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組み合わせが悪い人との仕事は積極的にスルーしよう

JUGEMテーマ:ビジネス

 

私事ですが、先日、「ひどいめまいと吐き気」に襲われました。

少々大げさに言えば、

「今までの人生で経験したことがないような、めまい」

「生命の危機を覚えるようなめまいと吐き気と脂汗」

でした。

 

時間帯としては、早朝3時ごろ。

何かの拍子で目が覚め、部屋の天井を見ると「天井がぐるんぐるん、ものすごいスピード」で回転していました。

そのまま眼を開けていると、「まるでジェットコースターに乗っているような状態で吐きそう」なので、目を閉じると、少し楽になりましたが、今度は、「脂汗」が止まりません。

そのままでは、ふとんやシーツがびしょびしょになってしまうので、バスタオルを急いで敷きましたが、汗がだらだら噴き出して、止まりません。

 

その日は、朝から仕事で、夕方は出張先へ移動する日で、「休んで仕事に穴をあけるわけにいかない」ので、「なんとかする」しかありません。

眼を開けると、部屋が「ぐるんぐるんと回っている」のですが、恐る恐る眼を開けてスマホで

「目が回る」「脂汗」

と入力して検索すると

「重大な病気が潜んでいる可能性があります。ただちに病院に行きましょう」

と余計に気が滅入りました。

 

次に、前の晩の食事にめまいや吐き気の原因があるのではないかと想像しました。

前の晩の主な食材は、

・白身魚のフライ

・鳥のから揚げ

・冷えたスイカ

です。

「食べ合わせが悪い、スイカ」

と入力して検索すると、

 

(以下ネット情報の引用(抜粋)です)

水分の多いスイカは食事の前に食べるとその水分でその後の消化に際した消化液の分泌が薄まり消化不良を起こす事があります。

しかし、必ずしも良くないという訳ではありません。

スイカには脂質の吸収を抑制する働きや、抗酸化作用のある成分を含んでいるので、生活習慣病を気にする方にはよい食べ合わせと言える部分も持ち合わせています。

 

ただ、脂っこく温かい食べ物である天ぷらやうなぎ、カレーを食べた後に、冷たいスイカを食べると急に冷たいものが入ってくる事で消化不良などにつながることもあります。

つまりは胃の弱い方は食べ方に注意するといった感じです。

(引用ここまで)

 

トイレに駆け込んで、「キタナイ話」ですが、手を口の中に突っ込んで、強引に胃の中のものを吐き出すと、食事をしてから、9時間以上経過しているのに、「スイカ」がでてきました。

確かに、前の晩は、揚げたての白身魚のフライとから揚げを食べてから、殆ど間を置かずに、ギンギンに冷えたスイカを食べています。

100キロのウルトラマラソンを走ってから10日も経過していないので、内臓が疲労していたため、「フライやから揚げの油と冷たいスイカ」は食べ合わせが悪かったのかもしれません。

 

話題は、かなりそれますが、たいていの仕事は、組織全体の部門やチームで完結します。

ひとりひとりの能力は高くても、組み合わせが悪いと、仕事として能力をまるで発揮しません。

「苦手な人を作ることは仕事の幅を狭めるから克服しよう」

「苦手な人と仕事をすることがあるのが普通だから我慢することも必要」

「苦手な人と仕事をすることで鍛えられることもある」

「相手を好きになれば、うまくチームとして機能した仕事ができる」

といった前向きなスタンスで、今までの人生は仕事をしてきました。

まだ、20代、30代前半は、そうした姿勢は、ある意味必要でしょう。

 

しかし、40前後を過ぎ、中堅、ベテランと言われる年代になり、職業人としての残りの人生を考えると、「組み合わせの悪い人との仕事」は、シナジーを生み出すことはないどころかマイナスで、クライアントはもちろん、仕事仲間に対しても、自分自身の精神衛生上も「百害あって一利なし」です。

受注産業の場合「選別受注」することは、発注側から「使いにくい人だ」と思われ、受注量減少を脅威に感じ「仕事を受けてしまう」わけですが、意外と人間のからだは、あっという間に壊れます。

「容易に改善が見込まれない組み合わせの悪い人」とは「仕事の世界でも趣味の世界でもかかわらないでスルーする」という選択肢を持つことは以前は「逃げている」気がして嫌でした。

