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公私混同

JUGEMテーマ:ビジネス

 

以前にもコラムで話題にしましたが、テレビ東京系で2019年1月から放送されている真木よう子さん主演のドラマBiz「よつば銀行 原島浩美がモノ申す!〜この女に賭けろ〜」が面白いです。

 

原作は1993年から1997年に「月刊モーニング」に連載された『この女に賭けろ』ですから、連載開始から25年も経過した作品ですが、「ビジネスあるある」で今の時代にも当てはまる内容です。

 

第4回の放送回では、野心家の副頭取(柳葉敏郎さん)が、秘書に奥さんの誕生日ケーキを用意させ、ディナーの予約を依頼しているシーンがありました。

私のような中年世代であれば「ふ〜ん」と受け流してしまうシーンです。

しかし、今の時代は、このようなふるまいは、まさに公私混同です。

 

当たり前ですが、誕生日ケーキが、「取引先への手土産」、食事の予約が「仕事の打ち合わせ」であれば、役員秘書に手配を依頼させることは「正真正銘の業務」ですから問題ありません。

しかし、「専業主婦である副頭取の奥さま」へのプレゼントや食事手配であれば、副頭取のプライベートなことですから、秘書はこの指示を「拒否」できます。

仮に、「拒否するつもりか、いいから言われたことをやれ」と副頭取に指示されれば、パワーハラスメントです。

また、ケーキや食事代を「経費」としようとすれば、「業務上横領」になるでしょう。

 

最近は、ニュースにならなくなってしまった元ルノー社長兼日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏ですが、報道で明らかにされる私物化としては、海外の邸宅、ヨットクラブや結婚式の費用などを日産に負担させたようですが、利己的に都合よく捉えれば「なんでも業務の一環」になりますが、普通の感覚で捉えれば、明らかに私物化です。

明らかになっているだけでも、年に10億円以上の報酬があるのだから、自分で支払えばいいのに、と思いますが、いつの間にか本人も秘書などまわりのものも公私の境があいまいになってしまったのでしょう。

 

ちなみに、一般企業における「公私混同」の例として、以下のようなものがあるそうです。

(出典:出岡社会保険労務士事務所 出岡健太郎氏→内容をアレンジしています)

 

1)会社の備品を私物化

会社の消耗品等の備品を自宅に持ち帰ったり、私用で利用すると、場合によっては横領罪や窃盗罪にもあたる可能性があるそうです。

 

2)会社の経費を不正支出

会社経費として「(私用の)飲食代」「ブランドバッグ」「日用品」「趣味に関する品々」等の領収書を提出すれば、経費の不正支出です。

また、例えば、電車通勤と偽って自転車で通勤して交通費を請求すれば、これも不正支出になります。

 

3)勤務時間中に私的行為

「職務専念義務」という義務は、労働契約を結んだ民間の労働者においても発生します。

つまり業務時間中に「私語で盛り上がる」「パソコンで仕事をしていると思ったらゲーム中」「私用の電話やメール」「タバコ休憩」……等は、まぎれもなく公私混同です。

残業代が正しく支払われない代償として、これらの行為への罪の意識は一般的に低いです。

 

4)見分けにくい公私混同

 パワハラ、セクハラ、アルハラなどともいわれますが、「プライベートのイライラを職場の人にぶつける」「強引に飲食に誘う」「気に入った人だけえこひいき」「気に入らない人には挨拶もしない」「好き嫌い人事」等も公私混同事例です。

 

このように、「公私混同」は、罪の意識が無くても、職位など立場や労働環境によって発生させてしまい危険性があります。

つまり「自覚症状がない公私混同」もかなりあるでしょう。

感覚がマヒしないよう、「人の振り見て我が振り直せ」的に、自分の行動が公私混同ではないかと自問しながら生きていくことも必要なのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ634号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:05
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ISO認証制度:登録範囲の表記と産業分類

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「登録範囲の表記と産業分類」について。

 

以前のコラムで、JABに認定されているISO審査登録機関(認証機関)は、登録証に記載する登録範囲の表記について、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)については、原則、NACEコード(経済活動分類)に基づいて、産業分類が特定できる表記で登録証を発行していることを解説しました。

すると、知人から「このような表記も議論の余地があるよね」という連絡をいただきました。

 

具体的な組織と登録表記を詳細に紹介すると差し障りもあるので、若干編集していますが、次のような事例です。

 

事例1

・登録組織A

・登録表記:

1)住宅の開発・設計

  2)住宅の住宅ユニットの製造及び部材の調達

  3)住宅の設計管理、生産管理、施工管理、アフターサービス管理

・産業分類:6(木材等)、17(基礎金属、加工金属)、34(エンジニアリング等)

