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建設残土の不法投棄問題と発注者と元請の責任

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月8日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」を見ていたら、建設残土の問題を取り上げていました。

 

番組によれば、

・愛知県弥富市に建設業者が土地所有者の意に反して大量の土を投棄した

・当初は、田んぼの高さと一緒と言われていたが約10mまで投棄された

・他業者の試算によると撤去費用は約7000万円

・2019年5月、夫婦は建設業者を相手取り残土の撤去などを求めて提訴した

・津地裁四日市支部は建設業者に、残土の撤去と慰謝料110万円の支払いを命じる判決を出した

・しかし、判決から4か月経過した現在も慰謝料は支払われず、残土も撤去されていない

・裁判の過程で、この業者から被害者が複数いることが判明

・建設業者は、今後撤去する予定と釈明

・残土撤去できない理由について、裁判になり地主が足を引っ張ってきた

・「こういう事態になったのは残土を埋める場所がないから」と主張

・また「県や国が受け皿をきちんとしないといけない」と主張

・警察は、建設残土放置で土地の価値を失わせたとして不動産侵奪容疑で建設業者を書類送検

・・・

ということのようです。

 

建設残土に関する問題は、数年ごとにメディアで話題になります。

私はテレビ制作の事情には疎いですが、たぶん、テレビ局は、季節ごとの定番ニュースと同じように、ニュースネタが切れた時の対策として、こうした「地域を取り巻く問題」をいくつか追いかけて取材し、放送枠が空いた時に、流しているのではないかと思います。

 

建設残土が問題になりやすいのは、ずばり、

【建設残土が、廃棄物処理法の対象になっていないから】

です。

建設業の場合、例えば、再開発や改修工事であれば、コンクリートや木材、金属くず、プラスチックといった撤去した「ごみ(不要物)」は、廃棄物処理法の対象となります。

したがって、建設業者は、施工の見積をする際に、発生する廃棄物の処理費用を算出し、処分方法と処分先もおおよそ、あたりをつけてから工事に入ります。

 

しかし、今回のようにリニア新幹線の建設で、例えば、トンネル工事等により発生した残土は、「資源」という扱いなので、廃棄物のように処分方法が法律では決まっていません。

都道府県条例で、残土の処理を許可制にしているところもありますが、今回のケースは、法令にかからなかったのでしょう。

確かに、残土処理を請け負った建設業者のおっしゃることも一理あって、発注者や建設コンサル、元請けの施工業者が、大量の残土の処理方法をあらかじめ計画しておくべきなのでしょう。

 

それにしても、自分が、この残土を不法に投棄された土地の所有者と同じ立場になったら、精神的ストレスで、解決するまで、心が乱れる日々を送ることになるに違いありません。

この問題は、とりあえず、土地所有者が申し立てた裁判としては結論が出ていますので、後出しじゃんけん的な意見ですが、残土を約束量以上に投棄した建設業者を正攻法で責任追及するだけでなく、発注者や元請け責任を問う戦略で裁判は出来なかったものか、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:02
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前田建設工業の廃棄物処理法違反の疑いはなぜ発生したのだろうか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2020年9月6日付の産経新聞が、

「前田建設、学校の壁内に廃材不法投棄か 石膏板…有毒ガスの可能性」

という見出し記事を報じていました。

 

産経新聞の記事によれば、(注:筆者要約)

・前田建設工業が学校法人日本航空学園から校舎や学生寮の建設工事をかつて請け負った

・この工事は日本航空高校石川や日本航空大学校に対するもので2002〜2004年に施工

・工事で発生した廃石膏ボード(端材)が校舎などの壁の隙間に廃棄されていた

・石膏ボードは水分を含むと硫化水素(有毒ガス)が発生する可能性がある

・環境省は廃棄物処理法違反(不法投棄)の恐れがあるとしている

・廃石膏ボードは、2020年4月に建物の水漏れ対策工事の際に見つかった

・この水漏れ対策工事は、東京都港区の建築コンサルタント会社「ウトロン」が担当

・ウトロンによると前田建設側は、石膏ボードの除去や修繕工事を行うと学園側に申し出した

・しかし、学園側は信用できないとして拒否し、ウトロンに修繕工事が依頼された

・前田建設は、石膏ボードが工事の過程で出たものだと認めている

・前田建設は「工期短縮のため学園と協議し同意を得ている」と説明

・日本航空学園は、「前田建設と同意したかについては調査中」としている

・寮には現在、高校・大学に通う生徒や学生計約900人が居住している

・現在、健康被害などは確認されていない

・現在、学園と前田建設は国土交通省に設置された機関で協議中

・協議は、裁判外紛争処理機関「中央建設工事紛争審査会」を通じて実施されている

・・・・・

とのことです。

 

