JUGEMテーマ:ニュース
2024年3月19日付の読売新聞オンラインが、
『廃食油が今や「お宝」、航空燃料活用へ争奪戦…取引価格は1年で3倍』
という見出し記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
天ぷらや揚げ物の廃食油が次世代航空燃料「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」の原料として注目されています。
SAFは持続可能な航空燃料の略で、廃食油や藻類などが原料とされ、燃焼時に排出される二酸化炭素(CO2)は原料の植物が光合成で吸収した量と相殺されるため、ジェット燃料に比べ排出量を実質的に減少させます。
2025年には国内でのSAF製造が始まる予定で、これに伴い廃食油の需要が急増しています。
廃食油の取引価格も急騰しており、盗難が相次ぐなど争奪戦の様相を呈しています。
地球温暖化対策としてのSAF需要は著しく、国際民間航空機関(ICAO)は2050年のSAF需要量が6億5000万キロリットルに達すると見込んでいます。
現在、国内で回収される廃食油の大半は家畜の飼料に再利用されていましたが、近年はSAF製造工場がある国への輸出が急増しています。
日本政府は2030年までに国内航空会社が使用する燃料の10%をSAFにする目標を設定しており、堺市では国内初の大規模製造プラントが建設中です。
しかし、SAFの原料となる廃食油の確保が課題となっており、家庭からの廃食油回収率を上げることが求められています。現在、家庭からの廃食油はほとんどが可燃ごみとして処理されており、分別回収する自治体は全国の約3割にとどまっています。
海外では、航空機の利用に対する規制が強化されており、フランスでは高速鉄道で移動できる航空路線の運航を禁止する法律が施行され、シンガポールはSAF税の導入を発表しました。
EUでも、2050年までに使用する燃料の70%をSAFにすることで合意しています。
このような国際的な動きと並行して、日本でもSAFの供給体制の整備が急務となっています。
(要約、ここまで)
記事にあるように、現在、家庭から排出される廃食油の大部分は可燃ゴミとして処理され、分別回収は、全国の自治体の約3割と言うことなので、国内SAFの一翼を家庭からの廃食油が担うような循環型社会形成のためには、回収システムを構築することが必要でしょう。
ただ、ペットボトル回収の際にも議論になりましたが、地域によっては、回収効率が悪く、「従来通り可燃ゴミとして処理した方が環境に優しい」ということも考慮して、この家庭からの廃食事油を原料とするSAF生産問題に、政府は取り組み必要があると思います。
航空燃料(ジェット燃料)について、今の「環境負荷」の考え方では、「燃焼時に排出されるCO2は、原料の植物が光合成で吸収した量と相殺されるため、ジェット燃料に比べ、廃食油や藻が原料のSAFは、排出量を実質8割削減できる」そうなので、「航空機にSAFを使用する」という点だけ捉えれば、「エコ」です。
しかし、環境問題は、ライフサイクル全体で捉えなければ、意味が無いので、
・廃食油を再生するコスト
・廃食油を再生する時に生じるCO2
・従来のジェット燃料生産で生じるCO2
などをトータルで考慮する必要があるでしょう。
月並みですが、私たちは、「どうしても使用する段階」での環境負荷に目が向きがちですが、環境負荷は、国や地域の特性や社会システムを考慮して考えなければ、「環境に盲目的」になり、ものごとを俯瞰して見れなくなることに注意が必要だと思います。
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2024年3月18日付けの時事通信社が、
『米テスラ、株安止まらず 直近ピークから5割下落 EV市場減速』
と題した記事を報じていました。
以下にこの記事を要約し、考察します。
《記事の要約》
2023年夏以降、EV市場の減速懸念などにより、テスラ株が約50%下落し、かつての栄光を失いつつある状況が見受けられる。
2023年のテスラの世界販売台数は約181万台で前年比4割の増加を記録し、株価も年初の100ドルから7月には300ドル近くまで急上昇した。
しかし、2024年の販売成長が前年を大きく下回る可能性が示され、投資家の期待は急速に冷え込んだ。
現在の株価は160ドル近辺にとどまり、米メディアからは「もう『壮大』ではない」と評されている。テスラの今年の成長見通しには具体的な数字が示されず、先行きの不透明感が株価下落の一因となっている。さらに、トランプ前大統領が再び大統領になる可能性も株価を下げる要因の一つと見られている。
この状況の中、テスラは現行モデルより低価格な新モデルの投入に注力し、2025年後半には「革新的な新製造技術」を用いた次世代低コスト車の生産を開始する計画を推進している。
しかし、それまでは業績や株価にプラス材料が少ないと見られ、当面は厳しい状況が続く見通しである。
(要約、ここまで)
なぜ、テスラ株は急激に下落しているのか、EV車に関する懸念点などを以下にまとめてみました。
1)市場の減速:
世界的なEV市場は成長の鈍化を見せており、テスラなどの株価も下落している。この減速の背景には、EVに対する購入支援金の見直しや、特に日本での政治的な問題も含まれています。
2)EVのデメリット:
加速性や静粛性が魅力とされるEVですが、歩行者の安全性、環境負荷、故障時の高額な修理費、バッテリー寿命など、多くのデメリットが存在します。特に、バッテリー技術の進歩が消費者の期待に達していないことが、EVの普及を阻害しています。
3)バッテリーの問題:
EVの問題の大部分はバッテリーに起因しています。短い航続距離、長い充電時間、高い製造コスト、低温特性の悪化、環境負荷など、バッテリーに関する課題が数多く存在します。
4)再販価格の低さ:
EVの再販価格が非常に低いことも、消費者にとって大きな障壁です。再販価格が低いことは、新車購入時のコスト面での不利益に繋がります。
5)ハイブリッド車の優位性:
日本でEVブームが起こらなかった理由の一つとして、ハイブリッド車の普及が挙げられます。ハイブリッド車は現時点での最適解として認識されており、EVに対するニーズを抑えています。
以上のように、EV市場が直面している課題として、政治的・経済的な要因、EVのデメリットとバッテリー技術の問題、ハイブリッド車との競合などが挙げられます。
これらの課題は、EV市場の今後の成長に大きな影響を与える可能性があるでしょう。
そもそも、環境面に関しても、「EV車」自体はエコであっても、電気を作り出す過程を含め、「電気自動車のライフサイクル」で考えれば、全くエコではありません。
トヨタつぶしなど色々な思惑が本音にはあると思いますが、現状は、EVに急速にシフトしようとしたEUは政策的に誤ったと言えるでしょう。【好評発売中!】
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2024年3月14日付の朝日新聞デジタルが、
「創業者死去で全店が異例の臨時休業 静岡の人気チェーン「さわやか」」
という見出しの記事を掲載していました。
以下に、この記事を要約し、「さわやか」の「こだわり」や「人気の秘密」などを考察します。
《記事の要約》
"げんこつハンバーグ"で知られる静岡県のハンバーグチェーン「炭焼きレストランさわやか」が、創業者の富田重之さんが老衰で亡くなったため、2024年3月14日に全店で異例の一斉臨時休業を実施した。
富田さんは1977年に静岡県菊川町に1号店を開店し、県内に34店舗を展開。
独特のサービススタイルと県外に出店しない方針で人気を博し、地元出身の著名人にも愛されてきた。
創業時から続く店員による目の前での調理スタイルや、週末には数時間待つこともあるほどの人気を誇っている。
富田さんは、食べることへの愛と顧客からのフィードバックを受け、ハンバーグに特化したメニューを確立。
この一日限りの休業は、富田さんへの弔意表明として運営会社が決定したもので、3月15日からは通常営業を再開する。
《さわやかのこだわり》
さわやかのHPには、「さわやかのこだわり」として「4つの安全・安心」が掲げられています。(以下、HPより引用編集)
1)牛肉100%ブロック肉使用:
さわやかでは、ハンバーグに100%牛肉のみを使用し、鶏肉や豚肉など微生物リスクのある肉は使用していません。また、全てブロック肉を使用しており、大腸菌など病原体の付着リスクが高い内臓や端材は使用していません。
2)産地・牧場・加工場指定:
使用される牛肉は、オーストラリアの指定牧場で安全な穀物を与えて育てられたものです。この肉はHACCP認定工場で処理され、内臓由来の微生物が付着しないように細心の注意が払われています。
3)原料肉の表面殺菌:
原料肉は、専用の殺菌機で表面を殺菌し、表面温度を110℃〜120℃にすることで、微生物を完全に殺菌します。
4)微生物防止の包装・低温保管・流通:
完成したハンバーグは、微生物の付着や増殖を防ぐために個別包装され、製造から店舗到着まで低温(製造時10℃、保管時5℃以下、流通時店舗到着品温10℃以下)で管理されます。
《人気の秘密》
1)品質へのこだわり:
さわやかのハンバーグは、牛肉100%のブロック肉を使用し、厳選された産地から調達していることで、安全性と品質の高さを保証しています。
2)ユニークな提供スタイル:
店内での調理ショーは、ハンバーグが目の前で仕上げられる体験を提供し、顧客の楽しさと満足度を高めています。
3)地域密着と限定性:
静岡県内にのみ店舗を構えることで、地元に根差したビジネスを展開し、県外からの訪問者にも特別な魅力として受け止められています。
4)口コミとメディアの紹介:
県出身の著名人やテレビ番組に取り上げられることで、その知名度はさらに上がり、人々の訪問意欲を刺激しています。
これらの要素が組み合わさることで、「さわやか」は独特の魅力と安全・安心を兼ね備えた人気店となったのです。
※げんこつハンバーグ
個人的な話しですが、3月10日に、「さわやか静岡池田店」に訪問しました。
お昼時でしたが、受付すると約120分待ち。
「16時頃が穴場」と駐車場の警備員のおじさまに聞き、15時半過ぎに受付すると約40分待ちでした。
さわやかは、創業から50年近いですが、私の印象だと、全国的に人気が出たのは、この20年ぐらいではないかと思います。
以前の報道では、「静岡県外の出店も検討中」という話しでしたが、このまま「静岡県内」にこだわって、営業を継続して欲しいな、と思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ898号より)
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2024年3月16日に、北陸新幹線の金沢―敦賀が延伸開業しました。
以下に、3月16日付の共同通信社の記事を要約し、北陸新幹線の敦賀から先について、考察します。
《記事の要約》
北陸新幹線の金沢〜敦賀間が2024年3月16日に開業しました。
この開業により、東京から福井までの所要時間が最短で2時間51分に短縮され、従来の東海道新幹線と在来線特急を利用するルートより33分も速くなります。
この区間の開業は、1973年の整備計画決定から51年を経て実現し、新幹線ネットワークが福井県にも拡大したことを意味します。
首都圏と北陸地方とのアクセス向上により、沿線地域への観光客増加が期待され、特に能登半島地震からの復興支援にも寄与することが見込まれています。
敦賀駅では、「かがやき502号」の出発前に開業式典が行われ、JR西日本の長谷川一明社長が利用客の増加を期待する挨拶をしました。
また、金沢駅では、馳浩石川県知事が敦賀行きの一番列車「つるぎ1号」に乗り込む前に、震災復興への思いを込めた俳句を詠みました。新たな延伸区間は125キロメートルにわたり、金沢から西側に6つの新駅が設けられました。この開業は、2022年9月の西九州新幹線開業以来の大きな動きであり、北陸地方と首都圏との更なる結びつきを象徴しています。
(要約、ここまで)
首都圏から敦賀に乗り換えなしで、最短3時間8分で行くことができるのは便利です。
ただ、時間だけで考えると、従来の「東京→名古屋→米原→敦賀」(のぞみ、ひかり、しらさぎ)で、約2時間50分なので、時間的なメリットは、ほとんどありません。
つまり、延伸開業の物珍しさが終われば、首都圏目線だと、北陸新幹線に関しては、金沢開業の時のインパクトが大きく、今回の延伸は、「福井駅までは、メリットがあるかなぁ」という感じだと思います。
ただ、今後20〜30年の間に必ず発生すると言われている東海地震、東南海・南海地震による東海道新幹線への影響を考えると、北陸新幹線の役割は重要だと思います。
そのように考えると、「敦賀から先は、いつ、京都(または米原)まで繋がるんだ」ということが、国民の関心事になりますが、敦賀から先の延伸は、さまざまな困難があるようです。
《北陸新幹線が敦賀から米原へ延伸された場合に生じる問題点》
この場合の問題点を整理すると、以下のようになります。
1)滋賀県の位置付けと影響:
滋賀県は短い区間であり、米原駅のみの改良で終わる可能性がある。
これにより、既存の「サンダーバード」や「しらさぎ」などの列車が廃止される恐れがあります。
2)利益配分の問題:
米原ルートを選択すると、北陸新幹線は短距離列車に限定され、米原から大阪間の収益はJR東海に渡る可能性があります。建設費用はJR西日本が負担する一方で、売上はJR東海が得るという不均衡が生じる。
3)技術的・運行的課題:
JR東海の信号や通信システムと北陸新幹線のシステムが異なるため、共用時には新たな設備が必要になります。
これに伴い、運行調整やメンテナンスに追加の時間と費用がかかります。また、東海道新幹線は現行のダイヤが密で、北陸新幹線との速度差による運行の遅延が懸念されます。
4)車両の問題:
JR東海の新幹線と北陸新幹線の車両は台車やブレーキが異なるため、共用する場合は北陸新幹線側がJR東海の車両タイプを購入するか、新たに製造する必要があります。
《敦賀から小浜経由で新大阪への延伸計画に京都の反対住民の声》
北陸新幹線は、現状は、敦賀から、小浜を経由して、京都に乗り入れ、新大阪までのルートが計画されています。
しかし、このルートについても、以下のような理由で、反対の声があります。
1)環境への影響:
敦賀から新大阪のルートの約8割がトンネル区間であり、京都府内を山岳トンネルおよび市街地の地下を通る計画です。このため、大量の残土処理、自然破壊、地下水への悪影響など環境への負荷が懸念されています。
2)文化的影響:
京都は歴史的な文化遺産が豊富な地域であり、トンネル掘削による地下水への影響が京文化を支える地下水へも悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
3)財政的負担:
建設費用が当初の2兆1000億円から、資材費や人件費の膨張により4兆円以上に膨れ上がると予測されています。沿線自治体の建設費負担も巨額に上り、人口減少社会での乗客数減少により採算が取れないことも問題視されています。
・・・このように、敦賀から先の北陸新幹線の先行きは不透明です。
延伸に掛かる建設費だけで捉えると、「米原ルート」が安いですが、以前の「国鉄」とは違い、現在は、分割民営化されている(JR東海とJR西日本)ので、各社の利益配分がネックになります。
また、「小浜ルート」は、トンネルが8割になると言われ、環境問題や建設コストの問題が発生します。
現実的には、現状の「敦賀−大阪」は「サンダーバード」、「敦賀−米原・名古屋」は「しらさぎ」という状態がしばらく続くのではないかと思います。
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2024年3月4日付の熊本日日新聞が、
『農地に海水流入 熊本県天草市 田んぼや果樹園19ヘクタールに被害 樋門工事業者ミス』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、問題の原因を考察しました。
《記事の要約》
2024年3月4日に熊本県天草市河浦町で発生した樋門修繕工事の作業ミスにより、約19ヘクタールの農地に海水が流入した事故が明らかになった。
熊本県が発注したこの工事で、熊本市の業者が樋門の水密ゴム交換作業中に扉を陸上に放置し、完全な閉鎖を行わなかった結果、満潮時に農地へ海水が逆流。このミスにより、田んぼや果樹園が塩水で浸水し、地元農家は大きな打撃を受けた。
熊本県は事故発生後、扉の仮設置による応急対策を施し、新たな被害は防がれたものの、農家らはすでに高まっている土壌の塩分濃度や作物の生育不良に懸念を表明している。
農家たちは「微生物が死んで土を作り直すのに数年かかるだろう」「4年かけて育てた苗木が全て無駄になった」と述べ、未来の営農に対する不安を訴えている。
熊本県は農家たちに謝罪し、塩害の被害状況を聞き取り、天草市と協力して詳細な被害調査を行うとしている。
また、地元公民館で説明会を実施する予定であり、地元農家からはミスへの怒りと今後の対策や補償への不安が強く表明されている。この事故は、農業に対する深刻な影響をもたらし、熊本県の迅速な対応と長期的な復旧策が求められている。
(要約、ここまで)
《この問題の考察》
「樋門修繕工事業者が、海水を農地に流入させてしまった推定原因」と「熊本県の責任と問題点」について、考察します。
〈業者の問題の原因〉
業者が起こした問題の推定原因は、熊本市の工事業者が扉の水密ゴムを交換する工事中に、作業が完了せずに扉を外したまま陸上に放置したため、排水路を逆流した海水が農地に流入したとみられます。
業者は、別の業者が樋門付近に置いていた大型の土のうが水の浸入を防ぐと判断し、この安全策が十分であると誤って考えたことが、この事態を引き起こした推定原因とされています。
しかし、この判断が誤りであったことから、満潮時に農地に海水が流れ込んだとされています。
〈熊本県の責任と問題点〉
熊本県には、工事業者の説明を盲信せず、より慎重な検証と確認を行う責任がありました。工事におけるリスク管理の一環として、県は工事の進行状況を定期的に確認し、特に重要な樋門のようなインフラ作業においては、扉の取り扱いや暫定的な安全対策が適切に行われているかを厳しく監督すべきでした。
また、工事業者からの説明や安全対策が十分であるとの報告を受けた際には、独自に専門家による評価や第三者の意見を求めるなどして、その信憑性を確認する措置を講じる必要がありました。この事故を防ぐためには、県がより積極的に情報を求め、疑問点に対しては追及し、必要な場合には独自の調査や監視を行うことが求められていたと言えます。
個人的には、熊本県と工事を受注した業者との契約書で、このような「工事に関する農地への影響」について、どのような取り決めがあったのか、気になります。
農地所有者や利用者からすれば、「業者でも熊本県でもいいから、この農作物への影響を、しっかりと補償してください」という気持ちでしょう。
第三者的には、なぜ、このような問題が発生したのか、しっかり、原因を究明し、今後の公共発注工事のリスク想定と再発防止に役立ててほしいものだと思います。
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2024年3月14日付のBloombergが、
『バイデン大統領、日鉄のUSスチール買収に懸念表明へ−関係者』
という見出しの記事を報じていました。
以下にこの記事を要約し、世界の鉄鋼メーカーの状況と、USスチールを買収すると表明している日本製鉄について考察しました。
《記事の要約》
バイデン米大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関して近く懸念を示す声明を出す見込みであるとブルームバーグが2024年3月14日に報じた。この情報は匿名を条件に話した複数の関係者からのもので、USスチール株はこのニュースにより2020年6月以来の低下を記録した。バイデン政権は労働組合に寄り添う姿勢を示しており、この声明は全米鉄鋼労働組合(USW)への支援とみなされている。トランプ前大統領はこの取引を阻止する姿勢を明確にしており、この問題には政治的な思惑が絡んでいるとされる。
声明の具体的な内容やどこまで踏み込むかは未だ明らかでないが、ホワイトハウスはコメントを差し控えており、日本製鉄とUSスチールもコメントを出していない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、この声明は岸田文雄首相の2024年4月の訪米前に発表される予定であり、ホワイトハウスは大統領の決定を日本政府に内々に伝えたとされる。日米同盟の重要性を重んじるバイデン政権にとって、この時期の声明は「きまりの悪い」ものであり、選挙の年では政治が優先されることを示している。
USスチール買収計画は国家安全保障や雇用への脅威を理由に、バイデン政権内からも懸念の声が挙がっている。USWはこの計画を強く批判しており、マッコール国際会長は日本製鉄の幹部と会談を行い、バイデン氏からの支持を「個人的な保証」として得ていると述べている。ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議委員長も、「国家安全保障やサプライチェーンの信頼性への潜在的影響」を理由にこの計画の厳格な精査を表明している。
(記事要約、ここまで)
ご承知の方も多いと思いますが、2023年12月18日に、日本製鉄が約2兆円で、アメリカのUSスチールを買収することを発表しました。
このニュースが報じられたときに、多くの識者は、「この買収はUSスチールの雇用が守られ、USスチールにとってメリットがある買収」と言われていました。
しかし、想像ですが、全米鉄鋼労働組合は、アメリカ大統領選を絡めた「政治案件」とすることで「日本製鉄から良い条件を引き出したい」のでしょう。
鉄鋼業は、製造業が隆盛を極めていた時代の象徴的な産業ですから、アメリカの白人労働者にとって、日本製鉄の買収は、ショッキングな話しで、民主党のバイデン氏、共和党の(おそらく)トランプ氏にとって取り込みたい支持層なので、こうして、「日本政府に対して懸念」を表明しているのでしょう。
《世界の鉄鋼メーカーの生産量トップテンは中国企業ばかり》
ちなみに、2022年の世界の鉄鋼メーカーの生産量ランキングでは、上位10社は、中国宝武鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団など中国メーカーが6社、2位にルクセンブルグのアルセロール・ミタル、4位の日本製鉄、7位のPOSCO(韓国)、10位にタタ・スチール(インド)と、中国が世界最大の鉄鋼産業国という現実があります。
〈中国が世界の鉄鋼産業の覇権を握った要因〉
中国が世界の鉄鋼産業の覇権を握った要因は、複数の要素によっています。
まず、中国は巨大な国内市場を有しており、経済成長に伴う建設ブームや製造業の拡大が、鉄鋼需要の増加を促しました。
加えて、国家による鉄鋼産業への強力な支援や補助金、そして比較的低コストの労働力が利用可能であることが、中国の鉄鋼メーカーにとっての大きな競争力となりました。
また、中国は豊富な原材料の供給源を確保しており、国内外の鉄鉱石の資源を積極的に開発しています。
これにより、生産コストを抑えつつ大量生産が可能になり、中国の鉄鋼メーカーは国際市場においても競争力を持つことができました。
さらに、中国政府は鉄鋼産業の近代化や環境規制への対応などを推進し、生産効率の向上や持続可能な成長を図っています。
〈アメリカの鉄鋼産業の衰退と中国からの輸入依存度の高まり〉
アメリカの鉄鋼産業の衰退と中国からの輸入依存が高まることに関するリスクには、経済的、安全保障的、環境的な側面が含まれます。
経済的には、中国からの安価な鉄鋼輸入により、アメリカの国内鉄鋼メーカーが価格競争で不利になり、産業の衰退や雇用の減少が起こる可能性があります。
安全保障の面では、国防や重要なインフラの建設に必要な鉄鋼の供給が外国に依存することで、供給不安や外国の政治的影響を受けるリスクが高まります。
環境的には、中国からの鉄鋼輸入による炭素排出量の増加や、生産プロセスでの環境基準の違いによる環境への負荷が懸念されます。これらのリスクは、アメリカの産業競争力の低下や国家安全保障の脆弱化、環境保護の取り組みに影響を与える可能性があるため、適切な対策や産業政策の検討が求められています。
したがって、「中国リスク」を考慮すれば、アメリカ政府は、資金的に、アメリカ鉄鋼産業の建て直しを徹底して行なうか、日本企業などとの合併を前向きに捉えて、支援する立場にあると私は考えます。
けれども、日本もそうですが、「政治家は当選しなければ、ただの人」なので、日本製鉄のUSスチールの買収に口出しするのは当然です。つまり、日本製鉄の買収表明時期が、ほぼ大統領選の前年だったというのが、タイミングがよくなかったように思います。
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「フィットネスクラブ」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《フィットネスクラブにおける環境側面の事例》
・エネルギー消費(エアコン、トレーニングマシン、照明など)
・水の消費(シャワー、プール、清掃など)
・化学物質の使用(清掃剤、プールの塩素など)
・廃棄物の生成(飲料の容器、清掃用品、オフィス用品など)
・騒音(音楽、トレーニング機器など)
・建築やリフォーム時の資源消費
・運輸(スタッフの通勤、商品の運搬など)
・電子機器の使用と廃棄(エントリーシステム、トレーニングマシンの電子部品など)
・空調システムの冷媒使用
・会員や従業員からのゴミ生成
・タオルやウェアの洗濯による水とエネルギーの消費
・壁や床の材料からの揮発性有機化合物(VOC)の放出
・スナックやドリンク販売による包装廃棄物
・トレーニングスペースのエアクオリティ
・駐車場の照明や排水
《有益な環境側面の事例》
1)再生可能エネルギーの利用:
ソーラーパネルや風力発電などを用いてエネルギー消費を削減。
2)エネルギー効率の良い機器:
最新の省エネルギー機器の使用によりエネルギー消費を削減。
3)再利用可能なタオルやウェア:
タオルやウェアを再利用することで廃棄物を減少させる。
4)エコフレンドリーな清掃剤:
環境に優しい清掃剤を使用し、化学物質の影響を削減。
5)デジタルメンバーシップカード:
プラスチックカードの代わりにデジタルカードを使用し、プラスチック廃棄物を削減。
《フィットネスクラブに関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
廃棄物の適切な排出、分別、収集、運搬、再利用、処分に関する法規制に準拠する必要がある。
◆水質汚濁防止法:
プールの水質管理や清掃の際の排水の法規制。
◆騒音規制法:
音楽や機器の使用による騒音の法規制。
◆建築基準法:
フィットネスクラブの建設やリフォームに関する法規制。。
◆エネルギーの使用の合理化等に関する法律:
エネルギーの消費に関する法規制に準拠する必要がある。
《フィットネスクラブの緊急事態の事例》
◆化学物質の漏洩:
プールの塩素などの漏洩。対応として漏洩部分の修復、通風の確保、関連部門への通報。
◆エネルギー供給の停止:
天災などでのエネルギー供給の停止。対応として非常用電源の利用、適切な避難手順の確立。
◆大量のゴミ発生:
イベント等での一時的な大量ゴミ。対応として事前のゴミ分別の確立、廃棄物業者との連携。
◆空調システムのトラブル:
冷媒の漏洩や空調停止。対応として漏洩箇所の修復、通風の確保、関連部門への通報。
◆水道水の大量使用や漏洩:
シャワーの故障やプールの漏洩。対応として修復、水使用を最小限に抑える通知、関連部門への通報。
以上が、「フィットネスクラブ」におけるISO14001に基づく環境側面、有益な環境側面、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。これらの事例は、具体的な対応策やプロセスを設定する際の参考として使用できます。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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JUGEMテーマ:ニュース
2024年3月11日付の日テレNEWSが、
『ソラシドエア、乗客34人乗せないまま出発するトラブル 羽田空港』
という記事を報じていました。
以下にこの記事を引用し、問題点と再発防止策を考察します。
《記事の引用》(一部筆者が編集)
2024年3月11日朝、羽田空港でソラシドエアが34人の乗客を乗せないまま駐機場を出発するトラブルがありました。
ソラシドエアによりますと午前7時15分に羽田空港を出発し熊本に向かうSNJ11便の乗客105人は搭乗するためバス3台で駐機場に移動しました。
しかし、バス1台が間違えて違う駐機場に向かってしまったことで本来の駐機場への到着が遅れ34人が航空機に搭乗していないにもかかわらず出発したということです。
その後、航空機では滑走路に向かう途中で事態に気づいたため駐機場に戻り、34人を乗せて改めて午前7時47分に出発したということです。
ソラシドエアは34人を乗せずに出発した経緯について乗務員に聞き取りなどを行い調査しています。
(引用、ここまで)
《推定原因》
1)コミュニケーション不足:
バスの運転手と航空会社の間で、正確な駐機場への移動計画に関する情報共有が不足していた可能性があります。
これにより、バスが誤った駐機場に向かってしまったと考えられます。
2)乗務員の確認ミス:
搭乗ゲートや駐機場での乗客の搭乗状況を乗務員が正確に確認しなかったため、34人が乗っていない状態で飛行機が出発してしまったと思われます。
3)搭乗手続きの管理不備:
電子搭乗リストなど、乗客の搭乗状況を管理するシステムに問題があったか、正しく使用されていなかった可能性があります。
《再発防止策》
1)コミュニケーションの強化:
乗客を駐機場に送るバスの運転手と航空会社の間で、より詳細かつ明確な情報共有を行う仕組みを構築します。
必要な情報が全ての関係者に伝わるよう、コミュニケーション手段を見直し、強化することが重要です。
2)搭乗確認手続きの厳格化:
出発前に乗客が全員搭乗しているかを確認するプロセスを厳格化します。これには、搭乗リストの確認、乗客の搭乗口でのスキャン、または数える作業を徹底することが含まれます。
3)搭乗管理システムの改善:
電子搭乗リストの確認や管理システムのアップデートを行い、乗客の搭乗状況をリアルタイムで正確に把握できるようにします。システムの利用方法に関するトレーニングも徹底します。
《34人を乗せずに離陸した場合の航空法や運航技術上の問題点》
1)乗客の安全確認違反:
航空安全規則では、すべての乗客の安全が確保されていることを確認することが乗務員の責任です。乗客を乗せずに出発する行為は、この基本的な安全確認違反となります。
2)緊急時の対応問題:
乗客が予定通りに搭乗していない場合、緊急事態が発生した際の乗客名簿と実際の乗客数が一致しないため、救助活動などで混乱が生じるリスクがあります。
3)航空運行の信頼性低下:
乗客を乗せずに出発するという事故は、航空会社の運航管理体制への信頼性を著しく損ないます。これは、航空業界全体の信頼性低下にも繋がりかねません。
私も年に何回か、駐機場までバスで移動するケースがあります。
航空機の運航に詳しい人に聞いたことがありますが、何台かのバスで駐機場に向かう場合、最後のバスに地上係員が乗車し、機内スタッフに、乗客原因が搭乗したことを確認するそうです。
したがって、今回は、地上スタッフが乗車したバスが、前のバスを追い越したことが考えられます。
機内スタッフ側が、例えば、
・駐機場に向かうバスが、何台あったのか
・バスは全て駐機場に到着したか
が確認できる仕組みにしなければ、このようなミスは、また発生するかもしれません。
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2024年3月11日付の朝日新聞デジタルが、
『アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
アマゾンが2025年春にふるさと納税の仲介事業に参入する計画を進めていることが明らかになった。
現在、この市場は楽天を含む国内4社が支配しており、手数料が高い状態が続いている。
アマゾンの参入によって、仲介市場に新たな競争が生まれる見込みだ。
アマゾンは「アマゾンふるさと」というサービス名で、専用のページを自社サイト内に設ける計画を自治体関係者に説明している。
同社は2025年3月のサイトオープンを目指し、他社よりも低い手数料や独自の配送サービスを提案していることが伝えられている。
ふるさと納税は、2千円を超える部分が翌年の住民税や所得税から控除される制度で、寄付者には返礼品が贈られる。
仲介サイトは寄付の受付や返礼品の発送を支援し、寄付額の一部を手数料として自治体から受け取る。多くの自治体は事務作業やPRの手間を省くために仲介サイトを利用しており、アマゾンの参入はこれらの状況に変化をもたらす可能性がある。
(記事の要約、ここまで)
個人的には、利用者目線だと、Amazonが「ふるさと納税」に参入することは、使いやすさの佃の期待から「歓迎」です。
しかし、そもそも「ふるさと納税について、自治体が、仲介業者、特に、外資系企業が参入すること」について、懸念があると思います。
以下に、「仲介業者に関する懸念」と「ふるさと納税に関する情報システムのあり方」について、考えてみました。
《仲介業者の使用に伴うリスクや懸念事項、および外資系企業の参入に関する懸念》
1)手数料や広告費の問題:
ふるさと納税の寄付金の一部が仲介業者に手数料や広告費として支払われることで、本来自治体に収められるはずの資金が減少してしまう可能性があります。
これにより、寄付金が自治体の事業や地域振興に充てられる金額が少なくなり、自治体の財政に影響を及ぼす恐れがあります。
2)情報セキュリティ:
外資系企業がふるさと納税の仲介業者として参入することで、個人情報や寄付データが国外に流出するリスクが高まるという懸念があります。
日本国内の個人情報保護法やデータ管理の基準が、国外企業によって遵守されるかどうかが問題となります。
特に、個人情報の取り扱いに関する国際的な基準や規制の違いから、情報セキュリティ面でのリスクが高まる可能性があります。
3)政策の透明性と公平性の欠如:
外資系企業が仲介業者として大きな影響力を持つ場合、ふるさと納税の政策が企業の商業的利益によって左右される恐れがあります。
これにより、自治体間の公平な競争が損なわれ、制度の透明性が低下することが懸念されます。
《納税に関する情報システムの国による整備と各自治体での自主運営のメリット》
1)セキュリティの強化:
国が情報システムを整備し、厳格なセキュリティ基準を設けることで、寄付者の個人情報保護を強化できます。これにより、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
2)統一された運用基準:
国がシステムを整備することで、全国の自治体で統一された運用基準やプロトコルを導入することができ、システムの運用に関するバラつきを減らすことができます。これにより、全国どの地域でも同様のサービス品質を保証することができます。
3)コスト削減:
各自治体が独自にシステムを開発・運用する場合に比べ、国が一括してシステムを整備することで開発コストや運用コストを削減できます。長期的に見れば、効率的な財政運営に貢献する可能性があります。
4)政策の一貫性と透明性の確保:
国によるシステムの整備は、ふるさと納税制度の運用における一貫性を保ち、制度全体の透明性を高める効果が期待できます。これにより、寄付者や自治体に対してより信頼性の高いサービスを提供できるようになります。
私は、こうした課題について、国民は、少なくとも関心を持って、日々を生きていくことが大事だと思います。
「ふるさと納税」に限らず、こうしたニュースについて、多くの国民が無関心でいることが、最終的には、国力低下の一因に繋がっているように思います。
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「頭の回転が速い人は、考えが浅くなる」という傾向があるそうです。
以下に、「頭の回転が速い人は、考えが浅くなる理由」、「頭の回転が速いメリット」、「ものごとを深く考えるために必要なこと」について、整理してみました。
《頭の回転が速い人は、考えが浅くなる理由》
1)即時的な反応の傾向:
速く考えることは、すぐに答えを見つける傾向があるため、より深く考える時間や機会を欠くことがあります。
2)情報の過多:
頭の回転が速い人は多くの情報を短時間で処理する傾向があるため、それぞれの情報を深く掘り下げるのが難しくなることがあります。
3)「最初の解答」に依存:
速い反応や答えを出すことで、最初の直感や考えに固執しやすくなることがある。
4)深い考察の時間がない:
頭の回転が速いことは、問題や課題に対して即座に行動を起こすことを意味することが多く、その結果、より深く考察する時間を確保しづらくなることがあります。
5)多様な視点の欠如:
速く答えを見つける能力があるため、さまざまな視点や方法で問題を検討することを省略することがある。
《頭の回転が速いメリット》
1)迅速な決断:
早く考える能力がある人は、特定の状況や問題に迅速に対応することができます。
2)情報の高速処理:
大量の情報を短時間で処理し、要点を把握する能力がある。
3)多任務処理:
複数のタスクを同時に効果的に処理することができる。
4)対話や議論の中でのアドバンテージ:
会話の中で素早く反応し、議論に貢献することができる。
5)環境への迅速な適応:
新しい状況や変化する環境にすぐに適応する能力がある。
《ものごとを深く考えるために必要なこと》
1)集中:
分散させる要素を取り除き、特定の問題や課題に完全に集中することで、より深い洞察を得ることができます。
2)時間の確保:
深く考えるためには、適切な時間を確保し、その時間内でじっくりと考察することが重要です。
3)異なる視点の検討:
自分の視点だけでなく、他の人の意見や視点を取り入れることで、ものごとを多角的に考えることができます。
4)質問の繰り返し:
「なぜ?」という質問を繰り返すことで、根本的な原因や背景を探ることができます。
5)反省と振り返り:
ある問題や状況について考えた後、その考えを反省し、振り返ることで深い洞察を得ることができます。
以上が、「頭の回転が速い人は、考えが浅い?!」のまとめです。
参考になれば幸いです。
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2024年3月7日付のテレビ神奈川が、
『農業用水路で男性作業員3人が意識不明 伊勢原市』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
2024年3月6日夜、神奈川県伊勢原市の農業用水路で塗装作業中の男性作業員6名が倒れる事故が発生しました。このうち3名が意識不明の状態であり、現在も意識は回復していないものの、呼吸は安定しており、生命に直接の危険はないとされています。作業員は20代から70代までの幅広い年齢層にわたります。
事故が起きたのは、高森にあるトンネル型の農業用水路で、午後7時頃に「作業員が複数倒れている」との通報がありました。この水路は2023年12月から老朽化に伴う補修作業が行われており、内部の鉄板を補強し錆び防止のためシンナーや塗料を使用した塗装が進められていました。
事故現場では、空気の換気を促すため直径300ミリのファンが6台設置されていましたが、事故の原因については神奈川県警が現在も調査を続けています。
(要約、ここまで)
《作業員が意識不明になった原因と再発防止策》
〈作業員が意識不明になった推定原因〉
1)換気不足による有害ガスの蓄積:
使用されたシンナーや塗料から発生した有害ガスが、6台が設置されていましたが、これが不十分であった可能性が指摘されます。
2)長時間の曝露:
老朽化したトンネル内での塗装作業において、有害ガスに長時間曝露することで、作業員が中毒症状を呈した可能性があります。作業の性質上、有害物質への曝露リスクが高いと推測されます。
3)個人防護具の不足または不適切な使用:
適切な個人防護具(マスク、防毒マスクなど)が不足していた、または正しく使用されていなかった可能性が考えられます。これが作業員の健康被害を招いた一因である可能性があります。
〈再発防止策〉
1)換気システムの改善:
作業空間内の有害ガスを効果的に排除するために、より強力な換気システムの導入や既存の換気設備の改善が必要です。場合によっては、作業の一時中断を含め、空気品質を常に監視する必要があります。
2)作業時間の制限と休憩の確保:
有害物質への曝露時間を制限し、定期的な休憩を取ることで、作業員の健康を守ることが重要です。特に、有害物質を取り扱う場合は、短時間での集中作業とするなど工夫が求められます。
3)個人防護具の供給と教育:
作業員には、必要な個人防護具を供給し、その正しい使用方法について十分な教育を行う必要があります。特に、有害ガスや化学物質に関しては、専用の防護マスクや防護服の使用が推奨されます。
4)作業前の安全教育と危険物質の管理:
作業開始前に安全教育を徹底し、使用する化学物質の危険性について理解を深めることが必要です。
また、危険物質の取り扱いに関する規則を明確にし、それに従うことで事故を未然に防ぎます。
5)健康監視と緊急時の対応プロトコルの整備:
定期的な健康チェックや、緊急時における迅速な対応プロトコルを整備することで、作業員の健康被害を最小限に抑えることができます。
緊急時の適切な対応手順を全員が理解し、実行できるようにすることが重要です。
以上のように、この作業員が意識不明になった原因を推測し、再発防止策を考えてみました。
意識不明になった作業員の方達は、命に別状はないそうですが、早期の回復をお祈り申し上げます。
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2024年2月29日付の弁護士ドットコムニュースが、
『チュロス頼んだら→「ナゲット入ってたんだけど」投稿相次ぐ…マクドナルド謝罪「あってはならないこと」』
という見出しの記事を報じていました。
以下にこの記事の要約と再発防止策を考察しました。
《弁護士ドットコムニュースの要約》
2024年2月14日から期間限定で販売されたマクドナルドの「ひとくちチュロス」に関して、SNS上でナゲットとの配送ミスが報告されています。
顧客からは、チュロスを注文したにも関わらずナゲットが配送された、逆にナゲットを注文したらチュロスが届いたという投稿が相次ぎ、話題となっています。
これらのポストは大きな反響を呼び、20万件の「いいね」が付けられるなど、多くの人々の間で共感が広がっています。
日本マクドナルドはこの事態を認め、「あってはならないこと」と謝罪しつつ、誤配送はゼロではないとの立場を示しました。
同社は、形状が似た容器の使用が誤りの原因である可能性を指摘し、正しい商品への交換を提案しています。従業員や過去に働いていた人からは、容器が似ているために起きた「あるあるのミス」としての体験談が寄せられています。
一方で、多くの反応はミスを温かい目で見守るものが目立ち、「忙しいから仕方ない」「美味しいからよし」といったコメントが多く見られます。
マクドナルドは、今回のミスを受けて、今後の対策として商品ごとにデザインを変更するなどの工夫を行っていくと述べています。また、注文と異なる商品が届いた場合には、購入店舗に申し出ることで正しい商品との交換が可能であるとしています。
《推定原因と再発防止策》
〈推定原因〉
1)容器の形状の類似:
チュロスとナゲットの容器が非常に似ているため、忙しい時に従業員が見間違える。
2)ラッシュ時のミス:
繁忙期やラッシュ時に作業負担が増加し、注意力が分散することでミスが生じる。
3)従業員の研修不足:
新人やアルバイト従業員の研修が不十分で、商品識別能力が低い可能性。
4)作業プロセスの問題:
注文と引き渡しのプロセスに問題があり、ミスが生じやすい環境であること。
〈再発防止策〉
1)容器のデザイン変更:
チュロスとナゲットの容器の色や形状を明確に区別するデザインへの変更。
2)従業員研修の強化:
商品識別能力を向上させるための従業員向け研修プログラムの強化。
3)作業プロセスの見直し:
注文受付から商品提供までのプロセスを見直し、ミスを減らすための改善策を実施。
4)品質管理システムの導入:
注文された商品と提供される商品が一致しているかを確認する品質管理システムの導入。
5)消費者フィードバックの活用:
間違いが発生した場合の迅速な対応とフィードバックシステムの強化。
これらの対策により、将来的に類似のミスを減少させ、消費者の信頼を確保することが期待されます。
似たような話しを私も、このお正月に経験しました。
元日に、成田山新勝寺に初詣に行き、参道の出店で、何度も購入歴があるおまんじゅうを買いました。
このおまんじゅうには、「あずきのあんこ」と「ごまのあんこ」があり(あずきとごまは単価が違う)、「ごま」を5つ注文したつもりが、数日後に、袋の中身を確認すると、すべて「あずき」でした。
すぐに確認しなかったのと、レシートを捨ててしまったので、お店側に支払ったのが「あずき」の価格か、「ごま」の価格かわかりませんので、「言った、言わない、そう聞いた」になってしまいちゃんと説明できないので、今さら「苦情」も言えませんが、がーんな出来事です。
たぶん、元日の出店なので、おそらく臨時のアルバイト店員だったのと、暗がりだったので、店員さんが袋に入れているときに、客側の私も確認しづらかったのが、「注文と中身が異なった」原因です。
来年の元日は、リベンジするぞ!と思った次第です。
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「フィットネスクラブ」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
1)プログラム設計:
クラスやワークアウトプログラムの構築を行い、その効果や安全性を評価・検証します。
2)設備導入・改善:
最新のトレーニングマシンや器具の導入、既存設備の改善・更新を計画的に行います。
3)オンライン予約システム:
クライアントがクラスやトレーナーを予約できるようなシステムを開発・最適化します。
4)栄養相談サービス:
栄養士と連携し、会員の健康・ダイエット目的に合わせた食事指導を実施します。
5)バーチャルクラスの開発:
オンライン上でのエクササイズクラスを設計し、多様なニーズに応えます。
6)メンバーシッププランの設計:
さまざまな価格帯やサービス内容を持つ会員プランを策定します。
7)フィットネスアプリの開発:
メンバーがワークアウト記録や健康データをトラッキングできるアプリケーションを提供します。
8)キッズスペースの設計:
親がトレーニング中、子供を安全に預けられるスペースを整備します。
9)トレーナー教育プログラム:
トレーナーのスキルや知識を高めるための継続的な教育プログラムを開発します。
10)施設のアクセシビリティ向上:
障害を持つ人々も利用しやすいよう、施設のバリアフリー化を進めます。
11)SPAやマッサージサービス:
リラクゼーションサービスとして、マッサージやSPAを提供し、そのサービス内容を継続的に見直します。
12)サウナやジャグジーの設計・改善:
快適な休憩スペースとしての機能向上や安全対策を講じます。
13)イベント・キャンペーンの企画:
メンバー参加型のイベントや新規会員募集キャンペーンを策定・実施します。
14)フィードバックシステムの整備:
会員からのフィードバックを収集し、サービス改善に活かすシステムを設置します。
15)セキュリティ向上:
会員の安全を保障するため、セキュリティシステムやカメラの導入・改善を行います。
これらの製品やサービスは、メンバーの健康やフィットネス目的を実現するためのものであり、それぞれの設計や開発において、ISO9001の要求事項に基づく品質管理が必要です。特に、顧客のニーズや要望に応じたサービス提供、そしてその品質を継続的に向上させるためのPDCAサイクルの適用が求められます。
以上が「フィットネスクラブ」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
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2024年3月5日付の産経新聞が、
『チェルシー販売終了は「あめ離れ」の象徴 明治はガムも撤退 お口のお供の主役はグミに』
という見出し記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
菓子メーカー大手の明治が、53年間販売してきたキャンディー「チェルシー」の販売を2024年3月末に終了し、キャンディー事業から撤退することを決定しました。
この撤退は、近年の「あめ離れ」が顕著になっている中、市場環境の変化や顧客ニーズの移行を反映しています。
明治は既に2023年3月にガム事業からも撤退しており、特に注力しているのはグミ市場です。この市場は若者を中心に人気があり、独特の食感やデザインが好まれています。
「チェルシー」の売上は、2002年度に約25億円あったものが、2022年度には約5億円に減少。全体的なあめ市場は増加傾向にあるものの、成長は鈍化しており、ロングセラー商品の廃業も目立ちます。
2023年には、サクマ式ドロップスで知られる佐久間製菓が廃業。また、いちごミルクキャンディを製造していたアメハマ製菓も2021年4月に廃業しました。
コロナ禍の影響であめをなめる習慣が減少し、原材料やエネルギー価格の高騰が影響を与えたことも、あめやガムの市場が苦境に立たされる要因となりました。ガム市場は特に減少が顕著で、2019年の741億円から2022年には548億円にまで減少しました。
一方で、グミ市場は若者を中心に人気が高まっており、2019年の619億円から2021年には635億円に増加、2023年には972億円まで急拡大しました。
特にSNSを通じての情報共有が流行し、国内外の斬新なグミ商品が人気を博しています。グミ市場の成長は、あめ市場を逆転する可能性が高いとされ、ガムの機能をグミに置き換える動きも見られます。
この動向は、消費者の好みの変化や、新型コロナウイルスの影響によるライフスタイルの変化、そしてSNSを通じた情報の拡散力が大きな影響を与えていることを示しています。これからの菓子市場は、よりダイナミックな変化が予想されます。
(要約、ここまで)
2023年に明治が、キシリトールガム「キシリッシュ」の製造を終了し、ガム市場から撤退したときに、「こんなにも、ガムの需要が下がり、グミにその座をいつの間にか奪われているんだぁ」と個人的に驚きましたが、今回のチェルシーの製造終了(2024年2月末)と明治の飴市場からの撤退は、個人的には、キシリッシュの時より大きいです。
ガムは、最終的には、吐き出すものなので、ゴミ箱が世の中から減少する今の時代において、若い世代に嫌われるのは、理解できますが、まさか、飴が「口の中でなかなか溶けないからグミの方がいい」という声には、「へぇ〜、そうなんだぁ」という思いです。
私の場合、常に、スーツのジャケットに、個包装の飴をいくつか入れて、喉が少しいがらっぽいときには、口の中に入れ、口内を潤すために飴を利用しています。
しかし、一般的には、「飴よりもグミ」が好まれるようになった理由は、以下の点があるようです。
最近、「飴(あめ)」よりも「グミ」が消費者に好まれる傾向にある理由は、以下の複数の要因によるものです:
1)多様な味と食感:
グミはその独特の食感や、酸っぱい、甘い、果物味など、幅広い味のバリエーションを提供しています。これにより、消費者の好奇心を刺激し、新しい味や楽しい食体験を求める人々にアピールしています。
2)SNSとの相性:
グミはそのユニークな形状、カラフルな外観で、SNS上での写真撮影に最適です。特に若い世代の間で、SNSで共有されるユニークなグミ製品が話題になりやすいため、SNSを通じての情報拡散効果が大きいです。
3)健康への意識:
一部のグミはビタミンを含むなど、健康志向の商品も増えています。消費者が健康に対する意識を高める中で、ただ甘いだけでなく、何らかの栄養価や健康的な効果を求める傾向が強まっています。
4)食の安全性と品質:
近年の食品に対する安全性への関心の高まりと共に、品質や成分に注目が集まっています。グミは保存料が少ないものや、天然素材を使った商品が多く、消費者の健康や安全への要求に応えやすい傾向があります。
5)利便性:
グミは手軽に食べられ、携帯性にも優れています。外出時や仕事中の小腹を満たすスナックとして、また映画鑑賞時のお供など、さまざまなシーンで気軽に楽しむことができます。
個人的なチェルシーの思い出は、3種類あるチェルシー(バタースカッチ、ヨーグルトスカッチ、コーヒースカッチ)の中では、定番の「バタースカッチ」が一番のお気に入りでした。
以前、この3種類が混ざった包装のチェルシーの袋飴があったように記憶していますが、バターとヨーグルトの比率が多ければなぁ、と思った思い出があります。
それにしても、最近は、店頭でも見かける機会が少なく(コンビニ利用が多いためか?)、このニュースを聞いて、コンビニを覗きましたが、見当たらず、ネットではかなり割高でした。
もう口にすることなく、さようなら、は淋しいので、割高でも、通販サイトで購入してみようと思います。
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2024年3月4日付けのデイリースポーツが、
『マラソン川内優輝のヤフコメ見解に納得の声多数 不安定なペースメーカーとは「コミュニケーションを取ることも大切」』
という見出しの記事を掲載していました。
この記事について要約し、考察しました。
《記事の要約》
2024年8月のパリ五輪代表選考を兼ねた東京マラソンで、ペースメーカーの不安定な動きが議論の中心となりました。
この問題に対し、マラソン完走134回を誇るプロランナー川内優輝がYahoo!ニュースに投稿したコメントが注目を集め、23,000以上の「参考になった」を獲得しました。
川内選手は、ペースメーカーも人間であること、選手とのコミュニケーションの重要性を強調しました。
つまり川内選手は、ペースメーカーが予定通りに走らない場合の適応能力を選手が持つべきだと主張し、そのためには「Good!」や「Pace up!」といった声掛けが有効であると述べました。また、今回の東京マラソンのペースメーカーについては、設定より遅かったものの、五輪内定基準タイムぴったりで中間点を通過しているとして、海外のレースと比較しても「Better」の範囲内と評価しました。川内の見解は、彼の豊富な経験に基づいたもので、SNS上で多くの共感を呼び、マラソン競技への深い洞察を提供しています。
川内自身も過去にペースメーカーを務めた経験があり、その言葉には説得力があると評価されています。
(要約、ここまで)
私も、この東京マラソンは、何度か(たぶん、6回)走ったことがあるので、分かりますが、気象条件が良ければ、走りやすいコースです。
特に、1週前の大阪マラソンで、初マラソンの國學院大學3年の平林清澄選手が、日本歴代7位となる2時間06分18秒で、学生日本記録(2時間07分47秒)&初マラソン日本記録(2時間06分45秒)を更新し、パリ五輪代表の小山直城選手が2時間6分33秒、吉田祐也選手が2時間6分37秒と、後半は冷たい雨が降り、向かい風のコンディションで好タイムを出していたので、今回の東京マラソンでは、「男子も女子の新谷仁美選手も日本最高記録が出る可能性が高いぞ」と期待していました。
しかし、レース結果は、ご承知の通り、男子は、設定タイムの2時間5分50秒を切る選手はおらず、女子の新谷選手も15キロ時点で、日本記録より30秒ほどタイムが遅く、「終了」となったので、記録更新を期待した視聴者から「ペースメーカーが機能していない・・・」と恨み節の声が上がるのは、当然だと、私は思います。
ただ、この「恨み節」は、視聴者の「記録に対する期待目線」であって、「ペースメーカーがいるレースに参加する選手目線」だと、川内選手の意見に私も賛成です。
日本人選手は、きっちりと一定ペースで、集団でトラックを周回するトレーニングなどに慣れていますが、海外選手のペースメーカーは「5キロ毎に設定を守れば良い」という考えの人もいるようで、解説の元日本記録保持者で駒澤大学陸上競技部監督の藤田敦史さんもおっしゃっていましたが、今回の男子ペーサーは、1キロ毎の上げ下げが結構あり、鈴木健吾選手は、明らかに、イライラした雰囲気が画面から伝わってきました。
また、ペースメーカーが、給水箇所で立ち止まってボトルを探す選手もいて、レースでは主役の選手が、それをよけるため、余計な体力を使っていたのも素人目に分かりました。
つまり、川内さんがおっしゃるように、「世界標準」では、「選手ファースト」のペースメーカーばかりではなく、「当たり外れがある」のがペースメーカーで、選手が、ペースメーカーとコミュニケーションをとり、あらゆる状況を想定して、それを考慮して、レースを戦うのが、「どんなレース展開になっても勝てる強い選手」だということでしょう。
ただ、「大会運営サイド」は、今回のペースメーカーについては、反省点が多いのも事実だと思います。
東京マラソンでは、「第1集団がキロ2分52秒」、「第2集団が日本新ペースとなるキロ2分57秒」で設定されていたそうですが、第1集団のペースメーカーは、予定の30キロまで、引っ張ることができませんでした。
また、新谷仁美選手は、自己ベストを出した時のペースメーカー(新田良太郎選手)が、あまりにも正確で、着実に設定通りのペースを守って走ったので、今回も、「ストレスを感じないように、ペースメーカーを信じて、ひたすら付いていって、(横田コーチから声を掛けられる)ハーフ手前まで、全く時計を見なかった」そうです。
これは、ペースメーカーはあくまでも目安で、選手は自分で状況判断すべきで、新谷選手のミスでしょう。
しかし、「ペースメーカーも生身の人間だから仕方が無い」は、結果論であって、大会運営側がそれを言っては、「大会運営の質」は「向上することはない」のです。
私自身は、昔で言えば、1987年12月6日の第41回福岡国際マラソン(14キロで全選手を振り切り、ハーフ通過が1時間1分55秒)の中山竹通選手の大逃げ、2023年10月15日のMGCの川内優輝選手の35キロまでの大逃げ、2024年1月28日の大阪国際女子マラソンで21キロ過ぎにペースメーカーの前に出た前田穂南選手の走りのような「予定調和じゃないマラソン」が、ワクワクして好きです。
けれども、「牽制し合ってタイムが最初から期待できない」レースもおもしろくないので、テレビ中継される大会では、ペースメーカーの役割は重要なので、大会運営側には、今回、ペースメーカーが、計画通りに機能しなかった原因と対策(ペースメーカーの選定方法、バックアップ対策等)をしっかり検証してもらいたいと思います。
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情報化社会により、多くの情報を入手できるようになりましたが、多くの日本人は、「集中できなくなってきている」と言われています。
その理由のひとつは、TikTokなどショート動画が日常的になったことが挙げられます。
10年前なら、1000〜2000文字のブログを読み解く集中力が、多くの日本人にはありました。
以下に、「多くの日本人が、“集中できなくなってきている”理由」、「集中できなくなってきていることで生じる問題点と対処法」について、考察しました。
《多くの日本人が「集中できなくなってきている」理由》
多くの日本人が「集中できなくなっている」理由は、情報化社会における情報の摂取方法の変化にあります。
特に、TikTokなどのショート動画プラットフォームの普及は大きな要因です。
これらのプラットフォームは、短時間で視覚的に魅力的な内容を提供し、ユーザーの注意を瞬時に引きつけます。
このような短いスパンでの情報提供は、ユーザーに瞬発的な注意を要求しますが、一方で長時間集中する能力を鈍らせる傾向にあります。
10年前、多くの人々は1000〜2000文字のブログ記事を読むことに慣れており、より長い時間集中して情報を処理できる環境にありました。
しかし、今日では短い動画や断片的な情報が主流となり、長い文章に集中する能力が低下しているのです。
《多くの日本人が「集中できなくなってきている」ことで生じる問題点》
この「集中できなくなっている」傾向による問題点は複数あります。
第一に、学習や作業の効率が低下します。
深い理解や複雑な問題解決には、長時間集中する能力が必要ですが、短期間の情報消費に慣れたことで、これが難しくなっています。
第二に、情報の表層的な理解にとどまりがちです。
短い動画や記事では、情報が簡略化され、深い分析や多角的な視点が欠けることがあります。最後に、注意散漫によるストレスや不安の増加も指摘されます。
情報に対する短期的な反応が求められるため、集中力の持続が難しくなり、これが精神的な負担につながることがあります。
《「集中できなくなってきている」多くの日本人に対処するための方策》
「集中できなくなっている」状況への対処方法として、以下のような方策が考えられます。まず、意識的に長文読解や深い思考を要する活動に時間を割くことが重要です。
例えば、毎日一定時間を読書や深い議論に充てるなど、長時間集中を促す習慣を身につけることが有効です。
次に、デジタルデトックスを実践し、短期的な情報摂取から意識的に離れる時間を設けることも効果的です。
これにより、心の落ち着きを取り戻し、集中力を高めることができます。
また、瞑想や呼吸法など、集中力を高めるための練習も有用です。
これらの方法を通じて、情報化社会における集中力の低下に対処することができます。
以上のとおり、考察しましたが、そもそも、ここまでの文章を斜め読みでもいいですが、読んでくれた方がどの程度いるのか?!