検討事項:

3)は、1)、2)を管理する組織内部のプロセスで市場に提供する製品・サービスではない可能性

 

事例2

・登録組織B

・登録表記:

 1)電気制御システムの設計及び施工

  2)産業機械の設計、製作及び据付

  3)電気制御システムに関する装置の製作

 ・産業分類:18 機械、装置、 28 建設

検討事項:

3)は、産業分類19が必要となる可能性

 

事例3

・登録組織C

・登録表記:

1)防火水槽の据付及びアフターサービス

2)自動ドア装置、高速シャッター、防排煙設備の据付、保守点検及びアフターサービス

・産業分類:17(基礎金属、加工金属)、28(建設)

検討事項:

「保守サービス」が単独の製品・サービスであるならば産業分類「23(33.1)」(その他の装置の修理業)が必要

 

事例4

・登録組織D

・登録表記:「住宅部材の製造及び出荷」

・産業分類:6(木材等)、16(コンクリート等)、17(基礎金属、加工金属)

検討事項:

「出荷」は組織のプロセスであり登録表記としては不要の可能性

 

事例5

・登録組織E

・登録表記:

1)造園工事(公共工事に限る)

2)土木構造物の施工(公共工事に限る)

3)緑地維持管理業務(公共工事に限る)

4)指定管理者業務

・産業分類:28(建設)、35(その他専門サービス)

検討事項:

「指定管理者業務」は「発注形態」であり、具体的な製品・サービスの表記が必要

 

上記の事例は、ほんの一例ですが、登録組織のウェブサイトと照らし合わせてチェックすると「登録範囲の表記」に懸念があるもの、「産業分類」に懸念があるものがあることが分かります。

実際には、組織の状況や認証機関の登録表記や産業分類の考え方をお聞きしないと適否の判断はつきませんが、少し気になるところです。

 

なお、今回のテーマである「登録範囲の表記と産業分類」は、

・市場や社会に対して登録組織の情報を正確に伝える

という目的があることには間違いがありませんが、もうひとつ重要(どちらかというと認証機関の認証プロセスを評価する上で)なことがあります。

それは「組織審査担当している審査員の力量」です。

審査員の力量は、産業分類と連動して規定しているケースが多いので、「その組織審査に適切な審査員が配置されていない可能性」です。

 

登録範囲の表記と産業分類については、もっと複雑な議論が必要なケースが他にたくさんあります。

機会をあらためて、コラムで取り上げてみたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ632号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:26
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信号待ちの「思いやり消灯」は道交法違反

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年3月7日付の「くるまのニュース」が、

「思いやり行為…夜間の信号待ち「ヘッドライト消灯」 実は違反!? 普段やりがち「行為」が違反の理由」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、ざっくりといえば、結論は以下の2つです。

・信号待ちでヘッドライトを消灯し、スモールランプ(車幅灯)にするのは道交法違反

・ハイビームで走行するのが道交法の基本でロービームは標準ではない

ということです。

 

もう少し具体的な所を記事から以下に引用編集します。

 

・(ヘッドライトを消灯する行為は)一見、相手を思いやる行為として捉えがち

 

・しかし、(ヘッドライトの消灯は)意外にも「交通違反」となる

 

・道路交通法の第五十ニ条には、

『車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。(略)』

と記載されている

 

・交差点などでのヘッドライト消灯やスモールランプのみの点灯は違反行為の対象

 

・ヘッドライトを点灯しておく理由として、「夜間の視認性向上」「自車の存在を知らせる」という大きな役割が存在する

 

・ただし、第五十ニ条 2では、夜間の道路において、対向車とのすれ違いや先行車を追従する際、交通の妨げになる恐れがある場合などでは、ライトを消し、光度を抑えるなどの操作しなければならない旨の規定がある

 

・・・・・

 

つまり、冒頭で記述した結論とする理由は、道交法では、

「夜間の視認性」、「自社の存在を認知させる」

目的があるわけです。

 

確かに、対向車や前走車の立場で考えると「まぶしい」です。

しかし、歩行者や自転車などにも「存在を知らせる」という観点では、一義的には、道交法の規定はその通りでしょう。

 

ただ、現実には、ハイビームでいわゆる普通の交通量がある一般道を走行していると確実にパッシングされます。

また、交差点で信号待ちしている際に、先頭車両の消灯は「視認性」の観点で問題があるかもしれませんが、2台目、3台目など信号待ち車両の最後尾でない限り「視認性」の問題はあまり関係がないと思います。

消灯することで、前走車の運転手はルームミラーのまぶしさがなくなり、安全です。

したがって、先頭車両、信号待ち最後尾車両を除いて、スモールランプさえ点灯しておけば、十分に視認性は確保できると思います。

 

