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詐欺で得られた所得は課税対象になる

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017412日付のNHKニュースが、「だまし取った金も課税対象、脱税容疑で告発」というニュースを報道していました。

 

このNHKの報道を下記に引用します。

『高齢者から現金をだまし取った罪などに問われている男が、被害者などから集めた1億6000万円余りについて、東京国税局は、課税対象の所得に当たると認定して男を脱税の疑いで告発しました。

 

(中略)

 

S被告は、訪問販売で布団を押し売りされた経験がある高齢者などに「しつこい勧誘をやめさせられる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、去年、逮捕・起訴されています。

 

関係者によりますと、S被告は、こうしてだまし取った金などを従業員名義の簿外の口座に隠していたということです。

 

犯罪行為で得られた金でも、課税対象の所得として認定できることから、東京国税局は、S被告と会社が平成26年までの2年間に1億6000万円余りの所得を隠し、法人税およそ4000万円を脱税したとして、千葉地方検察庁に告発しました』

(引用ここまで)

 

驚きましたが、法律的には、「犯罪行為で得られたお金でも課税対象の所得になる」そうですね。

ただ、犯罪行為でも、例えば、麻薬や拳銃の密売や無届風俗店の売り上げ、といった法律に触れる行為の所得であれば、「課税されるのは当然」と思います。

しかし、今回のケースは、「詐欺事件」です。

詐欺事件について、脱税分を国が結果として取り上げるのは、どうなんでしょうか?

優先順位とすれば、まずは、詐欺にあった被害者への弁済分に回すのが先のような気がします。

 

会社が倒産する前に、債権者が会社に押しかけて、執行機関への申し立て手続きを実施して、価値のある動産などを差し押さえをすることがありますが、このような事件の場合も、詐欺にあった被害者の会や国税による「争奪戦」になるのでしょうか。

 

例に挙げたような麻薬の密売のように「買う側」が「犯罪行為の商売」と認識してお金を払っている場合ならともかく、「買う側がだまされた詐欺事件」の場合は、残ったお金の残金の受け取り優先権は「詐欺被害者」というようにしなければ、なんだかおかしな気がします。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:05
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