しかし、「時としてスルーし大人の付き合いをする」というスタンスは、価値観として大いに採用するべきだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ549号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:05
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組織固有の技術的知識

JUGEMテーマ:ビジネス

 

品質マネジメントシステムの国際規格の最新版(ISO9001:2015年版)では、要求事項に「組織の知識」が新たに加わりました。

この要求事項が含められた意図は、規格の説明会では、

「組織の固有技術の伝承や更新に問題があり、それが原因で重要な技術的な知識が不足した結果、品質上の問題が発生しているケースが少なくない」

ことから、組織は、「固有技術」と位置付けた知識を品質マネジメントシステムの中で確実に管理してください、と説明されています。

 

概念的イメージとしては、確かに、業務がきちんと標準化されておらず、○○さんの経験と勘で運用されている××工程、というものがあれば、○○さんが突如、退職してしまうと品質上の問題が発生する以前に仕事がうまく回らないでしょう。

また、品質上のトラブル発生回数も増加し、工程以上に対する対応措置にも遅れが生じるということは、自分の組織を思い浮かべれば、誰でも「確かにそういうことはあり得るよなぁ」と想像できるでしょう。

 

ただ、この要求事項の難しいのは、管理すべき「組織の知識」がどのあたりまでの範囲を指すのか?です。

規格的には、「プロセスの運用と製品・サービスの適合のために必要な知識」となりますが、この「組織固有のもので経験から得られるもの」をどうとらえていくかは、難しいかもしれません。

抽象的には、

◆業種固有の専門的な知識

◆業務を通じて得られた成功や失敗事例

◆各個人が保有する固有の技術的ポイント(工夫しているところやコツ)

という感じでしょう。

 

これらは、社内基準や標準として文書化されているケースは少なく、逆に言えば、基準や標準にしにくいから、経験則になっていて「属人的に業務が管理」されていたり、文書化されているとしても「成功、失敗事例集」として「技術資料」となっているぐらいのレベルでしょう。

私の経験では、うまく仕事が回っているときは、これらの知識は、なんとなく受け継がれ、情報共有されると思いますが、

◇その知識を使用する業務頻度が少ない場合

◇その知識を駆使できる世代がごそっと退職した場合

は、「その知識の受け継ぎ方」をしっかり管理しておかなければ、規格がいうように品質上の問題は、組織も気づかないうちにいつか発生するでしょう。

 

イメージ的には、

・あるプロジェクトが終わった後の反省会の場で議論された様な知識

・朝礼で情報共有され周知されているような知識

は、その場にいた人にとっては「常識」と化している知識でも、新たに組織に加わった人にとっては「社内規定にも書いてないし、初期の業務研修でも教えてもらっていません」ということは起こり得るでしょう。

 

組織としては、こうした「組織固有の知識を特定」することから始め、現状、その知識が「どのように受け継がれているのか」を明確にすることからやらないといけません。

おそらく、「組織の知識の管理方法」を見直すきっかけになるでしょうね。

 

話は逸れますが、日常生活でも、自治会の運営や地域のお祭り、行事、イベント、といったことは多くが「属人的な管理」がされていて、今まではなんとなく受け継がれてきたけど、少子化や担い手不足でうまく伝承がされず支障が出たり、運営自体が消滅する、といったことも社会問題としてどんどん発生していく時代かもしれないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ516号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:15
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目標達成よりもゴールを目指す姿勢が評価されるキリスト教文化

JUGEMテーマ:ビジネス

 

ある人に「ゴールと目的、目標の違いは何ですか?」とお聞きしたところ、次のような例えば話しをしてくれました。

 

例えば「英語の能力を向上させる」という事象で考えると。。。

 

【目的】

ビジネスや海外旅行など日常生活で困らないこと

 

【ゴール】

英検1級取得、TOEIC900

 

【目標】(レベルと段階に応じて)

英検3級合格、英検2級合格、TOEIC800点など

 

つまり、「目標をすべて達成するとゴールにたどり着いて、最終的には、目的に到達することになる」というのです。

 

これは、わかりやすい説明で、なるほどなぁ、です。

 