私自身も経験がありますが、対向車のヘッドライトがまぶしくて、それに気を取られて、夜間の暗い色の衣服を着た歩行者の「蒸発現象」を経験したことがあります。

左折しようとしたら、横断歩道に歩行者がいたわけです。

 

個人的には、

・道交法の規定とその趣旨をまず理解する

・現実にはケースバイケースなので、臨機応変な交通マナーを心がける

ということを肝に銘じていればいいのかな、と思います。

ただ、杓子定規に取り締まるお巡りさんがいるとしたら、交差点の「思いやり消灯」はもうやめようかな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:14
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住みたい街ランキングで16位に急上昇した三鷹

JUGEMテーマ:ニュース

 

201933日付のMONEY PLUSが、

「「住みたい街」最新ランキングで「三鷹が二子玉川を抜いた」ワケ」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

 

・リクルート住まいカンパニーのまとめによる「住みたい街ランキング関東版」によると、228日の発表以降、多くのメディアが「横浜が2年連続の1位を獲得」「埼玉を代表する大宮、浦和の2大都市の躍進」といった内容を中心に報じている

 

・不動産専門のデータ会社である東京カンテイの井出武・上席主任研究員は、別の街に注目している

 

・その街は、JR中央線沿線の三鷹。「三鷹には、最近進みつつある“首都圏の都市の変容”にまつわる要素が詰まっている」と分析している

 

・三鷹は前年の38位から16位と大きくジャンプアップした。

 

・かつては「住みたい街」の代名詞的存在だった二子玉川と自由が丘が、二子玉川は2012年のランキングで8位に位置していたが、2018年は16位、今年は17位に後退した。自由が丘に至っては、2012年の3位から、2018年は13位、今年は19位まで転落する結果となっている

 

・東京カンテイの井出さんの分析によると、三鷹のような郊外の中核都市は、一昔前までは東京都心に通勤する人のベッドタウン以上の意味合いはなかった。

しかし、働き方改革や団塊世代の退職などに伴い、通勤者数が減少し、都市間の若年層の争奪戦が激化し、うまくいっている街とそうでない街で濃淡が現れ始めている

 

・・・

ということだそうです。

 

記事では、タワーマンションエリアである武蔵小杉や川崎、豊洲が前年度からランクを落としており、大宮、浦和といった埼玉地区が伸びているそうです。

確かに、三鷹は、都心部への通勤に便利なのはもちろんですが、近隣で休日を過ごすには、過ごしやすい地域です。

ちなみに、私には殆ど記憶がないですが、生後数か月は、三鷹駅から徒歩5分ぐらいのアパートに住んでいました。

幼少期に両親から三鷹での生活で撮影した写真を見せられて、その記憶があるに過ぎませんが、大人になって三鷹を訪問すると「住んでみたいな」と思います。

 

ただ、現状の私の生活形態は、あまり参考になりませんが、

・出張が多い

・休日は地方に出かけていることが多い

という日常なので、どうしても、飛行機や新幹線へのアクセスを優先して考えてしまいます。

出張や地方に出かける際は、宿泊があるので、「大荷物」で、そうなると「指定座席がない中央線や京王線」はちょっと乗ることに気が引けるし不便です。

その点では、羽田へのアクセスに便利な品川駅や成田空港駅へ指定席やグリーン車両など荷物の運搬が便利な路線を選びたいです。

(例:JR東海道、横須賀、総武、内房、外房、常磐、高崎線、宇都宮線は、グリーン車がありますので、東京から片道1時間以内は私の場合、「羽田へのアクセスは都合がよい」との評価になります)

 

投機目的や資産価値を考えれば「人気エリア」はいいのかもしれないですが、「売るつもりがなく固定資産税が安く住む」となると、「住みたい街ランキング」では評価の低い地域を選ぶのもひとつの手段かもしれないな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:52
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24時間営業を止めるマックスバリュ西日本

JUGEMテーマ:ニュース

 

広島市に本社がある「マックスバリュ西日本」が、一部の店舗で継続中の24時間営業を止めるそうです。

 

中国、四国地方の方には、おなじみのマックスバリュ西日本は、

・中国・四国地方を中心に出店している食品スーパー

・経営母体は、イオン系列

・現在141店舗あり、25店舗で24時間営業をしている

店舗です。

 

各メディアの報道では、「24時間営業をやめる」理由は、

・人手不足

・十分なサービスが提供できない

・働き方改革の一環

だそうです。

 

マックスバリュ西日本は、321日から、全ての店舗の営業時間を、

「午前9時〜午後10時」

に統一するそうです。

また、低価格ブランド店舗の「ザ・ビッグ」(計41店)についても、営業時間を、

「原則午前9時〜午後9時」

に揃えるそうです。

 

