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私財を投じて福祉活動に身を投じた女優宮城まり子さんの訃報

JUGEMテーマ:芸能

 

女優の宮城まり子さん(93歳)が2020321日に亡くなった。

「宮城まり子さん」・・・おそらくこの名前にピンとくるのは、現在、アラフィフ以降の世代でしょう。

 

一般的に宮城まり子さんの肩書は、「歌手」、「女優」、「映画監督」、「福祉事業家」として記載されていることが多いですが、私には、リアルタイムで「歌手宮城まり子」は知りません。

「女優宮城まり子」としても、いわゆる商業作品としての映画やテレビドラマでの女優のイメージは殆どなく、宮城さんが自らが監督として制作した記録映画(ねむの木の詩)を小学生の時に在籍していた船橋市立薬円台小学校か、その頃住んでいた公務員住宅の今でいう「ママ友」の間で流行っていた「おやこ劇場」(上映場所は、たぶん千葉市民会館か千葉文化会館)で見た印象が強いです。

 

私の中で強烈な印象として残っているのは「まんが世界昔ばなし」の声優としての宮城まり子さんです。

「まんが世界昔ばなし」は、TBS系列で1976107日から1979328日まで放送されていました。

ちなみに、「市原悦子、常田富士夫」コンビの「にっぽん昔ばなし」も同時期にTBSJNN)系列で放送されていました。

小学生当時、私は、両親から「テレビはNHKしか見てはいけない」という原則の約束事があり、例外が許されたのは、「大晦日に放送されていたレコード大賞(TBS)」と「世界昔ばなし」と「にっぽん昔ばなし」のみでした。

そのような事情もあって、もしかしたら、同世代の中では宮城まり子さんに対する印象は強く、「私財を投じて肢体不自由児の社会福祉施設を運営した凄い方(偉人)」として認識しています。

 

2020323日付の毎日新聞やWikipediaによれば、宮城さんは、

・日本で初めての肢体不自由児の養護施設「ねむの木学園」(1968年設立)を運営してきた方

・東京都出身で、1955年に「ガード下の靴みがき」で歌手デビュー

・ミュージカル女優などとしても活躍

・テレビドラマ「てんてん娘」や映画「オンボロ人生」で地位を築いた

NHK紅白歌合戦に合計8回出場

・ねむの木学園を設立した1968年からタレント活動は事実上引退状態

1973年に吉川英治文化賞受賞

1974年に記録映画『ねむの木の詩』を監督し、第6回国際赤十字映画祭で銀メダルを受賞

・身体障害者の社会参加を訴え、これらが評価され、1979年に総理大臣表彰

20073月に日本経済新聞『私の履歴書』に自伝を執筆

20111月に自宅で転倒し腰椎を骨折して入院

2012年、瑞宝小綬章を受章

という人生です。

つまり、芸能活動を通じて得た資産を40代以降は福祉活動に注ぎ込んだ一生だったわけです。

おそらく、今後、親交のあった黒柳徹子さんの番組「徹子の部屋」では、追悼番組かシーンが流れるのではないでしょうか。

 

宮城まり子さんの訃報を受け、YouTubeで、紅白で歌った「ガード下の靴みがき」と「ドレミの歌」を聞いてみました。

人懐っこい人を引き付ける声質と想像以上のパワフルボイスでした。

宮城さんのご冥福をお祈りしたいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 08:06
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実家疎開、サポカー補助金など今週の出来事

JUGEMテーマ:日記・一般

 

(※本コラムは、2020313日配信のメルマガ記事です。)

私が今週、実際に経験したことや見聞きしたことを備忘録代わりに残しておきます。

 

《実家疎開》

新型コロナウイルスの拡大を受け、小中高等学校が休校となり、甥と姪が実家の両親のところに預けられているそうです。

世間的に、これは珍しいことではなく、特に都市部で暮らす共働き世帯が実家に子どもを預けるケースが急激に増えているそうです。

コロナウイルス感染者が出ていない富山県などでは、来週から授業を再開するという報道もありますが、春休みと重なることもあり、殆どの都道府県では、新学期まで学校再開は無いでしょう。

 

このように「実家に子供を預ける」ことを「実家疎開」と世間では呼んでいるそうです。

75歳以上の人でないと、実体験として「戦時中の疎開」を経験した人はいないと思いますが、社会的な背景は全く違いますが、当時の疎開もこのような状況だったのでしょう。

マスメディア的には、「両親と離れて寂しがるこども」という論調を作りたいのか、小さい子供に「お父さんお母さんと離れて暮らすのは寂しい?」とインタビューして「寂しい」という声を引き出しています。

