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ISO認証(公平性に対する潜在的な脅威)について(前編)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「公平性に対する潜在的な脅威」について。

 

言わずもがなですが、ISO認証制度は、「マネジメントシステム」(仕事の仕組み)に対する外部保証の制度です。

マネジメントシステムの種類によって、その目的は、少し変わりますが、基本的には「顧客からの信頼を得るための制度」です。

 

例えば、部品を組み立てて完成品を製造・出荷するメーカーがあるとした場合、完成品を製造する会社は、部品を協力会社から購買します。

その部品購買が、1回だけの取引であったり、JIS規格品など信頼性の高い市販品であれば、サンプルで部品を取寄せて、仕様に適していると現物を見て判断すれば、協力会社から部品を購買して終了です。

 

しかし、部品購買が大量かつ長期に及び、その都度、部品仕様が異なるような場合は、購買する部品そのものの品質に加え、その協力会社の生産体制、経営管理体制がしっかりしているか否かをチェックする必要性が生じます。

こうした協力会社の経営管理体制のチェックが、数社であれば、手間はそんなにかかりませんが、購買先が数千社に及べば、調達側が自らチェックすることは、膨大な資源が必要になります。また、部品を提供する会社にとっても、部品の提供先が数百社に及べば、提供先毎に経営管理体制のチェックを受けることも相当な負担です。

 

そこで、こうした組織の経営管理体制のチェックは、専門の第三者の認証機関に任せて認証してもらい、部品を購買する組織は、その認証を利用することで、自らが膨大な購買先の経営管理体制のチェックを軽減することが可能になるわけです。

 

ただ、この場合、組織を審査する第三者認証機関に審査料金を支払うのは、認証を必要とする組織自身になります。

したがって、組織側は、認証機関を「選ぶ側」になり、認証機関としては、「審査を実施する」という立場的には優位にありながら、その収入は組織から得る審査料に依存しているため、被認証組織に対して弱腰になることも考えられます。

 

こうした性質が第三者認証制度にはあるため、認証機関が信頼される審査を提供するためには、なんといっても「公平であること」が最大のポイントになります。

そして、「公平性に対する最大の脅威」は、「認証機関は依頼者(被認証組織)からの審査料を収入源としていること」であるといえるでしょう。

(後編に続く)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ581号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:32
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