「働き方改革の一環」、「人手不足」・・・を表向きの理由にしていますが、ビジネスですから、そもそも24時間営業の狙いは、

「品出しなど店舗準備で人件費や光熱費がどうせかかるなら、営業させて、1円でも多くの利益を出したい」

ということです。

副次的な効果として、「地域の防犯機能」、「24時間営業という便利さを顧客にアピール」などが挙げられますが、人件費が高騰し、人手不足でかかる経費と売上との関係で「割に合わない」のであれば、24時間営業をやめるのは当然の成り行きでしょう。

 

24時間営業は、飲食店系ビジネスに従事する人にとっては、確かに便利です。

私の友人には、すすきので居酒屋など飲食店で働いている人が多いですが、営業終了、後片付け、翌日の仕込みなどで、店舗を出るのが26時過ぎると、24時間営業のスーパーは便利だそうです。

 

ただ、先日、居酒屋を経営する店長に聞いたら、数か月前から基本的に営業時間を23時半には終了することにしたそうです。

理由は、

・地下鉄のあるうちに帰る人が増えたこと

・深夜勤務のアルバイトが確保できないこと

が理由だそうです。

時給をべらぼうに高くすれば人は集まるかもしれませんが、それでは採算が取れず、店を開ける意味がありません。

 

ごく一部の人は恩恵を受けているのかもしれませんが、基本的に日本人の生活は「倹約思考」になっていて、一昔前のように、「金曜日は深夜まで飲む」という人は減り、公共交通手段があるうちに帰宅する人が増えました。

そうなると、居酒屋、スナック、ガールズバー・・・など繁華街の深夜営業の定番職種も「早い時間に店じまい」をするようになり、そうなると、玉突きで24時間営業のスーパー、コンビニ利用者も減る、という循環に繋がっているのかもしれません。

 

話は少しそれますが、沖縄の地場のスーパーに株式会社野嵩商会が運営する「フレッシュプラザ ユニオン」という24時間営業のスーパーがあります。(現在は沖縄本島に17店舗)

沖縄で深夜にテレビをつけていると、ユニオンのCMがバンバン流れているので、何度かCMを見るとCMソングが耳から離れなくなります。

https://www.youtube.com/watch?v=UJYSexsAHvE

 

最近は、ユニオンを訪問していませんが、「今開いてます、ユニオンですから」のCMのセリフを体感したくて深夜に訪問したことがありますが、商品の安さにびっくりした記憶があります。

沖縄は夜が長い街ですが、飲酒運転の取り締まりが厳しくなってから、深夜に飲み歩く人は減ったともいわれています。

そのうち、沖縄にも「生活習慣の変化」や「働き方改革」の波が訪れて、ユニオンも24時間営業ではなくなる日が来るのかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:51
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古希で高校を卒業した福岡県の看護師

JUGEMテーマ:ニュース

 

201934日付の西日本新聞が、

「「70歳の女子高校生」が卒業 看護師と両立、級友から恋愛相談も」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・福岡県久留米市上津町の看護師熊谷美重子さん(70)が31日、明善高定時制を卒業した

・家計を支えようと中学卒業後に働き始めた

・年齢を重ねても向学心が衰えることはなく4年間、勉学に励んできた

・明善高定時制80年の歴史で古希の卒業生は最高齢

・熊谷さんは筑後市で生まれ、7人きょうだいの末っ子

・家庭は貧しく、進学を断念した

・久留米市内の病院で看護助手として働きながら専門学校に通い、看護師資格を取得した

24歳で結婚し、和菓子店だった夫の家業を手伝ったり、夫婦で小料理店を切り盛りした

・「2人の子育てにも追われて大変だったけど、毎日が充実していました」

2001年、交通事故で夫と死別。1年ほどは途方に暮れた

・再び病院や介護施設で仕事に打ち込んだ

・「やっぱり高校の授業が受けたい」。還暦を過ぎたころ、ぼんやりと思うようになった

・入学後、週34回の介護施設の仕事と勉強を両立した

・孫世代の級友からは「みえこちゃん」と慕われ、進路や恋愛について相談されることもあった

・卒業式で、熊谷さんは定時制の17人を代表して答辞を読んだ

・熊谷さんは卒業後も仕事を続けながら、社会福祉士の資格を取るため短大進学を目指す

・・・

(以上、記事より抜粋)

 

記事を拝見して、衰えない向学心に感服です。

子育てはとっくの昔に終了し、看護師の有資格者ですから、介護施設で現在の仕事を無理なく、安定的に継続していく道も人生の選択肢のはずです。

しかし、高卒資格を取得し、短大進学を目指して、その先には社会福祉士の資格を取得する目標を抱いていることが素晴らしいです。

 