ちなみに、「ゴールと目標は文化によって考え方が違う」そうです。

例えば、キリスト教文化の世界では、

「ゴールは、到達することよりも「ゴールに向かうという姿勢」を示すこと」に意味があるそうです。

 

例えば、キリスト教における「最後の審判」では、

その人の姿勢「姿勢≒他人に与えたい影響」

が問われるのであって、

「その人がゴールしたか」が問われるわけではない

という。

 

つまり、「20キロダイエットする」というゴールがある場合、20キロダイエットするために必死になって努力し、その努力により他人に与える影響を生むこと(=姿勢)が重要であって、仮に20キロの減量に到達しなくても、そこを目指し他人に影響を与えたことが評価されるのだという。

 

日本人の昔ながらの感覚としては、「姿勢よりも結果の達成」が評価される。

だから、達成可能な現実的な目標を立てがちになる。

逆に言えば、目標未達成だと一義的には評価されないから、低めの目標を立てる。

要は、「姿勢が違っていても非難されないから、できるだけ目標を持たないようにする」わけです。

 

よく、第三者監査をしていると、「この目標設定は前年度と大差なく、適切じゃないよなぁ」と感じる場面に遭遇する。

しかし、こうした精神文化の違いを理解しておくと、「目標設定する場合の多くの日本人の思考」はわかる気がしますね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ517号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:53
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法曹家育成としての法科大学院制度は、現状は失敗

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017630日付の読売新聞によると、

「法科大学院の退潮が止まらない」

という。

 

記事によると(以下、記事を抜粋編集)

2018年度から青山学院大、立教大が学生の募集を停止する

2018年度に学生の募集を行う大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減少する

◇法科大学院関係者からは「撤退する大学院は今後さらに増える可能性がある」との見解

◇募集停止理由は「現在の学生数では黒字が見込めない」こと

◇青山学院大学法科大学院は、200616年に計71人が司法試験に合格した

◇青山学院大学法科大学院の定員は開校当時は60人で現在は18人(入学者は12人)

だという。

 

私のブログでも、2004年の新司法制度発足当時から、この件については、何度も触れてきていますが、結果論としては、司法制度改革はうまくいかなかった点が多いといえるのでしょう。

分類等せず、思いつくまま列挙すれば、

◆法科大学院からの司法試験合格者は、増えなかった

(法科大学院からの合格者は、計画では7割程度、現状は2割程度)

◆弁護士が就職難

(弁護士を活用する場があまり増えていない)

◆バイパスルートの予備試験合格者の方が法科大学院経由の合格者よりレベルが高い

◆法科大学院に進学するより予備校で勉強して予備試験を受ける選択をする人が増えた

・・・

といった点が挙げられるでしょう。

 

要は「幅広い学識ある弁護士育成という理想」があまり実現できなかったことでしょう。

私は、法科大学院で授業を受けた経験があるわけではないので、想像の世界ですが、「幅広い学識」は、法科大学院の3年間、あるいは2年間では身に付くものではなく、「その人の性格や価値観、人生観に左右されるもの」だと思います。

 

ざっくりいえば、旧司法試験では、司法試験合格のために、何年も浪人する人が増え、仮に合格しても「法律バカが弁護士や検察官、裁判官になっても、社会に寄り添った法曹家に成れないので、現制度が生まれた」ということが建前上の理由でしょう。

けれども、仮に、「法律原理主義ではなく社会的背景や価値観の変化といった現実社会にマッチした法曹家育成」を目指すのであれば、それは、例えば、ドラスティックな「試験制度改革」が必要だったと思います。

 

つまり、法科大学院在学中に、法律知識について、一定の成績を修めた人なら、本試験では「事例演習」や「模擬裁判」、「小論文」といった「実務ベースのみの試験」で、合格者選別するべきでしょう。

 

現状は、「法科大学院経由の合格者より予備試験経由の合格者が優秀で市場(弁護士事務所など)で必要とされているというのであれば、そもそも「制度設計自体」が間違っていたということです。

要は、「旧制度で大きな問題はかった」といえるわけです。

逆に言えば、「旧制度で問題とされた法曹家」は、そもそも性格や人格的に「法曹家として不適応者」だった少数派だっただけで、司法制度が根本的にダメなわけじゃなかったのかもしれません。

