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ISO9001と事業との統合

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織が提供する製品/サービスの質をマネジメントする国際規格に「ISO9001」があります。

ISO」と聞くと、「文書が増える」「記録が増える」「仕組みを作っても形骸化する」と悪いイメージを持つ人の方が多いかもしれません。

 

月並みですが、ある程度の組織規模になって、趣向や嗜好、ものの見方や考え方、価値観が違う人の仕事を上手く束ねるとなると、やはり、何らかのルールが必要になります。

そうなると、「その会社のルールは何を基に作ればいいのか?」ということになりますが、基本は「成功体験」や「経験則でしょう。

 

大企業が資本を投下して立ち上げた組織なら別ですが、創業社長が起業した会社なら「うちの会社は、会社経営を始める前に、会社のルールを先に作って業務を開始しました」という組織は、まずないでしょう。

つまり、殆どの会社は、最低限の常識的ルールだけを決めて、会社経営が成り立つ状態になり(成功体験)、人が増えて、ミスやクレーム情報を共有化(経験則)して、新たなルール作りをしていくという感じだと思います。

 

しかし、それだけだと、組織として管理すべきアイテムに漏れが生じるので、世の中の成功し続けている組織に共通するアイテムを仕組みとして国際規格化し、それを組織運営のバイブルにするわけです。

つまり、「ISO規格」は、経営の理想像を誰かが勝手に作り上げたわけではなく、「成功し成長する組織」をモデルに規格は作られているのです。

 

さて、本題ですが、ISO9001を活用して会社のルールを整備しても、どうしても、実際の経営とISOの経営にズレが生じてしまったのが、1987年(ISO9001の初版が制定された年)からの問題点でした。

そこで、規格は定期的に改定される(19871994200020082015年)のですが、2015年版のコンセプトのひとつに、「事業との統合」があります。

簡単に言えば、

ISOのための手順書や記録を作るのではなく、また、言葉を無理矢理、ISO用語に合わせるのではなく、会社で使っている馴染みのある言葉や文書、記録を使ってやっていることをベースに不足する概念や管理文書類を足して(いわゆるGAP分析をして)運営していきましょう」

ということです。

(※“簡単に言えば”、といいながら長くなってしまいましたが)

 

ただ、そうはいっても「ISO9001」は、認証規格なので、どうしても、「利害関係者目線で仕組みを構築・運営する」という部分は出てきてしまうのは否めません。

また、第三者認証を受けるとなると、説明しやすい記録を作ってしまった方が楽だ、という側面もあります。

要は、「うちの会社は、経営会議が、規格でいうマネジメントレビュー会議です」といっても、経営会議の議事録では、要求事項で規定されたことが議論されているか、わかりにくいし、会社として外部にはあまり見せたくない情報もあったりすれば、「ISOで要求された項目だけの記録を作った方が楽」という発想がわくのは無理もないことです。

 

感覚的には、中小企業だと、ISO9001規格の要求事項の中で「内部監査」は、もともと存在しない仕組みであるケースが多いですが、その他の要求事項は、完ぺきではなく、有効に機能しているか否かは別にして、780点の出来栄えでという組織が殆どではないでしょうか。

 

いまからISO9001を新規に導入する、あるいは、すでに導入していて2015年版に切り替える組織は念頭にして上手く組織に取り込んで活用して欲しいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ515号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:46
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ISO認証制度で気になる点(適用範囲と認証範囲について)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「適用範囲と認証範囲」について。

 

《適用範囲と認証範囲について》

組織構造が単純な場合は、適用範囲や認証範囲で組織と審査機関は悩むことはない。

例えば、「金属製品の設計・製造」会社があり、所在地が1か所であれば、通常は、マネジメントシステムを導入する場合、全組織に適用させてマネジメントシステムを構築する。

したがって、第三者認証を受ける場合も、認証範囲として審査申請書には、「全組織が審査対象」として申請するだろう。

 

しかし、同じように「金属加工の設計・製造」会社であっても、例えば、

◇本社(経営トップ、総務経理)

◇関東工場(設計、製造、購買、営業)

◇東海工場(設計、製造、購買、営業)

◇静岡営業所(営業)→製品手配は、関東工場、東海工場の両方にあり

◇名古屋営業所(営業)→製品手配は東海工場のみ

という組織があった場合は、組織と審査機関は少し悩むことになるだろう。

 

上記のケースの場合、全部の組織を適用範囲としてマネジメントシステムを構築し、審査登録申請を全組織とする場合は、何も問題はない。

しかし、東海工場が設計・製造している製品の取引先は、ISOの認証登録を取引要件として要求しておらず、また、組織としてもそのような背景から、将来的には審査登録したいが、現状は必要ない、と考えた場合、東海工場と名古屋営業所は、マネジメントシステムの適用範囲から除くという選択をするだろう。

この場合も、あまり悩む要素はない。

 

ただし、組織と審査機関の注意点としては、認証後に、組織はウェブサイトやパンフレット、名刺などで「認証の表明」を世間にすると思うが、その際に、認証されているのは組織全体ではないことを誤解のないように明確に表明する必要があるという点ぐらいだろう。