読んでいただいた方に感謝申し上げます。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ889号より)
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2024年3月2日付けの「マネーポストWeb」が、
『マクドナルド「レジ袋有料化」で消費者たちの心配事 「エコバッグの中でドリンクがこぼれたら…」「セットメニューにはレジ袋が必須」』
という見出しの記事を報じていました。
要は、長崎県でレジ袋有料化の取り組みを開始し、消費者の反応を見て、全国展開で、レジ袋の有料化をする方向のようです。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
2024年4月から、日本マクドナルドは長崎県内の店舗でプラスティック製レジ袋の有料化を実施すると発表した。
この措置は1枚5円で、今後全国展開の可能性も示唆している。
この動きは、温室効果ガス排出量をゼロにする目標「ネット・ゼロ・エミッション」達成に向けた一環であり、マクドナルドは以前から環境配慮型の取り組みを行っている。
2020年の容器リサイクル法改正に基づき、小売業界ではレジ袋有料化が義務付けられており、マクドナルドもこれに従っているが、バイオマス素材を使用したレジ袋については、これまで無料提供を続けていた。
しかし、消費者からはテイクアウト時の不便さを指摘する声が上がっている。
特に、飲食物の搬送における油漏れや飲み物のこぼれるリスクに関する懸念があり、エコバッグ使用時の安定性問題が挙げられている。食品の安全な運搬を考えると、レジ袋の必要性が強調されており、有料化による消費者の負担増や、テイクアウトメニュー選択の変化が予想される。
外食チェーン業界に詳しい専門家は、マクドナルドのレジ袋が商品の特性に合わせて設計されており、持ち運びやすさが重要な要素であると指摘。家族や大人数でのテイクアウト時のレジ袋の利便性と、ドリンクの搬送における紙製ホルダーの使用による安定性確保の重要性を強調している。
レジ袋有料化により、消費者はエコバッグへの移行や、レジ袋購入の意思決定を迫られるが、これがメニュー選択やテイクアウトの習慣にどのような影響を及ぼすかは今後の注目点である。
(記事の要約、ここまで)
これまで、特にサービス業には、「顧客の暗黙の要求事項を満たす」という発想がありました。
例えば、ユースホステルなら、寝間着やハブラシ、タオルは「持参」ですが、ホテルに宿泊すれば、宿泊料の中に、ハブラシなどアメニティ類や寝間着、タオルは、部屋に備え付けられています。
飲食店なら、ラーメン代で、お冷やや箸、爪楊枝は、タダで含まれています。
それが、容器包装リサイクル法により、コンビニやスーパーでのレジ袋が有料になり、「サービス業におけるこれまで当然だったサービス」が有料になりました。
レジ袋については、昭和世代の私は、近所の八百屋へ、買い物袋(今で言うエコバック)を持たされていたお使いしていた世代なので、「確かに、レジ袋が単なるゴミになり無駄と感じる家庭も多いだろうし、エコの時代だからしょうがないか」と思っていました。
しかし、マクドナルドにおいて、テイクアウトを前提とするレジ袋の有料化は、個人的には、「レジ袋を購入しないなら、商品に対する責任は、カウンター渡しで、その後の責任はお客様ですよ」と宣言されているようで、少々納得がいきません。
記事にもあるように、持参のレジ袋やエコバックでは、セット商品、特に飲料の運搬は難しいため、結局は、レジ袋を購入することになります。
私自身は、セットメニューをテイクアウトすることは滅多になく、「ハンバーガー2個」や「ハンバーガーとアップルパイ」など単品の組み合わせ注文なので、「紙袋」で済むので、マクドナルドのテイクアウトでレジ袋自体に入れてもらった経験は数えるほどですが、今後は、こうした、「テイクアウトは飲料抜き注文」が、消費者の意識として、少し、増えるかもしれないです。
マクドナルドのレジ袋有料化後の変化を注視したいと思います。
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2024年3月1日付の「ねとらば」が、
『薬剤師は「医者憧れ」「そいつが見たって薬変わらへん」 バラエティー出演芸人の発言に批判殺到 かまいたち濱家らが相次ぎ謝罪』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、「服薬指導」とは何かを解説したいと思います。
《記事の要約》
2024年2月28日放送のトークバラエティ番組「これ余談なんですけど…」で、お笑いコンビ「かまいたち」の濱家隆一さんと馬場園梓さんが薬剤師に関する発言で批判を浴び、SNSで謝罪しました。
番組内で、関西人の“イライラする瞬間”として、薬剤師が処方箋提出時に行う問診について不満を述べたことが発端です。
濱家さんと馬場園さんは、薬剤師が医師と同じ問診をすることや、服薬指導を行うことに対して不要との見解を示しましたが、これが批判を引き起こしました。
薬剤師による問診や服薬指導は、薬剤師法で定められた義務であり、誤った処方内容を防ぐための重要な手続きであることが指摘されました。
ネット上では、薬剤師の業務を理解していないとする批判が多数寄せられ、薬剤師の仕事の重要性や疑義照会の必要性についての議論が広がりました。
馬場園さんは、自身の無知を認めて薬剤師に対して謝罪し、「アホですいません!」とコメントしました。
濱家さんも、自分の発言が考えなしであったことを認め、薬剤師に対して謝罪の意を表明しました。
この一連の出来事は、医療分野における専門職の重要性と、公の場での発言の影響力について改めて考えさせられるものとなりました。
(要約ここまで)
《服薬指導とはどのようなものか》
「薬剤師法」における「服薬指導」は、薬剤師が患者に対して医薬品の適切な使用方法や注意点を説明し、薬の効果を最大限に引き出し、副作用や誤用を防ぐために行われます。
この指導は、患者の安全と薬物療法の有効性を確保するための重要な業務であり、薬剤師の専門性を活かした医療の質の向上に寄与しています。
服薬指導の具体的な効果としては、以下の点が挙げられます。
1)薬物治療の理解の促進:
薬剤師は、患者に対して処方された薬の作用機序や目的、副作用のリスクなどを詳細に説明します。これにより、患者は自身の治療に対する理解を深め、薬剤への信頼感を高めることができます。
2)副作用の早期発見と対処:
服薬指導を通じて、患者は副作用の初期症状を認識しやすくなります。また、副作用が発生した場合の対処法をあらかじめ知ることができるため、重大な健康被害を防ぐことが可能になります。
3)誤用・乱用の防止:
薬剤師による指導は、薬の誤った使用方法や相互作用による危険を減少させます。患者が薬を正しく使用することで、治療効果の最適化と安全性の向上が期待できます。
4)患者の自己管理能力の向上:
薬剤師から提供される情報とサポートにより、患者は自身の健康管理や薬物治療に対する自己責任を意識するようになります。これにより、長期的な健康維持や生活の質の向上が図れます。
5)医療チームとの連携強化:
服薬指導は、薬剤師が医師や看護師と情報を共有し、患者にとって最適な薬物療法を提供するための協力体制を築く機会を提供します。これにより、多職種間での連携が強化され、患者中心の包括的な医療提供が可能になります。
このように、服薬指導は、患者の安全を守り、薬物治療の有効性を高めるための重要なプロセスです。薬剤師による専門的な知識とコミュニケーション能力が、患者の健康維持と疾病治療の成功に大きく貢献しているのです。
《個人的な経験に基づく余談》
このトーク番組での発言を具体的に振り返ってみます。
〈山内さん〉
「いや(薬剤師には)関係ないやん」
「さっさと薬を渡してもらって帰りたいのに」
「あれ全然いらん時間やと思っちゃって」
〈馬場園さん〉
「だってそいつ(薬剤師が)見たって薬変わらへんからな」
〈濱家さん〉
(山内さんに同意しながら)「薬剤師さんも医療に携わってるから、“医者憧れ”みたいなのがある」
山内さんと馬場園さんの発言は、
・薬剤師は、医師の処方にしたがっているだけ
・薬剤師が、医師の処方に疑義を呈することはできない
という認識なので、明らかに、あやまりです。
濱家さんは、トークの流れに沿ったものなので、仕方が無いですが、「服薬指導」についての知識があれば、山内さんと馬場園さんの発言に「ツッコミ」ができたでしょう。
ただ、私も含めて、日本人の多くの認識は、「調剤薬局の役割」や「薬剤師になった人の背景」について、このような不理解や想像をしているのではないかと思います。
私の中学や高校の同級生に薬剤師になった知人が何人かいますが、「医学部」や「国立難関大学の理学部」を目指していたが、合格が叶わず、「薬学部に進学」というケースが殆どです。
しかし、こうして、バラエティ番組の発言がニュースになることで、薬剤師や服薬指導の認識や理解が正され、より深くなるので、トータルで考えると、この番組での芸人の発言は、よかったのではないかと思います。
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2024年2月22日付の朝日新聞Digitalが、
「イトーヨーカドー津田沼店が閉店へ 売り上げ全国トップの時代も」
と言う見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約して、考察しました。
《記事の要約》
2024年9月、千葉県習志野市にあるイトーヨーカドー津田沼店が閉店することが、運営するイトーヨーカ堂によって発表されました。
この店舗はJR津田沼駅近くに位置し、1977年の開店以来、地上8階、地下1階にわたる広大なフロアで食品や衣料品、家電、家具など多岐にわたる商品を扱ってきました。
特に1980年代と1990年代には、イトーヨーカドー全国店舗中で売り上げ1位を10年以上連続で記録するなど、地域のにぎわいを支えてきました。しかし、近年は売り上げが苦戦していたと見られます。
閉店の背景には、親会社セブン&アイ・ホールディングスによる2023年3月の事業構造変革発表があります。
この発表では「首都圏へのフォーカス加速」が掲げられ、店舗網の見直しが進められていました。その一環として、イトーヨーカ堂は北海道、東北、信越地方からの撤退を既に明らかにしており、津田沼店の閉店も収益性の検討の結果とされています。
津田沼地域では、1970年代後半に大手企業が相次いで出店し、激しい商戦を繰り広げた「津田沼戦争」の時代がありました。しかし、時が経つにつれ、丸井や高島屋は撤退し、地域のシンボルだったパルコも2023年2月に閉店しています。
習志野市の担当者は閉店を惜しみ、新京成電鉄(駅ビルオーナー)も「閉店は大変残念」とコメントしつつ、後継テナントの探索を始めていると述べています。
この閉店は、地域にとって大きな変化であり、多くの人々にとって終わりと新たな始まりの象徴となっています。
(記事の要約ここまで)
私自身は、1970年代に、津田沼近郊に住んでいたので、「幼少期の津田沼の思い出のお店がとうとう全て無くなる・・・」と少し感傷的な気分になります。
しかし、客観的には、イトーヨーカドーの津田沼店は、現代の消費者目線だと、ありきたりの店舗レイアウト、売場作り、品揃えと評価する人が多いようです。
また、イトーヨーカドー自体が、店舗エリアの特性に配慮した経営戦略ではないので、「津田沼店の経営の建て直し」は、まだ、可能に感じます。
しかし、記事にあるように、会社として「首都圏へのフォーマスト店舗網の見直し」を進めているので、「現在の数字」で、「撤退」が決まったのでしょう。
話しは逸れますが、都内在住の親戚(小学生)は、イトーヨーカドーの衣料品(特に下着や靴下)のファンですが、各イトーヨーカドーの店舗から衣料品売り場がどんどん撤退していて、ショックを受けていました。
ライバルであるイオンと比較して、一般的に「食品売り場の鮮度が良い」という評価は健在なので、得意分野に絞っていく方向だとも思いますが、要は、イトーヨーカドー式GMSは、世間から「オワコン」と評価された結果は、今後、イオン一強化が加速することが必然で、感情論ですが、淋しいなと思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ895号より)
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「健康保険組合」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
健康保険組合は、メンバーや従業員の健康と福祉の保護・向上を目的としており、そのサービスや取り組みにおいてもISO9001の品質マネジメントシステムの要求事項を適用可能です。
1)新しい健康診断サービスの開発
顧客のニーズに合わせて、新しい健康診断の項目や方法を設計・開発します。
2)健康増進プログラムの設計
会員の健康を向上させるためのプログラムを企画・開発します。
3)オンラインサービスの提供
オンラインでの健康診断の申込みや結果の閲覧等、新しいデジタルサービスを開発します。
4)予防接種プログラムの改善
現行の接種プログラムを見直し、より効果的なサービスを提供するための改善策を導入します。
5)健康相談窓口の設置
会員の健康相談に応じるための専門窓口を新設・開発します。
6)健康情報提供サイトの開設
健康に関する情報やアドバイスを集約したウェブサイトの設計・開発を行います。
7)特定疾患対応プログラム
特定の疾患に対する情報提供やサポートプログラムを設計・導入します。
8)健康保険のカスタマイズ
会員のライフスタイルやニーズに合わせた保険プランの開発を行います。
9)リハビリテーションサービスの提供
会員の回復をサポートするためのリハビリテーションサービスを開発します。
10)通信療法の取り組み
遠隔地の会員や高齢者に対して、オンラインでの健康サポートを提供するサービスの開発を行います。
11)疾病予防セミナーの開催
会員の健康を維持・向上させるためのセミナーを設計・開催します。
12)健康アプリの開発
スマートフォンを使用して健康情報を収集・分析し、アドバイスを提供するアプリを開発します。
13)健康情報のプライバシーポリシーの改善
会員の健康情報を安全に管理するための新しいプライバシーポリシーを設計・導入します。
14)福利厚生の拡充
会員や従業員の福利厚生を向上させるための新しいサービスやプログラムを開発します。
15)健康保険組合のブランドイメージ向上
健康保険組合のブランドイメージを向上させるための広報活動やキャンペーンの設計・実施を行います。
これらの事例は、健康保険組合が品質管理の観点からサービスを提供・改善するための具体的な取り組みを示しています。
ISO9001のフレームワークを取り入れることで、健康保険組合は会員や利用者のニーズや期待に応える高品質なサービスを持続的に提供することができるとともに、組織の継続的な改善と成長を実現することができます。
以下、これらの事例のさらなる詳細を追記します。
◆新しい健康診断サービスの開発:
会員の年齢や性別、生活習慣に合わせて、特定の疾病リスクを診断するための新しいテスト項目や診断方法を導入。
◆健康増進プログラムの設計:
会員のフィードバックや最新の医学研究に基づき、効果的な健康増進プログラムを提供。
◆オンラインサービスの提供:
より多くの会員がサービスを利用できるよう、オンラインでの申し込みや問い合わせフォームの設計・改善。
◆健康情報提供サイトの開設:
会員が健康維持・増進のための情報を容易にアクセスできるよう、ウェブサイトのユーザビリティやコンテンツを最適化。
◆特定疾患対応プログラム:
特定の疾患に罹患した会員のための情報提供や治療方法、リハビリテーションプログラムを導入。
◆通信療法の取り組み:
遠隔地や高齢者が医療機関へのアクセスが難しい場合、オンラインでの健康相談や治療指導サービスを開始。
◆健康アプリの開発:
スマートフォンやウェアラブルデバイスと連携し、日常の健康管理やアドバイスを提供。
◆健康情報のプライバシーポリシーの改善:
GDPRや個人情報保護法などの法的要件に準拠し、会員の健康情報の安全な管理・取り扱い方法を確立。
◆福利厚生の拡充:
従業員の健康と福祉を考慮した新しい福利厚生メニューやプログラムを導入。
◆健康保険組合のブランドイメージ向上:
品質マネジメントシステムの取り組みや結果を通じて、組合の信頼性やブランド価値を高めるPR活動を展開。
これらの取り組みは、組合のサービスが常に高品質であることを保証するとともに、会員の健康と福祉の向上に資するものとなります。
以上が「健康保険組合」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「博物館・美術館」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《博物館・美術館における環境側面の事例》
・照明によるエネルギー消費
・空調によるエネルギー消費
・ガラス清掃に関連する化学製品の使用
・展示品の保存・管理に関連する化学製品の使用
・展示の設置・撤去に伴う物質の消耗・廃棄
・展示資料の印刷によるペーパーコンシューマー
・ゴミ排出(訪問者からのゴミ、事務関連のゴミ等)
・運輸による排出ガス(展示品の輸送、スタッフの通勤等)
・水道水使用(トイレ、清掃、カフェ等)
・景観・地域の自然環境に対する影響
・歴史的建築物の維持・修復に伴う環境負荷
・音響設備による騒音
・特別展の設営による一時的なエネルギー消費増加
・デジタル装置の電力消費(インタラクティブ展示等)
・保存室の湿度・温度管理によるエネルギー消費
《有益な環境側面の事例》
1)LED照明の使用:
電力消費を大幅に削減できる。また、発熱が少ないため、空調への負担も減らすことが可能。
2)再利用可能な展示素材の使用:
再利用可能な素材を使うことで、物質の消耗と廃棄物の発生を抑制する。
3)デジタル化:
展示資料のデジタル化により、ペーパーコンシューマーを削減できる。
4)省エネルギー型空調設備の使用:
省エネルギー型の空調設備を使用することで、エネルギー消費を抑える。
5)雨水利用システム:
雨水を回収し、トイレや清掃に使用することで、水道水の使用を削減できる。
《博物館・美術館に関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
廃棄物の適切な排出、分別、収集、運搬、再利用、処分に関する法規制に準拠する必要がある。
◆水質汚濁防止法:
水道水の使用、排水の管理に関連する法規制に遵守する必要がある。
◆エネルギーの使用の合理化等に関する法律:
エネルギーの消費に関する法規制に準拠する必要がある。
◆騒音規制法:
音響設備の使用による騒音影響を考慮し、騒音規制法に遵守する。
◆文化財保護法:
歴史的建築物の維持・修復について、文化財保護法に基づく法規制を遵守する。
《博物館・美術館の緊急事態の事例》
◆化学製品の漏洩:
保存・管理に使われる化学製品の漏洩が発生した場合、適切な清掃と廃棄物処理が必要。
◆展示品の破損による汚染:
展示品が破損し、汚染物質が漏洩した場合、即時に封じ込めて安全に廃棄し、再発防止策を講じる。
◆大規模なエネルギー消費:
大量の電力が消費された場合、対策として節電対策を立てる。
◆水道水の大量使用:
水道水の大量使用が必要となった場合、雨水利用システムを使用した節水対策を立てる。
◆建築物の老朽化による環境への影響:
歴史的建築物の老朽化により、塗料や建材の粉じんが環境へ影響を及ぼす可能性がある。対策として定期的な点検と修復を行う。
以上が、「博物館・美術館」におけるISO14001に基づく環境側面、有益な環境側面、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。これらの事例は、具体的な対応策やプロセスを設定する際の参考として使用できます。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「博物館・美術館」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
博物館や美術館では、展示物の選定、展示方法の設計、訪問者向けの教育プログラムの開発などが、ISO9001の「製品及びサービスの設計・開発」に該当する活動となります。
以下に具体的な例を15個挙げてみます。
1)常設展示の開発:
訪問者が博物館や美術館のコレクションを理解できるような常設展示を設計・開発します。
2)企画展示の開発:
特定のテーマやアーティストに焦点を当てた企画展示を設計・開発します。
3)教育プログラムの設計:
学校の教育カリキュラムに合わせた教育プログラムを設計・開発します。
4)ワークショップの設計:
訪問者が芸術や歴史に直接触れる機会を提供するワークショップを設計・開発します。
5)ガイドツアーの設計:
訪問者が展示物を深く理解するためのガイドツアーを設計・開発します。
6)視覚障害者や聴覚障害者向けのサービスの開発:
障害を持つ訪問者でも展示物を楽しめるようなアクセシビリティを考慮したサービスを設計・開発します。
7)子供向けの展示の開発:
子供が楽しみながら学べる展示を設計・開発します。
8)デジタル展示の開発:
デジタル技術を活用した展示を設計・開発します。
9)音声ガイドの開発:
展示物の解説を提供する音声ガイドを設計・開発します。
10)オンラインコンテンツの開発:
ウェブサイトやソーシャルメディアで提供するオンラインコンテンツを設計・開発します。
11)ミュージアムショップの商品開発:
展示に関連した商品を設計・開発します。
12)イベントの開発:
特定のテーマや時期に合わせたイベントを設計・開発します。
13)VR/AR体験の開発:
VR/AR技術を活用した体験型展示を設計・開発します。
14)展示解説パネルの設計:
展示物の理解を深めるための展示解説パネルを設計・開発します。
15)メンバーシッププログラムの開発:
常連訪問者向けの特典を提供するメンバーシッププログラムを設計・開発します。
これらの活動はすべて、ISO9001の製品及びサービスの設計・開発の要求事項に基づいています。設計・開発のプロセスは訪問者のニーズと期待を満たすことを目指し、博物館や美術館のミッションと戦略的な目標に合致しています。
以上が「博物館・美術館」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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2024年2月24日付の千葉日報が、
「山崎製パン工場でアルバイトの女性死亡 作業中ベルトコンベヤーに巻き込まれたか 千葉市美浜区」
と言う見出しの記事を報じていました。
以下にこの記事を引用します。
《記事の引用》※個人名は省略
2月24日午前10時20分ごろ、千葉市美浜区新港の山崎製パン千葉工場で「女性がコンベアに胸部を挟まれて、意識がない」と119番通報があった。
千葉市若葉区桜木2、アルバイトの女性(61)が搬送先の病院で死亡が確認された。
千葉西署によると、このアルバイト女性は、菓子類の製造中にベルトコンベヤーなどに巻き込まれた。同署が詳しい事故の原因を調べている。
(引用、ここまで)
Twitterやヤフコメでは、この山崎製パン千葉工場や他の山崎製パン工場での勤務経験がある人がコメントしていました。
約20〜30件の関連投稿やコメントを読みましたが、そこから言えること(傾向)は、主に以下のとおりです。
《この記事に関する関連投稿やコメントの傾向》
1)働く環境の厳しさ:
多くのコメントは、特にアルバイトや新人に対する厳しい、またはサポートが不足している労働環境を指摘しています。教育や安全対策が不十分で、作業の負荷が高いと感じている声が多くあります。
2)安全対策の不足:
複数のコメントが安全対策や事故防止措置の不足を懸念しています。特に機械や設備の取り扱いにおいて、安全教育が不足しているか、実際の危険状況に対する適切な対処法が伝えられていないという意見が見られます。
3)人間関係の問題:
一部のコメントは、職場の人間関係、特に上司や同僚との関係が問題を引き起こしていると指摘しています。罵倒や差別的な扱いがあると述べている人もいます。
4)企業文化と経営姿勢:
いくつかのコメントは、企業文化や経営陣の姿勢が従業員の安全や福祉を軽視しているとの印象を与えます。特に、利益追求が従業員の安全より優先されていると感じる声があります。
5)改善の必要性:
事故発生に至った現状の業務や安全管理体制について、見直しや改善が必要であるという意見があります。特に、労働環境や安全対策の向上が求められています。
《事故原因の背景》(投稿やコメントから筆者が推測)
投稿やコメントから読み取れる事故原因の背景には、以下の要素が考えられます:
1)安全教育の不足:
従業員に対する適切な安全教育やトレーニングが不足している可能性があります。特に緊急時の対応や機械の安全な操作方法についての知識が不足していると考えられます。
2)労働環境の問題:
労働環境が過酷であること、または作業負荷が高いことが、注意力の散漫や疲労につながり、事故を引き起こす原因になっている可能性があります。
3)コミュニケーションの不足:
従業員と管理職の間のコミュニケーション不足が、安全対策の不備や問題点の未解決に繋がっている可能性があります。
4)企業文化:
安全よりも生産性や効率を優先する企業文化が、安全管理の軽視につながっているかもしれません。
5)設備の老朽化とメンテナンス不足:
設備の老朽化や適切なメンテナンスの欠如が、事故のリスクを高めている可能性があります。
個人的には、この山崎製パン千葉工場でのアルバイト経験や訪問経験はありませんが、近隣の工場には、仕事で何度か訪問しているので、この報道があったときに、「あの工場か」と場所がイメージできました。
近くを深夜にジョギングしたことがありますが、深夜勤務の方もいて、外からは「眠らない工場」というイメージです。
経験者や関係者のコメントで多く、驚いたのは、労働環境です。
日本のパンメーカーとしては、圧倒的業界ナンバーワンの事業規模の会社ですが、設備が古く、安全教育が弱いイメージです。
数々の外部監査が入っているはずなので、管理システムはもちろん、背景にどんな問題が内在していたのか、しっかりと、究明して欲しいと思います。
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「やる気」は、存在せず、「やり始めないことには、やる気は出ない」と言われています。
つまり、やる気は、行動を起こす要因ではなく、結果だそうです。
要は、やる気が出るのを待っていても、行動を起こさない限り、いつまで経っても、やる気は起きないようです。
