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中小企業における環境経営システムの活用

JUGEMテーマ:ビジネス

 

仕事柄、企業経営者とお話をさせていただく機会が多いですが、月並みですが、中小企業においては日々の業務に追われて、環境リスクについては放置されている組織が多いです。

つまり、社内に自らの製品や業務活動に関係する環境法規制等を把握している専門部署もないため、ロスコントロール及び環境リスクマネジメントが十分でない組織が数多く存在することに気づかされます。

 

例えば、

◆法律違反でないが日照権の問題から住民訴訟が起きて建設中の高層マンションの高層階が施工差し押さえになった

◆橋梁工事で水質汚濁が生じる恐れがあると漁業団体が発注元にクレームをつけ、施工業者責任で多大な追加仮設工事が生じた

といったような環境に関する企業のトラブル事例が数多くあります。

いずれのケースも組織としては、

「関連当局に対して必要な届出や関連法規制基準は遵守している」

と言う認識です。

しかし、今の時代は、基準や規制を遵守していても、利害関係者をはじめ、社会から「環境に配慮が足りない」とのレッテルを貼られ企業イメージを損なったり、予想外の対策費用が生じると言う結果を引き起こす可能性があるのです。

 

けれども、日常の業務に追われる中小企業においては、自らの業務で生じる可能性のある環境リスクに気づかない、または気がついていてもそれらの環境リスクを最小限にとどめる対応計画や運用管理が十分にマネジメントされているとは言い難い現状があります。

つまり、これからの組織運営は自らの会社が業務活動を行う上で生じる顕在的/または潜在的な環境リスクを評価し、その上で自らの活動に対する環境影響を認識し、問題を引き起こさないようロスコントロール・マネジメントがすることが重要な時代なのです。

 

要は、言い尽くされた言い方ですが、

「会社の顧客やエンドユーザー、地域社会や住民、従業員、株主などの利害関係者の人々に対して、安心して仕事が依頼でき、安心して購入でき、安心して一緒に住めて、安心して働けて、安心して投資ができ、経営者を始め従業員が一丸となって環境に対して認識し、配慮し、常に努力しつづけている会社であるとわかってもらえなければ企業活動が成り立たない」

と今の時代はいえるのです。

 

それでは、こう言ったことを管理するにはどうすればよいか?

管理手段としては、「環境マネジメントシステムを構築して、継続的な改善を図る」が最も最適な方法でしょう。

環境マネジメントシステムとしては、マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」や環境省が策定する環境経営システムのガイドラインである「エコアクション21」などがあります。

これらのマネジメントシステムを活用することで、経営上関係する法規制が整理でき、環境リスクや事業上の機会に気づき、目標管理をはじめ、業務運営上の管理手順も整備できます。

また、認証審査を受審することで、内部チェックでは気づかなかった環境リスクに気づくこともできるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ577号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:40
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