 

問題は、組織が、取引先からのISO認証要求がある製品を扱っている本社、関東工場のみを認証範囲として審査登録申請した場合である。

このケースの場合、認証範囲として、製品を設計・製造する関東工場に関与する本社、静岡営業所のすべてが認証範囲として審査登録申請されていれば悩みはない。

しかし、例えば、組織側の考えとしては、

◇静岡営業所は、要員が3名と少ない

◇静岡営業所は、本社、関東工場と距離もあり、認証費用を抑えたい観点から現状は除外したい

というようなケースがあるだろう。

 

この場合、審査機関側が、単純に組織が申請してきた本社、関東工場だけを審査し、登録した場合「それで大丈夫?」となるのだ。

なぜ「それで大丈夫?」という懸念が生じるかといえば、当然、関東工場と関係する静岡営業所があるからだ。

また、組織全体としては、東海工場や名古屋営業所もある。

したがって、審査機関側は、組織の中で除外している部分の理由を確認する。

東海工場と名古屋営業所の除外は、顧客要求が現状はないため、ISO認証による信頼性確保は必要ないため、というような理由を組織がすれば、問題ない。

関東工場については、要員数が少ないこと、認証費用面で除外したいという理由で組織が申し出れば、審査機関が、申請された範囲を「ダメです」という理由はない。

 

ただし、適用範囲として、静岡営業所がISOマネジメントシステムが含まれていない場合は、マネジメントシステム上の静岡営業所の「位置づけ」をまずは確認しなければならない。

仮に、静岡営業所をISOマネジメントシステムとして適用しているが、認証費用面等を考慮して認証範囲から除外しました、という場合は、これもそういったことを審査側がちゃんと確認して記録に残していれば問題はない。

審査側は、静岡営業所が、ISOマネジメントシステムを適用されている証拠を、本社の審査で確認(内部監査などの記録を確認することで)すればいいでしょう。

 

面倒なのは、組織が、静岡営業所はISOマネジメントシステムを適用させていない場合である。

この場合は、静岡営業所が営業・受注活動を実施し、契約内容の確認行為をした関東工場での設計・製造案件に関しては、マネジメントシステム的には、担保されていないことになる。

便宜的に、組織が、静岡営業所は「営業機能の外注先としてマネジメントシステム上は位置付けている」として、例えば、購買先評価の対象として、関東工場で「静岡営業所」が購買先として登録されていれば、審査上はそれを確認すれば、おそらく大丈夫である。

しかし、組織が静岡営業所をこうした便宜上、購買先として位置づけをすることなく適用範囲としていない場合は、審査側としては、関東工場で設計・製造する静岡営業所案件の製品に関しては、受注契約プロセスを担保できないことになり、なんらかの「不適合」を検出して組織に是正処置を取らせなければ、審査としては有効といえないだろう。

 

長々と書いてきましたが、このポイントは「適用範囲と認証範囲は必ずしも一致しない」ということである。

一致している場合は、何も問題はでないが、一致していない場合は、審査側の立場で捉えれば、認証範囲から除外した理由や除外された部分のマネジメントシステム上の取扱いや位置付けが適切か否かを確認する必要があるということである。

上記の例でいえば、静岡営業所は、

◇適用範囲にもするし、認証範囲にもする

あるいは

◇適用範囲とはするが認証範囲からは除く

あるいは

◇受注契約プロセスを担う購買先としてシステム上位置付ける

といった可能性が考えられ、それらを審査側は確認する必要があるだろう。

 

意外と、このあたりをラフに考えている審査機関はあるようで、ISO認証されている既存組織にはもちろん、今後、審査登録する組織にもきちんと説明をしておかないと、実際の審査現場の担当者が苦労することになるので注意が必要でしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ518号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:37
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マネジメントシステム認証制度は未来を保証する制度である

JUGEMテーマ:ビジネス

 

マネジメントシステムの認証制度というのがある。

私のコラムをお読みになっている方なら、よくご存知の話ですが、ざっくりどういったものか、説明すると、企業が原材料や役務サービスを他社から購買する場合、継続的な取引を望むとしたら、製品やサービスの質が安定して提供されることが担保されていなければ、取引先として、不安である。

 

また、今の時代、業を行うにあたって関連する法規制はもちろん、個人情報、環境対策などについても安心感がある企業でなければ、取引先として心配である。

そこで、経営方針や目標、契約確認、設計や製造、サービス提供、不具合があった場合の措置、顧客満足度、利害関係者とのコミュニケーション・・・などのプロセスが確立されて安心できる企業でないと、取引先として選定されないようになった。

 

そこで、登場したのが、マネジメントシステムの認証制度である。

認証された会社であれば、取引上、相手先に求めるべき業務プロセスが確立して運用されているから、安心感があるのである。

 

このことは、なにも「企業間取引」だけでなく「一般消費者メインの取引」においても同様なので、昔は、電機部品や自動車部品メーカーと言ったいわゆる「下請け企業」に対して要求されたが、今では、ホテルやスーパー、飲食店といった一般消費者向けの会社もマネジメントシステムの認証を受けるようになった。

