の「住環境への影響」といった面は、あまり重視していませんし、中には「それは環境マネジメントシステムの適用範囲ではない」とのたまう方もおられて驚きます。
ISO9001や14001規格が2015年版になり「事業とマネジメントシステムの統合」が言われていますが、こうした「近隣トラブル」のような実生活とも深くマネジメントシステムを関与させなければ、社会の中でのISO認証の価値は低下はしても向上することはないでしょう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ597号より）
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- 建設中の多摩市ビル火災とISO認証
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2018.07.28 Saturday
JUGEMテーマ：ビジネス
2018年7月26日に、東京都多摩市の建設工事中のビルで火災が発生しました。
各マスメディアで大きく取り上げられていますが、火災に概要を下記にまとめておきたいと思います。
（火災概要）
◆火災の発生日時は、2018年7月26日13時45分頃
◆場所は、東京都多摩市唐木田1-22-1
◆工事名称は、（仮）多摩テクノロジービルディング新築工事（用途は事務センター）
◆建物は、S造で、地下3階、地上3階、塔屋1階
◆工期は、2016年10月〜2018年10月
◆建設現場の元請工事会社は、「株式会社安藤・間」（安藤ハザマ）
◆火災により5人が死亡し、約40人が負傷
◆火災は、出火から約9時間後の26日午後10時40分頃に鎮火
◆警視庁によると、地下で作業員がガスバーナーを使って鋼材を切断中に、近くのウレタンに引火した
◆作業員2人が火を消そうとしましたが、消えなかったために消防に通報
◆消防車など75台が出動
◆出火当時、建物の中では321人が作業をしていた
テレビで、火災の映像を見ましたが、黒煙が建物の高さよりはるか高くまで立ち上り、近隣の住宅街を黒煙が覆っていました。
おそらく、洗濯物を干していた家庭は、洗濯物が煤で汚れ洗濯のし直しは必須ではないかと思います。
発火原因とみられるウレタンですが、寝具や家具、車のソファのクッション、緩衝材、ブラジャーのパッドなど日常的によく目にする素材です。
建設現場ですから、おそらく、断熱材用に施工するウレタン素材だったのでしょう。
ウレタン自体は、自然発火しませんが、一度火が付くと煙が発生するので、消火の際に、火点を見失う可能性が高いのが特徴です。
なお、消火に効果的なのは「水消火器」で、火災初期の段階では「粉末消火器」も効果的（注：ウレタンフォーム工業会）だそうです。
もちろん、火災を未然に防ぐことが重要で、一般的には、
◆接着剤には水系のものや難燃性溶剤系を使用する
◆シンナー、ガソリン、ベンジン、アルコール等の低引火点溶剤を液体または蒸気でウレタンフォームに染み込ませたり、近接させることは避ける
◆作業所内の可燃性溶剤の蒸気濃度を下げる
◆加湿等による静電気発生抑制や除電をする
といった「引火防止対策」が必要です。
報道では、引火の原因は「鋼材切断中」とのことですから、おそらく「火花が引火」したのでしょう。
元請工事業者は、ゼネコン大手の「安藤ハザマ」ですから、朝礼で当日作業の「KY確認」事項として「鋼材切断の火花による火災の発生」というのは、おそらく想定して、現場監督から入構作業者に注意喚起されていたはずです。
また、安藤ハザマは、ISO取得企業（QMSとEMSは全社で取得）ですので、こうした「KY活動」や「ヒヤリハット」、「火災発生時の対応訓練」といった仕組みは整っていたものと考えられるので、言わずもがなですが「この現場においては、これらの仕組みに有効性がなかった」ということになります。
したがって、審査を担当したISO認証機関（一般財団法人建材試験センターISO審査本部）は、こうした点が「なぜ機能しなかったのか？」についてしっかり調査し、認証の有効性についても言及する必要があるでしょう。
ただ、個人的には、少々むなしくもあります。
そもそも、ISO認証は、こうした緊急事態発生のリスクを低減させるために有効な仕組みのはずです。
理屈で考えれば、「仕組みがない企業よりも仕組みがある企業の方がリスクが低く、再発防止体制もしっかりしていて、発注者に対する安心感は高いはず」なのは明白です。
しかし、問題は発生するたびに、仕組みの有効性について、当該組織はもちろん、認証機関によって再検証され、不備がある仕組みの見直しが行われます。
ただ、発注者や世間からしたら「認証取得効果は本当にあるのか？」という疑問が湧くのは当然です。
こうした「発注者や世間一般の疑問と認証の信頼性」について、現状では、ISO認定・認証業界としては、しっかり回答できていない現状があるように思います。
