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公取の注意があってもテレビ界はジャニーズ事務所に忖度する

JUGEMテーマ:芸能

 

2019717日の午後9時に、NHKのニュース9を見ていたら、

「人気グループ、SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡って、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあったとして同事務所を注意した」

というニュース報道がありました。

 

このニュースは瞬く間にネットニュースとなり、ヤフーニュースでは、短時間の間に、ものすごい数のコメントが寄せられていました。

 

私が関心あったのは、このニュースを18日に各局の朝のワイドショーが話題にするかどうか、でした。

仕事があったので、さらっとしか確認していませんが、テレビ朝日のモーニングショーは、ニュースとしては取り上げましたが、羽鳥キャスターの感想コメントもコメンテイターによるコメントもなく、感覚的には、時間にして12分だった気がします。

 

その後、ネットニュースで情報をキャッチしていましたが、日本テレビ系の「スッキリ」では、司会を務める加藤浩次氏が、

 

(以下、毎日新聞の報道より)

・ジャニーズ事務所に限らず、大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるというのは周知のこと

 

・テレビを見てらっしゃる方で気づいている方もいると思う

 

・僕たちもそういうことが暗黙にあるということは分かっている

 

・テレビの歴史の中で当たり前のように扱っているのだけど、今の時代で考えるとちょっとおかしいんじゃないかというのは実際ある

 

・業界全体が次に向かっていくきっかけになればいい

(引用ここまで)

 

と訴えたそうです。

 

これは、とても勇気ある発言です。

NHKのニュース9は、基本、ストレートニュースなので、事実しか伝えないのはもちろんですが、やはりというか予想通り、加藤さん以外の各局キャスターは、この公取が注意したニュースを取り上げなかったようです。

安倍政権に批判的だと、暗黙の圧力が掛かり番組を降ろされるように、ジャニーズ関連の「闇」(例:退所者出演圧力問題、セクハラ、パワハラ問題)については「触れたらヤバい」との思いがテレビ界で生きる人間の常識なのでしょう。

 

また、話題にしなかった各局の言い訳としては、17日夜の「公取が注意した」の報道後に、ジャニーズ事務所がウェブサイトで、(以下、引用)

「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。」

https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-204/

と発表したことがあるでしょう。

 

しかし、普段のワイドショーなら、週刊誌報道など「憶測記事」でも世間の関心事なら、話題に取り上げます。

また、「公正取引委員会の注意」の位置づけは、

「違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれがある行為がみられたときには,未然防止を図る観点から「注意」を行っている」

というものなので、ジャニーズ事務所が発表した「行政処分や警告は受けていない」は正しいですが、「違反につながるおそれがある行為が見られた」と公取が認めているのも事実です。

したがって、本来であれば、「ワイドショーの話題」として取り上げてもいいレベルでしょう。

 

しかしながら、「行政処分や警告」という事態にならない限り、各局の18日のワイドショーの様子を見ている限り、元SMAP3人(稲垣氏、草氏、香取氏)については、容易に今後もキャスティングされない気がします。

きっと「圧力」は口頭ベースや忖度によるもので文書での明確な圧力の証拠はないでしょうから。

彼らの出演があるとしたら、相当の「スポンサー推し」がない限り、テレビでの起用は難しいのかもしれないですね。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 16:35
comments(1), trackbacks(0), - -
Comment
初めまして、こちらのブログとは場違いな内容で恐縮ですが、この度は21日開票の参院選において、ブログ主様に今一度この事を思い出して頂きたく、失礼とは存じますが、書き込ませて頂きました。

国民として忘れてならない2009年、メディアの世論誘導により誕生した民主党政権でしたが、その3年間は公約をほぼ全て反古にし、1ドル80円株価8千円の超円高を誘導し、企業の倒産が激増、雇用が空洞化し、日本は経済破綻寸前まで追い込まれたのは周知の通りです。

現在、国の収益、株価、求人倍率共にバブル後の最高を記録する等、着実に経済を回復させ、脅威を増す中国や北朝鮮への対応、外交においても各国からの信頼を築いている現政権を失う事は、再び苦境の時代に戻る事を意味します。

今回の老後2千万円問題についても、野党とメディアは印象操作で国民を騙し政権を取った、2007年の再来を狙っていると思われ、報告書は年金制度自体に問題を指摘したものではない事はこちらに詳しく書かれています。
https://ttensan.exblog.jp/27649651/

一人でも多くの方が野党やメディアの実態を知り、国を守る為に皆様一人一人が報道される情報の真偽を自身の目で正しく見極め、この度ブログ主様や皆様にもその大事な意思を、是非投票によって示して頂きたいと思っております。
突然の書き込み、長文乱文お詫び申し上げます。
ゆき, 2019/07/18 4:50 PM









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