 

マネジメントシステム認証が、他の「お墨付きを与える監査」と少し異なるのは、どちらかというと「未来を保証する点」である。

例えば、会計監査であれば、2014年度とか、2015年度といったように、会計監査により保証されるのは、監査時期以前の適切性である。

 

マネジメントシステム認証の場合は、今後の取引に対しての安心感なので、審査の中でも、「例えば、こういう事態が起きた時はどうされるシステムですか?」といった質問が飛ぶ。

わかりやすい例でいえば、緊急事態の対応措置。

過去に火災や油漏れによる土壌汚染の発生の有無だけでなく、業務プロセスの中で、発生しうるプロセスを特定し、発生しないように予防対策をとるシステムや万が一、発生した場合に備えて、日常、どんな教育や訓練をしているのか、設備投資を今後考えているのか、といった点をお聞きして、システムとして確立しているのかどうかを、チェックするのが「マネジメントシステム認証」である。

 

もちろん、実績のある過去の記録も確認するが、それは、聞き取りをした経営者や従業員の「絵に描いた餅でない」こと、および今後も同様にマネジメントシステムが維持され、改善されていくか、を確認するための事例として、実施記録を見ているに過ぎない。

したがって、重視しているのは、やはり、「業務プロセスが維持されてきたか」だけでなく「今後も継続的な発展・向上を遂げていくか」という点にある。

 

しかし、実際、認証審査をはたで見ていると、「結果ありき」で「OK」としている審査員が、まだまだ多い。

例えば、一部の製品や事業所をを認証範囲から対象外として除外している、あるいは、業務上の想定され得るリスクや機会を組織があまり認識していない、といったような状況の場合、マネジメントシステムに認証審査での聞き取り手法としては、「なぜ、除外しているのか、除外の正当性はなぜか」や「リスクや機会として想定する必要はないのか」といった点を、組織に「気づきを与える」といった点を含めてインタビューすべきである。

 

けれども、「業務量が少ない」、「事例が現状ほとんどない」といった「結果オーライ」として、質問すらしない審査員が多いのだ。

こうした審査員の特徴としては「その審査組織の業務に精通している」方が多い。

要は「この組織には適用しなくても影響はないだろう」という「思い込み」である。

しかし、「組織の未来を顧客に代わって保証する」という審査員の意義を考えれば、常に言い続け、「うちの業態でいうとこういうことが該当する可能性があるんだ」と「気づきを与えさせる」ことも大事である。

 

悲しいが、この手の発想の審査員と議論しても、話はかみ合わない。

おそらく

「顧客をはじめ、今後お客さまとなる取引先や利害関係者に代わって未来を保証するのがマネジメントシステム認証の本質」

という認識が欠落しているのだろう。

 

この原因のひとつには、「新規で認証を受ける組織が少ない」という現状もあるだろう。

新規で認証を受ける際には「そもそも論」を組織と議論するが、認証されている組織の審査を担当している場合は、前例を踏襲して、そもそも論の話はあまりインタビューしないし、その重要性を審査員も認識していない。

基本的には、審査員がその点を理解しなければ駄目であるが、業界に精通していればいるほど、当たり前の部分やきっとこうだろう、の部分を聞かないので、困ったものである。

 

また、認証を受ける組織側も、会計や消防の「検査」のように「結果としてできていればOK」の「結果オーライシステム」ではないという点を認識して、こうした審査の場合は、アンケートにバチバチ「結果しか聞かれなかった」と書いて欲しいものである。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ477号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:03
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東京電力新座施設の送電ケーブル火災はリスクとされていたのだろうか?

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20161012日に、東京電力新座の送電ケーブル火災により「東京で大規模な「停電」が発生しました。

ニュース報道によると、

◇東京都内の約58万6000戸に影響が発生

◇東京電力は新座市の火災現場に設置されたものと同種の送電ケーブルのうち、設置から35年以上たったものの長さが計約1000キロあると発表

◇この距離は、同種ケーブルの総延長の7割に相当

◇最古のものは設置から57年経過している

というから驚きです。

 

報道では、東京電力は、停電時の影響が大きい高電圧ケーブルについて緊急点検を始めそうですが、結果論ですが、対策が遅すぎる感は否めません。

火災となった現場のケーブルは設置から35年が経過していて、ほぼ間違いなく「経年劣化」が火災原因といえるでしょう。

 

今回の火災報道でびっくりしたのは、

「ケーブルの耐用年数が規定されていなかった」

事です。

 

東京電力によれば、「目視点検や油の成分検査などを行って安全性を確かめている」と記者会見で強調していましたが、ど素人の消費者である私たちからしたら、「まじかよ、検査ではあくまでも、現状把握だけで、耐用限界に達しているか否かは、目視点検主体でわかるわけないじゃん」と思う。

 

この東京電力新座のケーブル火災を通じて、テロに対する脆弱性が完全に露呈されてしまった。

停電は数時間で復旧したとはいえ、鉄道はもちろん、霞が関という「日本の心臓部」が数時間も機能停止していたということは、国家レベルの危機管理上、シロウト目線で捉えても相当ヤバいでしょう。