そのため、「ISOなんてぼったくりのシステムだろ」とか「第三者が仕事の仕組みを保証することなどできるはずがない」という世間の声が噴出しているのだと思います。
ちなみに、安藤ハザマのウェブサイトをチェックすると「2018年7月26日付」で、「弊社の工事現場での火災発生に関するお知らせ（第1報）」と題した文章が掲載されています。
まだ、この中では、「出火原因」「被害の状況」については、ともに「不明」とのことなので、続報の内容に注目したいと思います。
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- 日本郵船子会社の不祥事は組織体質？！
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2018.07.27 Friday
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またまた、企業の「記録改ざん」問題が報道されていました。
今回の企業は、日本郵船傘下の「日本貨物航空」。
各メディアの報道では、
◆2016年9月に、エンジン内のボルトの整備が不適切で整備記録を作成しなかった
（国交省から厳重注意処分）
◆2017年1月と2018年3月に、貨物機２機が鳥との接触などで機体前部に大規模な損傷を受けたが、国に報告しなかった
◆2018年4月に、補給した潤滑油の量を実際より少なく記録するなど、整備記録のデータ改ざんが複数箇所で確認された
そうです。
これらの状況を受けて、国交省は、航空法に基づき、日本貨物航空に対し、7月20日に事業改善命令を出す方針を決めたそうです。（直接の改善命令自由は、整備記録の改ざん）
国交省が下す判断としては、「連続式耐空証明のを取り消し」になるようです。
この取り消しがなされると、日本航空貨物は、11機を保有し、運行していますが、航空法に基づき実施されている「安全検査を毎年受検」することになります。
日本航空貨物のウェブサイトを確認すると、「ニュース＆トピックス」の5月18日付に「機材の航空事故認定について」、6月16日付に「航空機の一時運航停止について」という「機体の損傷」と「補給した潤滑油の記録改ざん」について、発表されていました。
http://www.nca.aero/main.html
いずれの問題についても、「調査中」とされ、原因や再発防止策については、記載されていません。
個人的には、日本貨物航空が、日本郵政の子会社であること、および日本郵船の他の子会社である郵船ロジスティックスも税関への虚偽申請で通関業の取り消しを受けていることから、「日本郵船の組織体質の問題」が根本にあるような気がします。
また、国交省が下した「連続式耐空証明のを取り消し」について、「どのような改善が確認されたら取消解除」となるのかについても、関心があります。
今後の動向に注目です。
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- ISO認証機関大手のロイドが手抜き審査をしたという朝日新聞の報道
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2018.07.23 Monday
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2018年7月23日付の朝日新聞が、
「ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店」
という見出しの記事を報道していました。
記事によると（以下、記事を引用）
◆不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイドレジスタークオリティアシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店
◆LRQA日本支店は、１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社
◆朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「ＪＩＳＱ９１００」に関する審査を昨年実施
◆複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた
◆審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった
◆内部資料によると、ＬＲＱＡは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた
◆認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会（JAB）」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた
◆JABは、LRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を7月12日に出した
◆処分をしたことはホームページで7月19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない
◆JABの処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した
◆LRQAは2016年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた
◆銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、2018年2月にJISとISOの認証を取り消している
◆LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている
（引用ここまで）
早速、LRQAのウェブサイトを見てみると、
（以下、引用）
本日7月23日付け朝日新聞朝刊にて弊社に関する報道がございました。
現在社内で事実確認作業等を行っております。
確認作業結果に関しては判明次第、ホームページで更新して参りますのでよろしくお願いいたします。
この度はお客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
（引用ここまで）
という文章が掲載されていました。
朝日新聞の記事を見て、私の知る限り、「本当なの？」というのが、
「JABが問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた」
という点です。
JABのウェブサイト等による公式発表では、「LRQAの停止、取消について、JABが、不正との関係や理由について一切発表されていない」からです。
仮に、記事で書かれているようなことが事実だとしたら、朝日新聞が掲載した記事の情報源は、JAB？LAQA？あるいは、記者の憶測？といったことが想像されます。
また、LQAQのウェブサイトには、JIS Q 9100の認証サービスを提供していないはずなのに、LQAQ日本支社が、サービスを提供しているかのような記述もあります。
（筆者注：7月23日の17時にLQAQ日本支社のウェブサイトを確認した時点では、JIS Q 9100の記述は消去され、AS9100についてのみ英国サイトを参照する形式に内容が改訂されて紹介されている）
ツイッターやヤフーニュースのコメントだと、
「第三者が審査できるわけがない」
「ISO認証企業に問題があっても認証機関は責任を取らない」
「ISOはぼったくり商売」
「なぜ韓国人が審査しているのか？」
・・・
といった声が世間からは多く発信されていました。
認証機関のLAQAや認定機関のJABは、今後、朝日新聞の報道について、なんらかのコメントを発表すると思いますので、注目したいと思います。
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- あるある大事典から10年経ってもフジテレビの体質は変わっていない？！
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2018.07.22 Sunday
JUGEMテーマ：ビジネス
フジテレビが、2018年7月8日放送の「Mr．サンデー」で、岡山県総社市のアルミ工場爆発事故として紹介した映像が、実際の事故映像ではなかったとして謝罪文をウェブサイトに掲載していました。
◆フジテレビの謝罪文→ http://www.fujitv.co.jp/mrsunday/index.html
ご存知の方も多いと思いますが、この出来事に関する話題を振り返ってみます。
（※以下、各種メディアの記事から編集）
◆番組内で、7月6日に発生した「朝日アルミ産業爆発事故」とする爆発の映像を放送した
◆この映像が放映されると、視聴者から2015年の事故映像ではないかと問い合わせが殺到した
◆2015年の事故とは、中国・天津浜海新区倉庫爆発事故
◆フジテレビでは過去にも「誤った情報」を情報番組で流している
◆「世界の何だコレ！？ミステリー」（2017年4月放送）で「月は自転をしない」と誤った情報を紹介した
◆「ワイドナショー」（2017年5月放送）で、宮崎駿監督の引退宣言として2013年に投稿されたネタツイートの内容を事実と紹介した
◆「ノンストップ！」で赤城乳業のアイス「ガリガリ君」に、実在はしない「ガリガリ君火星ヤシ味」を紹介した
このように、この1年強の間に、フジテレビの情報番組では、これだけの「誤報」が流されています。
シロウト目線で捉えても、少なくとも、岡山の爆発事故以外は、「速報性がある情報」ではありませんので、放送用VTRを編集する前に、情報源の真偽をチェックして、しっかり裏取りすることで、このような「誤報」は防げたはずです。