「寂しいか?」と聞かれれば「寂しい」と答えるのは、ある意味、当然ですけどね。

 

実際、甥の状況を聞くと、「都内の自分の家よりおじいちゃんおばあちゃん家の方がいい」と。その訳は「学童保育は混んでいる」、「母親に制限されているテレビが見られる」、「お菓子が食べられる」といった理由のようです。

今の時代は、メールやテレビ電話があるので、子供は、むしろ、「実家疎開」を楽しんで過ごしているようです。

 

《忘れもの》

外出先で仕事をすることが多いので、コンビニにある複合コピー機は、毎週のように利用しています。

先日、コピーをしようと、蓋を開けると「預金通帳」が忘れ物としてありました。

コンビニには防犯カメラがあるので、大丈夫ですが、自分が持ち逃げしようとした、など変な誤解を受けるのは嫌でしたので、すぐに、レジに「通帳の忘れ物です」と届けました。

その後、持ち主が取りに来たのかどうか不明ですが。

 

忘れ物といえば、私も以前、ATMで「ゆうちょのカード」を忘れたことがあります。

30分後ぐらいに気づいて、ATMのあった場所に行くと、「お届けはあります。しかし再発行手続きが必要です」と言われてしまいました。

詳細は忘れましたが、そのカードは、ゆうちょとクレジットカード機能付き複合カードでしたが、説明を聞くと、「ゆうちょとクレジットカード会社の両方に再発行手続きが必要」だそうです。

置き忘れた私が悪いのですが、手続きが面倒すぎて、クレジット機能は諦め、再発行手続きをゆうちょカードのみでした記憶があります。

 

《サポカー補助金》

両親から、憤慨するメールが届きました。

結論から言えば、サポカー補助金の対象外だと。

私もその後、気になって調べましたが、「車検証に記載のある車の所有者の免許証のコピー」が補助金の申請に必要だそうです。

ちなみに、母親が運転する車の名義人(所有者)は父ですが、数年前に、免許を返納しています。

母は、「使用者は私です。そもそも高齢者への販売促進の制度なのにおかしいじゃないですか」と主張したそうですが、窓口の経産省の担当者曰く「そういった苦情は大変多くいただいております。上に報告します」とのこと。

まぁ、国の制度とは、こんなもんで、実態と合わないことばかりです。

逆に考えれば、免許証を持つ高齢者の母の名義で車を購入し、実際に乗るのは私でも、サポカー補助金は申請(新車で10万円)できるのですから。

こうしたミスのひとつの原因として、母が車を購入する際に、大手ディーラーT社の担当者はなぜ、このあたりのアドバイスをしなかったのか?ということも問題ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ689号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 08:18
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イタリアの新型コロナウイルスによる死亡率が8.3%と高い理由

JUGEMテーマ:日記・一般

 

新型コロナウイルスの感染者数が、ヨーロッパを中心に激増しています。

「真実」はなんなのかわかりませんが、これまでの一連の報道情報から考えると、

・感染者数はPCR検査受診数に比例するので、実態に合わない

PCR検査を制限している日本の感染者数は、特に実態と差異がある

PCR検査をむやみやたらと実施すると軽症者まで入院させることになり医療崩壊が起きる

といったことは、「真実」のようです。

 

確かに、インフルエンザを例に取れば、インフルエンザは検査方法が確立しており、タミフル、リレンザ、ゾフルーザといった体内で増殖するのを抑える薬が開発されています。

したがって、高熱が発生すれば、病院やクリニックで受診し、感染の有無を確認し、薬を処方してもらえばいいわけです。

言わずもがなですが、持病があったり、高齢者で体力が極めてない、重症である、といった状況でない限り、インフルエンザの場合、入院することはなく、「人との接触を避け自宅で静養してください」となります。

 

新型コロナウイルスも、ウイルスのメカニズムが完全に解明されたわけではありませんが、これまでの報道から、

・感染しても一気に重症化しない

・感染しても潜伏期間が長く、自覚症状がない

・潜伏期間でも他人に感染する

・インフルエンザより感染性が高い

・エアロゾル感染する可能性もある

・糞便からもウイルスは排出されるのでトイレの排水のエアロゾル感染にも注意が必要

といったことがわかってきています。

 

そのため、イベントの自粛や移動制限のお願いが政府や各自治体から出ているわけです。

繰り返しますが、これまでの情報から整理すると、PCR検査を受診しても、検査精度が100%ではないし、医療機関に患者が溢れるから、重症者以外は、自宅でじっとして静養ください、というのが、日本の新型コロナウイルスに対する方針でしょう。

 