 

今回の大規模停電について、マネジメントシステム的に、何とかならなかったのか?と考えてみると、私は「何とかなった」と思う。

初歩的な話で恐縮だが、「ユーザーの電力会社に対する期待」の大きなひとつに「電力の安定供給」がある。

「安定供給」というキーワードで考えれば、リスクは「送電設備に関する故障等不具合の発生」です。

では、送電設備等の故障など不具合の発生確率が高く、重要度が高い項目は?と考えれば、「耐用年数が規定されていない点検個所は脆弱である」という点は、相当重要度が高い事項としてピックアップされてくるはずである。

 

マネジメントの世界でいえば、

◆「組織を取り巻く内部、外部の課題」の明確化

◆「利害関係者のニーズと期待」の明確化」

◆「リスクと機会」の特定と重要度分析

といったリスクベース思考のマネジメントをふつうにやっていれば、経営計画や中期目標設定、内部監査、マネジメントレビューと言ったプロセスで確実に拾える事項である。

結果論で申し訳ないが、こうした状況から「大企業だからと言ってまともなマネジメントはされているとは限らないな」と思う。

それにしても、こういう会社を「マネジメント監査してみたい」とつくづく思う。

依頼が来ないかな?(笑)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ511号より

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:55
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マンネリ化した内部監査を打破する帰納法的内部監査

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

マネジメントシステムの内部監査を導入している企業の担当者から、「内部監査がマンネリ化している」という話は、よく聞くし、相談も受ける。

 

お話しをお聞きすると、大抵は、

◇形式的な質問と回答を繰り返している

◇記録が取られているか否かの結果ばかりである

◇内部監査の効果が薄いように感じる

◇改善に繋がっていない

◇指摘がほとんどない

・・・・・

などといったものが多い。

 

あたり前ではあるが、まずは、やり方の問題。

マネジメントシステム構築当初の内部監査であれば、「決められていることが実施されているか」を中心としたチェックでとりあえずはOK

しかし、何年かしたら「決められていることが適切かどうか?、有効的かどうか?」といった観点でのチェックが必要になる。

 

また、チェックすべき項目も、標準チェックリストを、ひらべったく通り一辺倒に確認するのではなく、業務上、技術上の重要度や組織変更、手順の変更、不良品発生やトラブルの発生が多い仕事や製品といったように、チェックの深さに強弱をつけなければ意味がない。

要は、テーマを決めて、インタビューをしていく必要がある。

 

また、監査員の質問方法といった聞き取り技術や、監査を通じてわかったことを指摘として監査報告書にまとめ報告するスキル不足といった技術上の問題が、内部監査をつまらないものにしている可能性もある。

 

「内部監査がの結果が効果的でないような気がする」という声もよく聞くが、これは、内部監査のそのそのも依頼者は「経営者(層)」である。

経営層が、日常の業務報告や業務の監視データでは見えない部分を、「内部監査員」という社内的に他部門のチェックをしてよろしい、とお墨付きを与えた人に、実際のところ、いい意味でも悪い意味でも改善すべき点はないか、チェックさせて報告させ、経営判断の材料の一助とするものが、内部監査である。

 

しかし、経営者に内部監査結果を報告して、暗に「事務局で適切に処理して、結果を報告して」と、それのみをいわれるようであれば、それば、経営者にとっては「内部監査というルールがあるから経営者として監査報告を受けましたという体(てい)をとっているだけ」にすぎない。

つまり、経営者にとって、「へぇ〜、日常の業務報告や数字じゃ見えてこない問題点もあるんだ、そりゃ、現場処理じゃなくて、経営判断として指示を出さねばいかんな」と思わせるような報告が内部監査を通じて上がっていないからである。

 

その場合は、「帰納法的な内部監査」をしてもいいのではないかと思う。

つまり、「決め打ち」である。

「各部門から問題点」を挙げさせる、あるいは「各部門から他部門に対してこうして欲しいという問題点や要望」を挙げさせるのだ。

そして、それを層別して、それらの問題点の裏付け情報を、内部監査を通じて、客観的な事実を見つけ出すのだ。

普段であれば、他部門の業務が滞っていて、うまく会社全体の仕事がまわっていない場合、よその部門に対して、越権行為になるので、「よろしく対処してくださいよ」レベルの要望で終わってしまうが、内部監査という場は、監査員という立場で、土足で他の部門の様子をうかがい問題があれば指摘してもいいわけである。

 

「内部監査がうまくまわっていない」、「どうもマンネリ化している」とお嘆きの組織は、これらのことを少し参考にしてみてほしいと思う。

(自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ422号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:44
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新たなISO認証制度の活用方法(その2)

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(その1からの続き)

話が、ちょっと進みますが、先日、家電メーカーに部品共有している会社の経営者の方と話していたら、「環境マネジメントシステムの認証はメーカーから要求されるんですが、品質は特に要求されないんですが、品質の認証を継続する意味があるのかな、と社内で議論になっています」という話を聞いた。

 