それにしても、前田建設工業と言えば、品質管理や経営品質、コンプライアンスなどに関して造詣の深い企業です。

私も所属する品質管理学会では、長年にわたり、役員を輩出しています。

建設関係者の方には、申し訳ないですが、確かに、昔の建設業界には、工期や工事予算の都合上、施主との合意で、こうした「法規上グレーな取り決め」があったようです。

 

しかし、2002〜2004年当時は、世間の環境意識やコンプライアンス意識は相当高くなっていました。

前田建設工業のこの施工現場の現場代理人や管理技術者が、廃棄物処理法違反の可能性がある合意を施主(日本航空学園)と普通に考えれば、するはずがありません。

仮に、施主から「完成は予定工期に間に合わせて欲しい」と強く要望されても、建設廃材の処理をいい加減にすることで、後々、問題が出ることは明らかなので、「合意」は「文書ではなく双方の担当者間の口約束」ではないでしょうか。

 

また、今回、壁の隙間に廃材があったということですが、設計監理者は、施工段階で、チェックしていたのでしょうか?

 

報道では、廃材の投棄は、「工期短縮」とのことですが、廃石膏ボードを廃棄する際に、産業廃棄物許可を持つ収集・運搬業者や処分業者に委託しますが、受入予定の中間処理業者が処理能力を超えて、受け入れできない状態だったのでしょうか。

廃棄物の受け入れ先の状況という可能性もありますが、「処分費用をケチっていた」可能性も否定できません。

いずれにせよ、前田建設工業の「工程管理と原価管理がずさん」だったことも、この問題の要因のひとつでしょう。

 

結果論ですが、内部監査等でこの現場をチェックすれば、「廃棄物処理実績が異常に少ない」ことに気づけたのではないかと思います。

そういう観点では、「内部監査等、組織内部のチェック体制」も有効に機能していなかったことなります。

 

ちなみに、前田建設工業は、マネジメントシステムの国際規格である「品質マネジメントシステム」(ISO9001)、「環境マネジメントシステム」(ISO14001)を1990年代に取得し、現在も登録されています。

担当の認証機関(JUSE-ISO Center)は、組織のマネジメントシステムが適切に機能していたのか、および、そうした観点の認証審査を実施できていたのか等について、検証し、対処して欲しいものです。

 

なお、今回、工事を担当(おそらく設計と施工管理)したのは「東京港区のウトロン」という建設コンサルタント会社だそうですが、ウェブサイトがみあたりません。

また、石膏ボードの不法投棄は、かつて、某大手ビジネスホテルチェーンの創業者が廃棄物処理法違反で逮捕されたこともあり、「建設会社での法規違反定番」です。

今後の動向に注目したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:18
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新型コロナにうつりやすい人・そうでない人&感染力の強い人・そうでない人

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月6日付の関西テレビが、京都の私立高校で新型コロナウイルスの集団感染が拡大し34人になったことを報じていました。

 

ニュースでは、

・京都府で、高校の部活動で発生したクラスターが拡大している

・京都府で新たに25人の感染が確認された

・このうち15人は、部活動を通してクラスターが発生している京都の私立高校の生徒

・この高校で感染が判明した生徒はあわせて34

と報道していました。

 

新型コロナウイルスは、まだ、わかっていないことが多いですが、季節性のインフルエンザは、一般的に、

・疲労とストレスの度合いが高い人ほど感染しやすい

・インフルエンザの流行は子どもから始まり、家族内で感染伝播し、社会全体に拡がる

・感染ルートはくしゃみ等のウイルスを吸い込む飛沫感染やドアノブ等を触る接触感染

・インフルエンザウイルスは湿気に弱い(湿度は50〜60%に保つことが重要)

といったことが知られています。

 

おそらく、新型コロナウイルスも基本的なメカニズムは、インフルエンザと同様だと思います。

つまり、ニュースでよく耳にする「部活動を通じての集団感染」は、

・部活動中は、マスクを外していることが多く飛沫感染しやすい

・対人スポーツ等の部活動は無症状の感染者に触れる機会が多い

・激しい運動により抵抗力が低下し感染しやすい

といった要因が重なるため、集団感染(クラスター感染)になりやすいのでしょう。

 

