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夏の甲子園名物「かち割り氷」は発売60周年

JUGEMテーマ:スポーツ

 

早実清宮選手、履正社安田選手、広陵中村選手といったスラッガーを集め期待された第28 WBSC U-18ベースボールワールドカップ。

結果は、ご存知のように、日本チームは、決勝進出を逃し、3位決定戦で、スーパーラウンドで敗れた地元カナダに雪辱し3位を死守しました。

 

シロウト感想ですが、全般的に、投手陣は、期待通りに頑張ったイメージがありますが、日本が誇るスラッガー陣は、不発で「木製バットへの対応の遅れ」が指摘されています。

私の感覚では、それもありますが、

「ムービングボールへの対応に慣れていない」

「今年の甲子園は飛ぶボールではなかったのか」

「横幅の広いストライクゾーンに対応できなかった」

という問題もある気がします。

 

また、昨年開催されたアジア選手権では、小枝監督は「打って走って守れる選手」を選び、清宮選手を代表に選出しませんでした。

今年は、世間の声的に「選ばない」訳にはいかなかったと思いますが、予選リーグの働きを見ていても、清宮選手、安田選手、中村選手は、記録残るエラーも残らないエラーもしていたし、単打を狙うバッティングではなかった気がします。

実際、2年生のアベレージバッターの藤原選手や小園選手の活躍が目立った気がしますが、ちょっと「高校生としての大砲」を集め過ぎた漢字がします。

 

さて、話は変わり、旧聞に属する話ですが、「夏の甲子園名物」といったら「かち割り氷」をイメージする人が多いのではないでしょうか?

 

調べてみると、「かち割り氷」は、今年(2017年)で、「誕生発売から60年」を迎えたそうです。

かちわり氷を販売しているのは西宮市にある「梶本商店」で、1957年の第39回夏の甲子園大会で、砕いた氷を袋に入れて「かちわり氷」と命名して売り出したのが、始まりだそうです。

かち割り氷の特徴は、「飲む」だけでなく、「体に当てて涼をとりやすいこと」から人気が出たそうです。

 

KKコンビの1980年代は、1日1万個以上販売されたというから、現在の販売価格「200円」として計算すると、「1日200万円」も売り上げがあったということになり、夏の甲子園の開催期間は15日間だから、仮に15日間このペースで売れたとすると、大会期間中に3000万円の売上になるから、すさまじいですね。

 

私が、初めて夏の甲子園大会の観戦に行ったのは、1999年でした。

かち割り氷は、亡くなった祖父が私が小学生のころから「冷たくて気持ちよかった」と自身が1961年(第43回大会)に祖父の息子(私の叔父)が通学していた長野県の高校が甲子園大会に出場した時に甲子園に応援に行った時の思い出をしきりに語っていたので、「いつか買ってみよう」と思っていました。

私の記憶では、「かち割り氷」の「冷えた水」の記憶は「ビニール袋臭」のイメージが強かったですが、幼いころからの念願がかなって、いい経験でした。

 

そんな「かち割り氷」ですが、2000年頃から甲子園球場へのペットボトルの持ち込みが許されるようになり、かち割り氷の売上は「ピーク時の3分の一」程度に落ち込んでいるそうです。

確かに、ギンギンに凍らせたペットボトルはコンビニでも売っているし、自宅で冷やして持ち込めば、「体も冷やせるし、スムージー状になった清涼飲料」の方が実用的です。

 

しかし、「かち割り氷」は「甲子園大会開催中の期間限定発売」です。

来年の甲子園大会は「第100回」の記念大会ですし、「かち割り氷」も「100回大会にちなんだ商品」を発売して、「復権」して欲しいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ558号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 06:24
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小田急線の沿線火災と緊急事態の対応手順

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017910日の16時過ぎに発生した「小田急線の走行中の列車に火事が燃え移った」ニュースは、衝撃でした。

これから、いろいろな側面で検証されていくと思いますが、報道されている記事から感想をまとめておきたいと思います。

 

