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ISO認証審査における複数サイト

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

ISO認証制度について、専門的な話になりますが、「複数サイト組織」について、考えてみたいと思います。

 

「複数サイト組織」と聞いて、イメージしやすいのは、

・本社が東京、工場が地方都市にある組織

・本社と全国各地に支店がある組織

のような場合です。

 

IAF MD1:2018(複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のためのIAF基準文書)の「2.4複数サイト組織」では、

 

(以下、2.4より引用)

単一のマネジメントシステムに含まれる組織であって、あるプロセス/活動の計画、管理を行う特定された中央機能(当該組織の本部である必要はない)並びにそのようなプロセス/活動を全面的に又は部分的に行ういくつかのサイト(常設、一時的又は仮想的)からなる組織。

(引用、ここまで)

 

と規定されています。

 

つまり、冒頭で示した事例の複数サイト組織は、「常設サイトが複数ある組織」です。

しかし、MD1の2.4によれば、常設サイトだけでなく「一時的サイトや仮想サイト」も含んでいますので、

・常設サイトが1ヶ所であっても複数サイトと定義される可能性がある

・一時的サイトがある業種(例:建設業、警備業、ビルメンテナンスなど)は複数サイト

・ネット上のプロセス(ネット店舗など)がある仮想サイトがある組織は複数サイト

と考えることができるのでしょう。

 

このように考えると、殆どの組織が「複数サイト組織」ということになってしまいます。

「複数サイト組織」として組織が定義されると、

例えば、

・サンプリングの方法論(サンプリングできるか、サンプリングできるか)

・審査工数の方法論(1サイトあたりの審査工数の削減は50%を超えてはならない)

といったルールが持ち込まれます。

つまり、基本的には、「従来基準より審査工数が増える」ことになります。

 

例を挙げれば、日本の場合「営業所はあるが常駐者は1人」という組織が多数あります。

このような営業所(サイト)の審査は、今までなら「1時間程度確認する」という方法が成り立ちました。しかし、審査工数の削減は50%以内が適用されると最低半日は審査が必要になるでしょう。

また、一時的サイトや仮想サイトもサンプリングの適用と考えると、ともでもない工数増になります。

 

私見ですが、

・すべての建物及び敷地が隣接している

・すべての建物がキーとなるサイトからほぼ半径20マイル以内に位置する

場合は、「同一地域内の一つ又は複数の建物を運営する集合体として審査工数算出のための単一サイトとして考慮できる」といったような定義は可能ではないかと思います。

つまり「なんでもかんでも複数サイト扱いせずに単一サイト組織として扱える」と考えます。

 

小耳にはさんだ情報では、

・○○支社傘下の営業支店はすべて1サイト(単一サイト)扱いとする

・欧米から比較して国土の狭い日本では、すべてのサイトを1サイト扱いとする

という考え方の認証機関もある(未確認情報)ようです。

「日本国内すべてを単一サイト扱い」は極端すぎるとしても、「複数サイト」とするか「単一サイト」とするかは、定義や考え方がしっかりしていれば、ある程度「認証機関の裁量権で規定できる」のはありではないか、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ642号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:58
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