また、「岡山のアルミ工場の爆発事故」に関しては、「現場にいたとされる人からの映像提供」であるならば、
◆提供者は、どのようなシチュエーションで撮影したのか
◆提供者は、自らが撮影した映像なのか
◆提供者の提供データの撮影日時は、爆発事故当時のものか確認したのか
といった点をしっかり確認したうえで、放送で使うかどうかチェックすれば、ミスは防げたはずです。
ちなみに、2007年5月に上梓した拙著「不祥事を止めるISO思考」（光文社刊）では、フジテレビ系列の関西テレビが制作した番組「発掘！あるある大事典」の2007年1月7日の放送の『食べてヤセる！！！食材Xの新事実』の問題について考察しました。
この時は、
・行ってもいない検査データ
・被験者と無関係な写真資料を番組内で表示していた
・教授のコメントまでもがスタッフのねつ造（創作）
といった「情報番組にあるまじき番組制作」がされており、関西テレビ（フジ系列）の問題の本質を探りました。
この事件から10年以上が経過しましたが、フジテレビの組織体質は、本質的には、変わっていなかったのかもしれません。
それにしても、「7月8日の放送に関して」と題したフジテレビのお詫び文は、大手メディア、かつ、上場企業とは思えないほど、内容が貧弱で、誠意が不足しています。
（以下、お詫び文の全文を引用）
7月8日（日）放送のMr．サンデーで、西日本豪雨災害のニュースをお伝えした際、岡山県総社市で6日に発生した工場爆発に関する映像を複数紹介しました。
事実確認の結果、現場取材で爆発の瞬間を撮影したという方から提供を受けた動画は総社市の工場爆発の映像ではありませんでした。訂正してお詫び申し上げます。
（引用ここまで）
このように、「原因」、「再発防止策」については、一切触れられていません。
放送法の規定がどのように規定されているのか詳しくないですが、テレビ局は免許制です。
したがって、組織体制の改善がされるまで、「放送免許の取り消しや一時停止」があるべきとおもいますが、難しければ「報道番組の制作一時停止」などの措置命令を監督官庁の総務省が出すことができるような仕組みが必要なのではないか、と思います。
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- 緊急事態想定として「洪水によるボンベ流出」は想定していないのではないか？
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2018.07.17 Tuesday
JUGEMテーマ：ビジネス
西日本豪雨の影響で、LPガスボンベが川や海に流出し、回収されていないボンベが約200本あるそうです。
2018年7月17日付の読売新聞によれば、
◆岡山、愛媛両県の被災地で引火性のＬＰガスボンベ約２４００本が川や海に流失した
◆流出したボンベは、大半が回収され、引火や爆発の事故は起きていない
◆土砂崩れで埋まっているボンベがある可能性があり、経済産業省が注意を呼びかけている
◆愛媛県大洲市の肱川があふれ、ボンベが流失し、対岸の山口県の沖合で見つかったケースもある
◆ガスボンベが船にぶつかれば爆発したり船が破損したりする可能性がある
◆土砂崩れの現場では、重機で土砂を撤去する際、気付かずにボンベを破損させる恐れがある
そうです。
LPガスボンベは、事業者や一般家庭で利用する場合、高圧ガス保安法で、設置場所にあるボンベの転倒防止措置をすることが求められています。
一般的には、ボンベを設置する建物の壁に鎖を取り付け、ボンベに巻き付けるようにするか、あるいは、物置のようなボンベを収納するケースに保管して、転倒防止措置をしています。
しかし、ボンベ自体が洪水で流された場合の事故想定と対策は、法律では、規定していなかったと思います。
また、LPガス製造事業所（充填所を含む）に保管されているボンベの「洪水によるボンベ流出未然防止」も、おそらく、現行法では、あまり考慮していなかったのではないかと思います。
ちなみに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証事業所について、「LPガス」で、調べてみると約30事業所が、認証取得しています。
このISO14001では、事業活動に関する緊急事態を想定し、対応手順を作って、定期的に訓練せよ、という規定があります。
想像ですが、現状の緊急事態に「洪水によるボンベの流出による爆発や火災の発生」は、多くの事業所で想定していないのではないかと思います。
充填場所や設置場所が、ハザードマップで「洪水リスクが高いか否か」にもよりますが、「緊急事態の想定」（一般的には環境影響評価表）の見直しが必要なケースが結構あるのではないかと思います。
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