だとすれば、ペーパーテストは優れていても、性格や人格に問題がある人を「最初の試験の段階で振り落とす」か、あるいは弁護士、検察官、裁判官といった職に就いた後に振り分けて「再教育を施すシステム」を設けて、法曹家の適格性を維持する仕組みにすればよかったわけで、「新司法制度」を作る意味はなかったわけです。

 

そのようにいろいろと考えていくと、

「そもそも、幅広い学識を持った法曹家育成のために新司法制度は必要だったのか」

と思います。

もしかしたら、「法科大学院を作ることで教員など雇用の場の拡大」を一部の人が狙っただけなのかもしれません。

 

いずれにせよ、潜在的なエンドユーザーである私たちや社会、直接的に合格者を必要とする弁護士法人や事務所、検察庁、裁判所が「どのような法律家が必要なのか」を徹底的に議論して、制度を再構築しなければ、今後も法科大学院は淘汰され法曹家への傍流ルートとなり下がり、旧制度に近い予備試験が法曹家への本流ルートとなることは間違いないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ548号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:15
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初めて転職からまる20年

JUGEMテーマ:日記・一般

 

私事ですが、新卒で社会人になって、最初の転職をしてから、まもなく、「まる20年」が経過しようとしています。

振り返ると、月並みな表現ですが「20年はあっという間」でした。

 

海外の場合、転職は当たり前のようですが、日本の場合は、「転職して成功する人は3割で残りの7割は失敗に終わる」と言われています。

「何をもって成功、失敗」とするかは、個人の価値観にもよるので、何とも言えませんが、仮に「年収」という面だけで捉えれば、私の感覚的にも確かに「7割の人は、転職せずに勤め上げた方が総収入は高い」と思います。

 

「プロ経営者」と呼ばれる例えば、日産のカルロス・ゴーン氏や元日本マクドナルドの原田泳幸氏のように転職で「年収的に大成功」しているケースをうらやましく凡人は感じますが、こうしたケースは転職人口全体からみたら「稀」でしょう。

 

私見ですが、日本で転職がうまくいかないのは、組織の閉鎖性にあると思います。

組織従業員の少なくとも半数以上が転職者であれば、組織流動性が高く、他社での業務経験を評価し、役立て、人事的にも優遇される土壌がありますが、多くの日本企業では、転職者は稀な存在なので、豊富な経験知識があっても、それを組織が有効的に活用し、役立てる土壌がない職場が多いように思います。

人事システム的にも、経営層として組織に迎えられる場合を除いて、「補強」扱いなので、補強すべき事業領域の人材が育てば、役目を終了させられてお払い箱になるケースを見たこともあります。

 

したがって、新卒で就職した組織を退職しても「収入面でそのまま勤め上げるより高くなるケース」は、人材の流動性が高い組織や人材不足の地方にある優良中小企業に転職してそれまでの経験を生かして活躍するか、フリーランスとして独立して成功するかしかないでしょう。

そのため、「日本型大企業」や「公務員」から「一度降りる」と「結果的に失敗」というケースになるのかもしれません。

 

話題は少し変わりますが、私の仕事は、最初に就職したところもその後転職し、独立した仕事も、経済活動分類でいえば「専門サービス」になります。

仕事内容は、セミナー講師など比較的人前に立つことが多いので、駅や空港で「ご無沙汰しています」といきなり声を掛けられる機会があります。

正直、「一瞬誰だろう?」と思うこともありますが、話しているうちに、たいていは思い出します。

 

先日、仕事で初めて訪問した会社の事務局の人に「〇〇で働いていらっしゃいましたか?」と聞かれ、びっくりした経験がありました。

「××が知っているそうです」といわれても、「××さん」を思い出せません。

しかし、「××さん」にお会いしたら、一気に記憶がよみがえりました(笑)

私が初めて転職した職場の先輩です。

「経営コンサルタント」の場合、仕事内容は変化しても「生涯、コンサルタント」という仲間が多いです。

(別の言い方をすれば、経営コンサルタントは、他の仕事にくら替えできない、要は、ツブシが利かない仕事です)