私の予想であるが、家電メーカーにとって、自分たちが取引をしている工場の品質は担保されていて当然で、今、一番気にしているのは、環境配慮の製品作りと環境法規制を順守した組織運営が一番の関心事なのでしょう。

つまり、品質は確保されていてあたり前だから、取引条件として明確に出てくるのは、環境ISOなのでしょう。

ただ、裏を返せば、「品質ISOの認証を受けていなくても品質は担保されるだろう」と発注者は捉えているわけである。

 

品質と環境のISO規格は、20159月に改訂されました。

例えば、改訂された品質ISOの主な特徴は、別のところで詳細に述べていますが、ざっくりいえば、

◇組織の状況の理解

◇組織内外の課題の決定

◇課題に基づくリスクと機会の決定

◇リーダーシップ

◇プロセスアプローチ

などになります。

 

要は、「組織の事業活動そのものが品質ISOだ」ということになります。

つまり、「狭義の製品品質は、現場(営業や設計、製造、サービス提供部門など)の管理で決まるのだから、ISO規格に基づく組織管理は、現場責任者にまかせておけばよい」という発想では2015年版規格は、組織で運用できないし、認証審査でも、事業とマネジメントシステムとの乖離を見透かされ、経営者自らが、マネジメントシステムを主導していないことがバレバレになってしまうわけです。

 

こうなってくると、2015年にニュースとなったマンション建設の杭打ちデータの偽装や免震ゴムの検査データ偽装などの問題が発覚したようなケースは、「経営陣にも責任あり」と捉えることができると思います。

従来のISO認証では、このようなケースは、マネジメントシステム上の問題なのか、仮に問題があったのであれば、その原因を究明し、対策を打てば、認証自体は取り消しにならない、というのが通例です。

しかし、個人的には、このようなケースは、今後、ISO認証の世界から一度、ご退場(一時停止、あるいは認証取り消し)いただいた方がいいと思うのです。

「仕組みの話と不祥事は別」という発想では、ISO認証の信頼性が弱まります。

 

最近の株価をみていたら、自動式電気釜を最初に製品化した日本を代表する老舗大企業であるT社の株価が200円になっていました。

もちろん、粉飾まがいの決算処理の影響が大きいわけですが、こうした場合には、現状、ISOは無力です。

ただ、個人的には、株式上場審査過程における審査項目は、ISOの監査で要求していることと同様の項目が多くあります。

したがって、私は、上場基準にISO認証を加え、T社のようなケースは、ISO認証は即刻取り消し、上場も廃止、という仕組みに証券取引所はしてくべきではないかと思います。

 

上場企業へのISOマネジメントシステム規格の導入案は一例ですが、社会における組織の信頼を担保する手段として、では、他に何かあるのか?と問えば、「何もない」のが現実です。

ISO規格の組織への導入」が一番適切で的確な方法論ではないかと思う。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ474号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:07
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新たなISO認証制度の活用方法(その1)

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組織のマネジメントシステム(仕事を管理する仕組み)の国際規格としてISO規格がある。

ISO規格に基づくマネジメントシステム認証制度は、日本でも多くの企業が導入している。

 

そもそも、マネジメントシステムとして、品質を管理・維持する仕組みを整える考え方は、軍の資材調達で取り入れられた。

 

何千、何万もの製品を購入する場合、発注側が求める品質を満たした製品か否かは、検査をすればわかるが、数が多くなれば、それをいちいち発注側が検品するわけにもいかない。

では、どうすれば、信頼して購入することができるかといえば、マネジメントシステムが整っていることにより、製品が要求を満たしているということを保証するという考え方にたどり着いたわけである。

 

要は、発注者が業者(購買先)に要求する製品がきちんと安定的に製造され、納品され、仮に問題を起こしても、再発防止策を講じて継続的に安定した組織運営が行われていることを証明させる手段として、「ISO認証」を要求することになったのだ。

 

もちろん、ISO規格に沿った方法論で組織を運営していなくても、発注者が要求する品質は担保され、継続的な事業運営は行われるかもしれない。

しかし、取引業者が何百、何千にも及ぶ場合、組織の管理システムがそれぞれバラバラであるとするならば、発注者は管理がしづらい。

 

また、何千にもおよぶ取引業者を自ら監査してISO規格に沿った運営がなされているかどうかを確認することも、企業規模が大きくなればなるほど、混乱を極める。

そこで、ISO認証機関と呼ばれる第三者評価機関が監査し「ISO認証」のお墨付きを出すことで、発注者は、取引業者を間接的に信頼して取引ができるのである。

 

以上が、簡単にまとめた「ISO認証制度」が、社会に必要となった背景です。

(その2に続く)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ474号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 09:05
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ポケモンGOが社会に与えるか環境影響

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企業や団体等(組織)が経営活動をする中で、環境マネジメントシステムの取り組みは、欠かせないものとなっている。

環境マネジメントシステムとは、環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の管理体制のことをいいます。

 

組織は、組織自らの基準を策定し、環境マネジメントシステムを構築・運用しても良いが、より効果的なシステム運用の実現と利害関係者など社会的な信頼性など評価を受けるためには、国際規格等外部機関が定めた規格に基づいた環境マネジメントシステムを採用し、外部機関からの審査・認証を受けることが必要です。