《火事の状況》

◆小田急線沿い(代々木八幡と参宮橋間)の建物(ボクシングジム)から出火

◆消防から警察と小田急に「走行中の列車を停める」よう指示が入る

◆警察署員が踏切りの非常ボタンを作動し、自動的に走行中の各列車が停止

◆走行中の列車がボクシングジムで発生した火災付近で停車

◆緊急停車した列車に火事が燃え移る

◆消防が燃え移った車両の運転士に車両の移動を指示

◆およそ300人の乗客は、電車から降りて、線路を移動し避難(けが人はなし)

 

《感想》

◆警察は、緊急停止ボタンを作動する際に、列車の位置は確認できなかったのだろうか?

(よりによって、火災現場の真横で列車が停止するとは、タイミングが悪すぎる)

◆消防は、なぜ列車を停止するように指示したのか?

(火事が列車に与える安全上の問題?消火活動上の問題?)

 

この火災の「そもそも」は「ボクシングジムの火災」であるため、ボクシングジムの火災原因が調査され、原因究明からの再発防止は、当然のこととして図る必要がある。

しかし、影響が今後大きい問題は「線路に面した沿線火災の場合の最適手順はどうあるべきか?」である。

 

結果論として、新宿駅と経堂間は、出火から5時間半にわたり運転を見合わせ、約71000人に影響が出る事態となった。

結果論で、関係者には申し訳ないが、単なるボクシングジム火災であれば、これほど長い時間、電車の運転が見合わせられるという事態にはならなかったでしょう。

やはり、ポイントは、「沿線火災が発生した場合の手順」にある。

技術的に可能であれば、列車を緊急停止ボタンを押した際に、火災現場の近くで列車が停まらないようにできるのが一番だった。

さらには、緊急停止した際に、列車の運転士が自己判断で、列車を即座に火災現場から少し移動できれば、ここまで列車が「不通」になることはなかったであろう。

 

火災訓練はもちろん、緊急事態のマニュアルは、各社ごと訓練し、手順も確立していると思う。

しかし、今回のような火事については、鉄道会社だけでなく、警察、消防、地域住民などの間で、手順を確立させておく必要があるでしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:47
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桐生祥秀選手が突破した二つの壁

JUGEMテーマ:スポーツ

 

201799日は、陸上ファンはもちろん、日本人にとって「歴史的な1日」になったので、月並みですが、「陸上男子100Mの日本記録更新&日本人初の9秒台達成」について触れておきたいです。

 

ご存知のように、99日に、福井県営陸上競技場で開催された「日本学生対校選手権」の第2日の男子100M決勝で、桐生祥秀選手(東洋大学4年)が、998の日本記録を達成しました。

(追い風1.8m2mまでは公認))

桐生選手は、4年前の洛南高校時代に1001を出し、「日本人で初めて9秒台を出すのは時間の問題」と言われてきました。

 

しかし、大学生になってから、陸上関係者の中では「いつ出してもおかしくない」といわれながら、100台や、自己ベストタイの1001を出すことはあっても、100Mもちろん、200Mでも大学生になってから、更新することがありませんでした。

 

古い話ですが、1987年に当時の日本記録(1033)を出した当時、法政大学の不破弘樹選手も1984年に東京農大二高時代に日本タイ記録(1034)を出しながら、記録的には足踏みして、ようやく3年後に記録更新して、その後は自己記録を更新することなく引退しました。

なので、桐生選手も、もしかしたら、「早熟だっただけで、結局、高校生の時のタイムがキャリアハイで終わってしまう悲運の選手なのかも」と秘かに思っていたぐらいでした。

 

また、今シーズンは、世界選手権のリレーでは銅メダルを獲得したものの、個人種目では出場がかなわず、体調的にも「左太ももに不安を抱えていた」と聞いていたので、今シーズン中の9秒台は「まず無理」と勝手に思っていました。

 

また、桐生選手といえば、

・勝負がかかった大きな試合で、後半、緊張からからだが硬くなり失速する

・良いタイムが出るレースはライバル視していない日本人選手が出ていないレース

・桐生選手が出場するレースは条件の悪い向かい風になることが多い

といった過去のデータあるのも特徴でした。

つまり体調も良くないし、「大学生としての最後の大会」というプレッシャーのかかる大会で、「記録更新は無理」と個人的には思っていました。

 

しかし、記録を達成できたのはなぜか?

