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社長と会長を新任するだけでは関西電力の体質は変わらない

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2020320日付の「現代ビジネス」が、

「関西電力事件・第三者委員会報告、「闇」はこれで完全に暴かれたのか

と題した記事を掲載していました。

 

記事では、

・「第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)」が314日に調査報告書をまとめた

・福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)から、75人が多額の金品を受け取っていた

・金品を受け取っていたのは、これまで23人とされていたが実際には75

・受領した金品の総額は36000万円相当(昨秋の公表では32000万円相当)に上った

・この調査報告を受けて、岩根茂樹社長が314日付で辞任

・後任に森本孝副社長が昇格した

・関電はこれで幕引きを図りたいが、「体質」が問われるのはこれからだろう

と述べられていました。

 

個人的に、第三者委員会の調査報告書より「唖然」としたのは、

・金沢国税局から調査が入ったが、取締役会で議論もされていない

・もちろん、世間にこうしたコンプライアンス違反が報告もされていない

・受け取った金品に対する「課税」を会社が補填していた

ことです。

 

受取った金品について、金沢国税局から指摘され、「個人所得として修正申告」を豊松秀己元副社長ら4人はしたそうです。

しかし、修正申告することで生じた税負担分を役員退任後に補填することを決めていたというのです。

どう考えたら、この理屈がひねり出されてくるのでしょうか。

「赤信号をみんなで渡っている」ため、「常識的におかしなこと」の感覚が麻痺しているのでしょう。

 

2020319日の報道では、6月の定例株主総会で、関西電力の新会長に、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏(76)を起用する方向で、調整が進んでいるそうです。

しかし、「孤軍奮闘」では、会長職に祭り上げられるだけで、実態は、会長まで上がってきません。

また、情報が上がってこないなら「自ら調べる」というバイタリティが、失礼ながら、76歳の榊原氏にあるのかも疑問です。

 

会社のシステム的には、不祥事を起こした企業が採用する「委員会等設置会社」への変更が必要でしょう。

つまり、「経営監視機能や組織の方針決定を担う取締役」と「日常的な業務の執行を担う執行役」を分離することが必要でしょう。

 

それにしても、この事件ですが、贈賄側の森山氏は亡くなっていますが、受け取った側(収賄側)は、誰一人として刑事事件に問われることはないのでしょうか。

世間のニュースは新型コロナウイルス一色ですが、「なんとなくの幕引き」は止めて欲しいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ690号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:37
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