現実的に捉えれば、記事から想像すると、厚生年金を支払っていたのは、24歳で結婚するまでと、旦那様が亡くなってから勤務した介護施設の523歳以降で、それ以外は国民年金でしょうから、年金だけで残りの人生を暮らすのは、収入的には心許ないかもしれません。

しかし、70歳を過ぎて社会福祉士の資格取得を目指すモチベーションの源泉は何なんだろう?と思います。

 

社会福祉士が実施する一般的な仕事には、

・高齢者の介護(介護保険制度)

・障害者や生活困窮者の支援(自立支援給付や補助金制度)

・福祉施設への入居(介護士の派遣)

・患者や家族の援助

などがあります。

 

つまり、

「寝たきりの高齢者、身体障害者などが、日常生活を送る上で「不便である」と感じたことへの相談にのり、それを解決する手段を提案すること」

が主な役割です。

想像ですが、介護施設で仕事をする中で「もっと利用者の皆様の役に立ちたい」という気持ちが芽生えたのでしょう。

 

話は逸れますが、人間は、完全なストレスフリーになってしまっては社会性がなくなってしまいます。

肉体的な健康面も、健康を維持する程度の負荷を筋肉に与えなければ、健康的なからだは維持できない、といわれています。

現役世代の資格取得は「待遇が良くなるかな」「資格手当がつくかな」といった生活面の向上を期待しての気持ちが大きいです。

しかし、熊谷さんの場合は、純粋に「介護施設利用者の方のための役にもっと立ちたい」というものなのでしょう。

こういう気持ちをもって自分は70歳過ぎても仕事をしていられるのだろうか?・・・微妙かもしれません(汗)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:42
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2019東京マラソンはトップアスリートが低体温に苦しめられたレース

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201933日の「ひな祭りの日」に東京マラソンが開催されました。

東京マラソンは、第1回大会から「24週目」開催でしたが、天皇さまに関する記念式典や皇太子さまのお誕生日(来年以降の天皇誕生日)の時期と近いことから警備上の都合で、31週目に日程がずれました。

 

当初の天気予報では「お昼ぐらいまでは雨がもつ」といわれていましたが、当日は、朝から雨。

テレビの報道では、スタート時点で気温8度と報じていましたから、「こりゃ、体脂肪率の低いランナーは、低体温に苦しむレースになるのでは」と懸念していました。

 

結果ですが、先頭集団について行った期待の日本人選手は、

・日本記録保持者の大迫傑選手→29キロ過ぎで途中棄権

2018年のびわ湖、ベルリンと日本人1位で好調が伝えられていた中村匠吾選手→失速

・ベルリン五輪5000m1m代表の佐藤悠基選手→失速

という結果になってしまいました。

 

しかし、

・中大4年の堀尾謙介選手→5位:2時間10分20秒(MGC獲得)

・初代山の神こと今井正人選手→6位:2時間10分30秒(MGC獲得)

・青山学院OBで中国電力所属の藤川拓也選手→7位:MGC獲得

・3代目山の神こと神野大地選手:ワイルドカードでMGC獲得

と4人の選手が新たにMGCの権利を獲得しました。

 

女子は、個人的に期待していた3人

・初フルマラソンで「24分以内でMGCを決める」と公言していたワコールの一山麻緒選手

・すでにMGCを獲得していて「21分台を狙う」と公言していた天満屋の前田穂南選手

・忍者走りで2017世界陸上代表の清田真央選手

がいずれも振るわない結果でした。

特に一山選手は、あと33秒でMGCを決められたので、後半の落ち込みが残念でした。

 

それにしても、詳細は、まだわかりませんが、感覚的には、

2018年のボストンマラソンと同じで筋肉や脂肪の多い選手が堪え切れたレースだったな」

と思います。

男子は、やせ型の前回優勝者のチュンバ選手も失速しましたし、女子のトップ争いをしていたアフリカ系選手の多くもいわゆる「ガリガリの細身のランナー」は軒並み失速していました。

 

大迫選手や中村選手、佐藤選手も「ガリガリ系」の体型ですし、女子の前田選手もそうです。

男子の日本人1位の堀尾選手は、画像で見る限りは、筋肉質ですし、2時間32分台でゴールした日本人女子3位の「女川内優輝」の異名がある吉冨博子選手も筋肉質体型で、ほぼ自己記録に近い結果でした。

 