したがって、やる気がなくても、とりあえず、少しだけでも始めてみる、という行動が必要なようです。
以下に、「やる気」のポイントについて、まとめてみました。
《やる気とは何か》
「やる気」とは、特定の目標や課題に対して積極的に取り組む意欲や熱意のことを指します。
やる気があるという状態は、自発的なエネルギーと動機づけによって生まれ、行動を起こす力を引き出します。
《「やる気」のメカニズム》
やる気のメカニズムは、個人によって異なりますが、主な要素として以下のようなものがあります:
◆目標の明確化:
やる気を引き出すためには、具体的で明確な目標を設定することが重要です。
目標が明確になると、達成感や充実感が得られ、やる気が高まります。
◆自己効力感:
自己効力感とは、自分が目標を達成できるという信念や自信のことです。
自己効力感が高い人は、困難な状況でも努力を続けることができ、やる気を持続させます。
◆成果への報酬や認知:
達成した成果や努力が認められることで、モチベーションややる気が向上します。
報酬や賞賛は、やる気を高める要素となります。
《やる気を出すために必要な「行動を起こす」ためのポイント》
◆小さなステップから始める:
目標を達成するために一気に大きな行動を起こそうとすると、ハードルが高くなりやる気が減退することがあります。
まずは小さなステップから始めて、成功体験を積み重ねることでやる気を維持しやすくなります。
◆ポジティブな環境づくり:
やる気を高めるためには、ポジティブな環境を整えることが重要です。
周囲のサポートや励まし、良い影響を与える人々との交流などがやる気を引き出す一因となります。
◆自己モニタリング:
目標に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、自己評価を行うことで、やる気を維持することができます。
進捗状況を確認することで、目標への達成感ややる気を高めることができます。
例えば、やる気を出すために必要な行動を起こすポイントとしては、以下のような事例があります:
◆学習に取り組む場合:
まずは短時間でも毎日少しずつ学習する習慣を身につけることから始める。
◆仕事のプロジェクトに取り組む場合:
タスクを細分化し、進捗状況を定期的に確認することでモチベーションを維持する。
◆スポーツやフィットネスの目標を達成する:
トレーニングや運動のスケジュールを立て、コミットメントを持って取り組むことが重要となる。
つまり、やる気は自発的な行動から生まれるものであり、行動を起こすことがやる気を引き出す要因となるのです。
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2024年2月24日は、ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、丸2年、つまり3年目に入った日になります。
2月24日付の産経新聞が、
「プーチン氏、支持率85%で侵攻開始後最高 ロシア大統領選で侵略正当化へ ウクライナ侵略2年」
という見出し記事を報じていましたので、以下に要約しました。
《産経新聞の記事の要約》
2024年2月24日にロシアによるウクライナ侵略が3年目に入り、直近の露世論調査では、プーチン大統領の支持率が侵略開始後で最高の85%を記録しました。
対ウクライナの軍事作戦支持率も70%を超えるなど、プーチン氏の政治的正統性は高まっています。彼は3月の大統領選での圧勝を見込み、ウクライナを降伏させるまで軍事作戦を続ける意向とみられます。
この高い支持率の背景には、ウクライナ侵攻後のロシア国内で反政権・反戦的な言動への抑圧が強まり、国民が世論調査で本音を話しにくい状況や、政権によるメディアを通じたプロパガンダがあるとされます。
また、プーチン氏の「欧米はロシアを弱体化させようとしている」という主張に共感する国民も多いようです。
「全ロシア世論調査センター」の調査では、79%のロシア人がプーチン氏に投票する意向を示し、政権側に融和的な体制内野党の候補者への支持は4%以下に留まっています。
大統領選では反戦派の出馬予定者が排除され、選挙はプーチン氏への支持を演出する形式的なものとなる見通しです。
(要約、ここまで)
個人的には、時事問題について、外交問題に対する見識が私は浅いので、新聞やネットニュース報道を、情報としては取り入れても、中身は、あまり深く考えてきませんでした。
しかし、ウクライナ侵攻が開始された日(2月24日)が、自分の誕生日なので、一連のウクライナ問題については、自分なりに情報をキャッチしてきました。
月並みですが、この産経新聞の情報やこれまでのこの問題の状況を考えると、以下のことが言えると思います。
1)反プーチン派の存在とその重要性:
プーチン大統領の不支持率が12%、つまり約1200万人という数字は、強権的な政策とプロパガンダのもとでも「ノー」と公言するロシア国民が存在することを示しています。
反戦・反プーチン派への厳しい取り締まりや「裏切者」とみなされた人々の不審死があるにもかかわらず、この数字はロシアの政治的風土において重要な意味を持ちます。
2)ロシア国民のプーチン支持:
多くのロシア国民がプーチン大統領を自発的に支持しており、反プーチンの動きは封じ込まれている現実があります。
しかし、潜在的な不支持者も多いと推測され、この状況は国際的な安全保障面で懸念を引き起こしています。
3)ロシアの国際的な立場と日本の安全保障:
ロシアの覇権主義的な動きが勝利することは、特に日本にとって悲報であり、安全保障面での強化が急務とされています。
また、日本の政党における安全保障政策の取り組みに注目が必要とされています。
4)将来の和平交渉とその展望:
プーチン大統領の自信が深まっている現状では、和平交渉が行われたとしても、ロシア側がウクライナの無条件降伏やEU不参加など厳しい条件を要求する可能性が高いです。
また、停戦が成立しても、長期的な平和への展望は依然として不透明です。
ウクライナ問題は、多くの日本国民にとって、「対岸の火事」ですが、ウクライナが諦めたら、同じようなことが日本(例:北方領土や北海道、尖閣諸島など南西地域)もいつかは、同じような状況になるでしょう。
私たち国民は、静かにウクライナを支援して、「ロシアの正義」に対抗して頑張ってもらうことを願うしかないのでしょう。
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日本の経済規模が2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。
2024年2月16日付の時事通信社の記事を以下に要約し、「GDPの順位が下がることで、どのような影響があるか」、「日本のGDPを上げるために取るべき対策事例」を考察しました。
《時事通信社の記事の要約》
2023年、日本の経済規模はドイツに抜かれ、世界で4位に転落しました。
この変化は、円安による日本の名目GDPの目減りと、ドイツの高いインフレ率による押し上げが主な要因です。
しかし、この逆転現象は、日本が長期にわたりデフレ経済のもとで賃金と物価が上がらずに停滞していた結果とも解釈できます。
1968年の高度経済成長期には日本が世界第2位の経済大国として躍進しましたが、1990年代のバブル崩壊後はデフレと低成長に苦しんできました。
2010年にはGDPで中国にも抜かれ、その後も成長の鈍化が続いています。
一方、ドイツは東欧の市場と労働力を利用し、製造業の高付加価値化に成功しています。
国際通貨基金(IMF)によると、日本の実質GDP成長率は2000年から2019年までの平均で0.8%に対し、ドイツは1.4%と成長しています。
IMFの予測では、日本は2026年に人口規模が大きく成長しているインドに名目GDPで抜かれ、世界5位に転落する見通しです。
日本経済の停滞は、内需の弱さにも現れており、コロナ禍後の回復が停滞しています。
デフレからの脱却と経済成長のためには、賃上げと企業の投資を促進し、好循環を生み出す必要があります。
経済専門家は、小手先の対策ではなく、持続的な成長率の向上を目指すべきだと警鐘を鳴らしています。
(要約、ここまで)
《GDPの順位が下がる影響》
GDPの順位が下がることは、国の国際的な地位低下を意味し、以下のような影響が考えられます。
1)国際的な影響力の低下:
経済規模が国際社会における影響力の一つの指標となるため、GDPの順位の低下は外交政策や国際交渉における立場の弱体化につながります。
2)投資減少:
投資家は安定した成長が見込める市場に投資する傾向があるため、GDPの低下は外国からの直接投資の減少を招く可能性があります。
3)企業活動への影響:
国内市場の縮小や購買力の低下が予想され、国内企業の収益性に悪影響を与えることがあります。
4)社会的な影響:
経済成長の鈍化は雇用機会の減少や賃金停滞につながり、国民の生活水準に影響を及ぼす可能性があります。
《日本のGDPを上げるための対策》
1)イノベーションの促進:
新技術の開発支援やスタートアップ企業への投資促進により、高付加価値産業の成長を目指します。
2)人口減少対策:
若年労働力の確保と生産性向上のための女性や高齢者の労働参加促進、移民政策の活用を検討します。
3)教育投資の強化:
高度人材の育成を目指し、教育への投資を増やし、科学技術やデジタル分野でのスキル向上を図ります。
4)デジタル化の推進:
行政や企業のデジタル化を加速し、生産性の向上と新たなビジネスモデルの創出を支援します。
5)国際市場への展開:
海外市場への積極的な展開と輸出促進を通じて、国内産業のグローバル競争力を強化します。
移民政策は、「新たな格差を生む」、「治安が悪くなる」、「日本が日本でなくなる」・・・などといった意見もあります。
移民政策が活発な他国の先例を見ればその通りなのですが、世界の潮流であるグローバル化に今さら背を向けることはできないので、月並みですが、うまくバランスを取りながら、緩やかに上記に挙げた政策を取って行かなければならないのだろうと思います。
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「研究機関(農業試験場)」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《社会福祉法人(社会福祉事業)における環境側面の事例》
・電力消費
・水道水使用
・ガス使用
・ゴミ排出
・医療廃棄物の排出
・運輸による排出ガス
・照明による電力消費
・空調設備によるエネルギー消費
・食材の選択(地産地消等)
・リサイクル可能な製品や消耗品の選択
・メンテナンスによる影響(例:化学製品の使用)
・介護用具や医療機器の製造・使用・廃棄
・騒音汚染(特に住宅地に近い施設の場合)
・省エネ型設備の選択
・グリーンスペースの管理
《有益な環境側面の事例》
1)LED照明の利用:
電力消費を大幅に減らすことができ、環境に優しい。
2)リサイクル製品の使用:
リサイクル可能な製品や消耗品を使うことで、資源の消費を抑制し、廃棄物の発生を減らす。
3)地産地消の食材選択:
地元で生産された食材を使用することで、運輸によるCO2排出を減らすことができる。
4)緑化活動:
施設の緑化は、地域の環境美化に貢献し、二酸化炭素の吸収、温度低下、ホコリや騒音の抑制などの利点がある。
5)雨水利用システム:
雨水を回収してトイレや庭の水やりに利用することで、水道水の使用量を減らすことができる。
《社会福祉法人(社会福祉事業)に関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
廃棄物の適切な排出、分別、収集、運搬、再利用、処分に関する法規制に準拠する必要がある。
◆水質汚濁防止法:
水道水の使用、排水の管理に関連する法規制に従う必要がある。
◆エネルギーの使用の合理化等に関する法律:
エネルギーの消費に関する法規制に準拠する必要がある。
◆騒音規制法:
施設からの騒音が周辺環境に与える影響を考慮し、騒音規制法に遵守する。
◆地方自治体の条例:
地方自治体により設けられた環境に関する条例(例:リサイクル条例)を遵守する。
《研究機関(農業試験場)の緊急事態の事例》
◆化学薬品の漏洩:
薬品管理場所での漏洩が発生した場合の対策として、安全な保管方法、急速な適切な清掃、適切な廃棄物の処理等が必要。
◆ガス漏れ:
火災や人々の健康に影響を及ぼす可能性があるため、ガス漏れが発生した際の対策を事前に立てる。
◆油類の漏洩:
施設内での油類の漏洩は、地面や水道に深刻な汚染を引き起こす可能性がある。
漏洩防止と対策手段を準備する。
◆廃棄物の不適切な処理:
廃棄物の不適切な処理が発覚した場合、適切な廃棄方法を取り、再発防止策を講じる。
◆大量のエネルギー消費:
大規模な電力消費やガス消費が発生した場合の対策、例えば消費を減らすための節電・節ガス策を立てる。
以上が、「社会福祉法人(社会福祉事業)」におけるISO14001に基づく環境側面、有益な環境側面、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。これらの事例は、具体的な対応策やプロセスを設定する際の参考として使用できます。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ865号より)
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「社会福祉法人(社会福祉事業)」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
「社会福祉法人(社会福祉事業)」では、製品やサービスの開発は、高齢者、障害者、貧困者など社会の弱者に対する支援を目的として行われます。以下に「製品及びサービスの設計・開発」の具体的な例を15個挙げてみます。
◆高齢者向けのデイサービスの開発:
高齢者が日常生活を楽しく過ごすことができるよう、レクリエーションや食事、入浴などを提供するサービスを設計・開発します。
◆ホームヘルパーサービスの改善:
高齢者や障害者の自宅での生活を支援するため、ホームヘルパーによる訪問サービスをより効率的かつ質の高いものにするための改善を行います。
◆施設内のリハビリテーションプログラムの開発:
高齢者や障害者が自立した生活を送ることができるよう、各個人の状況に合わせたリハビリテーションプログラムを設計・開発します。
◆子どものためのアフタースクールプログラムの開発:
子どもが学校終了後も安全な場所で学び続けられるように、教育的なアクティビティを提供するプログラムを設計・開発します。
◆食事提供サービスの改善:
高齢者や障害者が必要な栄養を摂取できるよう、食事の提供方法やメニューを改善します。
◆障害者の職業訓練プログラムの開発:
障害者が社会参加を果たすために、職業スキルを身につけられるプログラムを設計・開発します。
◆災害対策プログラムの開発:
高齢者や障害者が災害時に適切な支援を受けられるよう、事前の準備と対応を含むプログラムを設計・開発します。
◆住宅改修サービスの改善:
高齢者や障害者が自宅で安全に生活できるように、必要な住宅改修の提供を改善します。
◆精神障害者のためのサポートグループの開発:
精神障害者が社会生活を送る上での支援を提供するためのサポートグループを設計・開発します。
◆社会的企業の育成:
障害者や社会的弱者が働ける場を提供する社会的企業を育成します。
◆ケアマネージメントサービスの改善:
高齢者や障害者のケアプランを効果的に管理するためのケアマネージメントサービスを改善します。
◆ボランティアプログラムの開発:
地域の人々が福祉活動に参加できるようなボランティアプログラムを設計・開発します。
◆家庭内暴力対策プログラムの開発:
家庭内暴力の被害者が適切な支援を受けられるように、支援プログラムを設計・開発します。
◆子育て支援プログラムの開発:
子育てに困っている親が必要な支援を受けられるように、支援プログラムを設計・開発します。
◆認知症患者向けのデイケアプログラムの開発:
認知症患者が日常生活を適切に過ごせるように、デイケアプログラムを設計・開発します。
これらの例は、「製品及びサービスの設計・開発」のプロセスがISO9001の要求事項に基づいて行われることを示しています。それぞれの例では、製品やサービスの開発は顧客のニーズと期待を満たすため、また組織の戦略的な目標と一致するように設計されています。
また、新製品やサービスの開発は、適切なリソースの確保、スケジュールの計画、品質管理とリスク管理の手順の設定、そして成果の評価と改善のためのメカニズムを含む、厳格なプロジェクト管理フレームワークの下で行われます。これらはすべて、ISO9001の要求事項に準拠しています。
以上が「社会福祉法人(社会福祉事業)」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「研究機関(農業試験場)」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《研究機関(農業試験場)における環境側面の事例》
・化学肥料や農薬の使用による環境への影響。
・土壌の改良、肥沃化作業の進行による環境への影響。
・畜産実験に伴う動物排泄物の処理とその環境への影響。
・実験で使用する機器のエネルギー消費。
・試験用の作物が生態系に与える影響。
・遺伝子組み換え作物の栽培が生態系に及ぼす影響。
・種子や作物の輸送によるCO2排出量。
・降雨量や気温変動による農作物生産への影響。
・研究施設の廃棄物管理。
・実験動物の飼育による環境影響。
・農薬の使用による地下水への影響。
・農作物の選択肢が生物多様性に及ぼす影響。
・実験結果の公開とその結果が生物多様性に及ぼす影響。
・土壌侵食とその管理。
・適切な資源の利用(水、土地など)
《有益な環境側面の事例》
1)環境に優しい農業技術の開発:
これには、化学肥料や農薬の使用を減らすための新しい技術や手法が含まれます。
2)持続可能な農業の推進:
これには、自然の生態系を保護しながら、農作物を生産するための新たな手法の研究が含まれます。
3)地元の生物多様性の保護:
地元の植物や動物の保護に関連する研究は、地域の生物多様性を保護するのに役立ちます。
4)耐病性や耐乾燥性などの特性を持つ作物の開発:
これらの特性を持つ作物を開発することで、化学肥料や農薬の使用を減らすことができます。
5)再利用可能な資源の研究:
農業廃棄物をエネルギーや肥料として再利用する方法に関する研究は、資源の持続可能な利用に寄与します。
《研究機関(農業試験場)に関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
農業試験場で発生する廃棄物は、適切に処理しなければなりません。
これは廃棄物処理法等で規定されています。
◆化学物質の取り扱い:
農業試験場で使用される化学肥料や農薬は、適切な取り扱いと保存が必要です。
これは化学物質の取り扱いに関する法律、例えば、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」、「農薬取締法」、「毒物劇物取締法」などです。
◆カルタヘナ法:
遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。
日本においては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(通称「カルタヘナ法」)により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。
◆地域の生物多様性保護:
一部の地域では、地域の生物多様性を保護するための法律が存在します。これらの法律は、研究活動が地域の生態系に与える影響を管理するためのガイドラインを提供します。
◆労働安全衛生法:
農業試験場の職員は、農薬や化学肥料などの危険物質を取り扱うため、適切な安全手順を守ることが求められます。
《研究機関(農業試験場)の緊急事態の事例》
◆農薬や化学肥料の事故流出:
事故により農薬や化学肥料が流出した場合、速やかに流出を止め、汚染地域を隔離し、専門の清掃業者に通知する手順を確立する。
◆異常気象による影響:
豪雨、干ばつ、台風などの異常気象が発生した場合の緊急対応手順を設定する。
これには、研究設備の保護と、研究データのバックアップ等が含まれる。
◆疫病の発生:
実験動物や作物に疫病が発生した場合の隔離と処理の手順を設定する。
遺伝子組み換え作物の事故流出:遺伝子組み換え作物が事故により自然環境に流出した場合、流出を速やかに制止し、流出した作物を回収し、関連機関に報告する手順を確立する。
◆火災または爆発:
化学肥料や農薬の保管場所での火災や爆発が発生した場合の緊急避難と初期消火の手順を設定する。
また、専門の消防団体への通報手順も確立する。
以上が、「研究機関(農業試験場)」におけるISO14001に基づく環境側面、有益な環境側面、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。これらの事例は、具体的な対応策やプロセスを設定する際の参考として使用できます。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「研究機関(農業試験場)」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
「研究機関(農業試験場)」における「製品及びサービスの設計・開発」の15個の事例を以下に示します。
◆新種の農作物の開発:
これは、既存の品種を改良したり、新たな品種を生み出す作業を指します。
品種改良の目的は、抵抗性、収量、栄養価を改善したり、特定の気候や土壌条件に適応する品種を作り出すことです。
◆害虫管理のための新しい手法の開発:
化学的な農薬に頼らずに、生物学的な手法や自然の防御機制を利用した新たな害虫管理の方法を開発します。
これには、特定の害虫に対する天敵を導入する方法などが含まれます。
◆農業技術の改善:
収穫方法、栽培管理、土壌管理など、あらゆる農業作業をより効率的かつ生産的に行うための新たな技術や道具を開発します。
◆土壌試験サービスの開発:
農家が自身の土壌の状態を把握し、必要な施肥や改良策を講じるための土壌分析サービスを提供します。
これは、農作物の生産性と品質を最大化するための重要な手段です。
◆農作物の収穫と保存の新手法:
農作物の収穫後の品質を維持し、食品ロスを防ぐための新たな収穫方法や保存技術を開発します。
◆スマート農業ソリューションの開発:
農作物の健康状態や成長をリアルタイムで監視するためのICTベースのソリューションを開発します。これには、遠隔センシング、人工知能、機械学習などの技術が利用されます。
◆農業教育プログラムの開発:
新たな農業技術や管理手法を農家や学生に教えるための教育プログラムを設計します。これには、ワークショップやトレーニングコース、オンライン学習プラットフォームの開発などが含まれます。
◆畜産技術の開発:
動物の健康管理、飼料の改良、繁殖技術など、畜産業の生産性と持続可能性を向上させる新たな技術を開発します。
◆環境負荷が低い農業方法の開発:
農業が環境に与える影響を最小限に抑えるための新たな農業方法を設計します。
これには、有機農業、減農薬農業、環境保全型農業などが含まれます。
◆農作物の品質試験サービスの開発:
農作物の品質や安全性を評価するための新たな試験方法や標準を設定します。
これには、病害虫の検出、残留農薬の分析、栄養成分の分析などが含まれます。
◆気候変動に対する対策の開発:
気候変動の影響に対応し、農作物の生産性を維持するための新たな対策を開発します。
これには、耐熱性や耐乾性のある新品種の開発、灌漑システムの改善などが含まれます。
◆農産物加工技術の開発:
新たな食品製品を生み出すための農産物加工技術を開発します。これには、新たな食品加工技術や保存技術の開発が含まれます。
◆水利施設や灌漑システムの改善:
農作物の成長に最適な水供給を確保するための新たな灌漑システムや水利施設を設計します。
◆農業政策の評価と改善提案:
既存の農業政策を評価し、その効果を最大化するための改善案を提案します。
◆農業コンサルティングサービスの開発:
新しい農業技術や方法を広く普及させ、農家の成功をサポートするためのコンサルティングサービスを提供します。
これは、農業のプロフェッショナルが農家や地域の農業組織に対してアドバイスやトレーニングを提供することを含みます。
これらの例は、「製品及びサービスの設計・開発」のプロセスがISO9001の要求事項に基づいて行われることを示しています。それぞれの例では、製品やサービスの開発は顧客のニーズと期待を満たすため、また組織の戦略的な目標と一致するように設計されています。
また、新製品やサービスの開発は、適切なリソースの確保、スケジュールの計画、品質管理とリスク管理の手順の設定、そして成果の評価と改善のためのメカニズムを含む、厳格なプロジェクト管理フレームワークの下で行われます。これらはすべて、ISO9001の要求事項に準拠しています。
以上が「研究機関(農業試験場)」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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以下は、2024年2月17日付けの共同通信社の記事です。
《共同通信社の記事を引用》
従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5%にとどまったことが2月17日、分かった。
4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23%と、2009年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。
調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。
調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日〜8月4日に実施した。
(記事の引用ここまで)
《日本人の会社への貢献意欲が世界平均と比較して低い理由》(私見)
一般論ですが、日本人の会社への貢献意欲が世界平均と比較して低い理由は、以下の5つの点が上げられると思います。
1)終身雇用制度の影響:
日本の伝統的な終身雇用制度は、安定性をもたらす一方で、従業員が同じ職場で長期間働くことによる閉塞感や刺激の不足を引き起こしています。
変化の少ない環境は、新しい挑戦や成長の機会を求める意欲を削ぎ、従業員が自分の仕事に対して積極的に貢献しようという気持ちを低下させる可能性があります。