各メディアで報じられている陸上関係者の見解によれば「壁を越えた」からだそうです。

「壁」とは、「タイムの壁」「ライバルの壁」です。

 

桐生選手自身は、大学生になって自己ベストを更新していないことが、負い目だったそうです。

けれども、このレースでは、

「肉離れしても行かないと。けがしても良いくらいの気持ちだった」

そうです。

 

つまり、桐生選手の中で、お世話になった土江寛裕コーチや後藤トレーナーに感謝を示すラストチャンスで、リミッターを外したわけです。

リミッターを外すことで、爆発的な力を発揮し、「タイムとライバルの壁」を超えたわけです。

 

ちなみに、世界で、公認記録で10秒を切った選手は120人ほどいるそうです。

(現時点で998は歴代99位)

黒人選手以外で10秒を切った選手は、10人にも満たないらしいですが、桐生選手が突破した「10秒の壁」をきっかけに、日本人選手の9秒台待機組(山縣選手、多田選手、サニブラウン選手、ケンブリッジ選手、飯塚選手)にも五月雨式に、10秒を大量突破して欲しいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 10:12
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中国で規制される企業名

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017年9月1日付の読売新聞が、

(以下引用)

「中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

 具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある」

(引用ここまで)

と報じていました。

 

新ルールの意図は、

◆植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける企業名の排除

◆企業名には中国標準の漢字(簡体字)を使うことを義務付け自国文化を尊重する

◆反日感情の徹底

といったことが考えられるでしょう。

 

それにしても、中国のこうした動きは、国際的にみれば「エキセントリック」でしょう。

「反日感情を煽る」ことで、何が生まれるのでしょう。

なんだか、悲しい話です。

 

それにしても、新ルールで「アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた」という、狙いがよくわかりません。

 

日本にも「法人登記する場合のルール」がかつては相当ありました。

昔は「-」(ハイフン)や「&」(アンド)、「・」(中点)などは使えませんでしたが、いまは、

・漢字

・ひらがな

・カタカナ

・ローマ字(大文字、小文字)

・アラビヤ数字(0、1、2、3、4、5、6、7、8、9)

・一部の符号(&、’(アポストロフィー)、,(コンマ)、−(ハイフン).(ピリオド、・(中点))

が使用できます。

 

あとは、「銀行」など「特定業種を表す用語」には制限がありますが、その他では「公序良俗に反しない名称は使用できない」ということぐらいしか決まっていません。

 

それにしても「大和」が使えなくなると「大和ハウス」や「大和証券」などや関連企業が中国に新会社を立ち上げるときはどうなってしまうのでしょう。

しかも、登記名には「漢字が原則」ですから「アルファベット表記」もできません。

これらの「新ルールで使えない会社名」に関係する企業が、中国でどんな企業名にするのか、注目したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ557号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:58
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政治家としての晩節を汚した?!泉田裕彦前新潟県知事

JUGEMテーマ:ニュース

 

201798日付の産経新聞によると、前新潟県知事の泉田裕彦氏が、衆院新潟5区の補欠選挙(1010日告示、22日投開票)に出馬する見込みだという。

 

この補欠選挙は、先日亡くなった元山古志村村長だった自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴うものである。

 

しかし、このニュースには、

「おいおいおい」

である。

 

泉田氏が、そもそも312年間務めた新潟県知事を辞職したのは、「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫き、任期の終盤には県政運営などをめぐって自民党新潟県連との軋轢があったから」ではないか。

 

つまり、自民党新潟県連も節操ないし、泉田氏も節操なさすぎである。

若くして県知事に就任した泉田氏は、見た目のさわやかさもあり、新潟県内では圧倒的な知名度と人気がある。

 

