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財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の遺族が訴えた裁判

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2020年3月19日付のスポーツ報知が、

『「news23」星浩氏、森友問題で自殺職員の手記公表に「麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明。それがせめてものお詫びになる」』

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

 

『3月18日放送の「news23」が「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた』

 

『妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された男性の手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、2017年2〜3月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。』

 

 『スタジオでアンカーのジャーナリスト、星浩氏は今回の提訴と手記公表を受け財務省の文書改ざんに「民主主義の根幹を揺るがす事件だと思いまして我々の番組もこだわってきたわけです」とした上で「関係者は、ほとんどまともな責任を取っていない。安倍総理も真相の解明に事実上、背を向けているという意味で非常に責任は重い」と指摘した。』

 

『「麻生大臣にいたっては佐川さんを適材適所だ、と言って国税庁長官にしたわけですから非常に責任は重大だと思います。今からでも麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明すると。それが私はせめてもの赤木さんに対するお詫びになると思います」とコメントしていた。』

 

とのことです。

 

この日の「news23」は、私は「意識的に」視聴しました。

現政権への忖度が激しいNHKのニュースウオッチ9、テレビ朝日の報道ステーション、日本テレビのnews zeroは、まともに報道しないだろうな、と思ったので、「news23」に期待したのです。

その結果、記事にもあるようにアンカーの星氏、キャスターの小川彩佳氏ともに、期待通りの伝え方をしていました。

 

それから、そもそも、私が本コラムで取り上げたネタ元である「スポーツ報知」は、読売新聞系列です。読売新聞、産経新聞は、政権応援団ともいえる大手一般紙ですが、そのグループに属するスポーツ報知がこの赤木さんの自死を報じた「news23」を報道を記事にすること自体が、私には少々驚きです。

 

さて、この赤木氏の遺族である妻が公表した「手書きの遺書」の話題に戻りますが、元NHK報道部記者で、現在は、大阪日日新聞記者としてこの件について取材を続けている相澤冬樹氏にも賛辞を送りたいと思います。

3月19日の日本テレビ系の「スッキリ」に出演して、赤木さんの妻が国と佐川氏に対して損害賠償を請求する経緯を説明していましたが、話を聞けば聞くほど、安倍総理の国会答弁は罪深く、出世のために安倍総理に忖度し改ざん指示をした佐川氏、まともな調査もせずに国税庁長官に佐川氏を任命した麻生財務大臣は、酷い人だな、と思いました。

 

何度かコラムで書いていますが、私が学生時代の政権与党(自民党)であれば、このような実態がマスメディアの取材により明らかになれば、野党はもちろんのこと、自民党内部からも「安倍下ろし」が聞かれてきたはずです。

しかし、次期総理総裁候補と言われる政治家たちからは、なんの発言も聞かれてきません。

なぜ自民党内部から誰も「安倍さんは辞めてもらうしかない」という声が出てこないかといえば、選挙制度に依るところが大きいと思います。

「二大政党制を日本も目指さなけれなならない」、「なれ合いによる55年体制打破」、「選挙区が広がりお金がかかり過ぎる」などの理由から中選挙区制が小選挙区制になりましたが、これによって、その政党の上層部に異を唱えることができなくなり、「おかしいことをおかしい」といえる体質が政党内に無くなってしまったのだと思います。

中選挙区なら、1つの政党から、複数の候補が出ますから、組織内の多様性が認められるのです。

 

「二大政党制云々」の話も、もともとは、政権がおかしくなった時に、容易に政権交代できる仕組みを作ろう、という話だったのに、1996年衆院選での小選挙区導入以降、政権交代が起きたのは、2009年の鳩山内閣のみで機能不全の仕組みである、といっても過言ではありません。

 

それと、幹部クラスの官僚の人事権を官邸が握ったのも諸悪がはびこる理由のひとつでしょう。

そして、マスメディアなどに対する言論統制も大きい。

政権に異を唱えれば、官僚としての出世は出来ず、ジャーナリストの矜持として真相を追求すれば、親族の自営業者は徹底的に税務調査で搾り上げられるという噂もあります。

これだけのリスクを背負って人は、いくら職業倫理感があったとしても、普通は頑張り切れるわけがありません。

 

佐川氏の国会答弁は、参考人招致でしたので、今回の裁判で、「答弁の嘘」が明らかになっても、偽証罪には問われません。

今回、遺族が訴えた裁判により、真相が明らかにされ、良識ある国民が、次期国政選挙で、しっかりとしたジャッジをして欲しいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:00
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