稀に、経営コンサルタントとしての実力を買われて、経営者としてヘッドハンティングされるケースもありますが、製造業など一般企業に再就職(転職)するケースはほとんどないので、「××さん」と聞いても想像がつかず「以前に、私のセミナーを受講した方かなぁ」ぐらいの想像だったのです。

 

「同じ釜の飯を食った仲間」というのは、約20年近く交流が無くても、話がはずみます。

お互い立場があるので、「休憩時間の雑談」しかできませんでしたが、かつての職場の先輩がその組織で活躍されている姿には刺激を大いに受けました。

これから、何度、こうした経験があるかわかりませんが、私が逆に、誰かに刺激を与えられる存在になれるような活動を残りの人生でしていきたいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ549号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:44
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高騰する大学授業料と大学卒業の価値

JUGEMテーマ:ニュース

 

201778日のプレジデント(オンライン)が「大学の授業料が高騰する理由」を報じていました。

記事を要約すると、

◇国立大学の学費は16年間で6割増加している

◇国立大学の授業料は、1990年の339600円から535800円になった

◇入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性がある

◇「2018年問題」とは、下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されていること

◇大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占めており、16年度で約44

04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたため授業料は値上がりしている

という。

 

「約53万円」であれば、私立大学の半分程度ですから、まだまだ、現状では「国立大学への進学は親の負担を軽減すること」に変わりはありません。

しかし、国の「受益者負担の政策」は、どんどん加速しており、近い将来には、国立大学の授業料も年額で100万近くになるといわれ、国立大学進学の経済的メリットは、私立大学とほとんど差がなくなるようです。

 

記事では、「そもそも大学に進学する価値はあるのか」ということにも触れていました。

大学の価値を「就職後の金額的メリット」といわゆる「箔をつける」といった「非金銭的メリット」だとすれば、前者に関しては、超大手総合商社や証券会社といった「生涯収入が45億」にもなる「高給取り」以外の一般の大企業であれば、「生涯収入は3億ちょっと」になるが、大卒でも中小企業であれば、大企業の高卒採用者と生涯収入はほとんど変わらないどころか、むしろ大企業勤務の高卒者の方が多くなるという。

 

このことは、プレジデントの記事を読む以前から、感覚的には「大企業勤務者の高卒者の方が中小企業勤務の大卒者より生涯収入はきっと高額になるだろうな」と感じていました。

大企業勤務であれば、高卒者であっても、幹部職員には成れませんが、現状、容易に首を切られることはないですし、福利厚生も充実していますから、「経済面での心配」は少ないと思います。

 

私が大学に進学した頃は、高校や大学の先生からは「大学生というモラトリアム期を過ごすことで、高卒→就職では得られないものの見方ができるようになり有益」というようなことをよく言われました。

確かに、高校を卒業して、すぐに社会に飛び込むより、大学生活により大学の授業や研究、アルバイト、部活動、友達との議論、ぼーっと物事を考える・・・といった「仕事一直線」でない時間を過ごすことは、私の人生経験上も、「価値観や人生観を構築する上でもいい時間だった」と思っています。

 

しかし、私は、アルバイトは、夏休みや春休みなどの期間中以外はしなくても大学生活を過ごせましたが、今の時代、親の年収も実質下がっており、そのような恵まれた大学生活を過ごせる学生の割合は減っているでしょう。

また、私の頃は、友達のアパートに集まって、時として、政治や時事ネタ、後輩の育成方法、哲学といったことを議論する機会や突如、深夜にドライブに出かける、といった「学生時代にしか経験できない時間」がたくさんありました。

けれども、現役の学生に聞くと、今の学生は付き合い方も比較的ドライで、そういった時間はあまり過ごさないようなのです。

 

ただ、三流大学卒であっても、「大卒」という肩書は、人生において、「心のよりどころ」にはなります。

一流大学を卒業している女子には、「付き合う相手として相手にされない」という現実を目の当たりにするのは、私の場合、30代を過ぎてから気づきましたが、「マネジメント職」に就く上では、大学卒業は、転職する上でも応募条件のパスポートにはなりました。

 

しかし、私が今、高校生だったら、ふつうに大学に進学する道は選ばなかったかもしれません。

税理士や弁理士、社会保険労務士といった国家資格は、正規の国家試験を受験せずとも取得する方法があるので、そのような選択肢もあったかな、と思います。

 