自民党新潟県連は、そこに目をつけ「勝てる候補」として擁立を画策したのであろう。

また、泉田氏も、現在は「浪人中」であるゆえ、「肩書き」を求めたのであろう。

 

どっちもどっちであるが、安倍政権への国民不振から「確実に勝てる候補が欲しい自民党」と「肩書きが欲しい泉田氏」の利害が一致した形ではあるが、なんとも、がっかりな話である。

まぁ、自民党新潟県連としては、「数合わせ」としてよくやる手口ではあるから「またかよ」程度であるが、原発に対する自らの政治信条を通した泉田氏が、政策として原発を推進する自民党公認候補として出馬するのは、がっかりを通り越して唖然である。

 

泉田氏の抜群の知名度があれば、当選してしまうのであろうけれど、新潟県民の「良心」に期待したいし、泉田氏の明確な「自民党からの出馬に対する明確な説明責任」も果たしてほしい、と思う。

 

それにしても、仮に出馬するなら、「無所属候補」として出馬して欲しかった。

結局、官僚出身のエリート育ちの人は「誰かに担がれないとダメで自ら動けないひ弱な人」なのかな、と思う。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:48
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ドコモショップの販売システム

JUGEMテーマ:日記・一般

 

年間に100泊以上ホテルに泊まる人と雑談をしていて、よく出る「あるある」のひとつに「フロントの受付」があります。

どういうことかというと、ビジネスホテルで、宿泊客がフロントと接触するケースは、

・宿泊カードの記帳

・宿泊料金の精算や領収書の授受

・鍵の受け渡し

・その他、宿泊上の相談や依頼

などがあります。

 

チェックインする人の「集中する時間帯」にフロントに行くと「すでにチェックインしている人が外出し、鍵を受け取りたいだけ」なのに、チェックイン手続きをする人が行列になっていて、「鍵がなかなか受け取れない」ということがよくあります。

(外出予定で、単に鍵を預けたいだけの時も待たされることがありますね)

 

最近のホテルは、カードキーになっていて、「外出時もお持ちください」というホテルも多くなりましたが、「鍵を預けるパターン」のホテルの場合は、こうした「プチイライラ」が結構経験することが多く、「ホテルあるある」のひとつになっています。

ホテルによっては、鍵を預ける場合は「キーボックス」のようなものが設置されていて、フロントマンを介さずに「入れるだけ」のところもあります。

しかし、受け取りの場合は、気の利いたフロントなら、チェックイン手続きをする客が目の前にいても、その客に失礼にならないよう一声掛けて、「何号室ですか?」と「鍵の受け取り待ち客」に声を掛けてくれるケースもあります。

ですが、現実には、なかなか、そういうシーンには遭遇しません。

 

話は変わって、出張先で、携帯の充電が切れると、かなり不便です。

予備バッテリーも一応、持ち歩いていますが、やはり、「ちゃんと充電したい」ので、新幹線のコンセントや喫茶店でコンセントをお借りできる場所を把握していることは、出張族にとってはかなり重要です。

 

先日、電源が使えるマクドナルドで、携帯の充電をしようとしたら、充電器自体が劣化して接触不良になり、充電しなくなりました。

そこで、すぐにドコモショップを探して訪問しました。

店内には、携帯ケースなどの付属品が「販売コーナー」に陳列されていましたので、スタッフの方に「付属品になりますが、充電器は購入できますか?」とお聞きすると「ありますが、受付番号札をお取りください」と言われました。

 

つまり、充電器に限らず、携帯ケースやイヤホンなど携帯本体ではなく、付属品を購入するとしても、「携帯本体と紐づきにしなければ買えない」(販売登録)そうなのです。

携帯ショップに行ったことがほとんど人があると思いますが、来店者の多くの目的が、

・携帯購入

・料金プランの変更

・携帯トラブルに関する問い合わせや相談

です。

したがって、スタッフのひとり当たりの接客時間が長く、待ち時間が「30分〜1時間」掛かることはざらです。

 