2)キャリア成長の機会の欠如:
日本の企業文化では、年功序列や上下関係が強く、若手従業員が自身の能力を発揮しにくい環境が存在します。
キャリア成長への明確な道筋が見えにくいため、従業員は会社への貢献を通じて自己実現を果たすモチベーションを感じにくくなります。
3)ワークライフバランスの問題:
日本ではまだまだ長時間労働が横行しており、プライベートの時間が十分に確保されないことが多いです。
このような労働環境は、従業員の仕事への熱意や貢献意欲を削ぐ原因となり、仕事以外の活動に対する関心を高めることが難しくなります。
4)コミュニケーションの欠如:
日本の職場では、上層部と一般従業員間のコミュニケーションが不足している場合があります。従業員の意見やアイデアが上層部に届きにくい環境では、自分の貢献が評価されないと感じ、モチベーションが低下します。
5)労働市場の流動性の低さ:
日本の労働市場は比較的流動性が低く、転職が難しいと感じる従業員が多いです。自分に合わない職場環境や仕事内容であっても、転職のハードルが高いために留まることを余儀なくされ、その結果、会社への貢献意欲が低下することがあります。
極めて、虚無的に捉えれば、殆どの人間は「生活のために仕事をしている」のが本音です。
生活の糧を得るプロセスとして、「自分やりたいことを仕事にしたい」、「社会に貢献したい」とは考えても、「会社に貢献したい」が一番にはならないと思います。
打算的に考えれば、「会社に貢献したい」は、創業家や会社の株式を保有している、あるいは、、会社の業績に貢献することで多額のボーナスや役員報酬が得られる・・・といった、最終的に自分に利益が戻ってくる場合でなければ、「会社に貢献したい」と、多くの日本人の価値観としては、思わない人が多いでしょう。
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2024年2月17日付の日刊ゲンダイDigitalが、
『理系卒社長が切り込む「花王」の聖域なき改革…看板商品ヘルシアもキリンに売却』
と言う見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《日刊ゲンダイDigitalの記事の要約》
花王は2024年2月1日、自社の看板商品である茶飲料「ヘルシア」のブランドと製造方法の知的財産権をキリンビバレッジに売却すると発表しました。
この売却は、特定保健用食品と機能性表示食品の許可や届け出に関わる書類も含まれており、キリンビバレッジは2024年8月から「ヘルシア」ブランドで5つの製品の製造や販売を始める予定です。
「ヘルシア」は2003年の発売以来、清涼飲料として初の特定保健用食品(トクホ)となり、累計31億本を売り上げました。しかし、競合商品の増加と国内緑茶市場のシェア減少、花王グループ全体の連結減益が続くなどの苦境を背景に、「ヘルシア」の売却が決定されました。
この戦略は、2021年1月に社長に就任した長谷部佳宏氏による「選択と集中」の一環として位置づけられています。長谷部氏は、理系のバックグラウンドを持ち、多岐にわたる研究開発職を歴任した後、花王の経営陣として、中国市場での競争力低下などを受けての事業の統廃合や構造改革を推進しています。これらの改革は、強くてしなやかな新生花王を目指す経営ビジョンのもと行われており、従業員の早期退職勧奨や転職支援なども含まれています。
一方で、花王はキリンとの間で健康飲料に関する共同研究を継続しており、この売却が今後の事業展開にどのような影響をもたらすか注目されます。理系出身の長谷部社長による理詰めの改革が、花王の未来をどのように変えていくのか、その成果が期待されています。
(要約、ここまで)
《花王の営業利益》
この記事を読んで、色々と調べてみましたが、花王の売上規模は、約1兆5000億前後で推移しているものの、営業利益は、2020年度から4期連続減益、2019年度に2117億円あった営業利益は、2022年度に1100億円、2023年度は、約600億円に縮小しています。
営業利益の減少要因としては、「原材料高騰による衣料用洗剤の採算悪化」、「早期退職による人件費計上」、「紙おむつメリーズの中国生産撤退による利益減少」などが考えられます。
記事にあるように、こうした会社全体の構造改革の一環として、飲料事業の「ヘルシア」をキリンビバレッジに売却した戦略と考えられますが、月並みですが、効率化を図るだけでは、成長は望めないので、魅力的な製品開発にも当然、力を入れなければならないでしょう。
《ヘルシアについて》
ヘルシアは、2003年に発売し、2023年までに、約31億本を売り上げ、発売開始した2003年度は約200億円、ピーク時は約300億円の売上があったそうですが、近年は数十億円に減少し、国内緑茶市場のシェアもピーク時の5%台から2023年は1%未満と落ち込んでいたそうです。
低迷の原因としては、「トクホより認定のハードルが低い機能性表示食品ができた」(ライバル商品が増えた)、「ヘルシアの味が苦手」、「コンビニやスーパーで見かけなくなった」(営業力が弱い)といった理由が考えられます。
キリンビバレッジに売却したことで、全国津々浦々にあるキリンビバレッジの自動販売機やコンビニやスーパーの棚にヘルシアがラインナップされれば、消費者の目に留まる機会は増えるので、ある程度の売上アップは、期待できると思います。
個人的には、コンビニで容易に購入できた時代は、ヘルシアの購入回数が月に3〜4回ありましたが、「そういえば、最近見かけないから買わないなぁ」という感じです。
記事では、2024年8月以降は、キリンビバレッジでの製造販売が開始とのことなので、コンビニで見かける機会が増えることに期待したいです。
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2024年2月8日付の産経新聞が、
『「絶滅させようとしていない」保全への配慮も発信 クマ「指定管理鳥獣」へ』
という見出しの記事を報じていました。
《記事の要約》
クマが人的被害を出す問題が深刻化している中、環境省はクマを「指定管理鳥獣」に指定する方向で決定しました。
これにより、クマの捕獲がしやすくなる一方で、クマの保全と人とクマの共存にも配慮した対策が必要とされています。
全国的にクマの生息域が拡大しており、特に北海道ではヒグマの分布域が過去15年間で1.3倍に拡大し、推定個体数が11700頭に達しています。
人口減少や農業の機械化により人の活動が減少したこと、電気柵などの防除措置が不十分であることなどが、クマの人里進出や農作物被害の増加を招いています。
専門家会合では、従来の対策だけでは不十分であり、人身被害の拡大に対する危機感が表明されました。
しかし、クマを絶滅させる意図はなく、人とクマとの適切な棲み分けを目指すこと、生息状況のモニタリングに重点を置くことが強調されています。
この方針を実現するためには、適切な情報発信とモニタリングを行う人材の育成・確保が必要であり、これには相応の労力と態勢の担保が求められます。交付金を人材育成にも活用できるような柔軟な運用が求められています。
(要約、ここまで)
個人的意見になりますが、クマと人間の共生を目指すためには、様々な角度からのアプローチが必要だと思います。
例えば、国や自治体が主導となり、以下のような施策を実施することが考えられます。
1. ゾーニングの実施
《生息域の明確化》
クマの生息地と人間の生活圏を明確に区分し、両者の接触を最小限に抑えるゾーニングを行います。
《情報提供》
ゾーニングされたエリアに関する情報を住民や訪問者に提供し、クマが出没しやすい場所や時間帯を避けるよう啓発します。
2. 適正なクマの個体数管理
《個体数のモニタリング》
定期的な調査を行い、クマの個体数や分布状況を把握します。
科学的根拠に基づく管理: モニタリング結果を基に、クマの個体数を適正なレベルに保つための計画を立て、必要に応じて捕獲や避妊手術などを行います。
3. 駆除を担うハンターの育成
《ハンターの育成・支援》
クマの適正な管理には専門的な技術や知識が必要です。ハンターの育成プログラムを提供し、経済的支援や活動の場を提供します。
《法規制の整備》
ハンターによる駆除活動を法的にサポートするため、狩猟に関する法律や規制を見直し、適切な枠組みを構築します。
4. 地域コミュニティとの協力
《地域協議体の設立》
クマとの共生を目指す地域協議体を設立し、地域住民、自治体、研究者、ハンターなどが一体となって問題解決に取り組みます。
《教育・啓発活動》
クマに関する知識や遭遇時の対処法などを地域住民に広く伝えるための教育・啓発活動を行います。
5. 防除設備の整備と支援
《電気柵の設置》
クマが人里に入り込むのを防ぐため、電気柵などの物理的な防除設備の設置を支援します。
《補助金制度の導入》
防除設備の設置にかかる費用を支援するための補助金制度を設け、地域住民や農家の負担を軽減します。
これらの施策は、クマと人間が共生するための環境を整えることを目指しています。国や自治体は、これらの施策を総合的に実施し、適切な管理と保護のバランスを見つけることが求められます。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ893号より)
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]]>JUGEMテーマ:日記・一般
現代社会では、テレビやラジオ、新聞、雑誌、政府や企業のHP、各個人が発信するSNSなどで、全国どこにいても、世情を知ることができます。
では、昔の人(民衆)は、このような現代社会では当たり前のメディアが、一切ありませんが、どのように、世の中の情報を集めて、世の中を把握していたのか、「日本の場合」について、少し調べてみました。
◆伝声:
口伝えによる情報伝達は、昔の日本の主要な情報源の一つでした。近隣の出来事や事件、災害などの情報は、人々の間で口伝えによって広がっていった。
◆狭間(せざら)、太鼓、鐘:
災害や事件が発生した際に、村の中央に設置された太鼓や鐘を鳴らして、村人に知らせる手段が一般的でした。狭間は、火事を知らせるための道具として用いられました。
◆浄瑠璃、歌舞伎:
江戸時代には、浄瑠璃や歌舞伎などのエンターテインメントが、実際の事件や話題をもとにした内容で上演されることが多く、これを通して情報が伝わった。
◆絵草子や黄表紙:
江戸時代中期以降、都市部では絵草子や黄表紙などの出版物が流通し、これを通じて事件や話題が伝わりました。これらは、現代のタブロイド新聞やゴシップ誌のような役割を果たしていた。
◆官報:
幕府や藩が発行する公式の告知文。重要な法令や通達、布告などが掲載されており、公知されるべき情報を広める手段として利用された。
◆町内の掲示板:
町や村の共通の場所に掲示板が設けられ、重要な情報やお知らせが掲示されることが一般的でした。
◆旅人や行商人:
旅人や行商人は、移動しながらさまざまな地域の情報を持ち運ぶ役割を果たしていました。彼らが各地で話す情報は、新鮮な話題として受け入れられた。
教科書にも載っていますが、大宝律令制定後の日本は、君主である天皇の下に、朝廷の祭祀を担当する神祇官と国政を統括する太政官が置かれ(二官)、太政官の下に実際の行政を分担する八省が置かれていたそうです。
この「神祇官」は、朝廷の祭祀を担当するとともに、国の方針や政策を全国の神社に伝える重要な役割を果たしていたそうです。
以下に、具体的に、「神祇官」を通じて国の組織で決定されたことが伝わる仕組みについてまとめてみました。
◆神祇官の役割:
神祇官は、天皇の祭祀を担当するだけでなく、国内の神社に対する監督や統括も行っていました。これにより、神祇官は国内の神社ネットワークを通じて、朝廷の意向や方針を広範囲に伝達することが可能となりました。
◆敕命の伝達:
朝廷の方針や命令は「敕命」として出されることがありました。この敕命を受けた神祇官は、それを各地の神社に通知し、その意向を伝達する役割を果たしていました。
◆神社と地域社会:
古代日本において、神社は地域社会の中心的な存在であり、神事や祭祀を通じて民衆との連携が深まっていました。このため、神社を通じての伝達は、効果的に民衆に情報が伝わる手段として利用されました。
◆定期的な報告:
各地の神社は、定期的に神祇官に報告を行い、地域の状況や民衆の反応などを伝えることが求められていました。これにより、朝廷は地域の反応や状況を把握することができ、政策の調整や変更を行う材料として利用することができました。
このような仕組みを通じて、朝廷と地域社会との間の情報の伝達や連携が実現されていました。
つまり「神祇官」を通じて、中央の意向や方針が各地に伝達されるとともに、各地の状況や意見が中央に報告されるという双方向のコミュニケーションが行われていたのです。
大昔と比較できないので、あくまでも、想像の範疇の感覚論ですが、現代社会は、情報入手手段は増えましたが、世の中の常識や決まり事の変化が激しく、要は、相当、アンテナを張り巡らしていないと、世の中の常識やルールの変化について行けません。
つまり、正確な情報の入手手段が、江戸時代なら「高札場における御触書」や「神社による祭祀を通じた情報」といった限られていた昔の方が、世の中の動きを民衆は、確実に理解していたのかもしれませんね。
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2024年2月14日付の集英社オンラインが、
『義理チョコ文化消滅で縮小するバレンタイン市場…グリコ、明治、チョコレートメーカー各社の対策は?』
と題した見出し記事を報じていました。
以下にこの記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
近年、バレンタインデーに関連する消費者意識に顕著な変化が見られています。
特に、職場や学校での義理チョコ文化が衰退しており、この傾向はマーケティング戦略の変更点ともなっています。
ライボによる「2024年 バレンタイン実態調査」では、89.3%の人が職場の人にバレンタインの菓子を渡さない意向を示しており、コロナ禍前の2019年の14.4%から大幅に減少しています。義理チョコを渡さない理由としては、バレンタインデーへの関心の低さ、準備や時間の手間、費用が挙げられています。
この文化の変化は、コロナ禍による組織内のデジタル化や効率化の推進、消費者の義理チョコ忌避意識の増加、そしてカカオ豆価格の高騰など、複数の要因により加速されています。
具体的には、2020年までの2月のチョコレート支出額が平均の3倍近くに跳ね上がっていたのに対し、2021年以降は支出額が縮小しています。
企業にとっても、この消費者意識の変化は影響があり、例えばグリコと明治の売上に異なる影響が見られます。グリコの場合、バレンタイン期間の売上構成比率が下がっているのに対し、明治では変わらぬ比重を維持しています。明治は、手作りチョコレートのレシピを公開するなど、現代の消費者の手作り志向に対応したマーケティングを展開しています。
一方で、義理チョコ文化の消失はホワイトデーのお返し市場の縮小にも影響を及ぼす可能性があります。
このような消費者意識の変化に対応するため、企業はマーケティング戦略を見直し、時代の流れに合ったアプローチを模索する必要があると言えます。
(要約、ここまで)
個人的には、「義理チョコ文化の終焉」は、「コロナ禍」が大きな転換期になったと思います。
コロナ禍で、在宅勤務が増え、感染予防の観点から、「人にものを配る」という習慣が控えられたように思います。
出張先においても、以前なら、バレンタインデーの日は、お裾分け的に「訪問客」の私にもチョコレート菓子が配られましたが、コロナ禍後は、皆無です。
女子職員による「お茶汲み」が、多くの企業文化から廃止されたように、今の時代「義理チョコ」も「チョコハラ」的な側面があります。
つまり、多くの企業では、「人間関係のトラブルに繋がることは一切廃止」というハラスメントやコンプラ関連のリスクの排除により義理チョコ文化は、ほぼ消滅したと言えるでしょう。
それにしても、記事にある「明治の取り組み」は、「義理チョコ文化が廃れる」リスクを意識した戦略だったのかもしれません。
月並みですが、ブームや習慣、価値観の変化を見越したマーケティング戦略は、企業経営において重要な要素のひとつだな、と思います。
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2024年2月13日付けのダイヤモンドオンラインが、
『断られた→返信しない「メール1往復主義」の若手が増加中!タイパ重視の本末転倒』
と言う見出しの記事を報じていました。
この記事を以下に要約し、感想述べます。
《ダイヤモンドオンラインの記事の要約》
近年、ビジネスマナーにおいて、コミュニケーションの形式が変化しています。
特に、ビジネスの場面でのやり取りが従来よりも簡潔になっていることが指摘されています。
例として、過去には断りの連絡をした際に相手から礼儀正しい返信があるのが普通でしたが、最近は返信がなくやり取りが「一往復」で終わることが多くなっています。
これは、特に若手社員の間で一往復で済ませることが常識化しているようです。
この背景には、デジタルコミュニケーションの変化、リモートワークの普及、および効率的な業務遂行へのシフトがあります。
メールやチャットなど短く直接的なコミュニケーションが主流になり、従来のフォーマルなあいさつや締めくくりが省略される傾向にあります。
また、リモートワークの普及によりオフィスでの直接対面のコミュニケーションが減少し、非公式なコミュニケーションスタイルが増えています。
労働時間の管理が厳しくなり、業務を効率的にこなすことが最優先されるようになったことも、この変化を加速させています。
結果として、余計な作業を省くことが求められ、相手に不要な時間を使わせない配慮が重要視されています。
しかし、このようなコミュニケーションスタイルの変化は、長期的な関係構築やビジネス上の成果に悪影響を与える可能性があります。
例えば、相手に対して「次回、また何かあればよろしくお願いします」という短い返信を送ることは、将来の協力関係に対する期待値を高めると考えられます。
このため、現在の簡潔なコミュニケーションスタイルが、長期的に見て期待値を下げる行動につながる可能性があり、会社や個人はこの点を再考する必要があると指摘されています。
ビジネスマナーは時代と共に変化しますが、相手との良好な関係を築き、ビジネス上の成果を最大化するためには、コミュニケーションの質を維持することが重要です。
(要約、ここまで)
この記事の原文を寄稿した方は、「プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社」の代表取締役である秋山進氏です。秋山氏は、1963年生まれで、京都大学を卒業し、リクルートに入社されてキャリアを積んでこられた方ですが、この記事の内容には、概ね同感です。
損得勘定や打算、効率が先行するビジネスであっても、結局の所は、信頼関係で成立することが多いと経験則として想います。
つまり、その時の仕事が成立せずとも、「次回はよろしく」といった流れがないと、信頼関係が築けません。
話題は逸れますが、以前、どこかの講演会や講習会、賀詞交換会などで名刺交換をした方から、名刺記載の個人アドレスに、メールが届くことがあります。
その際に、ある商品や企画の説明をしたいので、日時と時間をあらかじめ設定したメールを送ってくる方が多いです。
おそらく、何人もの人に同様のメールを送っているので、「効率的に打ち合せ時間を決めたい」という発想だと想います。
しかし、こちらとしては、「名刺交換した程度の関係性で、打ち合せ時間をいきなり決めて欲しい的なメールをもらってもなぁ」です。
こうしたメールを送ってくる人の中には、名刺交換した際に、ちょっと長話をして、顔が浮かぶ方もいて、「世間話から入ってくれれば、時間を作って、あってもいいのに」と思う方もいますが、こうしたあからさまに「分刻みで時間調整する」なら、「俺じゃなくてもいいなら、他の人にしてね」と内心思います。
しかし、知り合いの若い世代に話しを聞くと、「メールを効率的にしたいのと、時間設定を提案した方が相手にとっても都合が良い」と思ってそれなりに気を使っているのでは?というのです。
うーん。。。この感覚に慣れないとダメなのかな、と思う最近です。
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昭和の価値観と価値観の変化に対応するための日常の行動様式を考察してみました。
《代表的な昭和の価値観の事例》
a. 終身雇用
昭和時代の日本では、一度入社した会社で定年まで働き続けることが一般的で、安定と忠誠が重んじられていました。
b. 男性の仕事と女性の家庭
男性が外で働き、女性が家庭を守るという性別役割分担が社会の基本とされていました。
c. 集団主義
個人よりも集団の和を大切にし、企業や学校などの集団内での協調性が強調されていました。
d. 勤勉と忍耐
勤勉を美徳とし、仕事においても長時間労働を当たり前として耐え忍ぶ姿勢が評価されていました。
e. 伝統と慣習の尊重
昔ながらの習慣や形式を守ることが良しとされ、新しい文化や異文化の受容が比較的控えめでした。
《令和の時代には、通用しない仕事上の昭和の価値観》
a. 働き盛りの定義
昭和時代には、年功序列や年齢に基づく役職昇進が一般的でしたが、令和時代には能力や実績が重視される傾向にあります。
b. 長時間労働の美徳
労働生産性の向上やワークライフバランスの意識が高まり、長時間労働は効率の悪さの指標とされることがあります。
c. 上下関係の厳格性
フラットな組織文化やオープンなコミュニケーションが求められ、威厳に基づく指導よりも対話が重視されています。
d. デジタル化への適応
テクノロジーの進化に伴い、アナログ作業からデジタルワークへの移行が進んでおり、新しいスキルの習得が求められます。
e. ダイバーシティの受容
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用が進み、多様性を活かしたチームワークが重要視されています。
《変化する価値観にアジャストするための日常の行動》
a. 自己啓発
絶えず新しいスキルを学習し、自己のキャリア開発に投資することが重要です。
b. コミュニケーションスキルの向上
チーム内のオープンな対話や他部署との協働を効果的に行うためのコミュニケーション能力を高めることが必要です。
c. ワークライフバランスの追求
仕事と私生活のバランスを取り、ストレス管理や健康維持に努めること。
d. ダイバーシティへの理解
異文化や多様な価値観への理解を深め、インクルージョンを実践すること。
e. 柔軟性のある働き方
リモートワークやフレキシブルな勤務時間など、変化に適応する柔軟な働き方を受け入れること。
若い頃に「自分が中年世代になったら“今の若いもんは・・・”という言い方は絶対にしないぞ」と心に誓っていました。
個人的には、価値観は、対立構造になるものではなく、違う価値観も理解するべきものと考えますが、時代とともに変わりゆくものであることも理解すべきですし、それを受入れるべき、と今もそう思っています。
月並みですが、柔らか頭で、変化をしっかりと感じ取る感覚は、持ち続けたいものだと思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ880号より)
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日常的に、活用したり、自然とそうしている「法則」があります。
今回は、以下の「法則」について、「よい具体例」、「悪い具体例」を挙げてみました。
1)パーキンソンの法則
《説明》
パーキンソンの法則は、作業が与えられた時間内に拡大する傾向があるとする経済学の法則です。つまり、時間があればあるほど、その時間を使い切るまで作業が広がるということです。
《良い具体例》
あるプロジェクトに2週間の締め切りが与えられたが、チームが効率よく作業し、1週間で必要な作業を完了した。残りの1週間は不要な改良や余計な会議をせずに、次のプロジェクトに移行した。
《悪い具体例》
同じプロジェクトに2週間の締め切りが設定されたが、チームは最初の週をほとんど何もせずに過ごし、最後の週に急いで作業を行った。結果、品質が低く、非効率な作業が行われた。
2)72の法則
《説明》
72の法則は、投資の複利効果を理解するための簡単な方法です。投資の年利回りを72で割ることで、元本が2倍になるのにかかる年数が分かります。
《良い具体例》
年利7.2%の投資を行った場合、72を7.2で割ると10が得られます。つまり、この投資は約10年で元本が2倍になります。
《悪い具体例》
年利2%の預金に投資した場合、72を2で割ると36が得られるので、元本が2倍になるのに36年かかります。他により高いリターンを得られる投資機会を逃してしまう可能性があります。
3)松竹梅の法則
《説明》
松竹梅の法則は、価格や品質に応じて商品やサービスを3つのカテゴリー(高、中、低)に分類することで、消費者の選択を容易にするという考え方です。
《良い具体例》
レストランがメニューを高価格帯(松)、中価格帯(竹)、低価格帯(梅)の3つに分けた。客は自分の予算や好みに合わせて選びやすくなり、満足度が高まった。
《悪い具体例》
ある商品が松竹梅の法則を無視して一律の価格帯で提供された。結果、客は自分のニーズに合った選択をするのが難しくなり、販売機会が失われた。
4)80/20の法則
《説明》
80/20の法則は、パレートの法則とも呼ばれます。これは、ビジネスや経済学において、結果の大部分(80%)は原因の小部分(20%)に由来するとする原理です。
この法則は、ある領域の少数の要因が、全体の成果や影響の大部分を生み出すことを示しています。
《よい具体例》
ある企業が自社の製品ラインを分析し、全製品の20%が全収益の80%を生み出していることに気づきました。
この発見に基づき、その20%の製品に集中的にリソースを投入し、さらに収益を最大化することに成功しました。
この結果、無駄な投資を減らし、より効率的な運営が可能になりました。
《悪い具体例》
別の企業では、全製品ラインに均等に資源を配分していました。
しかし、この戦略により、収益の少ない製品に過剰な投資がなされ、効率的でない運営が続いていました。
その結果、企業は機会損失に直面し、利益の最大化に失敗しました。この企業は、20%の製品にリソースを集中させることでより高い効率を達成できる可能性があったのです。
これらは、日常生活に身近な法則です。
意識して生活することが大事ですね。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ882号より)