季節性のインフルエンザは、鼻やのどの粘膜にウイルスが付着し、1〜2日間の潜伏期間を経て、発症します。

「医学的な私の理解が間違っている」かもしれませんが、各自が持つ免疫力が強い人は、潜伏期間の間にウイルスを撃退し、発症しないと思います。

新型コロナウイルスは、多くの有識者による見解では「インフルエンザより弱毒」のようです。

つまり、ウイルスが粘膜に付着しても、潜伏期間中(新型コロナは14日間と言われている)に免疫がウイルスを撃退し、感染しても無症状で終わる(発症しない)人も多くいるのでしょう。

そういう意味では、インフルエンザより新型コロナは、「免疫力が強く既往症がない、いわゆる健康な人」は感染しない「日和見感染」の感染症なのでしょう。

新型コロナで注意しないといけないのは、「免疫細胞がウイルスと戦うために作るサイトカインが、制御不能となって放出され続ける現象(サイトカインストーム)でしょう。

また、持病がある人は重症化しやすいといわれているので、これらのメカニズムがわかれば、他の感染症との比較論ですが、全般的な傾向として新型コロナウイルスによる感染症は「そんなに恐れなくてもよい感染症」といえるのかもしれません。

 

あと、素人考えですが、「ウイルスに感染し、発症しやすい」と思われる要件は、前述した通りですが、逆に「感染力の高い人」という人も存在するのでしょうか?

つまり、同じ型のウイルスの場合、人によって他人にうつす「感染力が強い人、弱い人」が存在するのかどうかです。

 

飛沫感染で考えれば、くしゃみや咳でウイルスが巻き散らかされエアロゾルに含まれるウイルスを吸い込むのですが、WHOによれば、新型コロナの場合、「1回の咳でウイルスの飛沫は約3,000個が飛ぶ」とされています。

私の疑問は、一般的には1回の咳で「3,000個」といわれる飛沫が、「多い人と少ない人」(要は、ウイルスの密度が濃い人)がいるのかどうかです。

「粘膜に付着するウイルスの個数が多ければ」、免疫力が同水準だとしても、「発症確率は高くなる」のではないかと思うのです。

 

仮にそうだとすれば、「うつる側の発症要件を下げる」ことと同時に「うつす側の感染力管理」もすることが重要ではないかと思います。

情報発信力が高い人のことを「インフルエンサー」というそうですが、感染症に関しても、そのような特性を持つ方がいるのか、誰か教えて欲しいです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:13
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消費増税と新型コロナで国民は消費していないため日本経済はしぼむ

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月4日付の共同通信が、

「家庭の貯蓄率、19年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛、1〜3月期」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば

・家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を貯蓄率という

・貯蓄率が、2020年1〜3月期に8.0%と約19年ぶりの高水準になった

・その要因として、

2020年10月の消費税率10%への引き上げ

新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締めている

と内閣府は分析している

・2020年4〜6月期の貯蓄率はさらに高くなる可能性がある

・4〜6月期は、政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られている

・・・

とのことです。

 

このデータは、私も実感があります。

消費増税は8%から10%と2%ではありますが、気分的に、1万円を超える日用品は、増税前に購入していました。

また、4月以降は、外出自粛があり、私の場合、旅行やマラソンイベントが趣味ですが、泊りがけのプライベートの旅行は、ほぼゼロで、マラソンイベントも2020年2月中旬に参加した京都マラソンを最後に、一切、参加(オンラインマラソンを含めて)していないため、交通費、宿泊費、旅先での食事代、大会エントリー代などは、ほとんど使っていません。

そのため、内閣府のデータは、私自身にとっても、よく当てはまります。

 

一般論として、日本国民の多くが、生活防衛にまわり貯蓄率が増えているということは、日本経済にとっては、まったくいいことではありません。

消費増税で、消費が冷え込み、新型コロナで、さらに消費が落ち込み、日本経済全体で捉えればこのままの状態が続くと、ズタボロではないでしょうか。

税金の原則は「公平性の担保」です。

国民から広く薄く徴収する消費税は、所得が低いと逆進性になり、公平性を欠くといわれていますが、公平性の問題だけでなく、消費が冷え込み貯蓄に回ることは明らかでしょう。

 

やや話はそれますが、個人的には、「Go To Travelキャンペーン」から東京都を外したことは、経済面で失敗だったと思います。

優良企業の大手航空会社やJR各社は軒並み、今期は大幅な赤字が予想されています。

しかし、これらの組織はつぶすわけにいかないので、仮に「経営難」に陥れば、国が公的資金を投入することは明らかで、国の財政はさらにひっ迫します。

 

安倍一強で高級官僚が、国民ではなく、(出世のために)内閣を見て仕事をするようになった、と言われて久しいです。それと同様で、都庁も「女帝独裁」により、正しいことをトップに進言する役人は左遷され、永田町以上の忖度行政になっているといわれています。