 

ちなみに、少々専門的な話になりますが、企業の環境マネジメントシステム審査を実施する場合、その組織の審査に要する時間(審査工数)は、従業員数や環境影響の大きさ(有効要員数及びその産業分野における典型的な組織の環境側面の性質、数及び重要性)に基づいて決定されています。

 

※詳しくは、こちらのサイトで規定されていいます。

http://www.jab.or.jp/files/items/common/File/MS3052015V4.pdf#search='IAF+MD5'

 

上記サイトの掲載されている基準では、審査工数に根本的に影響を及ぼす組織の環境側面の性質及び重要度に関するカテゴリーは、5つに分かれている。

その5つとは、(上記サイトから引用)

 

◇高い

⇒著しい性質及び重要度の環境側面をもっている(通常、幾つかの環境側面において著しい影響がある製造又は加工業務を行う組織)

産業例:

− 鉱業、採石業

− 石油及びガス採掘業

− 織物及び衣類のなめし業

− 紙再生工程を含む紙製造のうちパルプ製造の部分

− 石油精製業

− 化学薬品及び医薬品

− 一次産品生産 金属

− 非金属加工及びセラミックス及びセメントを含む製品

− 石炭利用の発電

− 土木建設及び取り壊し

− 有害廃棄物及び非有害廃棄物の処理、例えば焼却など

− 排水及び下水処理

 

◇中程度

⇒中程度の性質及び重要度の環境側面をもっている(通常、いくらかの環境側面において著しい影響がある製造業務を行う組織)

産業例:

− 漁業、農業、林業

− なめしを除く、織物及び衣類

− 板の製造、木材の処理/注入、及び木製品

− パルプ製造を除く、紙製造及び印刷業。

− 非金属加工及び硝子、粘土、石灰などを含む製品

− 一次産品生産を除く、金属合成加工製品の表面及びその他化学的処理

− 機械工学一般に関する表面及びその他化学的処理

− 電子産業用ベアプリント回路基板生産

− 輸送機器製造−道路、鉄道、航空、船

− 非石炭による発電及び送電

− ガス生産、貯蔵、及び配給

− 河川の管理を含む、水の汲み上げ、浄化、及び配給

− 化石燃料の卸売り、及び小売業

− 食品及びたばこ加工

− 海上、航空路、陸路による輸送及び流通

− 通常一般ビジネスサービスの一部である、不動産代理業、不動産管理、産業清掃、衛生清掃、ドライクリーニング

− リサイクリング、コンポスト化、埋め立て(非有害廃棄物)

− 技術試験及び試験所

− ヘルスケア/病院/獣医

 

◇低い

⇒低い程度の性質及び重要度の環境側面をもっている(通常、著しい側面がほとんどない組み立て業務を行う組織)

産業例:

− ホテル/レストラン

− 板製造、木材の処理及び注入を除く、木及び木材製品。

− 印刷、パルプ製造、紙製造を除く、紙製品

− 化学製品の一部であるゴム及びプラスチック原料の製造を除く、ゴム及びプラスチック鋳込み及び成型

− 表面処理及びその他化学的処理及び一次産品生産を除く、熱成型及び冷間成型及び金属合成加工

− 表面処理、及びその他化学的処理を除く、一般的機械工学的組み立て

− 卸売業及び小売業

− ベアプリント回線基板製造を除く、電気及び電子機器組み立て業

 

◇限定

⇒限られた程度の性質及び重要度の環境側面をもっている(通常、事務所機能のみの組織)

産業例:

− 企業活動及び管理、本部及び持株会社の管理

− 管理する輸送機はもたない輸送及び流通管理サービス

− 通信

− 不動産代理業、不動産管理、産業清掃、衛生清掃、ドライクリーニングを除く、一般ビジネスサービス

− 教育サービス

 

◇特別

⇒審査計画作成段階において追加及び独自の考察を必要とするもの

産業例:

− 核

− 原子力発電

− 有害物質の大量貯蔵

− 行政

− 地方自治体

− 環境に敏感な製品及びサービスをもつ組織、金融機関

 

(引用ここまで)

 

つまり、例えば、自動車製造メーカーや食品加工メーカーが、環境マネジメントシステムの認証(ISO14001など)をウェブサイトなどで公表している場合、その認証審査を実施した審査登録機関(認証機関)は、上記基準等により「環境側面の複雑さのカテゴリーは中程度」として審査工数を決定して審査を実施しているわけです。

 

産業毎(事業セクター)に審査工数が大きかったり小さかったりするのは、ふつうに考えれば当たり前です。

ただ、さらに細かいことを言えば、地球環境や社会環境に与える「環境影響」を考えれば、「製品やサービスの設計や企画、あるいは製品やサービスを製造・提供する工程を設計や企画する機能があるかどうかで環境影響の大きさは変わってくるよなぁ」と思います。

 