話はガラッと変わりますが、201677日に亡くなった放送作家の永六輔さん(享年83)の孫(次女(元フジテレビアナ)の子供の拓実さん)が、現在、東大文学部在学中で、「大遺言 祖父・永六輔の今を生きる36の言葉」という本を上梓し、作家デビューしたという。

ニュース報道では、「(作家の道に)進めたらいいと思います。官僚? 何が面白いかわからない」と語ったといいます。

永六輔さんバリの辛口批評をする作家の道を邁進してほしいな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:21
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THIS IS 敗因

JUGEMテーマ:ニュース

 

自民党を離党した豊田真由子衆院議員の「パワハラ」騒動は、全く収まりませんね。

現在、巷では、都議選の「自民党の大敗北」について「THIS IS 敗因」という表現がつかわれています。

THIS」とはもちろん、「T」は、豊田真由子氏、「H」は萩生田氏副官房長官、「I」は稲田防衛相、「S」は下村元文科相です。

 

個人的には、「防衛省、自衛隊、防衛大臣として・・・」の憲法無視発言の稲田氏や「大学の許認可権限や官邸の最高レベルの意向」として行政が歪められた疑惑がある萩生田氏や下村氏の方が遥かに「重大疑惑」ですが、マスメディアは「ジャーナリズム」より今の時代は「数字主義」ですから、「パワハラ疑惑の豊田氏」についての報道が多いですね。

 

そういう私も、本コラムでは、豊田氏を取り上げてしまいますが、201777日の朝日新聞によれば、豊田氏から暴行を受けたとして、元秘書の50代の男性が76日に、埼玉県警に被害届を提出したそうです。

 

記事によると、

・埼玉県警は傷害容疑などを視野に捜査を進めるとみられている

・元秘書は627日に、埼玉県警に被害を申告し、6日に被害届を出した

という。

 

すでに、「週刊新潮」が報じているように、豊田氏は週刊新潮誌やネット上に公開した文書や音声により、秘書に対して、

「私が受けた痛みがどれだけかわかるか。この野郎」

「頭ぐちゃぐちゃになってひき殺されてみろ」

といった発言やヒールで元秘書をたたいていると思われる音があり、証拠があることから、暴行罪や傷害罪で立件できるのかもしれないです。

 

仮に、立件される、あるいは書類送検となったとしても、豊田氏の次回選挙での当選は、まずないでしょう。

つまり、政治生命を絶たれた、と見ていいでしょう。

豊田氏は東大法学部を卒業し、厚生労働省のキャリア官僚でしたから、一般的には「エリート」です。

「エリート層」的視点で、豊田氏自身は、「財務省に入れなかった」「東大法学部卒なのに司法試験に合格できなかった」といったコンプレックスを抱いて、「そのコンプレックスを解消できる道」として「国会議員」になったわけですが、その野望は潰えたといえるのかもしれません。

 

以前、「民主党の偽メール問題」が出たときに、同じく東大出身の元大蔵官僚の永田寿康氏が最終的に、マンションからの飛び降り自殺をしてしまいましたが、豊田氏の精神状態も同じような状況と想像されるわけで、関係者は、細心の注意をはらう必要があると思います。

 

それにしても、「豊田氏の表舞台での復活」は、まず無理だと思います。

「表の顔と裏の顔が違い過ぎる」ことが「世間からの信頼を完全になくした」といえるでしょう。

週刊新潮の報道では、元秘書たちからの証言として、厚生労働官僚出身なのに、障がい者施設でもらった手作りお菓子は「何が入っているかわからない」といって一切食べなかったといいます。

また、秘書を召使のように使い「自分以外はみんなバカ」という思想を思いっきり出して、世間に知れ渡ってしまったので、政治家以外の仕事、例えば、政治評論家、大学教授、シンクタンクといった世界からもお呼びはかからないでしょう。

 

私が仕事やプライベートで関係する「東大出身者」の中にも本音では、「自分以外はみんなバカ」と思っているだろうと想像される人はたくさんいます。

しかし、それを表に出さないよう、うまくふるまっています。

豊田氏の場合は、「音声データ」により表に本音と本性が出てしまったのは、人生において致命的で、私が彼女だったとしたら、「八方ふさがり」で、打開策が容易に見つかりません。

