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ゴーン氏逮捕はルノーとの統合阻止と社内不満分子対策による西川社長のクーデター

JUGEMテーマ:ビジネス

 

20181119日の夕方に、スマートフォンにニュース速報が入ってきました。

そう、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が「金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕」という情報です。

 

すでに、各メディアが大々的に報道しているように、この事件は、

・虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していた

20113月期から153月期までの計5年間の役員報酬額が実際には998000万円だった

・しかし、計498700万円と過少に記載していた

・内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった

ということらしい。

 

この「有価証券報告書への虚偽記載」によるゴーン氏逮捕の報道が流れて、国民の関心は、庶民からすると巨額なの「役員報酬の過少申告」より「ゴーン氏は守銭奴だ」という感情的な怒りの声が高まっているように思います。

 

しかし、一部の有識者や評論家もニュースやワイドショーでコメントしていますが、「日産自動車取締役9人のうちの西川社長派のクーデター」に間違いないでしょう。

 

その理由として、

◆長きにわたって有価証券報告書に虚偽の報酬額が記載されていたことを取締役が知らないはずがない

◆フランスのマクロン大統領から、ゴーン氏は、ルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに「ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする」ことを条件にされた

◆完成車検査不正問題で現場に資源投入しないことに対して社内に不満分子が増えた

◆一部の外国人幹部が高給を得ており社内に不満分子が増えた

といった状況が生じていたからです。

 

つまり、2018年中に、ゴーン氏や虚偽記載の指南役とされる代表取締役のケリー氏を排除することで、例えば、

◆取締役解決後で、日産が保有するルノー株を買い増しして25%以上にしてルノーの日産に対する議決権を消滅させる

◆ルノーと日産の経営統合を阻止する

◆日産にとって重荷になったルノーとのアライアンスを弱める

◆ゴーン氏に支払っていた高額な役員報酬をなくすことで社内の西川社長への非難をかわす

といったことが実現できるわけです。

 

1119日の22時に、西川社長は、他の役員や弁護士などを伴わずに緊急記者会見を開きましたが、悪く言えば「自己保身」です。

肝心なことには、「調査中でお答えできない」といい、「残念という言葉ではなくて、はるかに超えて、 強い憤り、そして、わたしとしては、落胆ということを強く覚えております」との発言は、「他人事のよう」に感じました。

また、取引先や株主への謝罪はあっても、日産ユーザーへの謝罪もなく、西川社長の顔つきや表情などといった「キャラクター性」かもしれませんが、「誠意」が感じられない会見だったな、という印象です。

 

それにしても、完成車検査不正問題よりも、ゴーン氏逮捕に関して日産は、プレスリリースも迅速で、どうも違和感があります。

邪推をすれば、日産はもちろん、国(経産省)もルノーと日産の経営統合を阻止するために、裏で糸を引いていたのかもしれません。

 

ただ、そうなると、ゴーン氏のスキャンダル(有価証券虚偽記載や会社資金の私的流用など)について、「見てみぬふり」をしてきた経理部門や取締役にも、刑事訴追が及ぶ可能性があります。

そこで、「司法取引」を使って、真相の全容を解明する代わりに、情報提供者への刑事訴追を見送った、と捉えることができると思います。

 

それにしても、今回のゴーン氏逮捕によって、日産自動車に、ガバナンス機能が働いていないことが露呈しました。

監査法人は、性善説で、監査を実施していたとしか思えませんし、経理部門や取締役会が、「黙ってみぬふり」をすれば、株主など市場に公表される有価証券報告書の内容は、ごまかせることを世間に知らしめてしまいました。

 

個人的には、西川社長には、なんの恨みも個人的な関係もありませんが、「正義の味方」きどりで、ゴーン氏、ケリー氏が去った後の「日産自動車のかじ取りをなにくわぬ顔で任せる」のは、どうも納得がいきません。

ガラガラポンで、「現役取締役総退陣」ぐらいして、経営トップは、外部招聘しないと、日産自動車の社会からの信頼回復は得られないと思います。

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:52
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