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戦場において、「無能な者は、何もせず、黙っていろ」と言われます。
以下に、この意味について、事例を挙げて、説明し、ビジネスの世界でも、同じことがいえる事例を挙げてみます。
《“戦場において、無能な者は、何もせず、黙っていろ”の意味と事例》
「無能な者は、何もせず、黙っていろ」という言葉は、無能な人が不要な行動や発言をすることで状況を悪化させる可能性があるという警告を意味します。
戦場の事例としては、無能な司令官が誤った命令を出し、その結果、戦略的に不利な位置に自軍を置くというケースが挙げられます。こうした状況は、不要な損失や混乱を招くことになり、戦況を劣悪にしてしまう可能性があります。
《ビジネスにおける事例》
ビジネスの世界でも、無能な人が行動せず、黙っている方が組織にとって有益な場合があります。
1)プロジェクトの進行阻害:
無能なメンバーがプロジェクトに関与すると、誤った方向に進めてしまう可能性があります。
2)不適切な意見の提出:
会議や議論で無知なりに不適切な意見を提出すると、議論が進まなくなる、あるいは他のメンバーの時間を無駄にする可能性があります。
3)悪化する社内文化:
無能な人が不適切な行動や発言を繰り返すことで、社内文化が悪化し、他の従業員の士気が低下する可能性があります。
4)リソースの無駄遣い:
無能な人が担当するプロジェクトやタスクは、効率が悪くなり、リソース(時間、人材、資金)の無駄遣いとなる可能性があります。
5)貴重なフィードバックの欠如:
無能な人がフィードバックや評価を行うと、それが不適切である可能性が高く、実質的な改善が見られなくなることがあります。
以上のような事例を通じて、無能な人が「何もせず黙っている」方が、組織のためになると言えます。
ただし、これはあくまでも暫定的な解決策であり、長期的には能力開発や適切な人事配置が必要です。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ872号より)
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総務省が2023年の国内の人口移動状況を発表しました。
そのデーターによると、広島県は、「転出超過」が、3年連続で全国ワーストだそうです。
この報道について、2024年1月30日付けのテレビ新広島のニュースを要約しました。
《報道の要約》
総務省の最新の発表によると、過去1年間にわたり国内人口移動の状況を見ると、多くの県で住所を移した人よりも他地域へ移住した人の方が多い「転出超過」が確認されました。
特に、広島県は3年連続で転出超過数が最も多く、唯一「1万」を超える数値を記録し、前年比でも転出超過の拡大が全国で最も大きかった県となりました。
広島大学大学院の匹田篤准教授は、人口減少を「都市の体力」の低下として捉え、深刻な問題だと指摘します。
広島県民の声からは、高い土地代や駐車場代、子ども医療費の所得制限の厳しさ、商業施設の縮小、雇用機会の不足などが転出の要因として挙げられました。
これらの課題に対し、湯崎秀彦広島県知事は社会減対策の再構築を宣言し、若い世代の転出要因に焦点を当てた調査・分析に約3000万円の予算を計上する計画です。
この分析を通じて、魅力的な企業条件や雇用環境などに関する効果的な対策が検討されます。
(要約、ここまで)
《全世代転出超過の理由》
「若者世代」、「中年世代」、「高齢者世代」の転出理由を推測してみました。
「若者世代」:
若者世代は、特に教育や就職の機会を求めて県外へ移住する傾向があります。
少子高齢化もあり、全国的に企業は「人材不足」なので、ネームバリューのある首都圏の大企業から求人があれば、県外への流出は当然かもしれません。
また、広島県内の高い生活費や、子どもに関する補助の不足も転出の要因として考えられます。
「中年世代」:
中年世代においては、キャリアアップの機会や子育て環境、生活コストの問題が影響している可能性が高いです。
特に、家を持つことの高コストが問題とされています。
「高齢者世代」:
高齢者世代では、生活の利便性や医療サービスへのアクセス、子どもや孫との近さなどが移住の動機になっていることが考えられます。
この「転出超過」に関してSNSの反応をチェックすると、「スポーツに興味がある人には野球(広島東洋カープ)、サッカー(サンフレッチェ広島)など話題豊富だが、それ以外の魅力が乏しい」といった意見もありました。
ただ、広島県は「適度に都会で適度に田舎」との評価もあり、住みやすさを感じている層もいることから、転出要因は多岐にわたり、それぞれの世代で異なるニーズに応える形での対策が求められます。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ892号より)
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「地方自治体(市役所)」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《地方自治体(市役所)における環境側面の事例》
・建物のエネルギー使用:電力、ガス、水などの使用。
・オフィスの排出物:紙、食品廃棄物、電子機器など。
・公共交通:市が運営するバス、トラム、地下鉄の運用。
・公園管理:緑地の管理と維持。
・道路整備:道路、歩道の建設と修理。
・電子廃棄物:使用済みのコンピューターやオフィス機器の廃棄。電子廃棄物:使用済みのコンピューターやオフィス機器の廃棄。
・電力供給:市役所建物や公共施設への電力供給。
・建築物管理:市役所の建物や公共施設の管理。
・緊急事態対応:自然災害や事故への対応。
・公共施設の清掃:公共トイレ、公園、市民センターなどの清掃。
・水質管理:市内の水道水の管理。
・建築プロジェクト:新しい建物や公共施設の建設。
・騒音管理:公共の場での騒音の管理。
・照明:ストリートライトや公共施設の照明。
・廃棄物管理:市民から収集されるゴミの処理。
《有益な環境側面の事例》
1)省エネ設備の導入:建物や公共施設に省エネ設備を導入する。
2)再生可能エネルギーの利用:ソーラーパネルや風力発電の導入。
3)リサイクルプログラム:市民に対するリサイクル教育とリサイクルプログラムの提供。
4)公共交通の強化:公共交通機関の利用を奨励し、自動車の使用を減らす。
5)グリーンスペースの保護:公園や自然環境の保護と維持。
《地方自治体(市役所)に関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
地方自治体は、廃棄物の収集、処理、再利用などに関する規制を設けています。
これには、一般家庭から排出されるごみの分別収集や、産業廃棄物の適切な処理などが含まれます。
また、不法投棄の防止や、リサイクルの推進にも力を入れています。
◆温室効果ガス排出削減目標:
各地方自治体は、国の温室効果ガス排出削減目標に則って、独自の削減目標を設定しています。
これには、公共施設の省エネルギー化、再生可能エネルギーの普及促進、市民のエコライフの推進などが含まれます。
◆騒音規制法:
市街地や住宅地での生活騒音(工事音、生業音、アルコールによる騒音など)を規制する法律です。
地方自治体は、時間帯や騒音レベルに応じた規制を設けて、市民の生活環境を保護しています。
◆水質汚濁防止法:
地方自治体は、公共の水域の水質維持・改善を目指して、排水規制や水質検査を行っています。具体的には、家庭排水や工場排水の適切な処理、農薬や肥料の使用制限などがあります。
◆自然環境保全法:
地方自治体は、特に貴重な自然環境を保護するために、自然公園の設定や野生生物の保護、開発規制などを行っています。これにより、生物多様性の維持と地域の自然環境の保全が図られます。
《地方自治体(市役所)の緊急事態の事例》
◆地震発生時:
地方自治体は地震発生時の災害対策本部の設立や避難所の設定を想定し、対応手順を計画します。
地震発生直後は、専門家の助言に基づき災害情報の収集と分析、避難命令の発令、救急医療や生活支援の提供を行います。
◆大雨・洪水時:
大雨や洪水による被害を防ぐため、地方自治体は河川の氾濫や土砂災害のリスクを評価し、必要に応じて避難命令を発令します。
また、救助活動、避難所の設営、生活支援などの対応手順を定めています。
◆インフルエンザ大流行:
大規模なインフルエンザの発生を想定し、地方自治体は感染拡大防止策や医療提供体制の強化を計画します。
これには、一般市民向けの予防接種の推奨、学校や公共施設の閉鎖、医療機関の対応体制強化などが含まれます。
◆核・放射能災害:
原発事故や放射能漏洩事故を想定し、地方自治体は避難計画や放射能汚染対策を策定します。
必要に応じて避難指示を発令し、放射線量のモニタリング、健康管理、情報公開などを行います。
◆大規模なインフラ故障:
大規模な停電や上下水道の故障を想定し、地方自治体は代替サービスの提供や修復作業の手順を定めています。
また、市民への情報提供と安全確保、生活必需品の配給などを行います。。
以上が、「地方自治体(市役所)」におけるISO14001に関連する「環境側面」、「有益な環境側面」、「法的及びその他の要求事項」、「緊急事態の想定と対応」の具体的な事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「地方自治体(市役所)」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
「地方自治体(市役所)」における「製品及びサービスの設計・開発」の15個の事例を以下に示します。
◆公共施設の設計・開発:
公共施設(図書館、公園、体育館など)の設計と建設に関するプロジェクトを行います。
◆デジタルサービスの開発:
市役所のウェブサイトの設計、改良、または新しいデジタルサービスの開発を行います。
◆コミュニティプログラムの設計・開発:
地域の住民を対象とした教育、健康、レクリエーションなどのプログラムを設計・開発します。
◆緊急対応プロトコルの設計・開発:
自然災害や緊急事態時の対応計画を設計・開発します。
◆税制度の設計・開発:
地方税制度の設計・開発を行います。
◆住宅政策の設計・開発:
公共住宅や住宅支援政策の設計・開発を行います。
◆公共交通システムの設計・開発:
バス路線、タクシーサービス、自転車レンタルシステムなどの公共交通システムを設計・開発します。
◆環境保護プログラムの設計・開発:
リサイクルプログラムや緑化プロジェクトなど、環境保護に関するプログラムを設計・開発します。
◆健康と公衆衛生のプログラム設計・開発:
健康診断、予防接種、健康教育などのプログラムを設計・開発します。
◆教育と学習のプログラム設計・開発:
市立学校のカリキュラム、成人教育プログラム、キャリア教育などのプログラムを設計・開発します。
◆老人福祉のプログラム設計・開発:
高齢者向けの福祉サービスや介護サポートのプログラムを設計・開発します。
◆データ管理システムの設計・開発:
住民の情報、土地の情報、予算の情報など、行政の各種データを管理するシステムを設計・開発します。
◆安全管理プログラムの設計・開発:
地域の安全を確保するためのパトロールシステムや犯罪防止プログラムを設計・開発します。
◆市民参加のプラットフォームの設計・開発:
市民が意見を共有し、行政に参加するためのプラットフォームを設計・開発します。
◆地域のイベントの設計・開発:
祭り、パレード、花火大会など地域の文化イベントを設計・開発します。
これらの事例は地方自治体が提供する製品やサービスの一部であり、ISO9001の原則に基づく品質管理を行うことで、市民に対するサービスの質を向上させることが可能です。
以上が「地方自治体(市役所)」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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2024年2月5日付の弁護士ドットコムニュースが、
「大雪で帰宅中に転倒、ケガしたら労災は認められる? 途中で保育園に寄る場合は?」
と題した記事を配信していました。
この記事を以下に要約しました。
《弁護士ドットコムニュースの記事の要約》
2024年2月5日から6日にかけて、関東甲信地方では山間部を中心に大雪が予想され、東京都心でも雪が降り始めています。
この雪の影響で、普段雪に慣れていない地域の人々からは滑って転倒したという報告が相次いでいます。
こうした状況の中、通勤中に雪で滑って怪我をした場合、その怪我が労働災害(労災)として認められるかについて、西口竜司弁護士による見解が紹介されました。
労働災害には業務災害と通勤災害の二種類があり、通勤災害は通勤途中に発生した死亡、疾病、負傷を指します。
自宅から職場への通勤途中に雪で滑って怪我をした場合、その経路や方法が合理的であれば、通勤災害に該当し、労災の対象となる可能性があります。
また、職場から自宅への帰宅途中で子どもの保育園の送り迎えをする場合も、他に監護者がいない場合は合理的な経路と見なされ、労災の対象になり得ます。
ただし、業務に無関係な私用での外出など、合理的な経路を逸脱した場合は労災とは認められません。
西口弁護士は、不要不急の外出を避け、可能ならテレワークを推奨していますが、全員がテレワークを適用できるわけではありません。
また、雪の日に外出する際は、長靴を履くなどして滑らないように注意し、ゆっくりと歩くことが怪我を防ぐ最善の策であるとしています。
(記事の要約、ここまで)
上記の記事を参考に、「労働災害とは」、「通勤災害にあたる経路」、「通勤災害と業務災害の違い」をおさらいします。
「労働災害とは」
労働災害とは、業務中や通勤中に発生した病気や怪我のことです。
このうち業務中の病気や怪我のことを「業務災害」、通勤中の病気や怪我のことを「通勤災害」といいます。
業務災害と通勤災害は、「労災保険の適用がある労働災害である」という点では共通するものです。
「通勤災害にあたる経路」
通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をさします。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、
(1)住居と就業場所との間の往復
(2)単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動
(3)就業場所から他の就業場所への移動
を合理的な経路及び方法で行うことをさします。
なお、「業務の性質を有するもの」を除きます。
「通勤災害と業務災害の違い」
通勤災害と業務災害の大きな違いは、事業者の災害補償責任があるかどうかの違いです。
「業務災害」は、労働基準法で災害補償が義務化されており、補償を怠ると法律違反になります。
しかし、「通勤災害」は法的拘束力がなく、待期期間中の休業補償・死傷病報告書の提出義務・解雇制限などもありません。
「業務委託や請負労働者の場合」
「弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所」の社会保険労務士の大内直子氏のコラムによると、
(以下、要点を引用)
業務委託や請負で働く場合、通常は労働者としては扱われないため、業務中に労働災害が発生しても労災保険の適用はありません。
とはいえ、業務委託や請負契約として業務を遂行していても、その実態は労働者性が高いと判断されれば、業務委託や請負契約であっても労働者として労災保険が適用される可能性があります。
具体的には、業務委託契約であっても、注文主から業務場所や業務時間等が管理されていたり、業務委託の報酬が仕事の成果に対してではなく、業務に遂行した時間により支払われている等すると、業務委託契約は形式的なもので、実態としては労働者性が高いと判断され、業務の過程で労働災害が発生すれば労災事故として認められる可能性があるわけです。
(引用ここまで)
私の業界(マネジメントシステム認証業界)では、「審査員」、「技術専門家」、「コンサルタント」、「セミナー講師」・・・といった肩書きで、認証機関やコンサルティング会社、教育研修機関から、仕事を業務委託している人が多くいます。
大内氏のコラムでは、
1)注文主から業務場所や業務時間等が管理されている
2)業務に遂行した時間により報酬が支払われている
といった場合は「労働者性が高いと判断される可能性がある」とのことなので、労災か否かは、管轄する労働基準監督署の見解による「微妙な判断」のようです。
いずれにせよ、雪の日の仕事は、細心の注意をはらってリスクに備えることが肝要ですね。
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2024年2月4日付の「Abema Times」が、
『「1時間弱って何分?」「鉛筆なめなめは気持ち悪い」日本語はムズかし過ぎ? 誤用も多い“曖昧な表現”』
と題した記事を報じていました。
以下に、この記事を要約して、考察しました。
《記事の要約》
若者と中年世代の間で、日本語の理解に関するギャップが広がっているという問題が浮き彫りになっています。
大東文化大学の山口謠司教授は、世代間で異なる日本語の解釈について言及し、若者からは現代の言い回しや比喩表現が理解しにくいとの声が上がっています。
特に、「1時間弱」のような曖昧な表現や、慣用句の意味が通じなくなっていることが指摘されています。
社会人4年目のSEであるどくみる氏は、職場で遭遇する比喩表現について言及し、文脈によって意味が変わる言葉に対して直接的な表現を望んでいます。
また、全員が同じ認識を持っている言葉は少なく、より直接的な表現の使用が望ましいとしています。
お笑い芸人のパックンは、日本語の紛らわしさに言及し、間違った用法が一般化している例を指摘しました。
山口教授は、言葉が変化するものであり、皆が使う言葉が最もわかりやすいという見方を示しています。
また、「遠慮してください」という表現に関する解釈の変化を例に挙げ、現代のコミュニケーション不足が背景にあると分析しています。
記事では、日本語の難しさや、漢字・ひらがな・カタカナの表記方法、男女による言葉遣いの違いが、日本語学習者を悩ませる要因として挙げられています。役所や公共交通機関では、「やさしい日本語」の使用が増えており、文化庁のガイドラインでは、より簡単な表現が推奨されています。山口教授は、語彙力の低下と本を読まなくなったことが、簡単な言葉を使う流れに影響していると指摘し、パックンは、日本語の難しさが持つ魅力を守ることの重要性を強調しています。
(要約、ここまで)
「実は伝わっていない日本語大図鑑」によれば、以下のことばも、最近は、伝わっていないケースが多いそうです。
・足が出る:支出が予算を上回ること
・色を付ける:報酬の上乗せや値引きをして温情を示すこと
・よしなに:ちょうどよい具合によろしく
・一丁目一番地:最優先事項
・全員野球:一致団結
・鉛筆なめなめ:数字を多少ごまかす
・・・
私の世代であれば、これらの言葉を会話や文章に含めて表現しても、まず、100%伝わります。
しかし、どれもこれも「比喩表現」なので、生活様式や価値観が変化している現代では、「相手に伝わらない可能性」は高いでしょう。
そもそも、比喩表現は、「相手に直接表現で言うのは野暮だし、暗黙の事項として理解して行動してね」という忖度文化です。
ネット社会においては、短文が好まれ、または、責任回避、不適切表現による「バン回避」から、隠語で表現することも多いですが、上記に挙げた比喩表現も似ている面があります。
たとえば、「頑張ってくれたから、アルバイト料を上乗せしておいたよ」というのは露骨なので、「アルバイト料に色を付けておきました」となるわけです。
ただ、読書習慣が減ったことや人との会話によるコミュニケーションが減ったことによる現代人の「語彙力低下」はもちろん、日本国内で活動する外国人が増えたことにより、「直接的表現」や「わかりやすい平易なことば」を使うことは積極的に意識せざるを得ないと思います。
したがって、ビジネスメールや観光案内など「誤解を招くと大変なこと」は、「直接表現かつ平易な単語」を使用するのがスタンダードなのでしょう。
個人的には、「察して」が前提にある、ニュアンスで敢えて伝えたい比喩表現文化は、好きなんですけどね。
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2024年2月3日付の共同通信社が
『大学生の19%、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、多くの若者が、「結婚したくない」、「子供は作りたくない」という理由について、考察しました。
《記事の要約》
2024年2月3日の共同通信社の報道によれば、マイナビによる最近の調査で、2025年に大学や大学院を卒業する見込みの学生の約5人に1人(19.2%)が「子どもはほしくない」と考えていることが明らかになりました。
これは、2024年卒業予定の学生を対象とした前回の調査結果(13.1%)から大きく増加しています。
物価高の影響を受けた世代であるこれらの学生たちは、経済面の不安が人生観に影響を与えている可能性があると指摘されています。
特に女子学生の23.5%が子どもを持ちたくないと回答しており、男子学生の12.1%を大きく上回っています。
育児に関する自信の欠如、自由時間の喪失、経済的不安が主な理由として挙げられています。この傾向が続けば、労働力や消費者の減少により、日本経済全体が押し下げられる可能性があると警鐘が鳴らされています。
(要約、ここまで)
《「結婚したくない」「子どもを作りたくない」という割合が増えている理由》
1)経済的不安:
高い生活コスト、不安定な雇用状況、低賃金などが、結婚や子育ての大きな経済的負担となり、若者たちの意思決定に影響を与えています。
2)キャリアとの両立の難しさ:
特に女性にとって、キャリアの追求と家庭生活のバランスを取ることの難しさが、結婚や出産に対する意欲を減少させています。
3)価値観の変化:
自己実現や個人の自由を重視する価値観の変化により、結婚や子育てよりも自分自身の趣味やキャリアを優先する人が増えています。
4)社会的支援の不足:
育児休暇や保育所の不足など、子育てに対する社会的支援が不十分であることが、子どもを持つことへのハードルを高めています。
5)結婚や子育てに対する社会的圧力の減少:
かつては結婚や子育てが社会的な期待として強く課されていましたが、現代ではそのような圧力が減少し、個人の選択が尊重されるようになっています。
先日、20数年ぶりに会った学生時代の友人と食事をした際に、この手の話になりました。
その友人も独身ですが、現代は、「家業や家を守る」といった親族からのプレッシャーや社会からの「結婚して子供を作って一人前」的な価値観が薄くなり、ライフスタイルの変化、個人の多様な価値観などを考えると、「結婚して子供を育てる」ということに対する特別な意味や必然性が見いだせないのだと思います。
したがって、この記事にあるような状況は、今後益々増えていくのだと思います。
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2024年2月2日付の「All About」が、
『脳は自分好みに視覚情報を補正する!? 「マスクで美人に見える」意外なワケ』
という見出しの記事を報じていました。
この記事を以下に要約しました。
《記事の要約》
マスクをつけることで人が一般的に「美人」や「イケメン」と見える現象について、脳科学の観点から解説されたAll Aboutの記事では、この現象の背後にある視覚と脳の仕組みに焦点を当てています。
脳は外からの視覚情報を解釈し、見えない部分を自らの好みで補正するため、マスクをした顔は実際よりも魅力的に見えることがあります。
この記事では、特に新型コロナウイルスの流行期によく言われる「マスク美人」や「マスク詐欺」という現象について、なぜマスクをすると人々が一般に美しく見えるのか、またその逆が少ない理由を探ります。
人が物を「見る」という行為は、実際には脳で行われます。
目は外界からの光情報を受け取る器官であり、この情報が脳に伝わった時に初めて「見えた」と認識されるのです。
このプロセスでは、一次視覚野からさらに情報が伝えられ、補足的な情報と合わせて解釈された結果が、私たちが「見た」と感じる情報になります。
つまり、私たちの「見る」という経験は、必ずしも現実の通りではなく、脳の解釈に大きく依存しています。
マスクが顔の一部を隠すことで、人々は他者の顔を認識する際に重要な「目・鼻・口の配置」を完全には捉えられず、脳は見えない部分を自分の好みに沿って補正します。
その結果、マスクをしている人々が一様に魅力的に見えることがあり、マスクを外した際に「別人のようだ」と感じることがあるのです。この現象は、脳が安心を求め、見えない部分に好ましいものがあると期待するために起こります。
筆者は、コロナ禍でマスクを通じて人々がどのように他者を見ているか、そしてマスクが人々の顔の印象をどのように変えるかについて、脳科学的な視点から興味深い洞察を提供しています。この理解を深めることは、私たちが日常生活でどのように他者との印象を形成しているかについて、新たな視点をもたらします。
(要約、ここまで)
つまり、人間は、自分の好みに沿って、見えない部分を補正するから「マスク美人」になるようです。
「スキー場マジック」もこの「マスク美人」と似たような効果なのかもしれません。
ゴーグルやサングラス、ニット帽などで、顔の見えない部分が多いので、都合のよいように補正しているのかもしれません。
コロナ禍に仕事で知り合った人と、その後、3〜4回、一緒に仕事をして、コロナ禍明けにマスクを外したお顔をまじまじと見たら、イメージと相当違った方が、私の経験でも、何人も居ます。
おそらく、相手も、「えっ、イメージと少し違った」と思っているのかもしれませんが。
話題は少し逸れますが、若い頃は、会社の役職者や業務経験の長い方を「凄い方」と思って最初は接するケースが多いです。
したがって、「ぽつりと言ったひとこと」の真意が分からなくても「自分の中で都合よく不明な部分を補正」して、「さすが、人生経験の長いベテランの言うことは違うな」と勝手に美化して理解していたことがありました。
仕事の経験を重ね、何年後かに、「実はあのひとことは、そんなに意味のあるものではなかった」と理解できるのですが、相手を「凄い方」とリスペクトしていれば、不明な部分は、勝手によい方向に補正しているのかもしれません。
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2024年1月23日に東北・上越・北陸新幹線の大宮駅近くで架線トラブルが発生しました。
