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ISO認証制度(登録範囲の適切性の検証)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「登録範囲の適切性の検証」について。

 

認証機関に対する要求事項として、ISO17021-1:2015(9.6.3.2.1 a))では、再認証審査(更新審査)において、「内部及び外部の変更に対するマネジメントシステム全体としての有効性、並びに認証範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性」について審査を実施することが求められています。

 

一般的には、多くの認証機関では、更新審査報告書の様式に、例えば、

「登録範囲の妥当性の評価」

「適用不可能の妥当性の評価」

といった項目を設けて、審査報告書にこれらの確認結果を記載するように審査が設計されています。

 

ざっくりした話ですが、まず「登録範囲の妥当性の評価」には、大きく分けて、

・適用組織やサイト

・適用製品

の妥当性評価があります。

組織が事業として実施している活動やそれに関連する組織全体が登録範囲として対象になっている場合は、問題は生じません。

問題が出るのは、

・ある部門やサイトが登録範囲に含まれていない

・ある製品・サービスが登録範囲に含まれていない

ケースです。

 

認証機関によっては、

「機関として認証した登録範囲が明確になっていれば、それ以外の組織やサイト、製品は登録範囲外なのだから、特段、登録範囲の妥当性の評価は報告書に記載していません」

という考えのところもあるようです。

個人的には、少なくとも更新審査のタイミングでは、登録範囲に含まれていない部門やサイト、製品がなぜ含まれていないのか、また、その理由はなぜか、そして認証機関としてその判断を容認した理由」といった点は更新審査報告書に明記すべきだと思います。

 

次に、適用不可能の妥当性の評価です。

これは、ISO9001のケースですが、よくあるパターンは「8.3設計・開発」を適用不可能な要求事項にするケースです。

以前は「設計開発は製品設計に限る」という概念だったので、特にサービス業の場合は、「設計開発を適用不可能」にしているケースが多かったです。

しかし今では、新たなサービスを開始する際は、飲食サービスなら、期間限定メニューの企画や輸送サービスであれば、輸送経路の選定や養生方法などを企画するわけで、そのプロセスを「設計・開発」としている組織が多く、「適用不可能はなし」というケースが多くなりました。

 

ただ、ポイントは、産業分野が複数ある場合、「全ての製品に対して適用不可能はないのか?」という議論はあります。

詳細は省きますが、

・建築構造物の設計、施工

・土木構造物の施工

・建設資材の販売

という登録範囲の組織がある場合、少なくとも「建築」には、設計があるので、組織全体としては「適用不可能はなし」となり、審査報告書にもそのように記述されるでしょう。

しかし、実際のところは、「土木」、「建設資材販売」には「設計・開発を適用していない」ケースがあり、その場合、担当審査員にもよりますが、そこまでは言及して記述することはありません。

これも私見ですが、例えば、

「建築は適用不可能な要求事項はないが、土木、建設資材販売は、〇〇の理由で、設計・開発を適用不可能としており、組織の規格の適用について妥当と評価した」

というような評価記録は必要だと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ651号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 04:57
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