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ISO認証制度で気になる点(利害関係者の期待と適用範囲について)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「利害関係者の期待と適用範囲」について。

 

《利害関係者の期待と適用範囲》

2015年版になって、より明確になったなぁ、と思うのは、ひとことで言えば「何を決めるにしても、理屈が必要になった」という点です。

 

今回の本題から逸れますが、以前であれば、唐突に「品質目標や環境目標」が設定され、示されても、「組織が決めたことだから」と、出発点は、そこからであったと思います。

もちろん、目標がその会社の方針と整合したものであるか、とか、現在の組織の課題に見合ったものかどうか、といった質問は、ふつうの感覚を持った審査員なら、質問したと思います。

しかし、突っ込まなくても、審査は成立しました。

 

けれども、2015年版は、目標を立てる場合も、例えば、「内部外部の課題」、「利害関係者のニーズや期待」やそれらに関する「リスクと機会」を考慮し、評価して、設定することになります。

これも、「ふつうの経営者」なら、このような発想で多かれ少なかれやっているはずですが、「社員はもちろん、外部の人にもわかるように説明しなさい」と言われれば、微妙な経営者もいて、そういう意味で、冒頭の「何を決めるにしても、理屈が必要になった」と思うわけです。

 

話しを戻して、「適用範囲」になりますが、一般論として、組織全体が対象になっている場合は適用範囲について悩むこともなく、問題がまずないです。

また、事業所がいくつかに分かれていて、その事業所ごと顧客に提供する製品やサービスが違う場合も、まだ、そんなに悩むことはありません。

 

問題は、本社、事業所、工場、営業所などと部署が分散していて、適用は「工場のみ」というような場合です。

マネジメントシステムだけで考えれば、便宜上、「営業部門が顧客」という位置づけにして、「工場のみ」でマネジメントシステムが構築でき、まわすこと(運用させること)は、可能です。

 

しかし、2015年版の場合、「利害関係者のニーズや期待」、「内部外部の課題」といったことを考慮しなければなりません。

そうなると、その組織がそもそもマネジメントシステムを構築し、認証を必要としているのは、その工場が生産している製品を購入する企業やエンドユーザーである場合が一般的には多いでしょう。

そうなった場合、工場のみでマネジメントシステムを構築していては、システム上の顧客は、営業部門ということになり、おかしな話になります。

 

もちろん、「経営者や自社営業部門(便宜上の顧客)が工場の生産システムに対してISOマネジメントシステムの構築・運用が必要だから取り組んでいるのであって、本来の顧客からは認証は要求されていないし、期待もされていない」というまさに「自社の生産システム強化のため」という意図のみであれば、「工場のみ」を適用範囲にしても、認証機関は「適切な適用範囲ではありません、ダメです」とは言えないでしょう。

 

また、逆に、認証機関は、営業部門や設計や商品企画機能を持つ本社(あるいは事業所)が適用範囲に含まれていない適用範囲でマネジメントシステムが構築されている場合は、その適切性を組織にきちんと聴取し、「〇〇という理由から適切である」と明確にしておかなければならないでしょう。

 

思いつくままにメモ代わりに挙げておくと、

◇「工場単体の適用範囲」で本社・事業所、営業部門などが適用されていない場合

◇「提供する製品サービスに設計(企画)機能が含まれていない適用範囲」である場合

については、組織も審査する認証機関も、しっかりと理論構築しておく必要があるだろう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ520号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 04:56
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