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優越的地位の濫用で公取の立ち入り検査を受けた楽天

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020210日に、公正取引委員会が、ネット通販サイトを運営する楽天に立ち入り検査に入ったそうです。

 

理由は、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)です。

ご存知のように、楽天は、2020318日から、3980円以上購入した場合、一部商品を除き送料を無料にしたのですが、送料負担を出品者に全面負担させる規約に改正したことが「独占禁止法違反の疑いがある」として、公正取引委員会の立ち入り検査の理由となったようです。

 

各メディアの報道によると、楽天側は、

・法令上の問題はないものと考えている

・公正取引委員会の検査に全面的に協力する

としてるそうです。

振り上げたこぶしは降ろさないタイプの三木谷社長のことですから、徹底抗戦するのでしょう。

 

私たちの生活の中にすっかり根付いたネット通販サイトですが、誰もが知っているのは、楽天とAmazonでしょう。

私の記憶するところでは、楽天が「送料無料」の施策を発表したのは、ネット通販業界の競争がし烈になってきたからでしょう。

確か、楽天が「送料無料化」の記者会見を行った時に、三木谷社長は「楽天市場を利用する消費者からの声で出品者ごとに送料が異なるのはわかりずらい。そのために3980円以上の商品を購入した場合は送料無料にする」旨の説明をしていたように思います。

 

しかし、この記者会見を聞いた時に、

・商品の原価や出店者の利益率が違うのに「一律で3980円」を基準にすると出店者が大変

・楽天は「送料無料」に対して「一円も負担」しないのなら出店者いじめじゃないの?

・「送料無料施策」は、明らかに立場の強い楽天に有利で、優越的地位の濫用じゃん

と思いました。

 

楽天のビジネスモデルは、百貨店と一緒で、「出店者に対してネット通販環境を整え販売を促進するサービスを提供することの対価として、販売手数料を徴収」するビジネスモデルです。

このことは、消費者の私たちもよくわかっています。

したがって、楽天が「送料無料化」の方針を発表した際に、

・本当に消費者が出店者によって送料が違うのはわかりにくいって言っているの?

・ネット通販業界の競争が激化し、出店者に負担を強いて、送料無料化を言っているだけ

・送料無料化は、出店者にとってもメリットがあるといっているが詭弁だ

と思いました。

 

確かに、楽天市場で、出店者の違う色々な商品を購入する場合、出荷は、それぞれの出品者が実施・手配しますから、各々に送料が発生するのは、アマゾンでのネットショッピングになれた消費者からすれば「何とかならないの?」ではあります。

しかし、それは、アマゾンの場合は、自ら商品を仕入れ、物流拠点を自前で確保し、流通ルートを構築しているからできるわけです。

楽天が「送料無料化」をするならば、出品者に対して「送料の全てあるいは一部負担」をするか「自前で商品を仕入れて物流拠点や配送網を整備」するしかないと思います。

 

それにしても、公正取引委員会の立ち入り調査は、遅かった気がします。

318日以前にある程度の決着がされなければ、大々的に発表した「送料無料化」が開始されてしまいます。

個人的には、どう考えても、楽天の分が悪いように感じますし、コンビニ本部と一緒で「弱い者いじめ」のイメージダウン必至です。

三木谷社長はどんな主張を展開して抗戦してくるのか、注視したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:01
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