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京大大学院の藤井教授が主張する消費増税後の経済状況

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20191010日付のTOKYO MXテレビの報道では、201985日の自局の朝の報道番組で、京都大学大学院の藤井聡教授が「消費増税後の経済状況」について論じていたそうです。

 

記事によると、(記事より引用)

・藤井教授が発言したのは、ニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)

・消費者態度指数が、10ヵ月連続で悪化したことを、内閣府が731日に発表している

・藤井教授は「景気は冷え込み、日本は先進国から転落することが確定する」と警鐘を鳴らした

・消費増税をするたびに実質消費の伸び率が確実に低下している

19894月に税率3%で消費税法が施行され、消費の平均伸び率は2.61%

19974月に税率5%に引き上げられ、平均伸び率は1.14%に低下

20144月に現行の消費税率8%となってからの平均伸び率は0.41%とさらに低下

・税率を上げていなければ、税収は増えていたはず

・税率を上げたことで景気が悪くなり、所得税、法人税、消費税の税収が減ってしまった

・国民が貧乏になるだけでなく、国家も貧乏になり、社会保障もできなくなっている

・逆に以前の5%や3%に引き下げたほうが、実質消費は当時の伸び率に戻る

10%に増税したら伸び率は、0%ないしマイナスになってしまうと指摘

・消費税の廃止は、極めて理性的で合理的なナショナリズムだと思う

・なぜなら消費税をなくせば消費が一気に伸びるから、景気も所得も上がり税収が増える

・消費税をなくしたぶんは510年以内に確実に取り返せる

・消費税を廃止して経済成長が改善したというマレーシア

・イギリスやカナダもリーマンショック前後に消費税を下げている

といったことを番組で主張したそうです。

 

消費税が増えた分、法人税率が下がってきました。

一般的な国民の理解では、法人税が増えると、

・企業が海外に流出する

・法人税があがると海外企業との競争力に勝てない

・だから、法人税を下げて消費税が増えるのはやむを得ない

という認識ではないでしょうか。

 

また、消費増税についても、一般的な国民の理解は、

・日本の税収が下がっているのだから、財源を消費税に求めるのは仕方がない

・等しく税負担するには、消費増税しかない

・消費増税した分は少子高齢化社会に向けて社会保障に回されるのであればしょうがない

・消費税率が日本より高い国はほかにもたくさんある

というような認識でしょう。

 

実際、私もそんなふうに捉えていました。

詳細は省きますが、税金を取りやすいところから取っているだけで、法人税率の引き下げや株の配当など金融商品の分離課税、所得税の最高税率の見直し等により日本国民の所得格差はどんどん広がってしまいました。

やはり、一般消費者レベルで捉えても、消費税は累進性があります。

また、消費増税負担分は、2次下請けや3次下請けが実質的に吸収していることも多いと思います。

私自身は、元請けの仕事と業務委託の仕事がありますが、後者については、本来、消費税率が上がれば、その税率アップ分を含めて業務委託費が支払われるはずですが、中には、「業務委託費としての支払いはそのままで」と実質的に委託費が値下げされることもしばしばです。

 

一般庶民にとって、入ってくるお金が減れば、消費税率アップによって消費防衛に走るのは当然なので、内需が減るのは当たり前で、藤井教授はデータでその裏付けを示したわけで、多くの国民が感覚的には「消費増税で内需は冷え込みさらに貧乏国へまっしぐらだ」と気づいていると思います。

 

それにしても、現政権に都合の悪い主張は、テレビの収録だと編集され、新聞の記事でも編集されるのが現状のようです。

いつのまに、マスメディアは牙を抜かれ、政治の監視役としての機能を失ってしまったのだろう、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:23
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