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某経営システム認証制度の事務局体制の変更

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2020年4月から、ある中央省庁が主導する某経営システムの認証制度の事務局体制が変わりました。

差し障りもあるので、ざっくりした説明になりますが、全国各地にあった事務局の機能を「業務内容を増やした中核事務局」と「受付手続きなど最小限の業務のみを行う事務局」に分けたのです。

この変更の意図は、結論から言えば、経営資源不足による事務局体制の改革です。

 

抽象的な表現にとどめますが、

・事務局収入のビジネスモデルが、もともと成立していない

(ビジネスとして成立する最低限のスケールメリットは、登録事業者が約1000社は必要)

・事務局が母体組織からの出向や兼務職員に支えられていて事務局能力が向上しにくい

・多くの事務局職員が高齢化している

・多くの事務局が組織審査の実情を知らずに形式的な手続きを要求する

・判定委員会が杓子定規な要求を審査員と組織にするためより審査が形式的になっている

(この問題は、現在、この制度が2審性を取っているので、それも問題です)

・・・

といった問題が深耕し続けている(と私は認識)ので、全国各地の事務局を数カ所の中核事務局に集約することによる経営資源の集中は、全体的に捉えれば、正しい方向でしょう。

 

さて、事務局が新体制になってから、私には審査依頼が増えました。

本来審査は、公平性・透明性が求められますが、この制度の成り立ちの経緯もあり、「仲間内で審査をまわす」という状態が多くの組織審査で発生しています。

(要は審査利権確保のためです)

組織の立場で捉えれば、「組織の事情をわかっている仲間内の審査員で審査を、代わりばんこに実施する事」はよい点もあります。

しかし、客観的には「公平な審査となっているの?」という疑問もわきます。

 

新事務局体制になって、こうした地域事情のしがらみを無視することができるためなのか、審査員の経歴と専門性、これまでの審査の中での評判といった要素で審査員を選定しているためなのか、「暗黙の代わりばんこシステムによる審査員配置」が崩れてきているようです。

また、判定委員会が、組織の実情を踏まえない理不尽な確認を次回審査員に求めているような「厄介な審査」は、審査依頼をしても「成り手がいない」のかもしれません。

 

個人的には、この認証制度は、

・審査報酬の減額

・交通費など経費の一律化

(担当エリアが広い北海道は経費負担が今までより大きくなることが予想される)

・次回審査まで組織からの質問等の対応担当者となる

・・・といったことになる(または予想される)ので「撤退」を考えています。

しかし、もうしばらく「どんな運営になっていくのか」様子見していきたいと思ったこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ701号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:02
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