さて、ここで疑問が生じます。

感染者数は、「国によって事情が違う」のであてにならないは自明です。

例えば、お隣の韓国のようにPCR検査をじゃんじゃん受ければ、「公式に確認された感染者数」が増えるのは当然です。

日本の場合は、「微熱が続き限りなく怪しい人」に検査を絞っていますから、

・自覚症状がないまま自然治癒した人

・軽症者で自宅静養しているうちに自然治癒した人

は感染者数にカウントされません。

 

つまり、感染者数と死亡者数の関係、つまり「死亡率」は、日本の場合「比較的高い数字が出てもおかしくない」はずです。

例えば、2020320日(12時)の厚労省発表では、

・日本:感染者数950人、死亡者33名→死亡率(致死率)は、約3.47

です。

比較するために「PCR検査を積極的に実施している韓国」と比較すると

・韓国:感染者数8652人、死亡者94人→死亡率は、約1.09

となり、予想通り、「検査数が少ない日本は韓国より死亡率が高く出る」という仮説の通りになります。

 

しかし、ヨーロッパの数字と比較してみると、

・イタリア:感染者数41035人、死亡者3405人→死亡率は、約8.30

・スペイン:感染者数17147人、死亡者数767人→死亡率は、約4.47%

・フランス:感染者数10995人、死亡者数372人→死亡率は、約3.38%

・ドイツ:感染者数10999人、死亡者数20人→死亡率は、約0.18%

・イギリス:感染者数3269人、死亡者数144人→死亡率は、約4.41

となります。

さきほどの、日本と韓国の例で考えた仮説にあてはめると、死亡率が極端に低いドイツは、韓国同様にPCR検査をやりまくっている方針といえるでしょうし、死亡率が34%台のイギリス、フランス、スペインが、日本同様に、微熱が何日も続く、濃厚感染者と接触していた、といった「感染の可能性が高い人を中心としたPCR検査の方針」といえると思います。

 

ただ、WHOが発表した新型コロナウイルスの死亡率は、2%です。

そこから考えると「イタリアの死亡率は高すぎ」です。

報道によると、「イタリアは世界2位の高齢化社会(65歳以上が22%)だから死亡者が多い」と報じている記事もありますが、日本は65歳以上の人口は28%とイタリアより多いですから,高齢化率だけがイタリアの死亡率の多さとは言えません。

 

2020320日付の産経新聞では、

・死者の99%は感染前に別の疾患を抱えていた

・感染による死者のうち、3つ以上の疾患を抱えていた人は49%、全く疾患がなかった人は0.8

・死者の76%は高血圧で、36%は糖尿病にかかっていた

・感染者の平均年齢は63歳だが、死者の平均は79.5歳と高い

・最初の患者は風邪と思って病院に来ており、医師は対応後、十分消毒しなかった

320日までに、治療にあたった医師の14人が死亡

・医療関係者の感染は約3千人にのぼった

との報道がありました。

 

したがって、イタリアの死亡率の高さは、病院に入院、または通院して治療を受けている高血圧や糖尿病患者がクラスター感染したことによるものではないかと思います。

病気を治しに行った病院で集団感染し、重症化しお亡くなりになった方が増大したのだとしたら、現状のイタリアは、医療従事者が感染源として大きな要素を締めていたことになり、なんだかな、です。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:55
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社長と会長を新任するだけでは関西電力の体質は変わらない

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020320日付の「現代ビジネス」が、

「関西電力事件・第三者委員会報告、「闇」はこれで完全に暴かれたのか

と題した記事を掲載していました。

 

記事では、

・「第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)」が314日に調査報告書をまとめた

・福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)から、75人が多額の金品を受け取っていた

・金品を受け取っていたのは、これまで23人とされていたが実際には75

・受領した金品の総額は36000万円相当(昨秋の公表では32000万円相当)に上った

・この調査報告を受けて、岩根茂樹社長が314日付で辞任

・後任に森本孝副社長が昇格した

・関電はこれで幕引きを図りたいが、「体質」が問われるのはこれからだろう

と述べられていました。

 

個人的に、第三者委員会の調査報告書より「唖然」としたのは、

・金沢国税局から調査が入ったが、取締役会で議論もされていない

・もちろん、世間にこうしたコンプライアンス違反が報告もされていない

・受け取った金品に対する「課税」を会社が補填していた

ことです。

 

受取った金品について、金沢国税局から指摘され、「個人所得として修正申告」を豊松秀己元副社長ら4人はしたそうです。

しかし、修正申告することで生じた税負担分を役員退任後に補填することを決めていたというのです。

どう考えたら、この理屈がひねり出されてくるのでしょうか。

「赤信号をみんなで渡っている」ため、「常識的におかしなこと」の感覚が麻痺しているのでしょう。

 