2018年のボストンでは、川内選手が優勝しましたが、川内選手独特の「後半の粘り力」ももちろんありますが、「筋肉質な体型」も勝因のひとつだったと思います。

ちなみに、大迫選手が日本記録を出したシカゴマラソンは「雨」でしたが、気温は、10数度ありました。この場合の「雨」は、からだの火照りを抑える効果がありますが、今日のような10度を切る気温での雨は体感的には5度以下の凍える状態でしょう。

 

トップ選手は、雨合羽やポンチョなどを着て走ることはありませんが、市民ランナーのように、せめてビニール袋1枚かぶって走れば、体温が奪われるのを最小限にとどめ、結果は違った気がします。

 

レベルが違い過ぎる話ですが、2018年のサロマ湖ウルトラマラソン(100キロ)は、前半は晴れ、後半は、寒さに震えるような雨・風のレースでした。

私は40キロ手前で雨がぽつぽつ降りだした時点でビニール袋に穴をあけたポンチョもどきの防寒をしました。

しかし、途中、雨が止んだので、ポンチョを脱ぎ捨てたランナーは、80キロ以降の冷たい雨風で低体温症になり、無念のリタイヤを強いられた選手が続出していました。

サロマンブルー(サロマ湖ウルトラを10回以上完走した人に与えられる称号)の女性のランニング仲間(ラジオDJ)は、「がっちり体型」のランナーですが、なんと、冷たい雨風でランナーが低体温になる中、スリーブレスのTシャツで悠々と完走して、関係者をびっくりさせていましたが、まさに「筋肉&脂肪効果」で低体温にならなかったのだと思います。

 

さて、来週は「びわ湖毎日マラソン」と「名古屋ウィメンズ」があります。

天候は「雨」との予報も出ていますが、いいコンディションで、走れることを期待したいです。

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 13:37
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JR小倉駅前百貨店「コレット」の閉店

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019228日付の毎日新聞が、

「駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

(以下、記事より引用)

JR小倉駅前の好立地にありながら、人口減少や高齢化で売り上げが減り、小倉そごう、小倉玉屋、小倉伊勢丹に続く4度目の「百貨店閉店」となった「コレット」(2019228日閉店)

 

11年前の開店時から働く女性社員は「涙が出るが、前を向きたい」と思い出を胸に、「最後の営業日」を迎えた

 

2008年の開店時から働く地元出身の社員、川本光代さん(39)は28日午前10時、2階の正面玄関で目に涙を浮かべながら「いらっしゃいませ」「おはようございます」と声を掛け、買い物客を出迎えた

 

・(川本さんは)コレットが入居するビルの近所で生まれ育ち、199310月に小倉そごうが開店した時は最先端のビルやエスカレーターを見て「都会になった」と心を躍らせた

 

・その後、美容師の道を諦めて小倉伊勢丹(042月開店)の派遣社員として働き始め、コレット開店時(084月)にコレットの正社員となった

 

・ギフトサロンや外商などさまざまな部署を経験し、発声や表情、立ち居振る舞いなどデパートならではの接客に磨きをかけてきた

 

20187月の閉店発表には、自分を育ててくれた店がなくなることを思うと言葉にならなかった。

「小倉駅前のにぎわいを消してはならないと地域の人たちと守ってきた百貨店。残念です」

 

・閉店後しばらくしてから約500メートル離れた井筒屋本店に籍を移す川本さん。

「お客さまや同僚の支えがあって今の私がある。店のことを考えると涙が出るが、くよくよしてはいられない。ここで得た知識や経験を胸に頑張りたい」

 

・・・

ということでした。

 

個人的な話題になりますが、今月、閉店を迎える前の「コレット」に訪問してきました。

小倉駅の改札口を出て、徒歩30秒ほどの立地にコレットはあり、店舗をうろうろした経験からは、客足はそこそこあって「今月末に閉店しちゃうの?」という感じがしました。

 

ただ、この記事の登場人物である川本さんが移籍する親会社である百貨店の「井筒屋」が近くにあり、グループ全体で捉えれば、百貨店不況の中、小倉駅前で2店舗を運営維持していくのは難しかったのかもしれません。

 

ちなみに、JR小倉駅前の百貨店の変遷は、

199310月 小倉そごう 開店 → 200012月閉店

20023月 小倉玉屋 開店 → 200212月閉店

20042月 小倉伊勢丹 開店 → 20083月閉店

20084月 コレット 開店 → 20192月閉店

となっており、同一立地の店舗としては「コレット」が最長期間営業をしており、近年の百貨店不況という背景を考えれば「コレットはよく頑張った」と評価できるのかもしれません。

 

ただ、一般論ですが、

・少子化、高齢化による客層の減少

・通販サイトとの競争激化

・駐車スペースの豊富な郊外店との競争激化

という逆風がありますし、小倉のコレットの場合は、

・駅前一等地で家賃が高い

という課題もあったのでしょう。

 

