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企業の“置き配”利用は促進しないでしょう

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2019320日付のテレビ朝日のニュースで、

「「置き配」企業に明暗 苦戦の日本郵便 安全面が…」

というタイトルの記事を報道していました。

 

記事によると、

・受取人が留守でも宅配物を玄関先や物置など指定の場所に置いて届ける「置き配」

・受け取りやすくして再配達の手間を減らそうと日本郵便が18日からこのサービスを始めた

・サービス開始から3日経つが、いまだ置き配を利用する企業などはいない

・日本郵便は通販会社などの企業に置き配の利用を求めている

・日本郵便は置き配が普及しない理由の一つとしてセキュリティー面の不安があると予想

・実証実験の時には玄関のドアなどに鍵でつながれた収納袋に荷物を入れて配達完了した

・ネット通販大手の楽天は20186月から書籍や日用品を対象に置き配をスタート

・置き配の利用者は増え続けている

・国は日本郵便や通販事業者らとともに、置き配の課題を話し合う検討会を来週にも開く

そうです。

 

記事では、ネット通販の「置き配成功事例」が挙げられていましたが、これは、ネット通販での購入者が受け取り人だからでしょう。

私も通販で書籍を購入するケースは多々ありますが、できるだけ配達時にいる日を考慮して注文していますが、あいにく、不在にしてしまい「再配達通知」が入っていると、宅配業者さんに申し訳ない気持ちになります。

また、書籍などは、一般的に1000円前後でしょうから、仮に持ち去られたとしても、こうした再配達のわずらわしさと天秤にかければ、「置き配のほうが楽でいい」と考える利用者は多いでしょう。

 

しかし、記事で紹介されていたような日本郵便のケースは、営業所間輸送のように自社が受取人のケースであっても、なかなか利用しずらいと思います。

企業が宅配便で送る荷物は、多くが機密内容を含んだ書類でしょう。

これはセキュリティ的に、消失すると被害が大きいので、置き配はまず利用しません。

利用するとしたら、会報など守秘性が低く、換えが利く荷物でしょう。

 

また、置き配利用して仮に荷物が届かない場合、他人の持ち去り以外に、配達人の持ち去りリスクもあり、配達人が疑われる可能性も高くなります。

あとは、発送者と受取人が合意しているようなケースであれば、置き配は成立しますが、そのようなケースは限りなく少ない気がします。

 

検討会が開かれるようですが、宅配ボックスなどセキュリティがある程度確保されていることが担保されていなければ、企業の利用者は増えないのが現実でしょう。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:57
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