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新型コロナを指定感染症とした意味と今後の位置づけ

JUGEMテーマ:ニュース

 

東京都は、6月12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移行し、東京アラートが解除されました。

今さらですが、「新型コロナを指定感染症とした意味と今後」を「素人一般人目線」で考えておきたいと思います。

 

《指定感染症とした意味と影響》

・新型コロナは無症候性キャリアの存在が明らかになったため

・指定感染症としたため、無症状・軽度も入院隔離措置を取らざるを得なくなった

・医療現場は、インフルエンザの診療よりはるかに煩雑な対応となった

・感染の有無はPCR検査によって判断される

・PCR検査は、鼻咽頭粘膜や唾液により検体を採取する

・しかし、検体にウイルスが存在しなければ、実際は陽性でも陰性となる

・インフルエンザと同様に軽症は自宅待機とすれば、医療崩壊を防げる

・新規感染者より回復者の方が多くなれば指定感染症の枠から外すべき

 

ちなみに、厚生労働省のウェブサイトに「令和2年6月10日版」の新型コロナウイルスの状況が掲載されています。

その数字によれば、6月9日24:00現在、

・PCR検査陽性者:17,251

・退院等:15,298

・死亡者数:919

・入院治療等を要する者:1,026

となっています。

専門家ではないので、迂闊なことは言えませんが、「指定感染症の枠」から、そろそろ条件を付けて、外さないと、「新型コロナ感染症の実態としての身体への悪影響以上の社会的悪影響」が発生すると思います。

 

例えば、鹿児島県の方に聞くと、これまで、合計10人の方が新型コロナウイルスに感染している(いた)ことが報告されています。

しかし、その10人は、すべて「ふだんは県外在住者」のようです。

つまり、学生の福岡や関西圏、首都圏で生活する学生や単身赴任者の帰省で、新型コロナへの感染が確認されたようなのです。

 

指定感染症としていることで、「差別」や「過剰な対応」も発生します。

例えば、企業において従業員に新型コロナの感染が発生すれば、感染者の出勤停止はもちろんの事、濃厚接触者も出勤停止となり、中小零細企業であれば、企業活動が成り立たなくなります。

また、メディアで取り上げられることは確実で、例えば、感染者が発生した職場が、食品工場や小売業であれば、「風評被害」が発生することは確実です。

 

しかし、インフルエンザで、このようなことが起きるかと言われれば「否」です。

まだまだ、新型コロナの実態が完全に解明されていないので、安全に舵を切りまくることを医療系専門家は主張するでしょう。

けれども、それでは、言い表現ではありませんが、「過剰すぎる対応」となるように思います。

以前の時代にも「衛生面に過剰な人」はいました。

そういう「過剰な人の感覚を否定するつもりはない」ですが、気にする人、完璧を目指す人、神経質な人に、「行動基準」を合わせたら、社会は動きにくいものとなるのは確実でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ702号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:13
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