私が幼少のころ、つまり、昭和の一般家庭の休日は、

・家族揃って百貨店に行き、レストラン街で食事する

・お母さんが買い物している間は、屋上の遊園施設でお父さんと子どもが遊んで待っている

というものでした。

しかし、今の時代は、駅前百貨店に家族そろってお出かけする、というのは、地方都市の場合、自家用車を持たない一部の家庭のみとなっているのでしょう。

 

それにしても、コレットの後の駅前商業ビル(セントシティ北九州)は、商業ビルを所有する北九州都心開発がジオ・アカマツに委託して、コレット閉店後も引き続き営業を希望するテナントとの調整を行いながら、ビル全体を一括管理するそうです。

ジオ・アカマツは、コレットの地下1階と地上714階部分に入る専門店街「小倉駅前アイム」の運営を行っている会社ですから、実質的には「小倉駅前アイム」が増床することになるのでしょう。

 

札幌(すすきの)には、かつて「ロビンソン百貨店札幌店」がありましたが、20091月に閉店しました。

その後は、「ススキノラフィラ」という専門店商業施設として現在も営業を継続しています。

百貨店としてのアイテムは、通販や郊外店に取って代わられ、生き残るには「専門店街」として

商業施設を再生するのが得策といえるのでしょう。

小倉を訪問する機会は、12年に1回ですが、コレット閉店後の様子をいつの日かチェックしに行き、近くの名物うなぎ屋「田舎庵」で「うな重」を食べてきたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ635号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:11
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60代の喫煙者の減少率は低い

JUGEMテーマ:ニュース

 

201931日付のファイナンシャルフィールドが、

「若い人がたばこを吸わなくなってきているワケ」

と題した記事を報じていました。

 

記事によると、

・健康志向の高まりやたばこ代の上昇等が影響して、喫煙する人がかなり減っている

・喫煙を止めればたばこ代が浮くので、経済的なメリットは大きい

2003年から2017年まで15年間の推移をみると、どの世代も喫煙率が下がっている

・特に下がっているのが20歳代

2003年は20歳代から50歳代まで55%前後でほぼ同率だった

15年後の2017年になると、20歳代は26.6%30%近く下がっている

30歳代や40歳代より13%も低く、50歳代より7%低くなっている

・一方で、あまり下がっていないのが60歳代

2003年は20歳代より20%も低い35.7%でしたが、15年後の2017年は30.6%

・(60代は)15年間で5.1%しか下がっておらず、20歳代を上回っている

70歳代も10%しか下がっていない

・長年の喫煙習慣を変えるのはかなり難しいのかもしれない

・・・

ということです。

 

実際、私のまわりの60代の知人たちは、「50代で一度は喫煙をやめたが、結局、吸っている」という人が感覚的には多いです。.

数年間、リアルにお会いする機会がなく、最後にあったときは「禁煙」していたはずなので、食事をする時に店員さんに「禁煙で」といったら、「ありちゃん、おれ、タバコ吸うねん」と「喫煙復活」を告げられたケースは多々あります。

理由を聞くと、

・タバコを止めたことでストレスが増えた

・タバコを止めて太った

という理由が多い気がします。

あと、50代のころに医者に「喫煙習慣をやめた方がいい」といわれ、一度はやめたものの「肺がんなど病気リスクはどうもなさそう」と自己判断した人も復活しています。

 

確かに、医学的根拠はありませんが、感覚論で言えば、たばこは、明らかに晩年の肺がんリスクや口腔がんリスクは非喫煙者と比較したら高いと思います。

しかしその一方、「たばこをたくさん吸ってもあまり体への影響はない」人はないわけです。

 

例えは違いますが、私は現状、一度も虫歯になったことがありません。

歯磨きは、朝と晩しかしませんし、酔って帰ってきた日は、歯磨きをせずに寝てしまうこともしばしばあります。

また、ご存知のようにスイーツも結構好きです。

つまり、歯のケアは、平均、もしかしたら平均以下レベルのケアです。

これは、どう考えても先天的な体質的な問題で虫歯になりにくいのでしょう。

 

話を元に戻してタバコの話ですが、非喫煙者の私にとって、今の時代は、本当にありがたいです。

以前は、食事に行っても、喫煙できるところの方がはるかに多かったですが、今では、居酒屋でも分煙してくれています。

時代は変わったあなぁ、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:58
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ISO認証組織に対する一般からの苦情

 

日本企業が、ISOマネジメントシステムを最初に認証されてから、約30年が経過しました。

今の時代、社会経験がある方なら、「ISO」ということばを聞いたことが全くない、という人はほとんどいないのではないでしょうか。

 