というのも、例えば、事業セクター例では、通信サービスは、「限定」つまり、かなり環境影響は小さいというカテゴリーになっています。

しかし、ポケモンGO(スマートフォン向けゲームアプリ)によるレアキャラ情報による交通渋滞や交通ルール無視、私有地への不法侵入などのニュースを見ていると、物質的(例:化学的物質)な環境影響を生むプロセスがなくとも、社会環境への影響が大きな事業セクターはあります。

 

要は、製品やサービスそのものを設計・企画あるいはその製造・提供プロセスを設計・企画する内容次第で環境影響に大きな差が出てくるわけです。

極論を言えば、化学的物質を大量に取り扱っている工場では、環境マネジメントシステムを構築する初期の段階では、極めて複雑で、極めて重要に管理すべきプロセスや適用法規制もゴマンとあります。

しかし、一度システムを構築してしまえば、プロセスや法規制の見直しはあるとしても、どちらかといえば、「きちんと構築したルールを守っているかどうか」がポイントとなるだけです。

 

しかし、製品やサービスを企画する事業は、どのようにそれを企画するか、また企画した製品やサービスの社会における影響は、その都度考えなければなりませんから、物質的には、紙とエンピツとパソコンなどの電気が主たる直接的な環境影響ですが、考慮し、管理すべき間接的な環境は場合によっては、青天井になってしまいます。

 

ポケモンGOの話題に限定すれば、私もゲームは嫌いな方ではないですが、これだけ日常的に社会問題となっていることがニュースに取り上げられるようだと、社会や一般消費者は、これらのサービスを企画、提供している企業の管理体制はどうなっているんだ?と関心を持つのは当然で、品質マネジメントや環境マネジメントシステムといったマネジメントシステム認証の世界で考えた場合、上記で引用した審査工数決定要素以外の要素も加味しなくては、きちんとその企業の考え方は聞きだすことができず、自信を持って認証審査結果を世間に公表することもできないよな、と思った次第です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ508号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 17:54
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「還元決定のお知らせ」という詐欺メール

JUGEMテーマ:日記・一般

 

 

普段、PCアドレスや携帯アドレスに送られてくる、いわゆる「迷惑メール」は、完全スルーして、開封せずに削除しています。

 

しかし、携帯メールに送られてきた迷惑メールを、タッチ操作のミスからたまたま、開封してしまいました。

 

以下の内容が、送付されてきたメールです。

(以下引用)

 

ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

ご契約者様の中から、厳正なる審査の結果、

 

《還元支給対象者》に貴方様を選定させて頂きご連絡致しました。

 

詳細をお客様ページより閲覧

http://kbmbecrvge.info/bin/campX.php?em=oT9aL29gDTEiL29gol5hMF5dpN==&key=okosi39&url=0tfvjh8udlx7&nick=logcom@docomo.ne.jp&rank=65&advcode=m-005av

確認期限:2016年9月23日迄

 

これからも一層の尽力を致して参りたいと存じておりますので、何卒変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

(引用ここまで)

 

ワンクリック詐欺なら、面倒なことになるので、添付されているURLをクリックすることはないのですが、興味本位でクリックしてしまいました。

すると

利益還元金87,500,000円」

の文字が。。。

 

これは、気になる額ですね。

しかし、よく読んでいくと、いくつか不審な点があり、一番下の方の文面には、一度登録すると退会に費用が掛かります云々と書かれていました。

 

もっともらしいことが、グダグダ(とにかく長文)書かれていますが、これはおかしい。

早速ネット検索で

ECサービス 還元金 佐藤」

と、入力して検索すると、注意喚起をするサイトやブログ記事がたくさん見つかりました。

◆詐欺被害.com

http://詐欺被害.com/

◆ひんてすと応援団

http://blog.livedoor.jp/hintest/archives/2672151.html

 

 

早速、送られてきたアドレスをブロックしました。

しかし、「敵」もしつこく(笑)、発信アドレスを変えて、

「振込口座をお知らせください」

とメールがくる。

 

たぶん、最初のメールに添付されていたURLをクリックしたことで、「カモ候補」とシステム上認識され、口座情報の提供を煽るのでしょう。

 

6〜7回ブロックしたところで、今度は以下のようなメールが来ました。

 

(以下引用)

お仕事はやはり生活にはお金がかかるからですよね…?

それなら、この利益還元金87,500,000円は間違いなく、貴方様の生活の糧になりますよね?

さっそく佐藤が承りますので、振込口座をご指定頂けませんか?

