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「GoToトラベル」の制度設計と効果の検証

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2020年10月12日付のBusiness Insiderが

「GoTo割引に「異変」?1万4000円→3500円に引き下げたYahoo!トラベル・じゃらん・一休、楽天トラベルは回数制限…原因は「給付金枠」か」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・「Yahoo!トラベル」などで割引が10/10から1泊あたり3500円に制限された

・楽天トラベルは、GoToトラベルでの宿泊予約に制限事項(1人1回まで)を設けた

・各旅行サイトは「クーポンを多くの方にご利用いただくため」と説明している

・この背景は、GoToトラベル事務局から割引に充てる給付金の枠が関係している

・すでにdトラベルやJR東海ツアーズは「上限に達し販売終了」としている

GoToトラベルの事業予算は約1兆3500億円

・9月15日時点での宿泊旅行者は約1689万人、割引金額では735億円の予算消化

・赤羽一嘉国交相は2021年1月末までとされるGoToトラベル事業の延長の可能性を示唆

・・・

とのことです。

 

そもそもですが、私の認識では、「GoToトラベルの事業」は、国の制度設計として「旅行代金の35%を割引き、15%をクーポンで配る」という制度のはずです。

それを、大手旅行サイトが、勝手に制限してよいのでしょうか?

各サイトには、「割り当て枠」があるので、「多くの人に利用してもらいたい」と殊勝なコメントしていますが、高額旅行商品の予約が相次ぐと、一気に給付枠を使い切ってしまい、手数料収入が減るから、「制限」を設けたのではないでしょうか。

旅行予約サイトからしたら、「予約数が多い方がおそらくサイトの手数料収入が最大化する」でしょうから。

 

それと、もうひとつの「GO TOのそもそも」は、コロナ禍で外出自粛となり、観光産業を中心として経営が厳しくなった産業を、「GoToトラベルの事業」で観光需要を促し、支援することが目的ではないでしょうか。

しかし、メディアの報道だと、JTB等大手旅行会社への予算割当額が多く、中小旅行代理店への割当額が少ないと聞きます。

日本全体の産業を活性化させるためには、売上げが落ち込み経営が苦しい中小に支援がまわるようにすべきですが、そうなっていません。

 

持続化給付金については、弊社も申請して給付されましたが、この時は「対象は中小企業」です。大手旅行代理店に枠がたくさんあり、予約が集中するようでは、なんのための「GoToトラベルの事業」なんだろう、と思います。

 

また、先日、私は、出張で、予約サイト経由で宿泊予約・宿泊利用しました。

その際に、「GoToトラベル」の対象となり地域共通クーポン券を望外(1000円分)にもいただくことになりました。

では、「どこで使用できるのか」と調べてみると、飲食店、娯楽施設、観光名所の入場料、小売店などで使用が可能となっていました。

制度の趣旨からして「できるだけ、コロナ禍で経営がくるしそうなお店のために使ってあげたい」と考えましたが、登録ベースだと「小売業」がめちゃめちゃ多いのです。

小売業」でも「お土産屋さん」ならともかく、コンビニやドラッグストア、本屋さんもたくさんあるので、「えっ、どちらかというと、巣ごもり需要で、小売業はコロナ禍で例年より需要が増え売上げが伸びている産業なのに・・・」と感じました。

飲食店の登録は、「居酒屋さん」ばかりで、「定食屋さん」が極端に少なかったので、「制度の趣旨には反して申し訳ない」ですが、有効期限が迫っていたので、徒歩圏内で訪問できる「本屋さん」で結果的に共通クーポンを利用してしまいました。

(レジのおばさまは、クーポンを初めて見たようで、確認に5分ほど要しました)

本当は、地元系定食屋さんやお土産屋さんで使いたかったのですが、残念です。

 

地域共通クーポン券は、「印刷品質に個体差がある」といわれ「ホンモノ」でも「使用できなかった」という事例が発生しているようですが、それはともかく、「ビール券や図書カード」のように、どこでも使用できるようにしないと、「使用できる店舗としての登録件数がコンビニやドラッグストア、スーパー」などでの使用が増えてしまうのではないかと思います。

 

「制度設計」を後々、役所や学者、シンクタンクが検証することになると思いますが、「本当に支援すべき産業での消費拡大に使用されていたのか」をしっかり検証してほしいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:54
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