現在の選挙制度では、情報弱者をコントロールすれば、勝てるので、現政権与党も小池都知事もテレビメディアのニュースやワイドショーに取り上げられやすい「やっている感」を演出することに腐心しています。

こんな状態でいいのか、と思いますが、これが現実なので、世の中の多くの人が、活動を過度に控え、生活防衛に走るので、しばらくは、内需の拡大は見込めず、日本経済が縮小していくのだろう、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:50
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新型コロナウイルスは特別で怖い病気という日本人の意識

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月3日付の読売新聞オンラインが

「BCGワクチン、高齢者に接種「感染症リスク半減」…コロナへの効果は不明」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・結核予防に使われるBCGワクチンを高齢者に接種すると、感染リスクが半減した

・この臨床試験結果は、ギリシャなどの研究チームが米科学誌セルで発表した

・チームは「新型コロナに対する防御効果を調べるには大規模な臨床試験が必要」と指摘

・臨床試験は、新型コロナ流行前の2017年から、65歳以上の高齢者198人を対象に実施

・科学的に比較するため、2グループに分けて、BCGワクチンか偽ワクチンを接種した

・接種後1年間観察したところ、BCG接種をした人の約25%が感染症にかかった

・偽ワクチンを接種した人では約42%と高かった

・BCG接種Gr.は、感染症にかかるリスクが偽ワクチンGr.に比べて45%減少

・ウイルス由来とみられる呼吸器系の感染症に限ると、リスクは79%減少

・BCG接種後、様々な病原体を攻撃する自然免疫の働きが活性化していることも確認

・・・

とのことです。

 

研究チーム地震が指摘するように、BCGの新型コロナウイルスに対する防御効果は、まだまだ研究を続ける必要があるのでしょうけれど、これまで都市伝説的に「日本人はBCGを接種しているから新型コロナ感染者が少ない」という相関関係について、科学的に「因果関係がある可能性」を示すデータになっていくのかもしれません。

 

欧米諸国より日本人の新型コロナ感染者数と死者数が少ない理由について、

・2020年4月7日の緊急事態宣言以前の日本の多くの感染者の武漢株は弱毒性

・強毒性の欧米株は、日本にはあまり入ってきていない

・日本人は、手洗いうがいをもともとする習慣があるから

・日本人は、ハグ・キスをする習慣がなく、人と接触する行為が少ないから

といった説もありますが、現時点まで(2020年9月3日)で、国内の感染者数は、69,599人、死者数1,319人は、それだけでは説明がつかないほど、あまりにも低水準です。

 

最近では、感染症やウイルス学の研究者から、新型コロナに対して、多くの日本人は、自然免疫や交差免疫で撃退しているのではないか、というデータが言われるようになりました。

それまでは、新型コロナに一度感染することで、敵(抗原)に出会うと、その敵に応じた闘い方を学んで撃退する獲得免疫を得るしか感染しない方法はない、と思われていました。しかし、旧型コロナウイルスに感染した経験をからだが記憶し(交差免疫)、BCG接種により免疫力が強化されていて新型コロナウイルスを撃退できているようなのです。

 

季節性のインフルエンザは、毎年約1000万人が感染し、単純計算で、365日で割ると、1日あたり約3万人の感染者がいます。

日々報道される新型コロナ感染者数は、事実ではありますが、季節性のインフルエンザと比較すれば、恐怖をあおっているようにさえ感じます。

 

それにしても、ニュースでは、

・実家の家族や親戚から(都会から)帰省しないで、といわれた

・新型コロナに感染すると差別された

・新型コロナ感染者が発生した企業や学校に非難する声が寄せられた

といったことが未だに報道されています。

この「新型コロナ感染者差別志向」は、マスメディア報道により「怖い病気だ」という意識が根付いてしまっているのかもしれません。

確かに、既往症がある人、免疫力が落ちている高齢者は、感染リスクと感染後の重症化リスクが高いですが、これは、新型コロナに限った話ではありません。

 

一度、人の思考に根付いた考えは、すぐには変えられません。

本来、「必要以上に怖い病気」と煽るマスメディアが報道スタイルをあらためて日本人の新型コロナに対する意識を変えるべきですが、当分、日本人の感覚が変わることはないでしょう。

したがって、私たちは「新型コロナに対してそういう思考の人がまだまだ多く存在する」ということを理解して、日々の生活を過ごすのが賢明なのでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ714号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:20
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JRの終電繰り上げとリモートワーク拡大による生活拠点の変化予測

