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資格制度の見直し

JUGEMテーマ:ビジネス

 

少し前の話ですが、ある資格更新のための研修会に参加しました。

この資格は、旧主務官庁が環境省の、ある財団法人が資格認定しているのですが、現在は全国で757人が資格を保有しています。

 

資格者ができる仕事は、申請された中小企業に訪問して、環境省が定めたガイドラインに適合した環境経営システムが運用されているか審査し、指導助言することです。

(現在の登録事業者数は7721件)

 

私自身は、資格取得から12年間経過し、13年目に入りましたが、資格者の平均年齢は、確か65歳を超え、50歳未満の資格保有者は全体の10%未満らしいです。

実際、私が出席した研修会には、100人程度の資格者が出席していましたが、明らかに私が最年少で、グループワークを一緒に実施したおじさま方は、80歳以上の人もちらほらいらっしゃいました。

 

また、新たに資格を取得する人よりお亡くなりになったり、資格を返上する人の方が多いそうなので、多少他人事ながら「10年後にこの制度はどうなってしまうのだろう?」と思います。

 

というのも、「資格者の数が減っている」「資格者の平均年齢が上がっている」「若い優秀な人が資格を取得する傾向にない」という問題もありますが、私のまわりで「優秀」と言われる資格者が、ここ数年で何人も資格を返上しているからです。

 

返上する資格者仲間の理由は、

◆審査件数が少ない

◆資格維持に要する管理費に対して報酬が少ない

◆審査に訪問する事業所の取り組み意欲が低い

といった理由です。

 

優秀な人ほど、「提供したサービスに対して必要とされている」感が低いとモチベーションが上がらないものですね。

優秀じゃない人に仕事が回っていくのは、いろいろな理由がありますが、その一つに「資格者の審査を検証する仕組みが無い」というものがあります。

 

この資格制度は、よっぽどの大クレームが事務局に寄せられない限り、資格者の再教育や再配置はありません。

つまり、「互いの審査技術を見学」し「審査技術研究会」のような場で内容を検証する仕組みが無いのです。

 

この事業所登録制度自体を「その程度のもの」として扱えば、いつの日にか、制度を利用する事業者が激減し、制度自体がなくなるかもしれません。

しかし、この審査制度が「社会のために役に立っているもの」として捉えるのであれば、「今改革しなければ10年後はヤバイ」と思います。

この制度に限らず、「制度設計を見直す」というシステムを上手く機能させなければ、社会からなくなっていく制度は結構あるんでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ524号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:25
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