2020319日の報道では、6月の定例株主総会で、関西電力の新会長に、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏(76)を起用する方向で、調整が進んでいるそうです。

しかし、「孤軍奮闘」では、会長職に祭り上げられるだけで、実態は、会長まで上がってきません。

また、情報が上がってこないなら「自ら調べる」というバイタリティが、失礼ながら、76歳の榊原氏にあるのかも疑問です。

 

会社のシステム的には、不祥事を起こした企業が採用する「委員会等設置会社」への変更が必要でしょう。

つまり、「経営監視機能や組織の方針決定を担う取締役」と「日常的な業務の執行を担う執行役」を分離することが必要でしょう。

 

それにしても、この事件ですが、贈賄側の森山氏は亡くなっていますが、受け取った側(収賄側)は、誰一人として刑事事件に問われることはないのでしょうか。

世間のニュースは新型コロナウイルス一色ですが、「なんとなくの幕引き」は止めて欲しいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ690号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:37
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財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の遺族が訴えた裁判

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年3月19日付のスポーツ報知が、

『「news23」星浩氏、森友問題で自殺職員の手記公表に「麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明。それがせめてものお詫びになる」』

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

 

『3月18日放送の「news23」が「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた』

 

『妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された男性の手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、2017年2〜3月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。』

 

 『スタジオでアンカーのジャーナリスト、星浩氏は今回の提訴と手記公表を受け財務省の文書改ざんに「民主主義の根幹を揺るがす事件だと思いまして我々の番組もこだわってきたわけです」とした上で「関係者は、ほとんどまともな責任を取っていない。安倍総理も真相の解明に事実上、背を向けているという意味で非常に責任は重い」と指摘した。』

 

『「麻生大臣にいたっては佐川さんを適材適所だ、と言って国税庁長官にしたわけですから非常に責任は重大だと思います。今からでも麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明すると。それが私はせめてもの赤木さんに対するお詫びになると思います」とコメントしていた。』

 

とのことです。

 

この日の「news23」は、私は「意識的に」視聴しました。

現政権への忖度が激しいNHKのニュースウオッチ9、テレビ朝日の報道ステーション、日本テレビのnews zeroは、まともに報道しないだろうな、と思ったので、「news23」に期待したのです。

その結果、記事にもあるようにアンカーの星氏、キャスターの小川彩佳氏ともに、期待通りの伝え方をしていました。

 

それから、そもそも、私が本コラムで取り上げたネタ元である「スポーツ報知」は、読売新聞系列です。読売新聞、産経新聞は、政権応援団ともいえる大手一般紙ですが、そのグループに属するスポーツ報知がこの赤木さんの自死を報じた「news23」を報道を記事にすること自体が、私には少々驚きです。

 

さて、この赤木氏の遺族である妻が公表した「手書きの遺書」の話題に戻りますが、元NHK報道部記者で、現在は、大阪日日新聞記者としてこの件について取材を続けている相澤冬樹氏にも賛辞を送りたいと思います。

3月19日の日本テレビ系の「スッキリ」に出演して、赤木さんの妻が国と佐川氏に対して損害賠償を請求する経緯を説明していましたが、話を聞けば聞くほど、安倍総理の国会答弁は罪深く、出世のために安倍総理に忖度し改ざん指示をした佐川氏、まともな調査もせずに国税庁長官に佐川氏を任命した麻生財務大臣は、酷い人だな、と思いました。

 

何度かコラムで書いていますが、私が学生時代の政権与党(自民党)であれば、このような実態がマスメディアの取材により明らかになれば、野党はもちろんのこと、自民党内部からも「安倍下ろし」が聞かれてきたはずです。

しかし、次期総理総裁候補と言われる政治家たちからは、なんの発言も聞かれてきません。

なぜ自民党内部から誰も「安倍さんは辞めてもらうしかない」という声が出てこないかといえば、選挙制度に依るところが大きいと思います。

「二大政党制を日本も目指さなけれなならない」、「なれ合いによる55年体制打破」、「選挙区が広がりお金がかかり過ぎる」などの理由から中選挙区制が小選挙区制になりましたが、これによって、その政党の上層部に異を唱えることができなくなり、「おかしいことをおかしい」といえる体質が政党内に無くなってしまったのだと思います。

中選挙区なら、1つの政党から、複数の候補が出ますから、組織内の多様性が認められるのです。

 

「二大政党制云々」の話も、もともとは、政権がおかしくなった時に、容易に政権交代できる仕組みを作ろう、という話だったのに、1996年衆院選での小選挙区導入以降、政権交代が起きたのは、2009年の鳩山内閣のみで機能不全の仕組みである、といっても過言ではありません。

