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公益性の高い業種はもっと世間へのアピールが必要

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2018418日に朝日新聞が、ソフトバンクグループが20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことを報じていました。

 

すでに、ニュースでご存知の方も多いと思いますが、この申告漏れについて、ざっくりとまとめると・・・

◆ソフトバンクグループの所得として合算すべきと判断されたものは、ソフトバンクグループが買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得

◆買収した海外企業は、2013年に買収した米携帯電話大手スプリントと2014年買収した米携帯卸売り大手ブライトスター

◆買収した2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有しており、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げていた

◆国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した

◆合算対象となった所得は計約747億円

◆経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円

◆国税局は、意図的な税逃れではないと判断し、重加算税は課されず、追徴税額は過去のソフトバンクグループの赤字と相殺され、約37億円にとどまった

ということのようです。

 

月並ですが、ソフトバンクグループの問題として、

・買収した海外企業の子会社が数百社あり、把握しきれていなかった

・買収を繰り返して急激に組織規模が拡大したことでが、体制が追いついていなかった

・組織のコンプライアンス体制が整備されていなかった

ということが考えられます。

世界的に名前の知られているソフトバンクグループですから、組織規模拡大に合わせた経理(税務)部門の増員とマネジメントシステムの改善が急務といえるでしょう。

 

このニュースを通じて個人的に感じたことは、「ニュースのメインはソフトバンクグループの申告漏れであるが、国税局のアピールになっている」と思いました。

申告漏れのニュースは、年にちょいちょいあり、先日もプロ野球中日の森野コーチの申告漏れが報道されていましたが、「有名企業」や「著名人」のニュースとなれば、国民の関心は高く、「国税局はしっかり仕事しているな」という印象が高まることは確実です。

したがって、国税局の存在意義と信頼は高まり、納税組織(者)の意図的な脱税の抑止にもつながります。

 

このような行政機関の「仕事しているぞアピール」的なニュースとして個人的によく見かけるのが「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」や「独立行政法人国民生活センター」です。

事例:

◆配線器具による事故 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=01035

◆草刈り機での事故多発 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=06821

 

製品技術基盤整備機構は、元々は、通商産業検査所が独立行政法人になり、国民生活センターは、消費者庁との兼ね合いで組織規模の縮小もあり、「行政機関ではあるけれど、立場が未来永劫安泰」ではないと思われるので、国民に「必要不可欠な組織ですアピール」をせざるを得ない特性があるのではないかと思います。

 

行政機関ではありませんが、民間の監査機関や検査機関は、社会的に公益性が高い業務なので、個人的には、もっと監査や検査による「取消し」や「一時停止」情報を公表して「存在意義アピール」を世間にして欲しい気がします。

ただ、法律に基づく業務と違って、現状では、契約企業との守秘義務の制約があるので難しいのが残念です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ590号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:27
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