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企業における環境意識向上のカギ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

気候変動対策に関する2020年以降の新たな国際枠組みを規定したパリ協定が201512月に採択されたことは、世の中の多くの人が情報として知っていますが、だからと言って、なかなか、個人レベルや企業レベルでは、「だからといって私たちは具体的に何をすればいいの」というのが現状ではないかと思います。

 

日本の方向性としては、月並みですが、

◆温暖化対策の実効性を高める仕組みづくり

◆長期エネルギー需給見通しの実現に具体的な道筋をつけること

◆環境技術を生かした国際的な貢献強化

といったことになるのでしょう。

 

けれども、「温暖化対策の実効性を高める仕組みづくり」は、なかなか難しいでしょうね。

個人レベルで考えれば、省エネ意識やリサイクル意識は、高度経済成長期時代よりは格段に上がっていると思います。

家電量販店に行けば、消費者は「エコ機能が高い機器」を積極的に選んでいますし、車を買うにもエコカーへの関心は高いですし、スーパーに行けば「エコバック利用者」が多く目立ちますし、家庭ごみの分別についても積極的です。

ただ、これらは「自らのオサイフに直接的に優しいから取り組んでいること」ではないかとも言えます。

 

やはり、電気代が10円でも前月より下がれば嬉しいし、大昔と違って家庭ごみを捨てるのにもプリペイド袋を購入するなど自治体にお金を払って廃棄する時代ですから、家庭ごみを分別して、資源ごみは「無料」で排出したくなる気持ちは当然です。

 

しかし、自分のオサイフに直接響かなければ、「環境負荷を下げる」ということを意識した「省エネ省資源」は、私を含めて積極的な行動を取っているとは言えないでしょう。

例えば、今の時代は「ネット通販全盛」です。

その結果、そのせいもあり、宅配業者は取扱量が増え、疲弊しているようです。

また、利用者が不在の場合も多く、再配達の平均回数が以前より増大しているそうです。

30年ぐらい前なら、「留守宅の場合は、宅配業者がご近所さんに荷物を預ける」というのは当たり前の時代でしたが、今の時代はありえません。

管理人のいるマンションでも、「コンシェルジュ」のような人を置いているマンションでない限り、管理人が宅配物を代わりに受け取ってくれることはないです。

 

宅配ボックスの普及をしない限り、消費者は、どんどん利便性の高いサービスを求めますし、事業者も消費者のニーズに応えたサービスをどんどん開発しますから、「温暖化対策の実効性を高める仕組みづくり」を真剣に実行するならば、国は、「個人はもちろん企業の皆さん、頑張ってください」では、到底、温室効果ガス排出量の抑制など、無理でしょう。

 

話は少し変わりますが、仕事でいろいろな会社に訪問すると、「電力小売の完全自由化」が20164月に始まってから、電気代の契約を見直した企業がそこそこたくさんあるなぁ、という感覚があります。

私自身は、昔ながらの電力会社との契約を変えていないので実感がないですが、1年経過したところで契約を変更した会社に聞くと、事務所中心の事業者でも年間で数万円レベルですが、コストダウンしているそうです。

 

また、「新電力」の会社には、特色があるところもあって、太陽光や風力など「再生可能エネルギー主体で電力供給」している会社と契約すれば、間接的ではありますが、結果的には、「二酸化炭素の排出量削減」に貢献していることになります。

 

ただ、「大甘(おおあま)な評価」かもしれませんが、「目に見える」あるいは「誰でも思いつく」レベルの「省エネ省資源」は、現代社会はこれだけ厳しい経済環境下ですから、多くの企業ですでに「実行済み」で、「環境負荷削減に対して、他に何をすればいいの?」状態です。

だから、企業が取り組む「環境経営」では、ありきたりですが「ムリムダ」「ミスロス」といった「業務効率向上に資する仕事内容の改善」をすることが「実質的な一番の環境対策」と思います。

「環境」というと、「自然」のイメージが強く、せいぜい「災害対策」ぐらいのイメージで「会社の仕事と環境はあまり結びつかない」というのが、多くの会社で職員の方に聞き取りをした感想です。

しかし、「業務効率を改善するための仕事のやり方の見直し」や「業務効率を改善するための労務環境の改善」ということと「結果としての環境負荷削減」を結び付けて認識させれば、「環境への取り組みは日常業務とも直結している身近なこと」と意識が変わります。

 

単に「ちまちました省エネ省資源」ばかりではなく、「環境意識を高めるアプローチを見直す」ことも「環境意識向上」には重要なのではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ536号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 13:36
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