 

それと、幹部クラスの官僚の人事権を官邸が握ったのも諸悪がはびこる理由のひとつでしょう。

そして、マスメディアなどに対する言論統制も大きい。

政権に異を唱えれば、官僚としての出世は出来ず、ジャーナリストの矜持として真相を追求すれば、親族の自営業者は徹底的に税務調査で搾り上げられるという噂もあります。

これだけのリスクを背負って人は、いくら職業倫理感があったとしても、普通は頑張り切れるわけがありません。

 

佐川氏の国会答弁は、参考人招致でしたので、今回の裁判で、「答弁の嘘」が明らかになっても、偽証罪には問われません。

今回、遺族が訴えた裁判により、真相が明らかにされ、良識ある国民が、次期国政選挙で、しっかりとしたジャッジをして欲しいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:00
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社会的な緊急事態に対するフリーランスの覚悟

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2020年3月18日付の週刊女性PRIMEが、

「新型コロナで西田敏行が政府に“俳優の危機”を訴える、過去にも“仕事仲間”を激励」

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・芸能界でも、映画やドラマの撮影中止やイベントの中止など多大な影響が出ている

・舞台を中心に活動する俳優はコロナウイルスの影響について、

「予定していた公演が次々に中止になり、いつまで続くのか……そう思うと本当に怖い」

「舞台俳優は、公演が中止になると生活ができなくなってしまうという人も多い」

「劇団も公演がなくなって大変なので、保障してほしいとも言えない」

「これからもどんどん中止になっていくので、バイトを増やして生活していくしかない」

と語った。

・そんななか俳優たちの仕事と生活を守ろうと声を上げたのが、西田敏行だ

・3月5日、『日本俳優連合』は安倍首相ら宛に要望書を提出した

(筆者注:日本俳優連合の理事長は西田敏行氏)

・要望書のなかで西田氏は、

「私たちは、不特定多数の人々が集まるイベントなどの開催自粛を受け、中止を受け入れている」

「出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多い」

「生活に困窮する事態が見えており、仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です」

と、俳優たちの現状について訴えた。

・政府が発表した緊急対策には、コロナウイルスについての助成金が盛り込まれている

・助成金はが、企業に雇われた保護者の場合は1日8330円、フリーランスは4100円

・西田氏の要望書は、「雇用・非雇用の別のないご対応でご配慮下さい」と締められている

(記事からの引用(一部編集)ここまで)

 

俳優に限らず、雇用や発注に関しては、フリーランスの立場は弱いです。

「そういう契約に関して不利な立場を承知でフリーランスになったんだろ」と厳しいことをおっしゃる人もいますが、「ひとりで頑張る」のは、雇用側と対等な交渉をする上では、雇用側との関係が良好な時はいいですが、経済や雇用側の経営環境が悪化すると、とても対等とは言えない条件を押し付けられることもあるので、業界団体等で「組合」組織を作って、団体交渉する工夫をしています。

 

今回、政府が支給を決めた助成金に関しては、「政府の要請」に基づく「臨時休業」なので、正規雇用、フリーランスに対して支給されるのは、当然ですが、その額については、差が出るのは、フリーランス側(例:日本俳優連合)からすると「法律にしたがって税金を支払っているのだから、助成額に差が出るのは納得できない」と感じるのは普通でしょう。

 

よく、サラリーマンは、失業保険を毎月の給与から天引きされて支払っているけど、フリーランスは支払っていないんだから、「差が出るのは当たり前」論を展開する人も多いですが、今回の政府の緊急対策支援は、「失業」に伴うものではなく、「自由主義経済の世の中における政府の要請」なので、失業保険とは別物で考えるべきと思います。

 

ただ、私もフリーランスなので、このような世の中の非常事態に対して、「フリーランスのデメリット」は職業選択する上で、理解しておくべきでしょう。

「フリー」を選ぶことで「夢もあるがリスクも大きい」ことを理解できなかったら、フリーランスを選んではダメだと思います。

私の場合、仕事柄、例えば小売業や飲食店経営のように元手が大きくかかりませんが、それでも、病気や事故で収入が無ければ、毎月経費は掛かっていますから、単月で見れば「赤字」です。

そのリスク回避のために病気や事故時に支給される保険に加盟しています。

 

年金でいえば、老齢基礎年金に上乗せする「国民年金基金」がありますが、フリーランス業界(例:俳優、芸術家、スポーツ選手・・・)もこうした社会的な緊急事態の備えた基金を創設して備えるしかないのかな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:42
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新型コロナウイルスについて本音では日本人が徐々に感じてはじめていること

JUGEMテーマ:日記・一般

 

