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製造業の品質問題対策としてJIS法改正を検討する経産省

JUGEMテーマ:ビジネス

 

20171222日付のロイター通信によると、

(以下、引用)

「世耕弘成経済産業相は22日、閣議後の記者会見で、神戸製鋼所の製品データ改ざんなど大手製造業による一連の品質問題を受けて、日本工業規格(JIS)を定める工業標準化法の改正の検討など、経産省として対策に乗り出す方針を明らかにした。

 

JISの対象に経営管理などを追加するほか、罰金の引き上げなどを検討する。来年1月召集の次期通常国会にJIS法の改正案を提出する方向で内容を詰める。

 

神戸製鋼のほか、三菱マテリアル、東レによる品質データの改ざん事例が主に子会社で発生していることに対応するため、経産省は、子会社を含むグループ統治の実効性向上に関する先進事例の収集といった対策を想定している。」

(引用ここまで)

と報じていました。

 

要は、経済産業としては、

「大手企業の製造品質に関する不正問題は、日本の産業界全体の競争力にも影響しかねない」

と捉えて、「経産省として産業界の取り組みを多面的に後押しする」ということなのでしょう。

 

記事では、

◆日本工業規格の法改正

◆ビッグデータや人工知能などIT技術の活用を通じた「嘘のつけない仕組み」の普及

を考えているという。

 

基本的には、「日本品質の信頼性回復」のために、こうした政策は、ばんばん推進してもらいたいと思います。

ただ、企業不祥事を整理すると、

◆経営者が不正を指示をして不祥事となるケース

◆現場レベルでモラルの欠如から不正を働くケース

◆不具合や事故の再発や事件の発生の恐れが予見できたが、業務管理が不十分なため不祥事となったケース

がある。

 

ひとつ目の「経営者が指示したケース」は、ガバナンスの問題、ふたつ目と三つ目は、コンプライアンスの問題ですが、神戸製鋼所など最近の問題は、「ふたつ目のケース」が殆どです。

つまり、「現場の人たちが仕事をしやすいように業務改善していく中で、実質的に無意味で、理由を上に説明すると面倒」といったことを、どんどん省略しているわけです。

つまり、モラル欠如です。

 

こうした問題は、経営者がしっかり、内部統制の仕組みを管理し、効果的に機能するよう、監視している必要があります。

日産自動車のケースなど、内部監査を実施していても、何年も見つからずに、経営者に報告されていないということは、内部監査員も、「他人のハンコを押しているのは、わかっていたけど、現場の慣習だからいいか」となっていた可能性があります。

つまり、きちんと報告すると、面倒だから、内部監査員も現場レベルで処理していたとすれば、内部統制が機能不全に陥っていた、ということになります。

 

「コンプライアンスに関する企業の先進事例を集める」とのことですが、ISOの外部審査や内部監査でも、審査員は、こうした先進事例の知識を持っていた方がいいでしょう。

また、審査員の勉強会の題材として「モラル違反の不正事例集」も作って、審査の中で活用していくことが重要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ573号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:28
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