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自宅を焼失させたスズメバチ駆除運営会社は損害賠償を最終的に支払わないだろう

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201615日付のサンケイニュースによると、

 

(以下引用)

スズメバチ駆除を依頼した業者の過失により、自宅が炎上・焼失したとして、京都府の夫婦らが大阪市の駆除業者「ハチオブミッション8」の当時の作業員2人と運営会社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(森田浩美裁判長)が同社に約4700万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが5日、分かった。作業員2人とは判決前に和解が成立した。

 

 昨年12月の判決によると、業者側は大阪地裁で開かれたすべての口頭弁論に出頭せず、森田裁判長は「事実を争ったものと認められない」として原告側の請求を認めた。

 

 作業員2人との和解では、それぞれが和解金1千万円の支払い義務があることを認め、平成33年秋までに1人当たり150万円を支払えば、残りの債務を免除するとされた。

 

 訴状によると、夫婦らは平成26年10月、自宅にできたスズメバチの巣の駆除をハチオブミッション8に依頼した。派遣された作業員2人は屋内に薬剤のスプレーを散布し、ガスが充満しているところに発煙装置を投入するなどしたため火災が発生、自宅が焼失した。

業者側はホームページで「駆除のスペシャリスト集団」と自称しており、夫婦らは「専門業者として駆除作業をしていたことを踏まえると、故意に近い重大な過失だ」と主張していた。

(引用ここまで)

 

私が間違って理解しているかもしれませんが、上記報道からは、

◇裁判所はハチオブミッション8に約4700万円の支払いを命じた

◇作業員2人はそれぞれ1千万円の支払い義務があることを認めた

◇平成33年秋までに1人当たり150万円を支払えば残りの債務は免除

ということが読み取れる。

 

報道情報から勝手な想像をすると、

・ハチの駆除を依頼した夫婦は会社に損害賠償を求めた

・会社は、作業員のミスであり会社は関係ないと拒んだ

・会社が損害賠償に応じないので夫婦は裁判を起こした

・会社は口頭弁論に全く出席しなかった

・作業員2人は責任を感じて、合計2千万円の支払い義務を認めた

・夫婦は、作業員の支払い能力を考慮し、合計300万円を払ってくれるなら残りは免除しますとした

という経緯ではないだろうか。

(※紙面の都合もあると思いますが、産経新聞さん、もうちょっとこのニュースの経緯をわかりやすく書いてくださいよ〜)

 

仮に上記の経緯だとすると、

◇ハチオブミッション8は、約4700万円の支払いをする気はさらさらない

◇作業員は、委託、アルバイトなどで、現在は別の仕事をしている(かも)

◇ハチオブミッション8のウェブサイト情報から、法人組織ではない

◇ハチ駆除作業の企画運営だけが本部の業務で、実際の作業者は委託方式

というようなことが想像できる。

 

ちなみに、余談ですが、ハチオブミッション8のウェブサイトは、トコロテン方式(と私は呼んでいる)の作りですね。

http://hachi.ofmission.com/rp/#sec03

ITに詳しくないので、シロウト的説明ですが、ウェブサイトが、スクロールすれば読める1ページで作られているんですね。

この作り方は、「儲かるウェブサイトの法則」です。

高級感のあるウェブサイトは、会社概要、サービス内容、料金、アクセス方法、よくある質問・・・といったカテゴリーごとにページを分けています。

しかし、このウェブサイトは、1ページで作成されていて、各項目にジャンプする仕組みにはなっていますが、いずれにせよ1ページです。

 

さて、運営会社のマネジメント的に考えれば、ハチの駆除は、リスクのある業務です。

今回のように駆除で火を扱うことから、依頼者の所有物を焼失させる可能性はありますし、作業員自体のケガの可能性もあります。

したがって、普通は、「会社として業務上のリスクに対して損害保険を掛けておく」のが普通です。

 

しかし、これまた勝手な想像ですが、運営会社は「業界最安値」を謳っていますから、そんな保険を掛けるというような発想はなかったように思います。

また、作業員は「社員」というより「委託事業者」で、「依頼先でのトラブルは委託者の責務である」という契約だったのかもしれません。

そうだとすると、運営会社が口頭弁論を欠席して「うちは関係ない」と(欠席による無言の)主張をするのも理解できます。

 

ウェブサイトを見ると、確かに、感覚的に駆除費用は安いし、見積は無料だし、最短1時間で駆けつけますと書いてあるし、「満足度88%」、「6か月間の無料調査保証」というよくわからないけど「安心できそう」な文言はたくさんちりばめられていて、ハチ被害で困っているならば「依頼してみるか」となると思います。

 

けれども、運営会社は、マーケティングに強いだけで、駆除方法の手順、緊急事態の想定とその対応手樹、事故に対する保険などの整備といったことは「作業員(おそらく委託事業者)まかせ」だったのではないでしょうか。

 

なお、ハチ駆除に関して、公的な免許、認可、届出や資格は必要ありません。

個人的には、最終的には行政がハチ駆除業者に対して、もう少し介入してもいい気はしますが、まずは、私たちが業者選びや依頼をする前に、先にのべたような「運営会社の管理体制がしっかりしていて、事故対応に対する体制が確立しているか」をしっかりと見極める力が必要なんでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ523号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:20
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