スタッフさんに念のため「店内に陳列されている携帯ケースを購入したいだけでも、番号札を取って並ばないといけないのですか?」と再確認すると「申し訳ないですがそういうシステムになっています」との回答でした。

 

「ドコモの販売システム」がそうなっている以上、これ以上、末端のショップでごねても解決しないので、「ドコモ純正品」の充電器購入をあきらめて、電気屋さんに向かいました。

詳しくはわかりませんが、携帯ショップは、手数料収入で成り立っている商売です。

したがって、携帯本体の販売以外の付属品などの売上も「店的には必要」だと思います。

しかし、今の販売システムでは、「付属品購入だけを目的に訪問することは消費者にとって時間的不効率」なのです。

ドコモ的には「付属品は本体購入やトラブル対応で来店された方がついでに買うもの」という考えで、「付属品だけが目的」の人は、「家電量販店に行ってください」というシステムなんでしょう。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 08:11
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日本初の民間分譲マンションの建て替え

JUGEMテーマ:ニュース

 

201795日付の時事通信社の報道で、「日本初の民間分譲マンションが建て替えられる」という記事を発信していました。

 

記事によると、

◆このマンションは、1956年に建設された「四谷コーポラス」(5階建て、28戸)

◆築60年以上がたち老朽化したため、2019年夏に地下1階、6階建て(51戸)に建て替えする

◆四谷コーポラスは現金一括払いではなく、初めて割賦販売が適用された分譲マンション

◆当時では珍しい、「メゾネット」タイプ(3LDK、約77平方メートル)の間取りが主体

◆販売価格は233万円で、当時の大卒初任給が1万円程度だった

という。

 

建築学には素人なのですが、築60年と考えると、「古い」ようにも感じますが、日本の古民家や欧米の建物は、築何百年という物件でも、基礎をそのままにして、内装をリフォームして住み続けている事例が一般的であることからすると「コンクリートは頑丈そうに見えるがたいして長持ちしない」といえるのでしょう。

 

四谷コーポラスに関しては、おそらく容積率にも余裕があり、28戸と所有者が少ないので、28戸を51戸にすることで、「建て替えの話し合い」がすんなりまとまり、現所有者の建て替え負担金もほとんどなかったのでしょう。

しかし、2030年頃に、日本のマンションの建て替え時期のピークを迎えるともいわれ、容積率がギリギリで建てられたマンションや所有者が多いマンションの建て替え問題は、もめる案件が急増するのでしょう。

 

また、建て替えが無理となり、「取り壊す」となった場合、土地を売却しても解体費が捻出できないケースもあるでしょうし、そうなると、「マンションの支払いが終わっても解体代がかかる負の遺産」となる時代が来るのでしょう。

 

そう考えると、現在の年齢と建物の築年数にもよりますが「マンションは区分所有せずに賃貸で住む」という選択肢の方がリスクがかからないのかもしれないですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:55
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教員の12人に1人が非正規の常勤講師

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017年9月3日付の京都新聞が、「教員の12人に1人が非正規の常勤講師」という次のような記事を掲載していました。

 

(以下引用)

「京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の12人に1人が非正規の常勤講師−。

「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」

「待遇が低く結婚できない」

8月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。

 京都市の30代男性は、10年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「4月から雇用継続できない」と一方的に言われた。

理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。

 長野県の40代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として20年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員(教諭)ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。

(引用ここまで)

 

記事では、「京都府・京都市教育委員会」によると、府内で講師歴20年を超える人は少なくとも55人いるとも報じていました。

非正規教員は、学級担任や教科指導は、正規教員同様の業務を担っているそうであるが、当然、「昇給」はなく、退職手当もない。

しかも、経験年数が上がると、業務負担と責任は重くなるが、給与は上がらないそうなので、きっと、モチベーションの維持も難しいのでしょう。

 

