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日本独自の環境経営システム“エコアクション21”

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「エコアクション21」という日本独自の環境経営システムの認証制度があります。

エコアクション21認証・登録事業を実施する「一般財団法人持続性推進機構」のウェブサイトには、

『エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。 一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。』

と説明されています。

 

また、特徴として、

『エコアクション21では、事業者の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定しています。

この環境経営システムを構築、運用、維持することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営面でも効果があります。』

との説明もあります。

 

つまり、

『中小事業者が取り組みやすい環境経営システムである』

というのがウリになっています。

 

ただ、実際に取り組んでいる事業者にお聞きすると、

ISO14001より事務局に提出が必須の文書や記録の作成が大変

CO2の排出量を算出するために些末なデータを収集するのが面倒

◆環境活動レポートを作成するのが大変

・・・

といった声が多く聞かれます。

 

例えば、「文書や記録を作成するのが大変」という点ですが、これは、ISO14001でも常々言われてきたことです。

マネジメントシステム認証審査登録制度の宿命でもありますが、自らの組織のマネジメントシステムが適切に構築されていて、運用されていることを外部に示すためには、程度問題はありますが、要求事項を満たしたことが説明できる文書や記録がどうしても必要になります。

 

ただ、それが過度になると「マネジメントシステムを運用することよりも、運用していることを説明するための文書や記録作りに陥る」という問題にぶち当たります。

その弊害が「審査のための文書や記録作り」といわれるような問題です。

そこで、ISO14001では、「審査のための文書や記録作り」をできるだけ避けて、組織の運営に必要な文書や記録で環境経営システムが構築され、運用されていることを示せれば、「審査用の文書類」は作らなくてもよいことになってきました。

 

例えば、マネジメントシステムの場合「経営者によるマネジメントシステムの見直し」という要求事項があります。

要求事項の詳細は省きますが、このことを外部に示そうとすると、「要求事項を羅列した審査用の書式を用意して、その要求事項について、経営者がどのような評価を下したかを示すこと」が説明が付きやすいです。

 

ただ、「審査用」に用意するということは、余計な労力をかけることに他なりません。

ISO14001の場合は、「このような経営者によるマネジメントシステムの見直しは、例えば、年度末の役員会議や管理職会議、事業計画の振り返り、といった通常の組織活動を通じてやっているはずだから、わざわざ審査用にわかりやすく整理した書式で説明せずとも、役員会議等の議事録を示してもらえればいいですよ」という思想に変わっています。

 

ISO14001の場合は、担当した審査員が、組織審査において確認した事実の概要を審査記録や報告書に記録すれば、審査としては成立します。

しかし、エコアクション21の場合は、「証跡となる文書類の事務局への提出」が求められています。

そうなると、事業者としては「役員会議の議事録を提出するのは抵抗感があるので、エコアクション21の審査用の記録を作って提出するか」という発想になります。

このあたりが「ISO14001よりエコアクション21の方が文書類を作成するのが面倒」ということになるわけです。

 

また、エコアクション21の要求事項(ガイドライン)を作成している環境省としては、「エコアクション21に取り組んでいる事業者が事業活動で生じるCO2排出量を何が何でも把握したい」という本音もあるのでしょう。

国民の収入を確実に捕捉するために、マイナンバー制度ができたように、エコアクション21認証事業者のCO2排出量を確実に捕捉し、環境経営システムに取り組むことによる削減効果をより明確にしたいのだと思います。

 

そのため、エコアクション21では、例えば、「お茶用の給湯使用程度で家庭での使用量より少ないガス使用量」を把握させることを求めています。

また、中小事業者の場合「社用車」扱いの自動車は、運搬専用のトラック程度で、その他の車は、社員の自家用車兼用です。

そのため、ガソリンの使用量も事業活動で使用した分を正確に把握するのは、困難です。

(実際は、えいやーで、自家用車兼用車のガソリン使用量を適当に案分して数値を出しています事業者が殆どです)

ISO14001の場合であれば、環境目標として設定する数値や使用量があきらかに多い場合は「使用量をモニタリング」する必要があるので集計しますが、「あきらかに些末な使用量」や「算出が事業上厄介」なものについては、無視、つまり、把握すらしません。

こうしたことも「エコアクション21って結構、面倒くさい」という要因になっています。

 

エコアクション21の制度自体の理念は、立派です。

また、ISO14001にはない「環境活動レポート」という組織自らが社会からの信頼を勝ち得るための外部コミュニケーションツールも持っています。

したがって、うまくバランスを取っていかないと、理念は立派だけど、現実には、ISO14001より大変で、中小事業者にとってはしんどい制度、となってしまうのかもしれないです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ613号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:49
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