 

ただ、人によっては、政治家の大半は、豊田氏のように、秘書を奴隷や召使のようにこき使い、癇癪もちで、幼児性が強い人ばかりだとも聞きます。

その他にも、最近は「政治家の資質」が問われるニュースが多すぎます。

つまり、「政治家として適していない人が政治家になり、政治をつかさどっている」わけです。

これを、「政治家個人の問題」と片付けてしまうのは簡単ですが、「選挙制度」「秘書制度」「候補者公募制度」などにも改善要因があるとして「仕組みの見直し」をしていくことも必要なのでしょう。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 04:08
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九州豪雨の影響を受けた皆様にお見舞い申し上げます

JUGEMテーマ:ニュース

 

201776日の記録的大雨により、JR九州の「久大本線の日田光岡間の花月川に架かる鉄橋(長さ約80メートル)」が流失したという。

 

ニュース報道では、

◇この区間を避けて折り返し運転を始めたが、鉄橋復旧のめどは立っていない

◇久大本線には、豪華寝台列車「ななつ星in九州」など観光列車も乗り入れている

20164月の熊本地震でも被害を受けたが、ようやく人気を回復してきたところだった

78年前に、町内会が「鉄橋の橋脚の鉄筋が少なく、安全性に問題がないか」と行政に検討を求めたことがある

という。

 

大雨といえば、20168月の北海道の大雨が思い起こされます。

この時は、台風10号から温帯低気圧に変わった雨の影響で、南富良野町の空知川で堤防が決壊し、大樹町や清水町など3カ所で橋が損壊して計5台の車が川に転落しました。

 

この時の大雨ではありませんが、北海道では、日高本線の線路が雨に損壊し、その後、復旧していません。

復旧作業と現状の乗降客数を経済的に換算すると、合理性がなく、おそらく、復旧しないまま「廃線」となるでしょう。

 

久大本線は、久留米と大分を結ぶ風光明媚な営業キロで141.5キロある路線で、JR九州が運営する路線であることと地域公共性の観点から、まず間違いなく「復旧」するとは思いますが、「経済的合理性」という視点だけで捉えれば、JR九州の本音としては「このまま復旧を棚上げして頃合いを見て廃線」というストリーを描きたいのかもしれません。

 

鉄道旅行ファンとしては、久大本線には「早期復旧してほしい」です。

また、甚大な被害を受けた地区の皆様には、お見舞い申し上げたいです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:10
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美術工芸品に関する品質マネジメントシステム

JUGEMテーマ:ビジネス

 

少々古い話ですが、2016125日に、朝日新聞が、

「古代エジプトのファラオ(王)ツタンカーメンの黄金のマスクのあごひげ部分を博物館員が過って破損し、不適切な修復をしていた問題で、エジプト検察当局は、エジプト考古学博物館の当時の館長や修復担当責任者ら8人を職務怠慢の罪で起訴した」

という報道をしていました。

 

検察によると、

◇科学的、専門的な修復方法を無視し、人類最古の文明の所産を傷つけた

というのが罪に当たるそうである。

 

報道では、(以下、引用編集)

◇博物館員らは2014年8月に、展示ケースの照明調節のためにマスクを取り出した

◇ケースに戻す際にひげを根元から折ってしまった

◇強力な接着剤でひげをくっつけたが、接着剤が多すぎてはみだした

201410月と11月に、接着剤が多い部分を金属の道具で取り除こうとした

◇金属の道具による作業でさらにマスクを傷めた

◇ひげの破損と不適切な修復は、20151月に発覚するまで公表されなかった

◇検察は博物館側に隠蔽の意図があったとしている

◇考古省はドイツ人専門家らを交えた修復委員会を発足させ、201512月にマスクは適切に修復された

(引用編集ここまで)

 

ということであるから、経緯を知ると、罰金刑など博物館担当者らが罪に問われるのは仕方がないのかもしれない。

 

この記事を知った時に、

◆文化財の修復業務を品質マネジメントシステムの観点で考えるとどうなるのだろう

◆文化財の修復業務は、産業分類的にはどこになるのだろう

◆日本の場合、修復作業はどのような人が実施しているのだろう

という点について興味を持ちました。

 