この事故について、1月24日付の日テレNEWSの報道を以下に要約し、再発防止について、考察しました。
《日テレNEWSの報道の要約》
2024年1月23日、東北・上越・北陸新幹線の大宮駅近くで架線トラブルが発生しました。
このトラブルにより、およそ12万人に影響を及ぼし、283本の列車が運休となりました。
事故が発生した翌日の1月24日に、JR東日本は原因を「重錘ロッド」と呼ばれる装置の破断によるものと推定し、この装置が架線を支える重要な役割を果たしていると発表しました。
このトラブルにより立ち往生した北陸新幹線の車両は、24日午前3時半ごろに上野駅へ移動し、翌日の始発から東北・上越・北陸新幹線はほぼ平常運転に戻りました。
JR東日本は管内の同様の重錘ロッド約500箇所について緊急点検を行っています。
《重錘ロッドの緊急点検についての注意点》
◆徹底した点検:
重錘ロッドの損傷や破損に対する徹底した点検が必要です。特に、長期間使用されている設備や過去に破損歴のある箇所には特別な注意を払うべきです。
◆点検スケジュールの管理:
緊急点検が旅客サービスに影響を及ぼさないよう、点検スケジュールを適切に管理し、必要に応じて夜間や非営業時間に行うこと。
◆安全確保:
点検作業中の作業員の安全確保を最優先に考え、適切な安全対策を講じる。
◆透明な情報共有:
点検の進行状況や結果を透明にし、必要に応じて一般公開することで、利用者や関係者の不安を軽減する。
《新幹線の架線トラブルにおける再発防止策》
◆定期的な保守・点検の強化:
新幹線の架線を含むインフラの定期的な保守と点検を強化し、潜在的な問題を早期に発見・修正する。
◆先進技術の導入:
最新の監視技術や診断技術を導入し、設備の劣化や異常を迅速に検出するシステムの構築。
故障予測システムの開発: データ分析やAI技術を活用した故障予測システムを開発し、未然にトラブルを防ぐ。
◆緊急対応計画の見直し:
トラブル発生時の緊急対応計画を見直し、迅速な復旧作業と情報伝達の効率化を図る。
従業員教育の強化: 従業員に対する定期的な教育と訓練を強化し、トラブル発生時の迅速かつ効果的な対応能力を向上させる。具体的には、トラブルシューティングのプロトコル、安全管理、緊急時のコミュニケーションスキルなどに焦点を当てる。
◆関連機関との連携強化:
緊急事態発生時における対応を迅速かつ効果的に行うために、警察、消防、地方自治体など関連する機関との連携を強化する。
これにより、情報共有のスピードと精度が向上し、緊急時の対応がより効率的になる。
◆予備部品の確保:
重要な部品の予備を十分に確保し、トラブルが発生した際に迅速に交換できるようにする。特に、重錘ロッドのような重要な部品については、迅速な修理や交換が可能なように十分なストックを準備しておく。
◆利用者への情報提供の改善:
トラブルや運行状況に関する情報を利用者に迅速かつ正確に伝えることで、利用者の不便や不安を最小限に抑える。
これには、駅の案内表示、アプリやウェブサイト上でのリアルタイム情報の更新、緊急時の通知システムなどが含まれる。
これらの再発防止策を総合的に実施することで、JR東日本は新幹線の架線トラブルを効果的に防ぐことが可能になり、より安全で信頼性の高い鉄道サービスの提供が期待できます。また、これらの取り組みは、利用者の信頼を確保し維持する上で非常に重要です。
個人的には、「1985年の東北新幹線の開通以来、38年間にわたって交換されていなかった」という報道が気になります。
つまり、この重錘ロッドの耐久年数はどれだけなのか、JR東日本は、重錘ロッドを含め、鉄道施設や設備の計算された管理がされていたのか、と言う点です。
仮に、JR東日本が、ストックマネジメントやアセットマネジメントが確立していないとしたら、それこそ、今回の架線トラブルは、「氷山の一角」でしかないと思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ891号より)
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「データベース業」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《データベース業における環境側面の事例》
・電力消費:データセンターの運用には大量の電力が必要。
・冷却システム:サーバーの冷却には大量の水が必要。
・ハードウェア廃棄:サーバーや関連機器の寿命が来たときの廃棄。
・電子廃棄物:不要になった電子機器の廃棄。
・音響環境:大量のサーバーは騒音を発生させる。
・物流:ハードウェアの輸送、または技術者の出張。
・バックアップエネルギー:電力停止時のバックアップ電源の環境負荷。
・ペーパーレス化:デジタル化による紙使用の削減。
・リモートワーク:物理的な移動の削減。
・電力供給:電源の安定化を維持するための環境負荷。
・データセンターの設計:効率的な冷却と電力消費のための設計。
・サーバー効率:サーバーの電力効率。
・データ通信:大量のデータを転送するためのインフラ。
・エネルギー消費のモニタリング:電力使用量の監視と管理。
・サーバールームの照明:適切な照明が必要。
《有益な環境側面の事例》
1)データのデジタル化:物理的な文書の減少による紙使用量の削減。
2)電力効率の改善:新しい技術によるエネルギー消費の削減。
3)データセンターのエネルギー効率化:高効率の冷却システムやサーバー設計によるエネルギー消費の削減。
4)リモートワークの促進:通勤によるCO2排出の削減。
5)電子リサイクル:不要になった電子機器の適切な廃棄。
《データベース業に関連する法規制の事例》
◆廃棄物処理法:
この法律は廃棄物の適切な処理を促進するために設けられています。データベース業においては、廃棄物(例: 不要となったハードディスクドライブ、サーバー機器)の処理に関する規制が適用されます。データベース業者は、廃棄物の分別、処理方法の適正化、リサイクルの促進などに対応する必要があります。
◆騒音・振動規制法:
データベース業には、サーバー設備や冷却装置などの機械音や振動が発生する場合があります。この法律は、騒音や振動の発生を制限し、周囲の環境に対する配慮を求めます。データベース業者は、適切な騒音・振動対策を講じることが求められます。
◆大気汚染防止法:
データベース業においては、サーバーや冷却装置の運転に伴って排出される大気汚染物質(例: 排気ガス)が問題となります。この法律は、大気汚染の防止や排出物の削減を目的としており、データベース業者は大気汚染物質の適正な管理・削減に努める必要があります。
◆水質汚濁防止法:
データベース業においては、冷却装置などの水を使用する場合があります。この法律は、水質の保護や汚染の予防を目的としています。データベース業者は、水の使用や排水に関して適切な処理や管理を行うことが求められます。
◆地下水保全条例:
データベース業においては、冷却装置や施設の地下水の利用が行われる場合があります。この法律は、地下水の保全や適正な利用を目指しています。データベース業者は、地下水の適正な管理・利用を行い、地下水の保全に貢献する必要があります。
《データベース業の緊急事態の事例》
◆サーバー障害:
データベース業では大規模なサーバーを使用し、データの保管や処理を行います。サーバーの障害や停止は、データの損失やアクセスの遮断といった深刻な状況を引き起こす可能性があります。
◆セキュリティ侵害:
データベースには機密性の高い情報が格納されているため、セキュリティの侵害は重大な問題です。ハッキング、不正アクセス、データ漏洩などのセキュリティ侵害が発生すると、個人情報の流出や業務の停止などの深刻な影響が生じます。
◆電力供給の停止:
データベース業では大量の電力を消費するため、電力供給の停止は業務に重大な影響を及ぼします。停電や電力供給の不安定さによって、データの保管や処理、サーバーの冷却などが滞る可能性があります。
◆自然災害:
自然災害(地震、洪水、台風など)はデータベース業にとって大きな脅威です。災害による施設の破損や通信の遮断、インフラの損傷などが発生すると、データの損失やアクセスの遮断が起こる可能性があります。
◆データの消失・破壊:
データベース業では、データの保管とバックアップが極めて重要です。データの誤消去、バックアップの不備、ストレージの故障などによってデータが消失または破壊されると、復旧が困難であり、重要な情報の喪失や業務の混乱が生じる可能性があります。
以上が、「データベース業」におけるISO14001に関連する「環境側面」、「有益な環境側面」、「法的及びその他の要求事項」、「緊急事態の想定と対応」の具体的な事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ862号より)
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「データベース業」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
「データベース業」における「製品及びサービスの設計・開発」の10個の事例を以下に示します。
◆カスタムデータベースソリューションの設計と開発:
顧客の要件に基づいてデータベースソリューションをカスタムデザイン・開発します。これには、データベース構造、データ入力・抽出機能、インターフェース設計などが含まれます。
◆データ管理ツールの設計と開発:
データの一元管理、検索、分析を容易にするための専用ツールを設計・開発します。
◆データセキュリティソリューションの設計と開発:
データの保護とセキュリティを向上させるためのソリューションを設計・開発します。これには、暗号化技術、アクセス制御システム、バックアップソリューションなどが含まれます。
◆データマイグレーションサービスの設計と開発:
既存のデータを新しいデータベースに移行するためのサービスを設計・開発します。これには、データのマッピング、クリーニング、検証手順などが含まれます。
◆データバックアップとリカバリーサービスの設計と開発:
データ損失を防ぐためのバックアップ戦略と、データ復旧手順を設計・開発します。
◆データベースのパフォーマンスチューニングサービスの設計と開発:
データベースのパフォーマンスを最適化するためのチューニングサービスを設計・開発します。これには、インデックシング戦略、クエリ最適化、ハードウェアのチューニングなどが含まれます。
◆クラウドベースのデータベースサービスの設計と開発:
データの保存とアクセスを簡単にするためのクラウドベースのデータベースソリューションを設計・開発します。
◆データベーストレーニングサービスの設計と開発:
顧客が自社のデータベースを効果的に利用できるように、トレーニングコースや教材を設計・開発します。
◆データビジュアライゼーションツールの設計と開発:
データ分析結果をわかりやすく視覚化するためのツールを設計・開発します。
◆データベース監視サービスの設計と開発:
データベースのパフォーマンスをリアルタイムで監視し、問題を早期に検出・修正するためのサービスを設計・開発します。
これらは「データベース業」での「製品及びサービスの設計・開発」の一部であり、ISO9001の原則に基づく品質管理を行うことで、顧客に対するサービスの質を向上させることが可能です。
以上が「データベース業」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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指名手配されている「桐島聡」を名乗る男性が、末期の胃がんで、2024年1月29日に亡くなりました。
「桐島聡の指名手配写真」といえば、ほとんどの日本人にとって馴染みがあります。
おさらいすると「桐島聡」は、1970年代の日本のアナーキズム系新左翼過激派である東アジア反日武装戦線のメンバーで、この新左翼過激派による連続企業爆破事件の容疑者として全国に指名手配されていました。
2024年1月29日の日本テレビ「news every.」が、逃亡生活や今後の捜査への影響について報道していましたので、以下に要約しました。
《報道の要約》
「桐島聡」と名乗る男性が2024年1月29日に死亡し、桐島容疑者である可能性が浮上しています。この突然の展開に、捜査への影響が注目されています。
桐島容疑者は1975年に爆発物取締罰則違反で指名手配され、その後行方知れずとなっていました。
彼の特徴は身長160センチ、強度の近視などです。今月25日、神奈川県の病院に入院していた末期がんの男性が桐島容疑者を名乗り、警視庁による本人確認が進められていましたが、4日後に死亡が確認されました。
報道によると、男性は「内田洋」という名前で神奈川県藤沢市の工務店に住み込みで働いていたとされ、胃がんと診断された後に入院していました。
彼は死亡前に「死ぬ時くらいは本名で死にたかった」と話したと伝えられています。
桐島容疑者は「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、この組織は1974年の東京・丸の内の三菱重工ビル前での爆破事件を含む連続爆破事件に関与していました。これらの事件は戦後最悪の爆弾テロ事件とされ、8人が死亡、380人が負傷しました。
男性の身元確認には、彼の発言内容や親族のDNA型との照合などが利用されます。もし本人と特定された場合、容疑者の死亡により書類送検となる可能性があります。しかし、桐島容疑者の事件に関連する他の逃亡中のメンバーが海外にいるため、桐島容疑者の時効は停止されています。
この事件が、事件の全体像の解明にどのように影響するかが重要な注目点です。
(報道の要約、ここまで)
1976年の警察白書によると、東アジア反日武装戦線の「爆弾闘争」の動機は、以下のようです。
『犯人グループが企業爆破事件を企図した根底には、「我が国ではすでに一般の労働者は革命へのエネルギーを失い、アイヌ、在日朝鮮人、日雇労働者等の少数の差別を受けている人だけが、革命の主体になりうる。」という『窮民革命論』の強い影響があった。犯人らは、こうした立場から、日雇労働者の最大の敵は大手建設業者であること、東南アジアでも我が国の国外進出企業の搾取によって『窮民化』が進んでいること、したがって、これらの建設企業、進出企業を攻撃することが『窮民革命』の実践であるとして、爆弾闘争に踏み切ったとみられる』
私自身は、事件当時、小学校に入学した頃なので、正直なところ、現代において、彼らの「爆弾闘争の動機」を知っても、ピンときません。
例えば、仮に、「日本は革命のエネルギーを失っている」とした場合、何が問題なのか、また、「建設大手」を「爆弾で攻撃」したところで、彼らが言う「窮民化」は食止められないでしょう。
そのような機会は一生ありませんが、当時の新左翼過激派が、一連の爆弾闘争を経て、「変わると思った(変えたかった)社会」は、どんなもので、どのようなプランを描いていたのか、聞きたいです。
それにしても、桐島容疑者と同様に東アジア反日武装戦線のメンバーだった宇賀神寿一氏は、指名手配から7年後の1982年に逮捕され、懲役18年が確定して、2003年に出所。その後は、「救援連絡センター」に就職し、事務局員としての活動をしながら、反権力闘争活動をしているそうです。
偽名での生活は、体力のある若いうちはいいですが、健康保険や社会保険がないため、高齢になると生きていくのが困難だと思います。
これまでの報道から、身元を知らずに「内田洋」(偽名)として接していた関係者は、多数いるようで、関係も良好だったようですが、「思想的支援者」は居なかったとみられます。
つまり、桐島容疑者にライフワークとしての「反権闘争思想」があったなら、宇賀神氏のように罪を償ってから表舞台で、堂々と活動する方法もあったのではないかと思います。
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若干、今さら感がありますが、備忘録的に、食品安全マネジメントシステム(FSSC2000(Ver.6))の認定移行要領についての記事を上げておきます。
ご承知の通り、認定機関(JAB、UKAS、RvA、ANABなど)から「FSSC 22000
認証に関する認定を受けている認証機関」は、FSSC2000 Ver.5.1認定からFSSC2000 Ver.6の認定へ移行する必要が生じました。
以下に、「FSSC 22000 Version 5.1からFSSC 22000 Version 6」への重要な変更点と「移行審査のポイント」を纏めてみました。
《FSSC 22000 Version 5.1からFSSC 22000 Version 6への主な重要な変更点》
1)フードチェーンカテゴリー:
FSSC 22000 第6版では、フードチェーンカテゴリーが変更され、新たにBIII(植物製品の前処理)とC0(動物の一次変換)の2つのカテゴリーが導入されました。また、ペットフード製造のカテゴリーは改訂されて削除され、ペットフードはカテゴリーCとDに分類されることになりました。さらに、輸送はカテゴリーGに統合され、EコマースはカテゴリーFIに含まれるようになりました。
2)追加要求事項:
FSSC 22000 第6版では、追加の要求事項が導入され、包装表示の妥当性・検証、リサイクル材料の使用基準、詳細なアレルゲン管理、環境モニタリング、品質管理、新機器の購入・設置、食品廃棄物の取り扱いなどの項目が含まれます。
3)審査時間:
ISO 22003-1の変更と新たな要求事項の導入により、FSSC 22000の審査時間の見直しが必要となりました。多くの組織では審査時間が増加する一方で、マネジメントシステムや食品安全システムとの統合審査を受ける組織では、審査時間の短縮が可能になるかもしれません。
4)重大な不適合のフォローアップ:
FSSC 22000 第6版では、重大な不適合について、審査最終日から28日以内に認証機関による是正完了の確認が求められます。是正処置が不可能な場合は、リスク軽減のための一時的な措置や管理を含む是正処置計画(CAP)が必要とされ、恒久的な是正処置の実施とその効果を検証するための時間枠についても、認証機関と組織が合意を必要とします。
5)追加の審査書類と認証登録証:
FSSC 22000 第6版では、出欠簿への記入が組織の代表者と審査員に求められます。この書類には、審査の開始時刻、終了時刻、休憩時間が記載されます。また、全ての審査で組織の上層部の代表者が完全性宣言書に署名することも求められます。認証を受けた組織には認証登録証が提示され、その認証登録証にはQRコードが印刷されます。
(重要な変更の纏め、ここまで)
《移行審査のポイント》
1)移行手順:
認証機関は次の要領で移行審査を受けなければならない。
1-1)移行期限:
Ver.5.1の移行期限は2024年3月31日。この日までに新基準に基づく認定の決定がなされなければならない。移行が終わらない場合、認定は取り消される。旧基準に基づく認定は2024年4月1日以降無効となる。
1-2)移行審査の時期:
移行審査の開始の通知は2023年8月31日までにJABに通知しなければならない。JABは2023年9月1日から10月31日の間に移行関連文書の提出を受け付け、受付が完了した認証機関から順次審査を開始する。
2)移行関連文書の提出: 移行審査申請時には以下の文書を提出すること。
・最低限、新基準の変更に加え、ISO/TS 22003:2013からISO 22003-1:2022への変更を網羅する差分分析資料
・認証機関の移行または実施計画資料
・新基準の要求事項が認証機関のマネジメントシステムに反映されていることを示す文書または記録
・認証の移行計画
3)移行審査:
・文書レビューで、システム文書変更状況を確認する
(追加で事務所審査を実施する場合がある)
・標準審査工数:文書レビューは4.0人日で実施する
・移行審査報告:移行審査報告はJAB 200 の6.8 に準じて行う
・不適合処置:JAB 200の6.9及び11に定める手順にて取り扱う
・認定の移行に関する決定及び認定の授与:
認定委員会が移行審査の結果に基づいて行う。また、JABは認定委員会の決定を
認証機関に通知し、新基準Part 5(第2.2.2項及び付属書4)を満たす内容で認定
証の改訂を行う。
4)認定移行後の対応:
認定移行後、新基準に基づく運用状況を確認可能な定期審査(事務所審査)で運用状況を確認する。
5)新たに認定を申請する認証機関:
要領書発行後のFSSC 22000に関する初回及び拡大認定申請の受付は、新基準に基づくもののみとする。新基準に基づく組織審査立会は2024年4月1日以降でなければ実施できない。
(移行のポイント、ここまで)
以上が、FSSC 22000 Version 5.1からFSSC 22000 Version 6の主な変更点と移行審査のポイントです。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ877号より)
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「孤独」は、ネガティブに捉えられることが多いですが、日常生活を豊かに暮らすために、「最高の環境である」とも言われています。
例えば、孤独であることは、「成功しやすい」、「ストレスフリーに生きられる」、「観察力が鋭い」といった特徴があるそうです。
以下に、孤独であることが「仕事で成功しやすい理由」、「ストレスフリーに生きられる理由」、「観察力が鋭い理由」を考察してみました。
《仕事で成功しやすい理由》
孤独が仕事の成功につながる可能性がある一つの理由は、自己啓発に時間を費やせることです。
孤独な時間は、新しいスキルの習得や知識の深化、さらには創造性を発揮するための「深い作業」に集中する機会を提供します。
また、社交的な中断や外部の干渉が少ないため、戦略的な思考や長期的な計画を立てる時間を設けることができます。
《ストレスフリーに生きられる理由》
孤独であることは、自分自身と深く向き合い、自己理解を深める時間を持つことを意味します。
これは、自分の感情や欲望、価値観を理解することにより、自己満足感を高め、ストレスを軽減します。
また、他人との社交的な緊張や対人関係によるストレスを減らすこともできます。
孤独を楽しむことができる人は、自分のペースで生活を進めることができ、他人の評価や期待に振り回されることなく、自分自身をコントロールできます。
《観察力が鋭い理由》
孤独であるという状態は、自分自身や周囲の環境に対する深い観察を促します。
他人との交流が少ないため、自分の思考や感情に集中し、それらを深く理解する機会が増えます。
この自己観察のプロセスは観察力を養うことにつながります。
さらに、他人との相互作用が少ないと、より多くの時間とエネルギーを周囲の環境の観察に費やすことが可能になります。これにより、細部に注意を払う能力が磨かれ、観察力が鋭くなります。
孤独であることには、その他にも、多くのメリットがあります。
以下にいくつかを挙げてみます。
1)自己理解の深化:
孤独な時間は自己反省と自己理解を深める絶好の機会です。自分の思考、感情、動機をよりよく理解することができます。これにより、自分自身についての洞察を深め、自己成長を促進し、より意味のある人生を生きるための道筋を描くことが可能になります。
2)創造性の促進:
孤独は創造性を刺激することが示されています。他人との相互作用や外部の刺激がないとき、人々は自分自身の思考に没頭し、新しいアイデアや解決策を生み出すことができます。
3)自己決定の強化:
他人から影響を受けずに自分自身の決定を下す能力は、孤独を楽しむことができる人にとって一般的です。自己決定は自尊心を高め、自己効力感を強化し、生活の満足度を向上させます。
4)精神的なリセット:
社交的な環境から一時的に距離を置くことは、情緒的なリセットを可能にし、ストレスの蓄積を解消します。これは精神的な健康を保つために非常に有益です。
5)自分自身との対話:
孤独な時間は、自分自身の内面と対話する機会を提供します。これは心の平和を促進し、自分自身と良好な関係を築くために重要です。
孤独はしばしばネガティブなものと見なされがちですが、適度な孤独は自己成長と内的平和を促進する強力なツールとなることができます。
間違ってはいけないのは、「孤独」であることはメリットが多いと言っても、「対人コミュニケーション力」がなくてもいい、ということではないです。
人間は、社会環境の中で生きるしかありませんので、コミュニケーション力は、快適な生活を過ごす上で、必要な能力であることを忘れてはいけません。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ864号より)
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2024年1月27日付の朝日新聞Digitalが、
「デンソー製燃料ポンプ、金型変更で不具合か リコールは430万台に」
という見出しの記事を報じていました。
この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
2024年1月27日に朝日新聞Digitalで報じられた内容によると、自動車部品大手デンソー製の燃料ポンプに起因する大規模なリコール問題が発生しています。
この問題は、燃料ポンプの一部である「インペラ」と呼ばれる樹脂製の羽根車の製造に関する変更が原因で、その変更により樹脂の密度が低下し、不具合が引き起こされたとされています。
このリコールは2020年3月から始まり、2024年1月26日時点で、自動車メーカー4社と二輪車メーカー2社が合計約48万台を国土交通省に届け出たことが確認されています。
これにより、10社が25回にわたり国内で累計約430万台のリコールを行っています。
デンソーおよび関連会社によると、インペラを作る金型の変更が原因で密度が低い樹脂が生産されたとのことです。
ホンダによる分析では、密度の低いインペラが長期間保管されることで表面が乾燥し、収縮して細かな亀裂が発生したとされています。これが不具合の原因となり、リコール対象車両に影響を及ぼしました。
国土交通省の説明では、密度が低いインペラが燃料に浸かることで膨張し、ポンプケースと接触して回転できなくなる可能性があり、その結果、エンジンに燃料が供給されずエンストするリスクがあるとのことです。
デンソーでは複数の要因についてさらに調査を進めています。
(記事の要約、ここまで)
記事によると、不具合の要因のひとつとして「インペラ(燃料部品の一部)の金型変更」が挙げられています。
この金型変更が、インペラ自体の設計変更なのか、金型の材質等の変更なのか、変更経緯は分かりませんが、いずれにせよ、製造プロセスの変更なので、自動車業界の場合、PPAP(ピーパップ: Production Part Approval Process)に基づき変更管理をしているはずです。