私の大学時代の友人にも非正規教員をしている人がいますが「毎年仕事があるかわからないから収入面の不安は常にある」と言っていました。

また、非正規教員であっても、正規教員同様に課外活動も担当させられるそうで、生徒や保護者からみたら「正規も非正規」も責任と業務内容は変わらないわけです。

 

私の認識では、非正規教員は、正規教員の産休時の臨時登用、正規教員が病気、ケガなどで長期休暇取得時の臨時登用といったケースで活動の場が生まれていると思いますので、「正規の採用試験をパスした先生が職場復帰」すれば「お役御免」になることは性質上、仕方がないと思っています。

 

ただ、「12人に1人が非正規の常勤講師」、「京都府では勤続20年以上の非正規常勤講師が55人」という状況からすると、「恒常的に非正規の常勤講師を雇い、学校運営になくてはならない貴重な戦力」になっているわけで、「教育委員会として非正規雇用の教員問題」についてなんらかの手を打つべきだと思います。

 

このような議論の場合、「非正規教員は、正規の採用試験にパスすれば収入も安定するだけの話」とか「教員免許を持っているだけであり、採用試験に合格しないということはなんらかの問題がある」という意見も多々あります。

しかし、そもそも、

・正規の教員採用試験にパスしても精神的に継続できない教員が多い

・非正規講師で生徒指導は長けているが採用試験にパスしない

という事例が多いとすると「そもそも採用試験の有効性に疑問があり改善を要する」といえるのかもしれません。

つまり、「ペーパーテストでは、真に活用できる教員の採用ができていない」可能性があり、「採用試験にはパスしていない非正規教員の中で指導実務が優秀な人を正規採用する制度」などを作る必要があるといえるのかもしれないです。

 

また、非正規教員の人事権は、教育委員会が握り、現場経験年数や実務指導状況に応じて、教育委員会全体で、次年度以降の雇用の有無を決定できるプロセスにする必要もあるのかもしれません。

教育現場では「現場改善」が必要だと思いますが、管理職教員や教頭、校長といった現場の上司の意に反する人物は「使えない」と判断され、それが雇用の可否に直結するようでは、学校現場が良くなるはずがありません。

 

もちろん、「他に収入があって“教えるのが好き”」という「非正規講師稼業をあえて選んでいる人」もいるかもしれません。

しかし、多くの非正規の人は、「ほぼ一生、収入増が見込めない」状態では、「自分一人が生きていくのに精いっぱいで、家庭を持つなど不可能」となるでしょう。

「採用試験にはパスしないが、実務には長けている」という非正規教員の労働環境は、何らかの改善・整備が必要なのかもしれないですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:49
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ダイアナ妃没後20年と退職慰労金

JUGEMテーマ:日記・一般

 

2017831日で、英国のダイアナ元皇太子妃がパリで事故死してから、20年となる。

ダイアナ妃は、「196171日」生れですから、ご存命だったとすれば、現在56歳。

亡くなり方が「衝撃的」すぎて、いまだに「事件の謎」を特集する報道や番組は多いですが、30歳以下の世代にとっては、「ふ〜ん」という「単なる一つのニュース」としての出来事なのかもしれません。

 

同じ831日には小樽の「石原裕次郎記念館」(1991年設立)が26年間の歴史に幕を閉じて閉館となりました。

石原裕次郎氏は、19341228日生まれで亡くなったのが1987717日ですから、52歳の時でした。

閉館理由は、老朽化とのことですが、昭和の大スターであっても、私設の記念館の維持は難しいのでしょう。

 

昭和の大スターの「記念館」といえば、同じく北海道に「坂本九思い出記念館」があります。

http://hello-enjoy.com/wp/sakamoto/

こちらは、社会福祉法人栗山ゆりの会が運営しています。

 

石原裕次郎記念館に展示されていた展示品の多くは自宅に戻され、一部の展示品が小樽市総合博物館に寄贈され展示されるそうですが、「たくさんの展示品を常設展示する」という意味においては、「坂本九思い出記念館」方式は、成功例ではないかと思います。

 