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月3日付の読売新聞オンラインが、

「首都圏、終電繰り上げへ…来春のダイヤ改正でJR東・山手線など検討」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・JR東日本は来春のダイヤ改正で、首都圏の最終電車の時刻を30分程度繰上げる

・終電後の保守・点検にあたる作業員の労働環境改善が目的

・対象の路線には、平日で終電が午前1時台の山手線や都内と隣接県を結ぶ路線が含まれる

・一部路線では始発の時間も遅くする

・終電繰り上げで、作業日数が減り、作業員の休日取得の促進や工費の抑制につながる

・背景には、新型コロナの影響で、2020年4〜6月期の決算が1000億円を超す赤字となった

・また、終電付近の乗客数が7月の山手線で前年同月比約5割となるなど大幅に落ち込んだ

・JR東日本は混雑時間帯の値上げなど運賃制度の変更も検討している

・JR西日本も先月、来春のダイヤ改正で近畿の主要在来線の終電時刻を早める発表

・・・

とのことです。

 

組織経営という観点で考えれば、

・保守・点検作業員の労務環境改善

・新型コロナで収益が減少し赤字になった

・新型コロナで終電付近の乗客が減少

という現状ですから、終電の繰り上げや一部始発電車を遅くする措置は当然でしょう。

 

ただ、月並みな意見ですが、公共交通機関は、時として国や自治体から補助金が支出され、「市民の足を確保」する存在なので、顧客満足を追求するのと同時に利益追求にまい進する一般の私企業と同様の発想でいいのか、という視点も少なからず、経営判断をする際に必要だと思います。

 

いつ廃線になっても仕方がない地方都市の鉄道を生活圏としている場合であれば別ですが、少なくとも首都圏や関西圏を拠点とする人にとって、「始発や終電の時間は容易に変更されないだろう」という前提で、マイホームを購入し、ライフスタイルを計画してきたと思います。

しかし、これからは「社会情勢によっては、列車ダイヤが大幅に改定され通勤通学が不便になるリスク」を見越したライフスタイルを構築しなければならない時代なのでしょう。

 

私の実家のある1970年代前半に開発・販売された宅地は、過疎化が進んでいます。

私が幼少の頃は、団地の中に商店街があり、クルマがなくても日常生活の買い物は可能でした。

しかし、いまでは、地元スーパーの移動販売車が巡回するような街となってしまいました。

要は、2000年代以降に首都圏回帰が起こり、「都心に通勤するなら半径30キロ圏」または「正味の通勤時間1時間未満」が「常識」となったので、高度経済成長期の不動産価格の上昇により東京駅から半径50キロ圏にたくさん開発されたベットタウンは、どんどん不便な街になっていたのです。

 

現代は、

・働き方改革により残業時間の短縮

・飲みュニケーション機会の減少

・リモートワークの普及・推進による出社機会の減少

という時代なので、「家賃や固定資産税が割高な都市部」に住居を構える必要性は薄くなりつつあります。

また、都心の多くの場所は「災害時の浸水リスク」もあります。

そう考えると、

・いざ出社することを考えた場合、不便過ぎない場所(都心から2時間程度)

・家賃や不動産取得価格(ランニングコストの固定資産税)が安価な場所

・生活必需施設(商業施設や病院など)が近所にある場所

・災害リスクが比較的低い場所

を生活圏にしたいという発想も生まれるでしょう。

 

該当エリアになる自治体が、得られる市民税等(収入)とその他のメリット(人口減少の食い止め、空き家対策など)と公的補助を天秤にかけ、魅力的な対策を打つことが、首都圏回帰以降、生活拠点としての魅力が地盤沈下しつつある「都心から50キロ圏のベッドタウンの活性化」へのひとつの処方箋となるのでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:25
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高級すし店スタッフの刺青は不快感を持つ人が多い

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月1日付の時事通信社が、

「タトゥー情報ですし店解雇 賠償求め労働審判申し立て 東京地裁」

というタイトルの記事を報じていました。

 

記事によれば、(注:筆者一部編集)

・高級すし店で板前補佐として勤務していた男性(20)が損害賠償等の労働審判を申し立てた

・男性は、体に刺青があるとの情報で解雇された(その後、双方代理人が協議し復帰)