マネジメントシステム的には、まずは「設計・開発」に相当する業務は何か?ということになります。

この業務について調べていくと、「修復方法が1から10まで確立している修復」というのはほとんど無いようです。

つまり、殆どの修復作業では、修復案件ごとに、修復方法の企画・開発や工程を計画するので、修復に適した材料選定、材料開発、設備治具の選定や開発、修復プロセスの計画自体が「設計・開発」となりそうです。

 

また、国宝や重要文化財についてはわかりませんが、一般的な文化財については、文化庁が実施しする「文化財(美術工芸品)修理技術者講習会」という業務経験が既にあり、2ヶ年にわたって合計10日間の研修会を経て発行される修了証資格があるようです。

 

産業分類ですが、「他の分類に属さない製造業」か「その他専門的サービス」が該当しそうです。

ただ、この業務をビジネスと考えた場合、「複製、復元、修復」という似て非なる業務を請け負うことが一般的なようです。

冒頭のツタンカーメンで例えれば、

・黄金のマスク現物のコピーを作る業務→複製

・黄金のマスク現物が無く、データを基に作る業務→復元

・黄金のマスク現物の一部が破損して元の形に限りなく近く戻す業務→修復

ということになるようです。

 

この場合、複製業務は、「他の分類に属さない製造業」のような気がしますが、復元や修復となると、「その他専門的サービス」のような感じもします。

産業分類はこのようになりますが、ただ、製作物の対象が「文化財」ということであれば、専門的な知識や力量は、複製、復元、修復とも同じように捉えてもいいのかな、と思います。

 

一品ものの修復作業等は、工芸品というより芸術品に近く、「匠の世界」なので、品質マネジメントシステムが少し馴染みにくい分野ではありますが、「ビジネス」として捉える場合、各業務の位置づけをマネジメントシステムで整理することは、重要なことでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ525号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:52
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環境経営のゴールとメリット

JUGEMテーマ:ビジネス

 

環境に関する著書が多い東京大学名誉教授で、国際連合大学の元副学長の安井至先生が、「環境経営のゴールとメリット」について、ある講演会でお話しされていたので、下記に紹介したい。

 

【環境経営のゴール】

経営トップの高い理念と社員の高いモチベーションで、社員が胸を張れる企業になる

 

【環境経営のメリット】

(社員のモチベーションアップ)

1 自慢できる社員が出現する

2 新たな費用削減方法の発見が継続する

3 環境活動レポートにより社会的信用が得られる

4 社員のモチベーションが向上し、高度な製品・サービスの提供が可能になる

(経営トップの経営力アップ)

5 地球環境の動向と国際経済情勢が理解できる

6 最新の環境経営の動向がわかる

7 経営のリスクと機会、未来の見方が進化する

8 有効なリスクマネジメントで安心経営が実現できる

 

私も安井先生が挙げる8つのメリットは、同感です。

ただ、一般的には、環境経営に取り組むメリットには、

「環境経営に取り組むと、取引先や入札の発注者から評価ポイントが上がり、優遇があるし、自治体から優遇処置や補助金が出る制度もあるし、金融機関から融資を受けやすくなるし、損害保険料も安くなるといったメリットもあるんじゃないですか?」

という声が聞こえてきそうです。

 

このような利益を「現世利益」と呼びますが、確かに環境経営に取り組むメリットのひとつではありますが、「一過性で終わる」というのが多くの企業を見てきた実感です。

そこだけに特にメリットを求めると、評価制度や優遇制度が変わりメリットが受けられなくなると、環境経営に取り組むモチベーションが低下し、一気に活動を止めてしまいます。

 

ちなみに、帝国データバンクの調査によれば、

ISO14001やエコアクション21といった環境経営マネジメントシステムの認証を受けている中小企業は、短期的な財務状況はそれほど良くないが、地域から比較的高い信頼を得ている」

という分析結果があるそうです。

 

このことは、つまり、環境経営に取り組む企業の傾向として、

「一時的な高収入を得るのではなく、長期にわたる信用を得て、持続可能なビジネスを行おうとする傾向が強い」

ということです。

 

以上のことは、企業経営者や環境経営に取り組んでいる企業と取引をする企業は、頭に入れておきたいことである。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ514号より)

 

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:07
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