 

▼8750万円の振込先のご指定

http://ymrjesdytg.info/bin/loginCamp.php?uid=MjYzMzY0NA==&passwd=ZWY3NDFt&url=zvhtnw7un7og

 

■手続期限:2016年9月24日22時迄

 

■還元金詳細説明■

この度、貴方様が選ばれました還元金についてご説明させて頂きます。

毎年インターネット回線ご利用者様の中から厳正なる審査で選んだ一部の方へ大手外資インターネットECサービス(Google,yahoo,amazon,LINE,楽天,フェイスブック,YOUTUBE,Twitter)などインターネット上にて電子コンテンツを扱った企業の広告利益の一部をご利用者様に、払戻するサービスを行っております。この還元サービスは海外では一般的となりましたが、昨今外資のECサービスが定着した日本ではまだ、聞きなれないかと思われます。

例にあげますと、最も日本で定着した還元サービスはTポイントカードです。ご利用者の購入履歴よりセグメントされた広告を生成しそれにより発生した利益をTポイントという形で平等に還元しております。これは日本人の平等誠心に則る形で生まれたサービスです。

しかしながら海外の外資系サービスでは、毎年ご利用者様の中から広告利益を全員平等ではなく、一極集中で還元払戻する仕組みが一般的となっております。これは払戻される金額が高額になる事によりECを利用する事で、自分にも高額払戻のチャンスがあると期待しアクセスします。結果として、利用者数増えるので二次的な広告効果が期待できる為です。

 

今回、貴方様はインターネット回線のご契約があり、今年の還元金払戻対象者に選ばれました。払い戻し方法は銀行振込となっておりますので下記よりアクセス頂き還元金の振込先口座をご指定頂けますでしょうか。

 

▼還元金振込先指定

http://ymrjesdytg.info/bin/loginCamp.php?uid=MjYzMzY0NA==&passwd=ZWY3NDFt&url=zvhtnw7un7og

 

※通知専用の為、上記フォームよりご返答下さい。直接返信しても届きませんので予めご了承頂きます様お願い致します。

 

還元金振込担当[ 佐藤 ]

(引用ここまで)

 

もちろん、この発信アドレスもブロックしました。

それにしても、ネット社会の到来は便利なことが多いですが、「詐欺」という犯罪は、ネットが普及していなかった時代と比較したら、天文学的な件数に増えたんじゃないのかな、と思います。

注意したいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:36
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目標管理

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「目標管理」とは、経営用語集によれば、

(以下引用)

「目標管理は、自己統制による目標管理の略されたことばで、アメリカの経営学者ドラッガー、マクレガー、オディオーンらによって提唱されました。

期の初めに、社員が上司との話合いで最終目標を設定し、期の末に、職務の達成度を評価します。目標管理する立場である上司の施術向上が、事業成果の向上に比例します。」

とある。

 

要は、組織の目的や方針を首尾よく達成するための手段として、目標管理は効果的な手法のひとつと言えるわけです。

 

月並みですが、目標管理を計画的に実施し、進捗をチェックするためには、

◇達成度目標(できれば定量的。定性的なものでも構わないが判定可能なもの)

◇達成までの行程(具体的な手段や手法、スケジュール、責任者、資源、指標など)

を計画した目標管理計画書的なものを作成して、例えば、月次、四半期、半期といったタイミングでチェックしていくことが肝要である。

 

日常例でいえば、お正月に「今年の目標は痩せることです」という目標を立てる人は少なくないだろう。

「願えばかなう」という「引き寄せの法則」的な事象に熱烈信者の方なら、「願えば行動がそのようになっていつか叶う」と、変な期待をしてしまいたくなるが、現実的には、

◆達成度(ダイエットの数値目標)

◆達成のための手段(カロリー制限、運動量など)とスケジュール

を決めておかなければ、達成することはまずないだろう。

 

やはり、たいていの人間には、羅針盤となる計画が必要なのだ。

「俺は、計画なんて立てなくたって痩せたぜ」という人もいるかもしれないが、それでも、よくよく考えれば、ざっくりした達成目標や食事制限などは、自分に課していたはずである。

要は、緻密な計画を立てるか、ざっくりしたイメージだけだったか、の違いだけで、全くのノープランということは、少ないだろう。

 

仮に、ノープランで達成できたのであれば、それは、たまたま、あるいは、相当思いや意志が強かったのだと思う。

 

組織的に、例えば営業目標や品質管理目標を立てる場合は、組織の規律面やノウハウ蓄積のためにも、そこそこ詳細な計画書を書き物として作成し、きちんと進捗管理し、未達成事項の原因を究明して、組織的に反省・改善というサイクルを回すべきである。

ただ、先に述べたような、ダイエット目標のように「今年はこれをやりとげたい」といった「なんとなくできたらいいな」という個人的な日常生活における目標は、あまり硬く考えたくないから、具体的な数値は明らかにしたくない、という気持ちもわかります。

 

なぜなら、仕事で精神をすり減らし、日常生活まで、がちっと目標管理をしていたら、息が詰まるでしょう。

けれども、「なんとなーくこのぐらいを目安にしておこう」を一つの指標としてイメージしておかないとユルユルな日々を過ごしてしまい、まぁ、まず日常生活に流されて1年後に「今年も去年と変化なしだな」になります。

いろいろ試行錯誤し、もがいたうえでの結果論としての「進展なし」は、納得がいきますが、結局、なにもしてないに等しかった、は、「ダメ人間だなぁ」と自己嫌悪に陥ります。

 

年初のコラムなので、ありきたりの〆ですが、今年は、仕事以外で、あれもしたい、これもやりたい、と思っていたことを、ちょっと優先順位づけして、1年後には「今年は達成できてちょっぴりすっきりできた」と思える年にしたいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ470号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:12
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