・損害賠償と係争中の賃金支払い額は、合計580万円

・代理人弁護士によると、男性の友人が7月26日、すし店店長に男性に刺青があることを示唆

・その話を聞いた紀尾井久兵衛の社長は2日後、事実確認をしないまま男性を解雇

・7月末には、男性が住んでいた杉並区内の寮も退去するよう求めた

・解雇は8月に撤回されたが、体に刺青が入っている間は調理準備のしかできないと告げられた

・男性の代理人弁護士は、男性に刺青があるかは明らかにしていない

・弁護士は

「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としている

・紀尾井久兵衛は、

「解雇が違法という点については協議の中で適切に是正しているものと認識しており、労働審判が申し立てられたことは大変残念」とコメントした

・・・

ということのようです。

 

少しおさらいですが、みなさんご承知のように今回、男性スタッフから申し立てられた「労働審判」とは、

・労働者と事業主との間で起きた労働問題を解決する手続き

(平成18年4月から開始された制度)

・労働審判官1名と労働審判員2名が審理する

・目的は、裁判手続きより、迅速かつ適正な解決を図ること

のことです。

 

裁判となると、通常は、1年以上の期間がかかる手続なので、時間と労力が掛かるので、今回、このような「労働審判」という手段にしたのでしょう。

 

それにしても、記事から想像すると、確かに「退職強要」は、「労働審判」の対象ですが、未払い賃金を含めて、580万円もの損害賠償は、どのような算定根拠で導き出されたのだろう、と思います。

紀尾井久兵衛も認めるように、

・就業規則に刺青の禁止条項がない

・刺青の有無を確認せずに解雇した

・寮からの退去を強要した

といった点は、店側に問題(非)があったでしょう。

 

しかし、一般的には、就業規則に「ふさわしくない業務内容の禁止」といった事項はあるでしょうから、すし職人(見習い)の「刺青」は、刺青の箇所にもよりますが、十分に「スタッフとしてふさわしくない業務状況」といえるでしょう。

したがって、刺青がある間は、「調理準備業務」と告げたことの違法性も殆どないと思います。

しかも、お店は「紀尾井久兵衛」と一流で、高級ホテルのニューオータニに入る店舗です。

客側にアンケートを取ればはっきりしますが、おそらく、8割以上の利用者は、刺青がある職人の握った寿司は食べたくないでしょう。

 

この「労働審判」の動向に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:01
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百貨店は今の日本社会には不向きな業態となった

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年8月31日付の時事通信社が、

「百貨店、広がる空白県 そごう・西武など閉店 コロナも逆風」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・大手百貨店のそごう・西武は8月31日に、そごう徳島店など4店舗の営業を一斉に終了した

・徳島が全国で2番目の百貨店空白県となった

・百貨店は、他の小売り業態やインターネット通販(EC)との競合に押され苦境が続いてきた

・消費税増税や新型コロナウイルスによる外出型消費の落ち込みが逆風となった

・2019年の百貨店の全国売上高は5兆7547億円

・これはピーク時の9兆7130億円(1991年)から約4割減少した

・今年は8月末までに、13に上る日本百貨店協会加盟店が閉店した

・地方百貨店は「顧客が高齢化し若者もECや郊外の商業施設に流れ打つ手がなかった」と語る

・追い打ちを掛けたのが新型コロナで、営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた

・3月以降、全国で売り上げが急減し、回復を見通せない状況が続く

・2019年10月の消費増税後に売り上げを支えた訪日外国人客も入国制限に伴いほぼ消失

・・・

(引用、ここまで)

 

そごう徳島店には、ここ7〜8年で4回訪問しているので、記事を読んだ時は、少し寂しい気持ちになりました。

しかし、記事にもありましたが、日本の現状を考えれば、繁華街にある百貨店という業態は、なかなか成立しないのでしょう。

思いつくまま「百貨店凋落」の原因を上げれば、

・国内の客層が高齢化して購買力がない

・地方の駅前百貨店は、車で訪問すると駐車場代がかかり消費者は敬遠

・消費者の多くが、日用品は、割安な郊外のスーパーや専門店を利用するようになった

・消費者の多くがネット通販を利用するようになった

・情報が増え、衣食住の生活用品全般を対面式の百貨店で購入する必要がなくなった

・対面式販売=販売員に売りつけられる、という認識に消費者はなり敬遠するようになった

・所得格差が広がり、かつ、実質賃金の低下で、中間層が百貨店を利用しなくなった

・・・

といったことが「百貨店ビジネスが成り立たない」理由ではないでしょうか。

 

実際、私も主要駅に隣接する百貨店は、比較的利用しますが、購入するものは、書籍、贈答品、デパ地下の弁当程度です。

そして、スーツは、青山やはるやま、コナカといった紳士服量販店、普段着はユニクロやGUだし、家具は郊外店のニトリ・・・と、百貨店での買い物は限定的です。

 

