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ゴーン氏逮捕で日仏政府を巻き込んだガチンコ経済バトルとなってきた

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20181121日のTBSニュースが、

「日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、世耕経済産業大臣とフランスのル・メール経済・財務大臣は20日、電話会談を行い、「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました」

と報道していました。

 

報道では、

・声明では、「日本とフランスの産業協力の成功の象徴の一つである日産とルノーの提携を支援することを再確認した」としている

・また、「協力関係を維持していくという日産とルノーの共通の意志も支援する」としている

・日産の西川社長は、20日、報道陣の問いに対し「(3社連合は)安定させて進めていく」としている

・菅官房長官は会見で「関係者が納得いく形で議論が進むことが大事だ。国際的な問題があるので、そうした中で、お手伝いすることがあれば」と支援する姿勢を示した

そうです。

 

私が言うまでもありませんが、この「日仏政府の共同声明」は、表面上は「これまでの3社のアライアンス関係を両国でバックアップしていきましょう」という和やかなものに映ります。

しかし、実際は、「火花バチバチ」の声明でしょう。

 

雇用不安を抱えるフランスは、

・日産をルノーに経営統合させたかった

・経営統合させることで、フランスへの国内工場誘致などを行いたかった

・日産や三菱自動車の技術情報を手に入れたかった

といった状況でしたでしょう。

 

一方日本側は、

・ルノーとの経営統合(あるいは、日産の完全子会社化)は絶対に阻止!

という経産省の至上命令が出ていたともいわれています。

 

それにしても、現在のところ、ゴーン氏の逮捕容疑である「有価証券報告書の虚偽記載」について、実際に得ていた報酬は、倍以上だったと、額ばかりが強調されていますが、裏役員報酬の中身は、離婚訴訟費や再婚費用、事務所設立費用、海外拠点の住居費用といった感覚的には「そんなんで何十億円にもなるの?」というレベルのものばかりです。

 

離婚訴訟費や再婚費用は「もってのほか」ですが、事務所設立や居住費用に充てられていたのであれば、「役員報酬か経費かの解釈の違い」などで、ゴーン氏側に敏腕弁護士が就けば、たいした罪にならない気がします。

また、仮に、推測レベルの容疑であれば、「私腹を肥やしまくった逮捕」というより「日産側のクーデーター目的による内部通報事件」という印象が強くなる気もします。

 

まだまだ、全く真相はわからない事件ですが、今後の動向にますます注目です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:20
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