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“経済活動再開の方針”の議論には経済・経営の専門家は参加するのだろうか

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202052日付のブルームバーグが、

「宣言延長で経済活動再開の基本方針、4日に公表ー西村再生相」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長を4日に正式決定する

・西村康稔経済再生担当相は2日、延長に合わせ、経済活動再開の方針を4日に示す

・西村大臣は、小池都知事、吉村大阪府知事とテレビ会議形式での意見交換会で語った

・西村大臣は、「専門家の話を聞きながら、ぜひお示しをしたいと考えている」と回答

4日の専門家会議では、必要な社会活動をどう行うか議論し、基本的対処方針を決めたい

・「レムデシビル」について、審査が大幅に簡略化できる「特例承認」で早期承認を目指す

・富士フイルムホールディングスが開発した「アビガン」についても、治験を急いでいる

とのことです。

 

1日に安倍総理が、「57日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます」と記者会見で語り、事実上、「56日の緊急事態宣言解除」は無くなりました。

各報道では、1日の政府専門家会議で「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したそうなので、今後は、「4日に緊急事態宣言延長の正式発表」と「4日に経済活動の再開方針」が示されるのでしょう。

 

被害妄想かもしれませんが、「緊急事態宣言延長は、当初専門家会議が設計した全国民が80%の行動制限をすることで達成できたはずだが、国民の皆様が頑張ってくれなかったから達成できなかったので、延長します」と言われているような気分です。

ただ、この緊急事態宣言延長で、多くの国民の不満がピークに達することは間違いないでしょう。

 

「新型コロナによる犠牲者を一人でも減らしたい」、「医療崩壊を起こさせない」という観点だけで捉えれば、感染症学者の先生方のおっしゃっていることは当然かもしれませんが、今は「感染症のプロが今後の生活様式はこうするべきだ」と提言されれば、シロウトである我々は「そうなんですか。。。」と不満を感じつつも従わざるを得ない状況です。

 

しかし、世の中「ワリキリ」が必要です。

例えば、

・奇形児の発生リスクはあれど、アビガンの国内承認をする

・米国FDAの承認データに基づきレムデシビルの国内承認をする

・犠牲者は増えるかもしれないが、経済を動かす

・犠牲者を出さないために、政府は国債を発行して、国民、企業にお金をふんだん配付する

といったワリキリです。

4日に、どんな議論が専門家会議でなされるのかわかりませんが、感染症に関する専門家だけでなく、経済や経営など「経済活動再開を議論するためのメンバーの参加」がなければ、「決断するプロであるはずの政治家、政府」は、適切な決断ができないように思います。

 

話は変わりますが、2日は、神奈川県に続き、北海道も「緊急速報メール」が午後4時に携帯電話やスマートフォンユーザーに配信されました。

緊急速報メールって、国民保護法に基づいていて、災害や有事だけでなく、新型コロナ関連に関する情報も「速報メールの対象」になっていたんですね。

明後日(4日)の「経済活動の再開方針」と「緊急事態延長期日」と「解除基準」について、どのように政府より示されるのか、注視したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 18:28
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