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種子は公共財

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年5月24日付の報道で共同通信社が、

「「種子法廃止は違憲」と提訴 東京地裁に農家ら1300人」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・全国の農家ら約1300人が種子法廃止法が意見であることに確認を求めて東京地裁に提訴した

・主要農作物種子法は、優良な種子の生産や普及の促進を目的としていた

・種子法の廃止は、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害している

・訴状では、

以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する

遺伝子組み換え作物が出回る

などから食の安全が懸念される、と主張

・生存権を定める憲法25条に違反だと主張

・各地では、種子法に代わる独自の条例が制定されている

ということだそうです。

 

2018年4月に廃止された種子法廃止のニュースは、テレビメディアではあまり大きく報じられていませんでした。

また、個人的にも、なんで種子法が廃止されることになったのか、自分の中で理解できていません。

 

種子法を廃止する理由として、農林水産省のウェブサイトでは、

 

・種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定

 

・農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている

 

・都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要

 

(以上、農林水産省「主要農作物種子法を廃止する法律案の概要」より抜粋)

 

と説明しています。

 

要は、現状の種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」という考えがあるようです。

ただ、種子法廃止の議論は、異例の短期間です。

2016年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」により、2017年4月「主要農作物種子法を廃止する法律案」が成立したので、わずか半年ほどの議論です。

廃止による懸念、品種を開発してきた都道府県の公的機関、種子の生産をしてきた農協、そして作物の生産者の意見や有識者の意見聴取と喧々諤々の議論が十分にされたとは到底思えません。

 

国が「公共財として種子を守る」という法律に戻すべきではないのかな、と素人的には思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:05
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