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自治体の学歴採用区分は止めてしまってもいい

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20181126日付の神戸新聞が、

「大卒なのを高卒と学歴詐称していた神戸市役所の職員を懲戒免職にした」

事を報じていました。

 

記事によると、

・懲戒免職職分を受けたのは、経済観光局の63歳の男性事務職員

・この男性職員は、定年後に再任用されていた

・この男性職員は24歳だった1980年に神戸市に採用された

・この男性職員は、1978年に大学を卒業していた

・しかし、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする採用選考を受けた

20163月末に60歳で定年退職した

20164月に再任用され、引き続き神戸市で働いていた

・最近、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかった

そうです。

 

この手の「採用基準不正」による処分は、数年前に相次いでマスメディアが報じました。

その当時、各自治体は、確か、一斉点検しているようなニュースも出たと思います。

他の報道だと、神戸市は、2006年に在籍職員の学歴の点検をしたそうで、この男性職員も、口頭で、上司に「高卒に間違いありません」と伝えていたそうです。

 

ただ、高学歴に学歴を詐称するのは、出身大学に問い合わせればわかりますが、過小に学歴を詐称するのは、今回のように最終学歴とした高校に問い合わせても、データは、同窓会名簿程度しかないはずですし、こちらも、偽っていれば、まず、判明しません。

就職した自治体が、出身高校がある地元であれば、関係者がいると思いますが、まったく縁のない自治体で就職すれば、低く申告した学歴はバレないでしょう。

 

確かに、採用基準が「高卒以下」ですから、この男性職員は、経歴を詐称して採用されていたので、現在の神戸市の規定に従えば、懲戒免職は止むを得ません。

しかし、大学進学率が、以前よりはるかに高くなった今、自治体の採用区分について、学歴区分は止めればいいと思います。

そして、単純に、一般職、専門職、中堅幹部候補職、上級幹部候補職・・・といった区分にして、採用試験の成績で振り分けるべきではないのかな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:03
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