2020316日の夕方のテレビ朝日の報道で、新型コロナウイルスの影響で大幅な売り上げ減に悩む飲食店が多い中で、池袋の居酒屋さんが大盛況というニュースがありました。

 

常に満席状態で、待っているお客さんもいる居酒屋さんが始めた集客できるサービスは、

3月から始めた強気な激安飲み放題プラン

・飲み放題プランは、新型コロナにかけて1時間567

・飲み放題になるのは生ビールや酎ハイ系など18種類のお酒

・生ビールは1490円なので、生ビール2杯で十分に元が取れる

・飲食店は、感染予防として換気をよくするために入り口の扉は全開にしている

・テーブルや食器類の消毒も欠かさず行う

・人気メニューは、レバーなどのスタミナメニュー

という感じのようです。

 

ニュースを見る限り、際立って特別なサービスではありません。

要は「ドリンクを安くしただけ」です。

しかし、安倍総理から緊急事態宣言が出ていないので、現状は、「お店の判断」、「消費者の判断」に任せるしかないのですが、このお店の行為は「抜け駆け」じゃないかと思います。

今は、テイクアウトなど中食を除いて、訪問型の飲食店は、どこも苦しく、いまだ、国内の場合は海外と比較して微増ですが、感染者数が増えている以上、「しばらくは、国民全体で行動宣言など自粛」をしているわけです。

 

このお店が苦しいのはわかりますが、仮に、このお店を利用した人の中から「新型コロナ感染者」が複数人出たら、「クラスター感染」で大騒ぎです。

当然、お店は、消毒を施し、数日は休業です。

また、風評被害も起こるでしょうし、心無いバッシングもあるでしょう。

 

新型コロナの感染力や感染後の重篤性など「実態が明らかになっていない」ので、迂闊なことは言えませんが、仮に、新型コロナウイルスは、

・感染力が実はそんなに高くない

・感染しても持病がない人なら重篤症状には滅多にならない

・特効薬のワクチンが開発され一般人も入手が容易

というものだったとした場合、季節性のインフルエンザと「結果の重篤性レベル」はほぼ同レベルです。

あくまでも「仮に」の話ですが、「重篤性レベルがインフルエンザと同等」だったら、世間は、こんなに、移動制限や集会・イベントの中止・延期をするかといえば、しないでしょう。

現状は、新型コロナが「なんだかわからない」から、世界中で「自粛」しているわけです。

 

きっと、徐々に、多くの日本人は、

「新型コロナウイルスをそんなに心配しても始まらない」

「手洗い、うがいなどを徹底していれば、殆ど感染しないじゃないか」

「自粛自粛で経済が麻痺する方がヤバい」

「口が裂けても言えないが、新型コロナに限らずウイルス感染で一定人数が亡くなるのが普通」

・・・

などと感じ始めていると思います。

だから、この報道のような池袋の居酒屋さんのサービスに「今がチャンス」と反応する消費者が多いのでしょう。

 

1週間ほど前に、新型コロナは、既存の肺炎薬の投与で劇的に回復した患者さんの事例が何例も医療機関から報告されていることが報じられていました。

その後、この薬の効果についてあまり報じられていませんが、多くの感染者の回復に効く薬が見つかって、どんどん投与して、劇的に世界中の感染者数を減らしてほしいものです。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 13:51
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徳がないと部下はついてこない

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「徳」について、ウィキペディアでは、以下(抜粋)のように説明されています。

 

◆徳とは人間にとって均整のとれた精神の在り方を指すものである

◆徳は天分、社会的経験や道徳的訓練によって獲得し、善き人間の特質となる

◆徳を備えた人間は他の人間からの信頼や尊敬を獲得しながら、人間関係の構築や組織の運営を進めることができる

◆徳は人間性を構成する多様な精神要素から成り立っており、気品、意志、温情、理性、忠誠、勇気、名誉、誠実、自信、謙虚、健康、楽天主義などが個々の徳目と位置付けることができる

 

また、江戸時代後期に「滝沢馬琴」によって著わされた大長編読本「南総里見八犬伝」では、「八徳」がでてきます。

ここでいう所謂(いわゆる)「八徳」は、「仁・義・礼・智・忠・信・孝・悌」です。

 

すなわち、

 

  仁・・・思いやり、慈(いつく)しむこと

  義・・・人道に従うこと、道理にかなうこと

  礼・・・社会生活上の定まった形式、人の踏み行なうべき道に従うこと

  智・・・物事を知り、弁えていること

  忠・・・心の中に偽りがないこと(主君に専心尽くそうとする真心)

