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なぜ経産省発注金額の約97%を再委託する団体が持続化給付金事業を受託できたのだろうか?

JUGEMテーマ:日記・一般

 

新型コロナウイルスにより、4月には全国的に緊急事態宣言が発令され、多くの企業の事業活動が休業要請、外出自粛要請により、売上が減少した。

売上が減少した企業活動を、国は支援するために「持続化給付金」の制度を整備し、この業務について、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことについて、ネット上では多くの国民が、そして国政では野党を中心に批判の声が上がっています。

 

再委託の問題点について、順不同で整理してみました。

・委託費と再委託費の差額約20億円が適切なのか不明

・委託を受けたサービスデザイン推進協議会は、再委託先の電通が出資した団体である

・経産省は、業務委託者の入札条件や資格をどう定めていたのか不明である

・経産省と業務委託者の契約条項に「再委託の禁止」条項がないのはおかしい

・サービスデザイン推進協議会が再委託した電通が直接受注すれば、差額の20億円は不要だ

・受託者が請け負った業務と再委託した業務が何なのか不明である

・そもそも、受託者が再委託した業務を含めた「業務遂行能力」を入札条件とすべきではないか

・受託したサービスデザイン推進協議会は小規模組織で、そもそも再委託ありきの契約だ

・業務遂行能力のないサービスデザイン推進協議会にお金を落とすための天下り利権である

・・・・・

 

一般論として、公共工事など、国の大規模事業について、受託者がすべての必要業務を自らの組織で実施することは、難しく「再委託自体」は違法ではありません。

しかし、そもそも「一次受託者」は、国が発注する業務(今回の場合は、持続化給付金に関する事務手続き)の殆どを遂行する能力がある組織が入札でふるいにかけられ、落札者(業務委託者)が決定されるべきなのです。

国民目線でふつうに捉えれば、

「国の発注金額の約97%も外注しなければ業務が実施できないサービスデザイン推進協議会が落札できたの?」

「国の発注業務の大部分を遂行できる組織に、そもそも発注すれば、“中抜き”は生じなかったんじゃないの?」

と考えることができるのは当然です。

 

したがって、国民の多くが、国(経産省)に対して、

・天下り利権があるんじゃないの?

・サービスデザイン推進協議会は出資企業を潤わせるためのペーパー団体じゃないの?

・血税である国民が拠出した税金を自分たちの財布だと勘違いしているんじゃないの?

と疑念を抱くのはある意味、自然です。

したがって、国民に選ばれた政治家は、国会で徹底的に「持続化給付金事業」が適切な入札、受注、再委託であったのか否か、そして、今回の事業の流れの中で「改善すべき点」をあぶりだして、欲しいものです。

 

それにしても、経産省によれば、「国の発注金額と再委託金額の差額」の約20億円の内訳は、

・給付金の振込手数料:約15.6億円

・人件費:約1.2億円

・旅費や事務用品費:約3.2億円

と説明されています。

サービスデザイン推進協議会は、職員が21人の組織だという話ですが、受託した持続化給付金事業のために、新たに雇ったアルバイトや臨時職員(コールセンター業務?)に支払う人件費が1.2億円ということでしょうか。

また、「経産省は約150万事業者への給付を想定」しているそうですから、サービスデザイン推進協議会の「振込手数料15.6億円を150万事業者で割る」と「1事業者あたり1040円」になりますが、振込手数料とは、そんなにかかるものでしょうか?

旅費や事務用品費の約3.2億円も、感覚的ですが、そんなに必要だと思えません。

 

また、「中抜き費用約20億円」に注目が集まっていますが「再委託業務749億円」もどんな内訳なのか、精査し「そもそもサービスデザイン推進協議会に受託する能力があったのか」といった点にも野党は、国会で言及して欲しいものです。

しかし、国会議員で「おかしい」と声を上げているのは、他党所属議員ですが、このように問題を整理してみると、仮に、与党議員(自民党、公明党)が「別に持続化給付金委託事業におかしな点はないんじゃないの?」と本気で思っているのであれば、不思議でならないし、与党議員に投票した国民は「ちょっとおかしいんじゃないの?」ともっと声を挙げるべきです。

そうでもしないと、「熱狂的与党支持層は、何をやっても批判しない人たち」と内心では、コケにされ「政権与党にやりたいようにやられてしまう国」になっていってしまうと思います。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 08:00
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