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環境経営マネジメントシステムの管理すべき守備範囲

JUGEMテーマ:ビジネス

 

言い尽くされた話ですが、最近の企業の常識として「環境を無視した経営はできない」時代です。

世間一般にわかりやすい「企業が取り組む環境への取組内容」は、節電やエコ運転、廃棄物の削減やリサイクル率の向上、あるいは、環境団体や環境政策へ寄付や植樹活動といった社会貢献でしょう。

 

ただ、「企業が取り組む環境対策」ですから、例えば「こまめに電気を切ります」的な、単純な節電や「できるだけ裏紙を使います」、「資料をプリントアウトするのではなくできるだけプロジェクターに投影して紙の使用量を減らします」的な取組は、企業が「環境経営をする」と宣言すれば、1〜2年で周知徹底されるでしょう。

 

今の時代は、節電や燃料の削減、ごみの削減といった取り組みも、こうした「節約しましょう」的な取組みではなく「業務改善や改革」レベルで取り組むケースがメインになってきました。

廃棄物の削減であれば、材料を加工する際に発生する端材を減らすために設計や生産プロセスを見直した取組や単純に埋め立て処分にする廃棄物の処理方法から、リサイクルできる業者の開拓などです。

 

また、「節約レベルの取組」は、製造メーカーであれば、出荷するまでの自社のエネルギー削減だけですが、「製品自体が使われる段階や廃棄する段階での環境負荷削減」に対する取り組みまで考慮すれば、社会全体で環境負荷を削減する取り組みになります。

 

少し前に、ある会社に訪問して、緊急事態への取り組みをお聞きすると、敷地内の業務や設備由来の事故や災害といったことを想定し、対応手順を定め、しっかりと訓練を実施していました。

しかし、その企業は、敷地外の彼らが責任を有する緊急事態は、あまり特定されていませんでした。

例えば、顧客に引き渡し前の製品や半製品の運搬は協力会社に発注しています。

また、製品のテストは、敷地外の施設で実施しています。

廃棄物の収集運搬、処分についても、専門業者に委託していますが、作業が完了して、排出業者がマニフェストでその処理を確認するまでは、排出者の責任です。

しかし、そういったプロセスで生じる緊急事態は、特定されていませんでした。

 

ラジオで、道路公団の交通情報が流れていました。

聞き流していたので、うろ覚えですが、毒劇物指定のホルムアルデヒドを積載したタンクローリーが横転したというニュースでした。

このタンクローリー輸送の会社はもちろんですが、タンクローリー輸送を発注した会社を含めて、「環境上の緊急事態として想定」していたのかな、と思いました。

 

「環境経営」=「エネルギー使用量や廃棄物排出量削減や法令順守」、だけでなく、考慮すべき守備範囲は、製品特性や業務特性に応じて、相当広い(どのレベルで管理するかどうかは別にして)ということを認識しておかなければ、片手落ちの環境マネジメントシステムになってしまうことを認識する必要が、環境経営に取り組む企業にはあるのです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ572号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:28
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