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大阪地震がきっかけで違法建築の原因追及はできるだろうか

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2018620日の朝の情報番組の話題は、日本時間の1921時にキックオフされたワールドカップロシア大会の日本対コロンビア戦一色です。

視聴率は、約48%だったそうです。

次戦のセネガル戦は、試合開始が24時ですし、近年は、紅白歌合戦の視聴率が落ちていることから、もしかしたら年間最高視聴率が、コロンビア戦になるかもしれません。

しかし、やはり、19日に開かれた加計理事長の記者会見は、こうした狙いがあったのでしょうね。

一般紙を広げても、社会面はワールドカップの記事に大半が割かれ、加計理事長の話題は隅に追いやられています。

 

さて、大阪地震関連のニュースですが、620日付の毎日新聞によると、

◆大阪府立学校と府内の公立小中学校など計384の施設で、損傷が確認された

◆損傷個所は、ブロック塀や外壁など

◆大阪府教育委員会は、損傷を受けた施設の周辺を立ち入り禁止にした

◆大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀は、建築基準法に違反していた

(小学4年生の三宅さんがブロック塀の下敷きで死去)

◆大阪府の松井一郎知事は、府営施設の塀などで法令違反が確認された場合、「役所が(法令に)不適格の施設を持っているのは駄目。すぐに回収したい」と述べ、即時撤去を明らかにした

そうです。

 

松井知事が府の教育委員会に命じて、アンケート形式で各学校に施設の損傷の有無と法令に対して不適格施設の即時撤去を指示したのは当然ではありますが、素早い対応といえるかもしれません。

まだ、大阪では余震があるようですし、崩れかけている施設もあるようですので、処置対応がスムーズに行くことを願いたいです。

 

それにしても、ブロック塀の倒壊により女児が下敷きで死亡した直後から「建築基準法」が指摘されていましたが、なぜ、高槻市は放置していたのでしょう。

テレビメディアでは、識者が、建築基準法改正前にブロック塀を建てたのであれば、倫理的な議論は別にして違法ではないかもしれない、との見解を示していました。

しかし、このブロック塀は、「建設した時点で違法」だったわけです。

「公共施設の違法建築」がなぜ発生したのか、不思議でなりません。

ブロック塀はプールの目隠し用と思われますが、一般道路に面しており、近隣の人から「違法ではないか」という指摘があってもよさそうです。

松井知事が指示した公共施設の違法建築の実態調査と処置対応はもちろん、なぜ、こうした事態に至ったのか、原因追及と再発防止ももちろん、徹底して実施して欲しいものです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:54
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