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防衛大学校の任官拒否者への対策

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2019330日付のFRIDAY(デジタル版)が、

「卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ この責任は誰が負うべきか」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

317日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた

・安倍首相による訓示後、卒業生が学帽を一斉に宙に投げて退出する例年通りの式だった

・今年は、478人の卒業生のうち1割を超える49人の学生が、任官拒否をしていた

・任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと

・過去最多の任官拒否者が出たのはバブル景気と湾岸戦争の自衛隊派遣議論が重なった91

91年の任官拒否は94人で、今年の49人はそれ以降で最多

・任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与を実施

・防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関

・学生は学費免除で、約11万円の月給とボーナスも年2回(約38万円)税金から支給

・任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」など

だそうです。

 

記事では、任官拒否者が増えた理由を、

「安倍政権への不安」

としていました。

つまり、

・卒業生は、2015年に強引に安保法案が成立した過程を見てきた世代

・危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否をした

という「説」です。

 

個人的には、そのようなイデオロギー的な理由ではなく、もっと打算的ではないかと思います。もちろん、「危険地帯への派遣への不安」が理由の人もゼロではないでしょう。

また、入学後に「自衛官は性分に合わない」「自衛官より別の仕事に対する目標が見つかった」という人もいるでしょう。

しかし、実態の多くは「入学時からの確信犯」ではないかと思います。

 

私は、実際に任官拒否した49人に取材したわけではないので、「勝手な想像」ではありますが、私が受験生の頃に「なんとしてでも国公立大に入りたい受験生仲間」がいました。

彼らと共通した認識は「学費が私立より安く親への負担が少ない」「腐っても国立大卒」という経済的理由と肩書きが「志望理由」でした。

 

特に、前者に重きを置いていた友人は、「授業料がなく給料が出るのは魅力だよね」と現在は、どのような規定なのかわかりませんが、防衛大だけではなく、気象大学校や水産大学校、海上保安大学校もありませんが、視野に入れて受験戦略を練っていました。

私の場合は、ありがたいことに「私立でも学費を出してもらえそう」という見込みがあったので、途中から「理科2科目を私立受験レベルにアップするのはキツイな」と「政府系大学校受験」の選択肢を消してしまいました(当時の大学校は理科2科目受験)。

 

私も思い出話はここまでにしますが、要は、「もともと自衛官になるつもりはなく授業料免除などの特典目当ての任官拒否の仮面学生」がたくさん紛れ込んでいると思うのです。

仮にそうだとすると、やはり、システムを改めるべきだと思います。

 

「卒業を認めてはダメだ」とか「任官拒否はペナルティが必要」といった強硬派の意見もありますが、職業選択の自由や勉学して所定単位を取得した事実は消えないので、任官拒否はあってもいいですし、卒業も認めていいと私は思います。

在学中に「向いていない」とか「体を壊した人」もいるでしょうから、そういう人に無理に任官させる必要はありません。

ただ、やはり、例えば、学費の一部返納、奨学金制度のように低金利での30年ローンでの返済、といった対策は必要なのではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 18:03
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