20歳で働きだしたとして、現在の多くの会社の実質的な定年は「65歳」です。

つまり、ISO取得が日本の企業で始まり「30年」とは、ざっくり言って「50歳以下の人」の多くは、社会人になった時から、ISOという言葉を耳にして、殆どの会社員人生において、自分の組織には、ISOに基づくマネジメントシステムが整備されていたわけです。

 

ただ、ISOに基づくマネジメントシステムの整備や運用、改善は、いわゆる「ISO事務局」が担っているケースが多く、本来、日常的にISOで整備されたマネジメントシステムによって社内業務を実施しているはずなのですが、「ISOマネジメントシステム認証制度」自体の理解は、「分かっていない」人が殆どでしょう。

 

ISO認証制度は、基本的に、BtoBビジネスに不可欠だ」という人もいて、「BtoCビジネス」には、「向いていない」という人も業界にはいます。

確かに、ISO認証制度は、「11個のモノの品質や性能を保証」する制度ではなく「顧客要求事項を満たした製品(サービス)を作り出す仕組みの能力を保証」する制度です。

したがって、何千個、何万個の部品や製品を取引する場合、瞬間最大風速的に品質が安定しているだけでは何の意味もなく、閑散期も繁忙期も関係なく、継続的な品質の安定性が求められるので、その証拠として「ISOマネジメントシステムにおける認証」が取引の条件となるわけです。

 

一方「BtoC」の場合は、毎日、かつ、大量に需要しているわけではないので、

・問題があった場合の対応、対処力

・再発防止の確実さ

といったことよりも、「ブランド力」とか「価格」、「世間の評判」といったことが「購買動機」となるのでしょう。

つまり、「期待する品質を常に維持するための仕事の仕組み」ということについては、ほとんど関心がない、のではないかと思います。

 

話は少しそれますが、業界の仲間と話していて、認証機関に寄せられる「認証組織に対する苦情」としては、

・不動産業

・建設業

が多いようです。

 

ニュースでは、昨今であれば、日産自動車、三菱自動車の完成検査不正、KYBや三菱電機、日立化成などの検査データ改ざん、食品産業における異物混入・・・などがすぐに頭に浮かぶ不祥事ですが、こうした企業に関する一般の人からの苦情は意外に多くないようです。

私の感覚からしたら、上記のようなニュースになった企業の認証について、

・なぜ機関が実施した認証審査で不正は見つからなかったのか?

・組織の内部監査は機能していたのか?また認証機関はそれをしっかり検証していたのか?

といった不満や疑問を担当認証機関に「苦情や問い合わせ」として寄せてもいいのではないか、と思いますが、現実的には、ほとんどないそうです。

 

その一方、例えば、

・自分の住んでいるマンションの大規模改修に関するもの

・自分の住んでいるマンションの更新契約に関するもの

・近隣(土木、建築)工事に関するもの

・・・

といった苦情や問い合わせは、結構あるようです。

 

少し話題の切り口を変えますが、こうした「不動産会社や建設会社」に関する苦情について、機関では、

・苦情のあった業務は認証対象外業務である

・苦情のあった業務は認証対象外部門の業務である

・近隣トラブルであり、組織に責任はない

・・・

といったように、感覚的には、「認証外である」、「認証機関には関係がない」といった処理をしているケースが多い気がします。

 

確かに、「業界人」からすると、そのような機関の判断に誤りはありません。

しかし、苦情申し出者にとっては「納得いかない」、「腑に落ちない」と感じているケースも多いようで、その後も、何度も機関に同じ件で問い合わせをしているケースもあります。

ただ、そう何度も問い合わせをすると、機関側は「クレーマー」として認識します。

 

例えはガラッと変わりますが、日産のゴーン元会長の逮捕の際に問題になった「有価証券報告書の役員報酬」です。

私たち、一般の素人からすれば「なぜ、監査法人は何年も見逃していたのか?」と思います。

しかし、報道では、「役員報酬の記載に関しては監査対象外」との話があります。

「会計監査の世界」では、そうなのかもしれませんが、やはり、私たち一般人からすれば、「なんで、監査対象外なんだ、対象外ならなんのための会計監査なんだ」と思うわけです。

 

会計監査の世界は、門外漢なので、コメントを控えますが、マネジメントシステム認証の世界について、現状では、機関は、

「監査に瑕疵はない」

「監査対象外なので、これ以上の問い合わせには答えかねる」

との判断になってしまうのは当然です。

ただ、一般人のマネジメントシステム認証に対する期待や信頼性アップのためには、例えば、

・認証範囲(製品、部門)の捉え方(限定はできるだけ認めない)

・苦情や問い合わせに対する公表制度の充実

といったことにも目を向けていく必要があるのではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ623号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:40
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