百貨店を利用するとしたら、「価格以外の価値を感じたいとき」でしょう。

百貨店には、ティファニーやグッチといった宝飾品の直営店が入っていますが、同じ商品が直営店の価格より2割安くドン・キホーテで購入できるとしても、「自分用」でない限り、例えば「三越銀座のティファニーで買ったものを大事な人にプレゼントした」という「体験」が欲しい時でなければ、なかなか百貨店を利用することはないでしょう。

 

話題は変わりますが、中学、高校生の時は、私は、今より百貨店によく訪れていた気がします。

それは、「特設会場の美術品、芸術品」を見に行くためです。

当時は、ピカソやマティスの絵が好きで、百貨店の特設会場で展示されていると、ひとりでよく見に行ったものです。

 

北海道の北見駅前にかつてあった東急百貨店のあった建物には、今では北見市役所が入っています。2020年8月31日には、山形市、福島市の地場百貨店も閉店したそうですが、徳島市の旧そごうを含め、その後、どのような活用がされているか、いつの日か、チェックしに行きたいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:21
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取締役とはサラリーマンのご褒美ポストではない

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年8月31日付の朝日新聞デジタルが、

「関電元会長、現経営陣に圧力か 電話で弁護士解任を要求」

というタイトルの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・関電関係者によると、電話をかけたのは、森詳介氏(80

・森氏は、関電の社長や会長を歴任し、2020年3月に相談役を退任した

・関電は東日本大震災後に赤字で電気料金を値上げし、役員報酬を減額した

・しかし、当時会長の森氏が後からカット分の穴埋めを決めていた

・電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友野宏氏(75

・友野氏は新日鉄住金(現日本製鉄)の社長なども歴任

・2011〜13年には、関西経済連合会で森氏が会長、友野氏が副会長を務めたこともある

・弁護士2人は、「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏はその調査に応じていた

・「取締役責任調査委員会」は、関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した

・森氏ら5人が後に地裁に提出した申立書では、

「利害関係のない社外の弁護士であると信頼して、不利な事実であろうが包み隠すことなく事情を説明した」と訴えている。

・調査委員会は6月8日、森氏ら5人について取締役としての義務を怠り損害を与えたと認定

・関電は委員のうち弁護士2人を訴訟代理人とし約19億円の損害賠償を求めて提訴した

・森氏は7月13日、友野氏に対し、関電が調査委員を務めた弁護士を訴訟代理人としたことを不当として「訴訟却下を申し入れる」と電話で通告

・弁護士2人について「弁護士会に懲戒を申し立てることを予定しており、そうなれば世間を騒がせることとなる。現段階で交代させる方がよい」と求めた(関電の主張)

・・・

ということだそうです。

 

要は、関電の元会長である森氏は、

・利害関係のない社外の弁護士だと信頼して調査委員会の聞き取りに応じた

・まさかその調査委員会の弁護士が、訴訟代理人となるとは思わなかった

・調査委員会の弁護士が、訴訟代理人として弁護士を担当するのはおかしい

という言い分なのでしょう。

 

森氏の肩を持つつもりはありませんが、この報道であきらかにされている事実を時系列で追うと、

・訴訟代理人の弁護士としてふさわしくないので、弁護士会に懲戒を申し立てた

・社外取締役の友野氏に、世間を騒がせるから訴訟代理人を交代させた方がよいと伝えた

ということですので、この記事のタイトルにある「関電元会長 現経営陣に圧力・・・」というのは、言い過ぎのような感じがします。

 

電話を掛けた相手が「現経営陣=森氏が関電会長時代の部下」であれば、「OBとして元部下に圧力をかけている」ととられかねないですが、友野氏は「社外取締役」であり、森氏は友野氏に、訴訟代理人の懲戒の申立てについて説明しただけで、一般的には「圧力ではない」と思います。

そもそも、森氏と友野氏には、関西経済同友会で同時期に役員を務めた経験はありますが、深い利害関係があるわけではありませんので、朝日新聞のこの記事は、少し「世論誘導」していると思います。

 

世間は、一斉に、森会長など当時の経営陣の責任を追及し、今回の「圧力報道」にも「とんでもないことだ」と騒いでいます。私も、「その通り」だとは思いますが、これまでの関電という組織を想像すれば、役員になれば、「高級の報酬が約束されたポスト」という発想なので、森氏に限らず、多かれ少なかれ、このような報酬の補填や事業戦略の失敗等で担当役員が経営責任を問われることになっても、役員報酬の減額という通常の民間会社なら当たり前のことが、されてこない組織だったと思います。したがって、この当時の役員に総額約19億円の損害賠償を求める訴訟は、感情的に「お気の毒」だな、と思います。

