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新型コロナの影響を受けて自民党が打ち出した経済対策案

JUGEMテーマ:ニュース

 

森友・加計問題、検事長定年延長問題、多くの閣僚辞任、桜を見る会、新型コロナに対する対策の遅れ・・・など、色々な「失政」が目立つ安倍政権ですが、よくも、こんなに、色々な問題があるのに、自由民主党内部から、「こりゃヤバいぜ」、「このままじゃ日本は大ダメージを受け衰退する一方」と声を上げる有志がいないのかなぁ、と思っていたら、ようやく出てきましたね。

 

2020330日付でロイターが報じたニュースですが、自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らが「コロナショックを受けた経済対策」を打ち出しました。

ロイターの記事によれば、その内容は、

・消費税率の10%から5%への引き下げ

30兆円規模の2020年度補正予算

・消費税の軽減税率は当面ゼロ%を提唱

・倒産廃業防止のための休業・粗利益補償

・対象を限定しない全国民への10万円支給

・財源には躊躇なく国債を発行

といった内容のようです。

 

自民党内部からの経済対策案ですから、もっと他のメディアも報じればいいと思いますが、現政権への忖度からか、あるいは、声をあげた有志の議員に「大物」と言われる人がいないせいか、わかりませんが、だんまりを決め込んでいます。

ロイター以外が報じないのは、各紙がこの経済対策を大々的に書きたてて、世論が盛り上がり、政局が起きるようなことが万が一あると、マスメディアにとっては都合が悪いのかもしれません。

 

自民党の安藤議員、青山議員などの経済対策案に反応したのか、自民党からは、その日の午後(330日)に「事業規模60兆円」の経済対策案が発表(安倍首相には31日に申し入れ予定)されました。

こちらの案は、

・事業規模60兆円

60兆円のうち、うち国費を20兆円とする

・消費税減税は無し

というものです。

こちらは、安倍首相が328日の記者会見で表明した「リーマン・ショック時を上回る規模」との考えを「忖度した内容」です。

 

話は少しずれますが、安倍政権は、自分自身や昭恵夫人に降りかかった疑惑には、明確に反論しますが、経済対策をはじめ、政策に関しては、いつも具体策は自ら出しません。

しかし、このように一事が万事ですから、官僚、政治家などまわりが「忖度」して、考えに沿った具体案を出すシステムになっています。

きっと、育った環境的にも、現総理や副総理は、このような人生を幼少期から送ってきたので、「極めて当たり前のこと」なんでしょう。

このように考えれば、司法的な「白黒」を付けるために必要な「証拠」は、現政権からは、まず出てこないでしょうね。

 

近畿財務局に所属し、自らの命を絶った赤木俊夫さんの無念は、遺族のためにも、国民の知る権利のためにも明らかにしてほしいですが、刑事の世界は摘発すべき検事が現政権に抑えられているのでどうしようもないですから、現在、赤木夫人が起こしている民事の世界で明らかにし、あとは、民意の力で与党政治家を動かすか、政権交代によって明らかにするしかないのでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:26
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