RSS | ATOM | SEARCH
組織はどの環境マネジメントシステムを利用するべきなのか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

企業経営者に、

「環境マネジメントシステムを導入しようと思うのだが、どのマネジメントシステム(規格)がうちには合っているでしょうか?」

という質問を受けることがこれまでも何度かありました。

 

いまさらですが、「環境マネジメントシステム」とは、

組織(営利企業だけでなく行政組織や非営利団体なども含む)が環境方針、環境目標、運用管理手順等を設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための組織の計画や責任権限などの体制、仕事の手順などプロセスのこと

をいいます。

 

環境マネジメントシステムには、組織がその仕組みづくりの基礎や規範となる「規格やガイドライン」があり、規格等で有名なものは、ISO(国際標準化機構)が定めたISO14001や環境省が定めたエコアクション21、京都議定書の発祥の地、京都にあるNPO法人KES環境機構が運営するKES(京都環境マネジメントスタンダード)、一般社団法人エコステージ協会が運営するエコステージ、HES推進機構が運営する北海道マネジメントスタンダードなどがありがます。

 

ざっくりした話としては、ISO14001以外の環境マネジメントシステム認証は、「中小企業が取り組みやすい」をうたい文句としています。

月並みですが、組織が環境マネジメントシステムを構築し、運用、改善をし、加えて第三者機関による認証審査を受けるとなると、

・社内の環境マネジメントシステムの導入体制に関する整備(例:事前調査、教育、設備改修など)

・環境マネジメントシステムの構築・運営に関するコンサルティング費用

・第三者認証の審査費用

などの費用が掛かり、中小企業にとっては、それなりのコストがかかります。

 

環境省のエコアクション21を含め、いわゆるローカル規格は、組織の環境マネジメントシステムへの取り組みを段階的にして、なかには、「指導しながら審査する」ことで、教育費用やコンサルティング費用を低減し、中小企業の環境マネジメントシステムへの導入コスト負担を軽減できる仕組みにしているわけです。

 

個人的には、ISO14001はもちろん、その他のローカル環境規格にも多少のかかわりがあるので、「どの規格が有効的か」という話は避けたいですが、一般論で言えば、

◆単なる省エネ、省資源、いわゆる「エコ活動」から始めたい

◆書式などある程度、推奨される取り組み方が決まっている方がありがたい

◆国際間の商取引がない

◆限りなく認証コスト等を下げたい

という中小企業は、ローカル規格がいいかもしれません。

 

ただ、

◆企業経営とは別に環境への取り組みをすることは避けたい

◆本業とリンクした環境活動をしたい

◆環境活動を組織改善(ミス・ロス・リスク低減、業務効率向上)につなげたい

◆業務実態を中心に環境規格で不足している部分のみをフォローしていきたい

◆説明責任能力も高めたい

といった中小企業は、ISO14001がいいと思います。

 

具体的だと、誤解が生じる可能性がありますが、これも一般論ですが、組織が環境マネジメントシステムを導入すると「企業経営そのもの」と「環境に関する活動」が「別のもの」として捉えられることが一般的なため、ある程度「取り組むべき目標とその活動内容、実施手順、記録方法が用意されているローカル規格で環境マネジメントシステムを導入すると、徐々に自由度がなくなり、形骸化することが多い」からです。

 

例えば、どの規格にも「外部コミュニケーション」という要求事項があります。

大雑把に言えば、「外部から受け付けた苦情等を記録しなさい」というものなのですが、ローカル規格のように「推奨書式が定まっている」と、一見、便利です。

 

しかし、「外部コミュニケーションの外部」には、例えば、

・お客様やエンドユーザー

・近隣住民など利害関係者

・協力会社など外注業者や供給者

・行政

・法令等で規定された設備点検・保守を実施する業者

など多岐にわたります。

また、内容も「苦情」だけでなく、要望や助言、お褒めの言葉などさまざまです。

こうなってくると「書式に書き込む記録」は、ほんの一部であり、実態を表しません。

実際には、外部コミュニケーションを先方書式の文書で受け付ける場合もあるでしょうし、口頭もあるし、媒体も「紙」もあれば「メールなど電子媒体」もあります。

また、保守点検記録にアドバイスが書き込まれるケースもあり、それらを「所定の書式」に書き直すことは、まずやりません。

 

もちろん、「些細な日常会話レベルまで記録しなさい」ということではありませんが、「書式に記入される情報よりも口頭やメールベースの情報の方がマネジメントシステムに影響を与えるような情報」がかえってあるわけです。

そうなると、徐々に「所定書式に記録すること」は形骸化しはじめるので「書式は特に定めず、外部コミュニケーション記録はそれぞれの情報に適した方法で管理する」と決めて組織に自由度を持たせておけばよいのです。

 

ただ、このように組織に自由度を持たせると、組織側の説明能力が高くないと外部の審査員に説明ができません。

「所定書式に記入することを形骸化させたくない」、「組織の業務実態に合わせたい」、「説明能力を高めればOK」などと考えるのであれば、ISO14001を環境マネジメントシステム規格として利用し、認証審査を受けることがよい選択なのかもしれません。

 

なお、「環境マネジメントシステムは導入・運用するが、認証審査は受けず自主運営したい」という組織も最近よく見られます。

しかし、環境管理について、自主運営組織に訪問するケースが時々ありますが、感覚的には、社内ルール通りにはやっていますが、形骸化しているなぁ(要は本業とリンクした継続的な改善が進んでいない)と思われる組織がほとんどのように感じます。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ541号より)

 

【好評発売中!】
『ISOの復権 マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと

(ブイツーソリューション刊)

https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434262858/bloglogcom-22/ref=nosim/

 

“できるビジネスマンのマネジメント本”(玄武書房)

https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066/

 

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:30
comments(0), trackbacks(0), - -
Comment









Trackback
url: http://blog.logcom.jp/trackback/867984