 

しかし、日本の大企業、とりわけ、関電のような公共色の強い企業の役員は「サラリーマンとしてのご褒美ポスト」・・・つまり「高額な報酬がもらえるポスト」という発想から、脱しないとダメでしょう。

要は、経営層(取締役)は、誤った経営判断をした場合は、責任を問われる存在であるということを認識する必要があるでしょう。そうでなければ、創業社長でも、オーナー一族でもないサラリーマン取締役が、従業員の何十倍もの報酬をもらえる道理はありません。

 

昔ほどではないですが、「役員ポスト=サラリーマンのご褒美ポスト」のイメージが日本では、まだまだあると思います。

役員(取締役)は、楽隠居できるご身分ではなく、常に現場の声に耳を傾け、経営リスクを察知して対処するべき存在なのです。

つまり、「役員=経営責任を負う人」として、成功すればビックマネーを受け取れ、誤った判断や失敗をすれば損害賠償責任を負う存在である、という認識・理解を日本人は高めていくことが必要だと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:11
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自ら取捨選択しているようでマスメディア情報は受動的になりがち

JUGEMテーマ:日記・一般

 

最近、明らかに「SNS」にアクセスする機会が増えました。

今さらですが、大衆の娯楽の中心が、映画からテレビに移行したように、現代社会は、メディアが多様化したので、「インターネット」を介した媒体に広がっていることを実感します。

 

最近のテレビ、特にドラマ撮影やロケ番組は、徐々に新型コロナの影響でお休みしていた期間の影響による特別番組から通常放送に戻ってきましたが、それでも、「過去映像を振り返る系」の番組はいまだに多いです。

その番組の大ファンなら、「過去映像の振り返り」は楽しいかもしれませんが、「テレビメディアが比較的好きな私」でさえ、このような番組編成はつまらないので、ネットの世界に視聴傾向が移行しているように思います。

 

ちなみに、私は、動画としては、YouTubeは、もう何年も前から見ていますが、ザッピングしてみるのは、ショート動画の方がやりやすいので、最近は、(何かと話題の)TikTokをよく見ます。

日本に入ってきたころは、「若者向けの動画でしょ」程度の認識でした。

実際、多くのTikTokは、若い子中心の動画です。

しかし、最近は、30代〜中高年世代の「主張の濃い」情報発信者の方も多いです。

私が注目しているTikTokは、「あまねくオーガニック」さんです。

(TikTokは、「あまねくオーガニック」で検索すればたくさんの投稿がすぐに見つかります)

とりあえず、YouTubeにアップされているURLを貼ります。

https://www.youtube.com/watch?v=KBlHRLhNHdY

主張自体の中身については各自にお任せしますが、ご覧いただければ、すぐにわかることは、あまねくオーガニックさんは、「めちゃくちゃ上から目線の煽り動画」です(笑)

最初は、このテイストに馴染めませんでしたが、いくつもTikTokの短い動画を見ているうちに、「やみつき」になってきました。

やみつきになると「煽り系の主張がすっと理解」できるから不思議です。

 

個人的には、主張の強い人のSNSはもちろん、書籍を見て勉強する時のポイントは「特定の情報に依存しないこと」だと思っています。

つまり、その情報に対するリテラシーを持つことです。

「あまねくオーガニック」さんの投稿の多くについて、「なるほど、勉強になった」と賛同するものが多いですが、「それは、ちょっと言い過ぎじゃない?」という視点を持って投稿を見るスタンスがいいのではないかと思います。

 

ひとつだけ、あまねくオーガニックさんの主張を紹介すると、

「牛乳の危険度はバリ高!欧米では毒として常識!」

というものがあります。

https://www.youtube.com/watch?v=_8bnVuNPo3U

・牛乳は毎日飲むとかなり危険

・欧米では牛乳は毒という常識

・骨も弱くなるし発がん性もかなり高い

・嗜好品としてたまに飲むようにするのがよい

主張です。

動画では、その根拠も示されていますが、小学生時代から、牛乳を水代わりにゴクゴク飲み続けてきた私はどうなっちゃうの・・・(笑)です。

しかし、敗戦国の日本は、戦勝国のアメリカ文化をおしつけられ学校給食にパンや牛乳が入ってきて、いまや巨大市場になっていることを考えると。。。受動的に情報を見ているだけだと、「まんまとだまされる(知らず知らずに常識となる)」のは、当然かもしれません。

要は、政府や大手メディのバックには大きな業界がついているということを常に認識して情報を捉える必要がある、とつくづく思うこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ713号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 06:24
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