ご承知の方も多いと思いますが、PPAPとは、日本語では「生産部品承認プロセス」と呼ばれ、AIAG(アメリが自動車工業会)が、自動車関連産業において、外部のサプライヤーから購入する部品や材料を承認するマニュアルを作成しています。
つまり、この金型変更のプロセスは、記録に残っているので、「見落としていたリスク」がわかり、改善ができるでしょう。
素人考えですが、報道では、
「金型変更により、密度が低い樹脂が生産された」
「ホンダによる分析では、密度の低いインペラが長期間保管されることで表面が乾燥し、収縮して細かな亀裂が発生した」
ということなので、金型変更による「インペラの樹脂密度の検証」と「インペラ部品の長期間保管で生じるリスクとその影響の想定と検証」が不十分だったと言うことになるのでしょう。
月並みですが、こうした報道を通じて、多くの国民が情報を知ることで、「自分たちの仕事においても部品や設備、手順等を変更した場合にこれまでとどのような変化があり、どのようなリスク想定と影響が生じるのか」を振り返っていることが、きめの細かい製品やサービス品質の向上に繋がるのだと思います。
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2024年1月15日付の「くるまのニュース」が、
『「えっ…!」高速道のSA・PA駐車枠「有料化」か さらに「立体駐車場」検討も! 短時間利用促進で「枠不足」解消なるか』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
2024年1月15日の「くるまのニュース」の記事によると、高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)における駐車スペース不足問題に対応するため、高速道路各社が駐車枠の一定時間以上の有料化を検討しています。
この背景には、EC市場の拡大に伴い増加する宅配便や頻繁な輸送により、特に大型車による物流が活発化し、駐車スペースの不足が指摘されている事情があります。
SAやPAでは平日の約5割から7割、休日の約1割から2割の箇所で大型車用の駐車枠が不足しており、特に17時から19時頃に大型車の長時間駐車が増加しています。
これまでの対策として、駐車場レイアウトの変更や大型車駐車枠の拡充、ポスターやウェブサイトでの適正利用呼びかけ、予約システムの社会実験が行われてきました。
さらに、2023年12月26日にはSAやPAの敷地拡張や駐車枠の有料化などが提案され、具体的にはSAやPAの園地部分を大型車用駐車枠として活用したり、立体駐車場建設などが検討されています。
また、混雑しているSAやPAで、一定時間以上の駐車を全て有料化する方針も示されています。
2023年秋からは、全国11箇所のSAで60分以内の短時間駐車枠を設ける実験が開始され、2024年度以降はその結果を踏まえて拡大を検討する計画です。
この方針に対するSNS上の反応は混在しており、一部では「通行料に加えて駐車料金も払う必要があるのか」という不安の声が上がっている一方で、「有料化により駐車場の回転率が上がり、休憩できるドライバーが増える」と肯定的な意見も見られます。
検討会の資料では、短時間の利用は無料とし、長時間利用に対して有料化する方針が示されており、一般の高速道路利用者にとって影響は限定的であると考えられます。
(記事の要約、ここまで)
この記事の内容と私の経験を含めて「なぜ、高速道路のPAやSAの駐車スペースが不足しているのか」について、整理すると、
・EC市場の拡大に伴い宅配便や頻繁な輸送により大型車の交通量が増えている
・深夜割引により、深夜帯に料金所を通過する車両が増え仮眠車両が増えてる
・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」により休息時間の確保が必要
・SAのサービスが充実し、「SA利用目的」の利用者が増えている
・SAやPAに車を長時間放置する「乗り合い」利用が増えている
・・・
といったことが駐車スペース不足の原因です。
「問題解決の原則」で考えると、これらの原因を除去して、代替方法を考えればいいのです。
日本は、長い目で見れば、人口減少ですが、社会生活の変化により、物流量の拡大は、しばらくは止められないでしょう。
したがって、例えば、トラックなどの営業車両については、「24時間割引」等を検討し、利用者の分散化も方策でしょう。
また、本来、SAやPAは、「高速道路を使って遠方に向かう人が安心して休憩や食事ができるエリア」です。
したがって、「SAの食事や温泉利用が目的」、「乗り合い目的で車両を放置」という利用者には、「駐車料を徴収する」ことも、必要です。
高速道路のSAやPAは、「安全安心」という公共性の観点から、「経営効率」、「利益の最大化」といったことに馴染まない要素があります。
しかし、民営化したことで、容易に改正できない通行料金に対して、「稼げる要素」は、「SAの集客とサービスの充実」です。
「サービス充実」は、高速道路利用者にとってはありがたいですが、安心して停められないようでは、本末転倒です。
高速道路に限らず、元々、公共性がある国や自治体系が経営していた産業が民営化する場合は、こうした「採算性確保が難しい部分」について、しっかりと民営化後も重要視し、管理できる仕組み作りが必要なのかもしれません。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ890号より)
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「神社」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《神社における環境側面の事例》
・建物の維持・修復に関連するエネルギー消費
・建物の維持・修復による廃棄物発生
・境内の清掃活動に伴う廃棄物の発生
・お祭りや行事で発生する廃棄物
・信者や参拝者のトラフィックによる環境負荷
・自然環境の保全活動(森林保全、水源地保全等)
・祭りや行事におけるエネルギー消費(電力、燃料等)
・灯火の使用(照明、お祭り、行事等)によるエネルギー消費
・境内の植生管理に関連する資源消費(水、肥料等)
・鳥獣の保護と管理
・境内の建物や設備の耐震性、耐風性等による影響
・社務所運営に伴うエネルギー消費
・社務所の業務で発生する廃棄物
・供え物に伴う廃棄物発生
・境内での喫煙によるPM2.5等の発生
《有益な環境側面の事例》
1)森林の維持による二酸化炭素の吸収(森林吸炭)
森林は大量の二酸化炭素(CO2)を吸収し、酸素を生成するプロセス、つまり光合成を行います。このプロセスにより、森林は大気中の二酸化炭素を削減し、気候変動の緩和に寄与します。神社が保有する森林(神社林)はこの役割を果たします。
2)地域への緑化貢献と生物多様性の保護
神社は、自然環境を保全する場所としても重要です。神社の境内は多くの場合、樹木が豊富で、地域の生物多様性の保全に役立っています。また、これらの緑地は地域の緑化に貢献し、心地よい環境を提供します。
3)神社での環境教育の機会提供(自然保護、伝統文化等)
神社は自然や伝統文化に触れることができる場所であり、これらの価値を理解し、保護するための教育の場となり得ます。特に、神社で行われる祭りや儀式は地域の伝統文化を体験できる機会を提供します。
4)リサイクル可能な供物の再利用
神社ではさまざまな供物が奉納されますが、これらのうちリサイクル可能なものは再利用することが可能です。これはリソースの効率的な使用を促進し、廃棄物の量を削減することにつながります。
5)地元産品の使用による地域経済の活性化と短距離輸送によるCO2排出量削減
地元の産品を使用することは、地元の経済を活性化させ、地域の持続可能性に貢献します。また、地元の製品を使用することで、輸送距離が短くなり、それによるCO2排出を減らすことができます。これは、気候変動緩和に対する重要な対策となります。
《神社に関連する法規制の事例》
◆文化財保護法:
神社は、重要な文化的価値を持つ建造物や美術品、考古学的遺物などを保護するためのこの法律の対象になることがあります。特に重要な神社は、「重要文化財」や「国宝」に指定されることがあります。
◆自然公園法:
自然の美観を保持することを目指すこの法律は、神社が位置する地域に影響を及ぼす可能性があります。特に、神社の境内や周辺地域が自然公園に指定されている場合、特定の活動(建設、伐採など)は制限されます。
◆都市計画法:
この法律は、都市の計画的な発展を規定し、公共の利益と個々の権利を調和させるために存在します。特に、神社が位置する地域が「風致地区」に指定されている場合、風景の保全や美観の向上を図るための規制が行われます。
◆森林法:
神社の境内や隣接する地域に森林がある場合、この法律の規制を受けることがあります。森林法は、森林の保護と利用を調整し、森林資源の持続可能な管理を促進します。
◆水質汚濁防止法:
神社が河川や湖沼の近くにある場合、この法律の規制を受けることがあります。この法律は、水質の汚濁を防止し、水環境の保全を目指しています。神社の活動が水質に影響を及ぼす可能性がある場合、適切な対策が必要になります。
《神社の緊急事態の事例》
◆大規模地震:
定期的な建物の点検・補強、非常用品の備蓄、避難経路の設定と告知
◆異常気象(台風、豪雨など):
境内の樹木の点検・管理、排水設備の整備、参拝者への気象情報の提供
◆火災:
適切な消火設備の設置、定期的な消火訓練、禁煙場所の設定と告知
◆病原体(新型インフルエンザなど)の流行:
消毒液の設置、社務所の定期的な換気、感染症対策に関する情報提供
◆人的事故(落書き、器物破損など):
防犯カメラの設置、警備体制の強化、文化財保護に関する啓発活動
以上が、「神社」におけるISO14001に関連する「環境側面」、「有益な環境側面」、「法的及びその他の要求事項」、「緊急事態の想定と対応」の具体的な事例です。神社は自然と文化の保全に対する役割が大きいため、これらの事例を参考に環境マネジメントの改善に努めることが求められます。
以上が「神社」に関する「環境側面や緊急事態、法規制等」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、品質マネジメントシステム(ISO9001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
ISO9002が規格としてあった大昔は、サービス業においては、「設計開発のないISO9002」を選択する組織ばかりでした。
ISO9001になってからもしばらくは、「適用除外(適用不可能)」ばかり。
最近では、「サービス業における設計・開発」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。
今回は、「神社」についての「製品・サービスにおける設計・開発」の事例を挙げてみたいと思います。
「神社」における「製品及びサービスの設計・開発」の10個の事例を以下に示します。
◆祭典・行事の企画・開発:
年間を通じて様々な祭典や行事を企画・開発します。その企画には、日時、内容、参加方法などの詳細な設計が必要です。
◆祈祷・お祓いサービスの設計:
各種祈祷やお祓いサービスの内容を設計し、実施方法、時間、料金などを設定します。
◆お守り・御朱印の提供:
お守りや御朱印は、神社が提供する主要なサービスの一部です。それぞれのデザインや制作プロセスを設計・開発します。
◆会員制度の開発:
神社の信者や地域の人々に対して、特別なサービスや情報を提供するための会員制度を設計・開発します。
◆WebサイトやSNSの運用:
情報発信やコミュニケーションのためのWebサイトやSNSを設計・開発します。これには、ウェブサイトのデザイン、SNSの投稿計画などが含まれます。
◆ボランティア・参拝者の対応:
参拝者やボランティアのための接遇マニュアルを設計・開発します。これには、接客スキル、安全管理、問い合わせへの対応などが含まれます。
◆季節のイベントの企画・開発:
季節ごとの特別なイベント(例:花見、紅葉狩り)を企画・開発します。
その設計には、イベント内容、日程、広報活動などが含まれます。
◆神社施設の保守・メンテナンス:
神社の施設や設備の保守・メンテナンス計画を設計・開発します。
これには、清掃スケジュール、修繕計画、安全チェックなどが含まれます。
◆神社ツアーや学習プログラムの開発:
神社の歴史、文化、宗教的意義をより深く理解してもらうためのガイドツアーや学習プログラムを設計・開発します。
◆神社周辺の観光推進活動:
地域の観光振興に寄与するため、神社周辺の観光スポットや地域の特産品を紹介する活動を設計・開発します。
これらは神社が提供するサービスの一部であり、ISO9001の原則に基づく品質管理を行うことで、参拝者に対するサービスの質を向上させることが可能です。
以上が「神社」に関する「製品・サービスの設計・開発」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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個人的には、環境マネジメントシステム(ISO14001)の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「物品賃貸業(産業機械リース)」について、環境側面(できるだけ業種固有のもの)や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《物品賃貸業(産業機械リース)における環境側面の事例》
・リース機器のエネルギー効率
・機器の製造過程でのCO2排出
・機器の運輸時における燃料消費と排出ガス
・リース機器の製造過程で発生する廃棄物
・機器のリース終了後の廃棄物処理
・機器の製造過程での化学物質の使用
・機器の騒音汚染
・機器の寿命と耐久性
・機器の保守・メンテナンス時のリソース使用
・リース機器の再利用やリサイクルの可能性
・機器の適切な廃棄・リサイクルのための顧客教育
・オフィス環境(エネルギー消費、廃棄物生成、化学物質使用)
・営業車両の使用(燃料消費、排出ガス)
・デジタル通信の使用(電力消費)
・供給チェーンの環境管理
《有益な環境側面の事例》
◆リース機器の再利用:
リースを通じて機器が再利用されることで、新たな製品の製造が必要とならず、エネルギーやリソースの消費を抑制できます。
◆エネルギー効率の良い機器の提供:
高効率の機器をリースすることで、顧客のエネルギー消費を削減できます。
◆廃棄物の減量:
リース終了後に機器を適切に回収・リサイクルすることで、廃棄物の量を減らします。
◆環境教育:
リースを通じて、顧客に機器の適切な取り扱いや廃棄の重要性を教育できます。
◆デジタル通信:
デジタル通信を活用することで、物理的な移動や書類の印刷を減らし、CO2排出や資源消費を削減します。
《物品賃貸業(産業機械リース)に関連する法規制の事例》
◆消費者保護法:
商品の安全性、品質等についての法的要求事項。
◆電子廃棄物の適正処理法(WEEE指令):
電子機器のリサイクルや廃棄に関する法律で、機器の終生処理に関わる。
◆有害物質の制限(RoHS指令):
特定の有害物質を含む電気電子機器の製造、販売を制限する法律。
◆道路運送車両法に基づく車両の保安基準
◆労働基準法や産業安全衛生法に基づく従業員の安全対策
◆廃棄物処理法などの廃棄物処理に関する法律の遵守
《物品賃貸業(産業機械リース)の緊急事態の事例》
◆機器故障:
レンタル機器が故障した場合の対応手順と、その修理や交換に必要なリソースの管理。
◆リース機器の破損や喪失:
顧客からの報告を受けてからの速やかな対応や、機器の追加生産・配送の手続き。
◆自然災害:
洪水、地震、台風などの自然災害による影響を受けた場合の対応手順、予防策。
◆事故:
機器の運送中や使用中に事故が発生した場合の対応プロセス。
◆緊急時のリコール:
機器に重大な欠陥が見つかった場合のリコール手続き、顧客への通知方法、欠陥機器の回収と処理方法。。
これらの緊急事態の想定と対応手順を整備することで、「物品賃貸業(産業機械リース)」においてもリスク軽減や事故防止に取り組むことが可能です。これらの対策は、関連法規の遵守やISO14001の要求事項にも対応する形で実施されることが望ましいです。
以上が「物品賃貸業(産業機械リース)」に関する「環境側面や緊急事態、法規制等」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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「プロダクトアウト」(Product Out)と「マーケットイン」(Market In)は、企業が新商品を開発し、市場に投入するときの考え方やアプローチを指します。
◆プロダクトアウト(Product Out):
プロダクトアウトは、企業が自社の技術力やリソースを最大限に活用して新製品を開発し、その製品を市場に投入するアプローチです。
企業は自社の技術や製品の品質に自信を持っており、顧客がその価値を認識すると信じています。
しかし、このアプローチは市場のニーズやトレンドを見落とす危険性があります。
例えば、ソニーの「ウォークマン」は、プロダクトアウトの好例です。
ソニーは自社の技術力を活用してポータブル音楽プレーヤーを開発し、市場に投入しました。
この製品は大成功を収め、新たな市場を創出しました。
◆マーケットイン(Market In):
一方、マーケットインは、市場のニーズや消費者の要望を先に理解し、それに基づいて製品を開発するアプローチです。
顧客が何を望んでいるのか、どのような問題を解決したいのかを理解し、それを満たす製品を設計・開発します。
例えば、AppleのiPhoneはマーケットインの良い例です。Appleは市場がスマートフォンを求めていることを理解し、使いやすさ、デザイン、機能性を兼ね備えたiPhoneを開発し、市場に投入しました。
これにより、Appleはスマートフォン市場で大成功を収めました。
これらのアプローチは相反するものではありますが、成功するためには両方の視点が重要で、市場のニーズを理解し(マーケットイン)、その上で自社の強みや技術を活用して製品を開発する(プロダクトアウト)というバランスが重要です。
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2024年1月18日付の「弁護士ドットコムニュース」が、
「転売禁止の図書館「除籍本」がメルカリに大量出品、「税金で買った本」なのにいいの?」
と題した記事を報じていました。
以下にこの記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
「弁護士ドットコムニュース」が2024年1月18日に報じた記事によると、公立図書館などで行われる「除籍本」の無償提供に関する問題が浮上しています。
除籍本とは、傷んだり情報が古くなったりした図書館の本で、利用者に無償で提供されることがあります。しかしながら、一部の利用者がこれらの本を転売し、フリマアプリやオークションサイトで高額で販売している事例が報告されています。
この状況に図書館側は、転売を禁止する要項を設けて対応しているところもあります。
例えば、ある公立図書館では、除籍本を古書店などに転売することを禁じており、これを破ると問題視されています。しかし、オンライン上ではこうした規制は効果が薄く、特に絶版の本などは高値で転売されることもあるようです。
除籍本はもともと税金で購入されたものであり、その後の扱いについては図書館関係者の間でも意見が分かれています。
一方で、法的な根拠がないため、実効性には疑問符が付きます。例えば、大阪市立図書館では「譲渡を受けた図書等は、売却するなど営利目的に利用しないこと」という規定を設けていますが、これにどこまで従うかは利用者のモラルに委ねられています。
中古品販売の大手「ブックオフ」では、蔵書印等が押された除籍本の買取は行わない方針ですが、メルカリなどのオンラインプラットフォームでは、出品規制は設けられていない状況です。
最終的に、税金で購入された本の扱いは、地域住民の判断に委ねられており、図書館界でも除籍本の取り扱いについて意見が分かれている状況です。
(記事の要約、ここまで)
個人的には、経済原理で捉えれば、世の中に「欲しい」という人がいるから、「図書館が除籍本」扱いしても「古本屋」や「メルカリなどネットオークション」で買う人がいるわけです。
したがって、「図書館の除籍本」は、裁断などの廃棄処分にするぐらいなら、「ネットオークションで転売されて再利用されること」は、有益だと思います。
ただ、多くの人がこの問題について「モヤモヤ」するのは、「公費で購入したもの」が「除籍本として転売され、結果として一部の市民の利益になるのはおかしい」ということでしょう。
公立図書館は、限られたスペースですし、ビジネス書や法律の解説書のように「時代とともに情報が古くなり図書館では価値が薄れた本」を「除籍」するのは、当然で、「廃棄するよりは必要とする誰かに持って帰ってもらいたい」というのが、図書館の本音です。
つまり、図書館としては「個人での利用」を想定しているので、「転売されること」は意図していません。
したがって、図書館は、除籍本について、「明らかに個人利用と言うより転売目的の利用ではないか」と疑われるような、大量に除籍本を持ち出す人以外は、「ご自由にお持ち帰り下さい。ただし、必要なくなったら、廃棄して下さい。また、転売することはお控え下さい。」との注意喚起をして、個人のモラルに期待する程度でいいのではないかと思います。
あるいは、図書館自体が、積極的に、「除籍本」を古書店、ブックオフ、ネットオークションに出品して、新規の図書の購入費や図書館の維持費の一部にすればいいと思います。
実際、自治体等で使用されていた会議机や消防車両なども、オークションで販売されています。
話題は少し逸れますが、私の著作本もメルカリやブックオフで見かけることがあります。
その殆どは、「売れ残り」、最終的には、溶解されて再生紙になっていると思います。
しかし、「欲しい」という人が少しでもいるのなら、著者の立場としては、除籍本は、廃棄せずに、「ご自由に持ち帰ってもらう」か「図書館が積極的に古書店やネットオークションに出品」して欲しいと思います。
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]]>JUGEMテーマ:芸能
2024年1月19日付の「KAI-YOU.net」が、
「AIで石原さとみの顔に TikTokで流行する「芸能人エフェクト」悪用の懸念」
と言う見出しの記事を報じていました。
以下にこの記事を要約して考察しました。
《記事の要約》
2024年1月15日の「KAI-YOU.net」で報じられた記事では、TikTokにおいて、芸能人や著名人に似せた顔になれるAIフィルター(エフェクト)の使用が流行していると紹介されています。これらのエフェクトは、ユーザーがアプリ内で自由に作成できる機能を利用して作られており、石原さとみや山田涼介などの著名人に似せたフィルターが存在します。
これらは、例えば「#石原さとみエフェクト」のようなタグで分類され、憧れの顔になれる楽しみを提供しています。
しかしながら、このようなAIフィルターの自由な使用は、ディープフェイクとしての悪用の危険性もはらんでいます。
2020年には、ディープフェイク技術を用いて芸能人の偽わいせつ動画を作成・公開した大学生とエンジニアが逮捕される事件が発生しました。
これは芸能界全体の問題として注目され、芸能事務所や音楽業界も懸念を表明しています。
また、芸能人や著名人の写真を無断で使用することには、名誉毀損や肖像権侵害などの法的問題が生じる可能性があります。
中国では、ディープラーニングによる合成技術に関する規制が強化されており、提供事業者には自己規律の強化が求められています。
一方で、TikTokにおける「芸能人になれるエフェクト」は、動画に「AI生成動画、エンタメ目的のみ」との注意書きが入れられており、元となる人物の顔が表示されるなど、一定の配慮がなされています。
しかし、これらのエフェクトの流行には、ディープフェイク技術の悪用に対する警戒心も含めて、慎重な対応が求められています。
(記事の要約、ここまで)
記事の主な内容を整理すると、
・TikTokで、著名人に似せたフィルターが流行っている
・AIフィルターの自由な使用は、ディープフェイクとしての悪用の危険性がある
・芸能人等の写真の無断使用は、名誉毀損や肖像権侵害などの法的問題が生じる可能性がある
ということです。
TikTokの著名人に似せたフィルターを使用した投稿は、最近、増えていて、投稿者の顔が映っている他の投稿と見比べると、その違いに「フィルターって凄いなぁ」と感心します。
ただ、「著名人」に憧れ、他人から注目を集めること自体は、人間が持つ欲求であり、昔からあることです。
問題は、このAIフィルターの元ネタが、「著名人の写真の無断使用」だとしたら、この点は、TikTokサイドとしては「危うい運営」になると思います。
AIフィルターの元ネタが、例えば、運営側や投稿者が著作権や使用権を持つ「似顔絵」なら、「ディープフェイクとしての悪用の懸念」はあるものの、TikTokの運営や投稿自体には、法的問題はないと思います。
また、「ディープフェイクとしての悪用」は、確かに「懸念」されますが、それは、極端ですが「包丁」が「殺傷事件の懸念」と言うのと一緒で、悪用する側の問題で、肖像権などの法的問題がなければ、「AIフィルター」や「AIフィルターを利用した投稿」自体は、とがめられることではありません。
いつの時代も、技術が進めば「懸念材料」が出てくるのは世の常で、「悪用」に対するガイドラインや罰則を設けることは必要です。
しかし「懸念」を心配するあまり、「取り締まり先行」になると、技術革新はすすみません。
話しは少し逸れますが、私は、TikTokに投稿したことはありませんが、視聴はちょっちゅうしているので、著名人のAIフィルターが登場したときに、自分の顔でも試してみました。
色々試してみましたが、「浜崎あゆみさん」や「石原さとみさん」のAIフィルターは、ここ数年、薄毛進行が激しく、「短髪」にしていて彼女たちの顔とはかけ離れた僕でも、しっかり「浜崎あゆみさんや石原さとみさん」になります(笑)
しかし、AIフィルターですから、あくまでも「著名人風」であり、個人的に投稿して楽しむ分には、「技術の進歩」と捉えて、目くじらを立てることではないと思います。
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