  信・・・言葉で嘘を言わないこと、相手の言葉をまことと受けて疑わないこと

  考・・・思いはかること、工夫をめぐらすこと、親孝行すること

  悌・・・兄弟仲がいいこと

 

です。

 

「経営の神様」といわれた松下幸之助氏のことばに、

「徳がないと、部下はついてこない」

があります。

 

松下幸之助氏の側近で秘書でもあった江口克彦氏によれば、

「徳がない」と。。。

 

「経営者、指導者は、社員の納得する事業計画を精密に立て、規則を明確にし、組織を整えるだけでは、経営を進めていくことはできない。

ここに書いてあるだろう、あのとき、諸君も同意しただろう、と言っても、経営者の思いは空回り。

年度が終わってみれば、最悪の数字。

経営者の思うほどに、部下や社員は動いていない。

まさに、笛吹けども踊らず」

 

だといっています。

当たり前ですが、従業員は「生活の糧のため」に働きますし、その立場を守るために職務命令に従います。

しかし、よしやるぞ、と気合を入れて、モチベーションを高めるためには、経営者や上司に「徳」がなければ、従業員は頑張れません。

 

よく、一見すると「頼りになるなぁ」「会社経営を大局的にみる人だなぁ」「ものごとを俯瞰して捉える力がある方だなぁ」「懐が深いなぁ」などと信頼できる経営者がいます。

しかし、表面的ではなく、真の意味で「徳がない」と「限りなくビジネスライク」な関係になるでしょう。

 

「ビジネスライク上等じゃん」と開き直る経営者もいるかもしれませんが、経営が低調傾向になると、「徳が無ければ部下は離れていく」わけです。

 

月並みですが、経営者の度量は「ヤバい時」に発揮されます。

(逆に言えば、ヤバい時がないと、うまく装うことができる経営者は、度量の深さや真の性質が見えてきません)

「すごい経営者だなぁ」と思える経営者でも、「ヤバい時」に「担当に聞いてくれ」とか「俺は細かい話はわからん」と逃げる経営者がいます。

「大まかなことはわかった、最終的に、俺が責任を取るから、最善を尽しなさい」といえる経営者は実は、意外と少ないです。

 

私は、仕事でも、趣味などプライベートでも「大きな組織を束ねるリーダーになりたい」という願望はありませんが、「徳がある人になりたい」し、成れるように常日頃の思考や行動を振り返り努力していきたい、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ543号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:30
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嘘の国

JUGEMテーマ:ニュース

 

韓国を震撼させたベストセラー「反日種族主義」(李栄薫著 文藝春秋)の日本語版を購入してみました。(※現在、すべては読み切っていません)

すでにお読みになった方には恐縮ですが、この本は、

(以下、アマゾンの本の内容より編集)

・(日韓関係の)現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集

・慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証

・韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘

・(他の嫌韓本との違いは)専門家が自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたもの

・歴史問題の様々な点で、韓国の大勢を占めてきた歴史認識には大きな嘘があった

・そうした嘘に基づいた教育が何年も積み重ねられ、韓国人は誤った歴史認識を持っている

・そして、誤った歴史認識を正しいものと信じ込み、反日に駆られている

・民族主義というより、意見の合わないものを力ずくでも排除する「種族主義」が韓国には蔓延

・(種族主義が)日韓の関係を危機に陥らせている根源

・本書は大韓民国を愛する学者たちによる、憂国の書

(引用ここまで)

というものです。

 

また、本書のプロローグでは、

「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています」

とあり、論拠として、

・韓国は2014年だけで偽証罪で起訴された人は1400

・この数は、日本と比較して172倍で、人口比では、430倍になる

・韓国では保険詐欺が蔓延しており、2014年の総額は4兆5000億ウォン

・この数字は、ある経済紙によればアメリカの100

などを挙げています。

 

ただ、いまや、日本も「嘘つき国家」となりつつあるように思います。

2020年3月15日放送のTBS系のサンデーモーニングで、ジャーナリストで評論家の青木理氏が、「検事長定年延長問題」について、時系列であらためて説明していました。

(以下、サンデーモーニングの情報を編集)

・1/31検事長の定年延長を閣議決定

・2/3法務大臣が「国家公務員法の規定を適用した」と発言

・2/10「定年延長は検察には適用しない」と「1981年の国会答弁」があったことが判明

(森法務大臣は、そのことは承知していないと答弁)

・2/12 人事院局長は「(当時と)同じ解釈」と国会で答弁

・2/13 安倍総理は「法解釈を変更した」と答弁

・2/17 森法務大臣は「法解釈の変更は1月中だったと」答弁

・2/19 人事院局長は2/12の答弁を「言い間違えた」と撤回

・2/20 法務省が文書を提出(1月中に人事院は法制局に照会?)

