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“アベノマスク”の調達先選定基準

JUGEMテーマ:日記・一般

 

2020421日に、厚生労働省は、通称“アベノマスク”の調達先や金額について、社民党福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答したそうです。

各メディアの報道では、

・感染防止対策として全世帯に配布する布マスクは3社から調達している

3社からの調達金額は、合計909千万円

・政府は、アベノマスクに関する予算を466億円としている

・福島党首は、差額について問い合わせを現在行っている

・公表された3社は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション

・内訳は興和が548千万円、伊藤忠商事が285千万円、マツオカが76千万円

・発注枚数は明らかにされていない

ということだそうです。

 

記憶が定かではないですが、確か、菅官房長官は、記者会見で「4社に発注」と発言していた気がします。

また、アベノマスクに関する費用が、政府が発表した466億円だとすれば、約375億円の差額は、どのような用途に使われたのか、厚生労働省には、明らかにしてほしいものです。

 

ふつうに考えれば、3社に対する発注予算以外に、

・公表されていないもう1社への発注金額

・全国約5000万世帯に配付する日本郵便への発注金額

が考えられます。

マスク調達代より郵送費用代のが、高いとしたら、アベノマスクに対する「政府の努力」を非難するつもりはありませんが、あまりにも非効率なコロナ対策です。

福井県のように「マスク購入券」を配付し、マスク購入をあっせんした福井県の方式の方が評価できます。

 

また、お隣の国、台湾では、政府がマスクを買い上げ、購入を希望する人は台湾全土に約6千りある健康保険特約薬局へ行き、全民健康保険カード(日本でいう健康保険証?)を機器に差し込めばマスクを「1人当たり7日で2枚購入」出来るそうです。

 

マイナンバーカードや住基カードに関しては、個人のプライバシーや収入が国に捕捉される危険性を多くの国民が感じ、国民全員にマイナンバーが付与されたところでストップし、そこから先のカード申請は「任意」なので、普及が進んでいない実態はあります。

しかし、保険証により病院や薬局の利用歴が指定された特約病院や特約薬局で全国どこからでも確認できるシステムは、日本でもマイナンバーカードや住基カードよりハードルが低くできるはずです。

 

それから、個人的に気になるのは、公表された3社の調達基準です。

すでにアベノマスクが配付された世帯からの情報だと、ゴミが付着している、生地が黄ばんでいる、といった「不良品」の報告が上がっています。

もちろん、緊急時ですから、若干の品質のばらつきには目をつぶるとしても、「洗って何回も使えることを想定した布マスク」ですから、「安かろう悪かろう」で製造され、調達されてはたまりません。

最低でも200回程度、洗濯機で洗っても「使用できるレベルの品質」は確保して欲しいと思います。

ちなみに、興和、マツオカコーポレーションは、自社あるいは関連会社に「工場」を保有していますが、「伊藤忠商事」は商社です。

こういう時は、「マスク製造実績がある自社工場を保有する会社」で政府は調達して欲しいものです。

個人的には、品質マネジメントシステム規格のISO9001など、マネジメントシステムが確立している組織を発注基準にして欲しいので、福島党首には、金額の差額だけでなく、調達基準も併せて問合せして、国民に厚労省は開示していただきたいですね。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 12:02
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