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非正規労働者という表現の言い換えと問題の本質

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2019年9月3日付の共同通信社が、

「厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・厚生労働省雇用環境・均等局が「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していた

・「非正規労働者」という表現は、国会答弁などの際に使用されている

・(使用しない)理由について「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明している

・労働者を指す場合は、原則として、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする

・通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」との考え方を示している

ということだそうです。

 

この手の話題として、月並みな感想になりますが、本題の本質は、このような「言い換え」ではないです。

働き方は、今の時代、多様化しているので、「正規雇用が通常で、非正規雇用が非通常」、「正社員が上で、パートタイマーは下」という見方・考え方はもちろん、雇用制度そのものを変えていく必要があると思います。

 

業種や職場ごとの事情にもよると思いますが、一般論として「非正規雇用」は、業務量の平準化などに対応して、都合よく「働かされてきた」過去の歴史があります。

つまり、有期雇用、派遣社員、パートタイマーに対して、「限定された仕事」、「職務権限が正社員の下」、「能力が低い労働者」として賃金(単価)が抑えられてきたわけです。

これからの時代は、例えば、

・正社員は、雇用は守られているが、ベース賃金は割安

・有期雇用社員は、単価は高いが、契約が終了すれば原則延長はない

・派遣社員は、助っ人社員のようなもので、単価は正社員より高い

・パートタイマーは、勤務時間や出勤日が限定されているが職務権限は社員と同様

といったような形態になっていくべきなのです。

 

いまだに、経営者や管理職はもちろん、一般社員の中でも「有期雇用社員、派遣社員、パートタイマー」を見下し、賃金を抑える発想があります。

仕事量の負荷分散や固定費のリスク管理上、いわゆる「非正規労働者」が活用されるのは、組織として当然ですが、非正規に対する発想が旧態依然だと、世の中はハッピーになりません。

政府や行政機関には、「言葉の言い換え」だけでなく、こういう本質的な制度面で、頑張って改善していって欲しいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:50
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