 

このように時系列で並べると、安倍総理が「法解釈を変更した」と(おそらく)「嘘」を述べたことで、法務大臣も人事院局長も法務省も法制局も安倍総理の発言につじつまを合わせるように動いたとしか言いようがない流れです。

仮に、1981年の法解釈を変更する旨を2020年1月中に法務省が法制局に照会した文書が出てくるとすれば、それは、どう考えても(おそらくは)「捏造した文書」でしょう。

この件に関与した政治家、官僚はすべてをわかっていながら「お殿様」の「大嘘」に合わせて国会という公の場で嘘をついているわけです。

安倍総理就任以降、森友学園、加計学園など枚挙にいとまがないほど、「公然と嘘の答弁」が国会でなされ、国会議事録や後付けで公文書が改ざん、捏造されていくわけです。

「公文書=正」とするならば、いくつもの「嘘」の歴史が日本でも大量生産されているのが、今の実態です。

 

私は「清廉潔白こそすべて」とは、もちろん、いいませんが、それにしても、このままでは、李栄薫教授が「反日種族主義」で「韓国は嘘の国」と憂慮しましたが、日本も五十歩百歩だ、と思います。

東京五輪は、現状、ほぼ、延期か中止となるようですし、そうなると政権は、その期間に「解散総選挙」を目論んでいるとの報道も出てきています。

今度こそ、国民は、危機管理ができ、独裁主義にしない、そして嘘のない政権となり得る人を選ぶべきだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:04
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新型コロナウイルス騒動で分かる日本人の情報リテラシー

JUGEMテーマ:日記・一般

 

以前、メルマガのコラムで紹介させていただきましたが、『対洗脳・情報操作に対する十箇条』があります。

要は、「情報リテラシー」を高めるポイントです。

 

出典が不明なのですが、『対洗脳・情報操作に対する十箇条』とは、以下になります。

(以下、ネットからの引用)

 

1)与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。

2)自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。

3)数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。

4)過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。

5)皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、最悪洗脳されていると考えろ。

6)事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。

7)耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。

8)強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。

9)正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。

10)やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。

(引用ここまで)

 

ちなみに、「情報リテラシー」とは、2つの意味があって、

・情報技術を使いこなす能力

・情報を読み解き活用する能力

があるそうです。

 

311日に、森雅子法務大臣が、東京高検検事長の定年延長をめぐって、法解釈を変更した理由について、衆院予算委員会において「社会情勢の変化」と説明し、それに対し、野党統一会派の小西洋之委員(無所属)は「どんな変化があったか」と質問しました。

その際に、森大臣は、

「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」

と驚きの答弁をしたそうです。

 

事実は、当時の被災地の状況から、身柄を拘束している被疑者の調査がままならず、拘留期限を迎えるのでやむを得ず釈放した、というのが真相のようですが、弁護士資格を有し、現在は、法務大臣という要職に就いている森氏は、「当時ネットで拡散していたガセ情報を鵜呑み」にしたような発言をしたのです。

 

こうした頓珍漢な認識を持つ国の偉い方もいらっしゃる一方、ネットを見ている限り、「日本人は冷静な人が多いのかな」とこの新型コロナウイルス騒動の中、感じました。

例えば、3月上旬まで、テレビのワイドショーの論調は「なぜ、日本は、韓国のようにPCR検査をもっと多くの人が受けられないのか」、「韓国にできることが日本でなぜできない」というものでした。

 

しかし、ソフトバンクグループの孫正義会長が「100万人に簡易PCR検査キット配付」の方針を3年ぶりに更新したツイッターでつぶやくと多くの国民が「医療崩壊につながる」、「そのお金を医療機関などに寄付して欲しい」、「PCR検査の精度は高くなく擬陽性者で医療機関がパニックになる」といった批判コメントがたくさん寄せられていました。

テレビメディアの情報を鵜呑みにする人が多ければ、孫会長のツイートに賛同の声がたくさん上がるはずですが、しっかりと、多くの人は情報を正しく集めて理解し、適切な判断をしているのです。

これは、日本人の情報リテラシーの高さを実感した出来事です。

 

ちなみに、孫会長は、世間の反応から「100万枚のマスク配付」に方針をチェンジしたそうです。

ホリエモンは、この方針転換について、「結果として無作為なPCR検査に意味がないどころか逆効果な事を啓蒙してくれた結果になりましたね笑」とツイートしたそうですが、まさにその通りです。

しかし、裏読みして、孫会長が、こうした世間の正しい認識啓蒙のために、最初のツイートをしたとすれば、すごい戦略家ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ689号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:35
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