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2019年4月から組織に義務化される有給休暇取得

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2018918日付の「NIKKEI STYLE」が、

「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける

中小企業を含めすべての企業が20194月からその対象

働き方改革の一環で労働基準法が改正された

過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙い

◆厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っている

国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げている

ドイツやスペイン、フランスなど12カ国が有休消化率100%に上る

(日本は50%で最下位)

第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超

「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などが有休取得にためらいを感じる理由

男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立つ

有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す

日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷している

◆これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができましたが今後は通用しない

・・・

ということらしいです。

 

私自身を思い出しても、確かに、サラリーマン時代は「有給休暇」は、取得しづらい雰囲気がありました。

社会人1年目は、まだ、学生気分が抜けず、8月に「1週間の連続休暇」を上司に申し出たら「帰ってきたら席が無いよ」と冗談とも嫌味ともわからないことを言われ、それ以降、サラリーマンを辞めるまでの10数年間、基本的には「有給休暇を取得しない猛烈社会人」と化しました(笑)

 

「労働基準法など法律で強制的にしばりを設けるのはよくない」

という声ももちろんあると思いますが、日本の多くの会社員の場合、法律で決めごとを作ってもらわないと、実際のところ、「残業は少なくしましょう」「有給は取りましょう」と会社が表向きに働きかけても、実効性は薄いでしょう。

 

話は少しそれますが、実際のところ、残業についても、残業しなければ仕事が終わらない仕事配分や仕事のやり方の改善、人的資源配置自体が問題(会社レベルの問題)だと思いますが、個人レベルで捉えても、

◆生活残業代が少しでも欲しい

◆上司や仕事のライバル先に帰ると会社の中での心証が悪い

といったことが脳裏をよぎり、チキンレースに参戦して「帰るに帰れず」という状況があると思います。

 

有給消化について、法律でのしばりができることで、これまでの仕事のやり方では、支障が出てくる会社も多々あると思います。

ただ、前向きに捉えれば、

◆仕事のプロセスに無駄な業務があることに気づくチャンス

仕事の属人化を防ぎ、標準化するチャンス

といった効果も出すことが可能だとあると思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:33
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