- 2019年4月から組織に義務化される有給休暇取得
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2018.09.18 Tuesday
JUGEMテーマ:ニュース
2018年9月18日付の「NIKKEI STYLE」が、
「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業」
という見出し記事を報じていました。
記事によると、
◆年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける
◆中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象
◆働き方改革の一環で労働基準法が改正された
◆過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙い
◆厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っている
◆国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げている
◆ドイツやスペイン、フランスなど12カ国が有休消化率100%に上る
(日本は50%で最下位)
◆第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超
◆「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などが有休取得にためらいを感じる理由
◆男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立つ
◆有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す
◆日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷している
◆これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができましたが今後は通用しない
・・・
ということらしいです。
私自身を思い出しても、確かに、サラリーマン時代は「有給休暇」は、取得しづらい雰囲気がありました。
社会人1年目は、まだ、学生気分が抜けず、8月に「1週間の連続休暇」を上司に申し出たら「帰ってきたら席が無いよ」と冗談とも嫌味ともわからないことを言われ、それ以降、サラリーマンを辞めるまでの10数年間、基本的には「有給休暇を取得しない猛烈社会人」と化しました(笑)
「労働基準法など法律で強制的にしばりを設けるのはよくない」
という声ももちろんあると思いますが、日本の多くの会社員の場合、法律で決めごとを作ってもらわないと、実際のところ、「残業は少なくしましょう」「有給は取りましょう」と会社が表向きに働きかけても、実効性は薄いでしょう。
話は少しそれますが、実際のところ、残業についても、残業しなければ仕事が終わらない仕事配分や仕事のやり方の改善、人的資源配置自体が問題(会社レベルの問題)だと思いますが、個人レベルで捉えても、
◆生活残業代が少しでも欲しい
◆上司や仕事のライバル先に帰ると会社の中での心証が悪い
といったことが脳裏をよぎり、チキンレースに参戦して「帰るに帰れず」という状況があると思います。
有給消化について、法律でのしばりができることで、これまでの仕事のやり方では、支障が出てくる会社も多々あると思います。
ただ、前向きに捉えれば、
◆仕事のプロセスに無駄な業務があることに気づくチャンス
◆仕事の属人化を防ぎ、標準化するチャンス
といった効果も出すことが可能だとあると思います。
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