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4月7日夕方に安倍首相より発令される緊急事態宣言

JUGEMテーマ:ニュース

 

202047日の夕方に、安倍晋三首相より「緊急事態宣言」が発令される見込みだそうです。

47日付の毎日新聞によれば、

7日夕、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令する

・対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県

8日午前0時から効力が発生

・期間は1カ月程度を想定しており、大型連休が終わる56日までをめどとする

7日午前、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に諮問し、了承された

とのことです。

 

正午のNHKニュース、民放各局のお昼のワイドショーでは、緊急事態が宣言されると、

・対象地域の都道府県知事は、期間や区域を定めて、外出の自粛を要請できる

・学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できる

・ただしほぼ強制力はなく、国民の心理的な効果を狙っている

などになることを説明していました。

 

ただし、強制力があるものとして、例えば、

・医療施設開設のため土地・建物などを同意なしで使用できる

・医薬品・食品の製造・販売業者らに対する収用・保管命令が可能になる

そうです。

 

東京都医師会会長の尾治夫氏は、記者会見で「都民の皆さん、6週間頑張りましょう」と呼び掛けていましたし、緊急事態宣言が出された区域以外の地域を含めて、今は、国民全体で「感染拡大を防止すること」が大事なことは言うまでもないでしょう。

 

ただ、気になるのは、おそらく緊急事態宣言の期限となる56日時点の状況です。

つまり、56日時点で「どのような状況になっていれば、緊急事態宣言を解除」するのでしょうか。

各個人としては、日常生活品の購入以外の外出を控えることの継続、ゴルフ場、映画館など対象業種の営業自粛といった「各人、各社の行動目標」は明確ですが、例えば、感染者数、重症化率、死亡者数などが、どのような状態だったら、期限を延長するのか、解除するのか、わかりません。

もちろん、記者会見で記者が質問すれば「総合的に判断する」という回答になると予想します。

 

私は、フリーランスで、自宅を事務所にしているので、収入がないとどーんと圧し掛かる毎月の会社の経費負担は、一部のリース契約している設備代などわずかですし、立場も身軽ですから、「可能な限りの行動制限と延期できる仕事は延期するを心がけたい」と思います。

しかし、従業員に給料を支払い、事務所や店舗の賃貸料、設備類のリース料など売り上げが無ければ、経費だけがどんどん出ていく会社や収入が無ければ家賃も払えなくなるような世帯は、死活問題です。

しかし、かといって、56日の時点で、状況が今より悪ければ、医学的見地はもちろん、国民感情的にも「緊急事態解除」というわけにはいかないと思います。

 

話は少しそれますが、給付金について条件が多すぎるし、申告制なのは手続きが煩雑で問題だと思います。

条件が多くなれば、証明する資料は増えますし、その書類を持って市役所に行列ができ「3密」が生じることは必至です。

多くの評論家や政治家も述べているように、とりあえず、国民に等しく一律給付して、年末調整等で調整するやり方の方が、どう考えてもよさそうです。

 

また、世帯ごとに布マスク2枚を配付するぐらいなら、戦時下の配給手帳のような手帳を配付して、市役所、スーパー、ドラッグストア、休校中の学校を配給所にして、マスクなど入手困難な物資を配給制にすればいいのに、と思います。

 

とりあえず、本日夕方(19時?)の安倍首相の緊急事態宣言とその記者会見を注視したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:49
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