話は変わりますが「831日」は、子供の頃は「夏休み最後の日」で、「なんとなく悲しい日」でした。

そして、社会人になってからの「1997831日」は、新卒で就職した会社の「退職日(=ダイアナ妃がなくなった日)」なので「831日は特別な日」です。

ちなみに、1997年は、829日が金曜日で、出勤日として最終日でしたが、この日は「名古屋出張」していて、東京の事務所に18時頃に戻ると、職場の仲間から「お疲れさまでした」と言われたのが昨日のことのようです。

そして、当時のひと月分の給料相当額の「退職祝い金」(職場の仲間が集めてくれました)をいただいたのですが、実は、今でも「1円も手を付けていない」お金です。

 

20年」とは、この歳になると「少し前の出来事」のように感じますが、「組織」で考えると、当時在職していた会社の上司や先輩方は、多くの方が定年を迎えています。

月並ですが、月日の経過は早いな、と思います。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 10:07
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フリーランスに対して独占禁止法適用は現状グレーゾーン

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「フリーランス」で働く人々について、「独占禁止法が適用できないか」公正取引委員会が検討を進めているという。

 

現在の労働基準法や独占禁止法の下では、「フリーランス」(企業と雇用契約を結んでいない)は、「グレーゾーン」なのだという。

つまり、法律では、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといったことにたいして、フリーランスの立場だと、法律で守られない懸念があるのだ。

 

93日付の毎日新聞の報道によると、近年はフリーランスが急増していて、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主を中心として約390万人に上っているという。

 

表面化している問題としては、アメリカでは、「企業によるIT技術者人材の獲得競争が過熱している」そうで「人材を巡る引き抜き防止協定」が問題視されていて、連邦取引委員会と司法省がガイドラインを作成する対策が進んでいるという。

 

日本でも同様に、IT技術者以外にも、芸能人やスポーツ選手の移籍や独立を巡るトラブルが多いといわれており、契約実態などを公正取引委員会は、関係団体に聞き取りを行っていくという。

 

今さらですが、独占禁止法では、

◆私的独占

◆不当な取引制限

◆不公正な取引方法

を禁止しています。

 

芸能界にまつわる有名な話としては、映画製作配給会社による「6社協定」があります。

(当初は、「5社協定」(松竹、東宝、大映、新東宝、東映)。のちに日活が加わり6社)

これは、1950年代に結ばれた協定で、6社の所属俳優が他社の作品に出演できないようにする内容だった。

公正取引委員会は、当時調査に入ったそうですが、1963年に6社が条項を取り消したため不問とされたそうです。

猟銃自殺をした田宮二郎氏は、大映に所属していたが、「協定」の影響で、テレビ界に新天地を求めたといわれています。

 

ただ、週刊誌レベルの話ですが、一般的には、芸能界の場合、「所属事務所を辞めて独立する」と数年は「業界の暗黙のルール」で、仕事から干されるそうです。

また、大手芸能事務所に所属していた場合は、その大手と対抗できる力を持つ大手に移籍すればまだ、仕事はもらえるようですが、そうでないとテレビ局も配慮して、仕事を回さないそうです。言い方は変ですが、これが事実なら芸能界は「やくざの世界」と一緒です。

 

ちなみに、私の仕事の業界でも、「独占禁止法に引っかかるのではないか」というような契約内容があります。

私たちの業界には、コンサルティングや企業のマネジメントシステムの管理状態を監査する仕事があるのですが、後者の「監査の仕事」は、「認証機関と業務委託契約」を結んで実施するケースが多いです。

その場合、認証機関によっては「他社と契約して仕事をしないこと」が契約に含まれています。

要は「事実所の専属契約」です。

ただ、「年間契約で仕事量がある程度保障されている」のであれば別ですが、通常、仕事量は保障されているわけではないので、生活するためには、他の認証機関からも仕事が欲しいケースもあるのですが、契約が他とは結べないのです。

 

似たような事例は、フリーランスの場合、結構、あるのでしょうね。

今後の公正取引委員会の動きに注視したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:08
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