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公共発注や許可業種におけるマネジメントシステムの必要性
JUGEMテーマ:ビジネス

製品やサービスを生み出す組織体制やそのプロセスにおける組織の環境への取組みが「ISOマネジメントシステム規格」として国際規格化され、第三者認証制度として普及し始めてから、20年以上の時間が経過した。

 

国際規格による第三者認証制度が開始される以前も、国や関連団体による「認証制度」はあったが、「法規や団体ルールとして規定されていること」を「やっているか否か」の審査だったり、「製品やサービスの直結する部門だけの審査」だったりして、「組織マネジメント全般」ではなく、「継続的なマネジメントシステムの改善」という観点も審査としては殆どなかった。

 

だから、第三者認証制度開始当初は、認証に取組む組織も審査する側も、今考えると「何をそこまでこだわっていたのか?」というような運用がされてきた部分もあり、「試行錯誤」だった気がする。

 

制度開始当時の感覚だと、第三者認証制度は、「組織規模でいえば100人以上の組織が取組むもの」と思っていましたが、今では、審査に訪問すると「10人前後の組織」の方がむしろ多いぐらいで、制度のすそ野は本当に広がったよな、との感慨があります。

 

実際のところ、「認証を得て維持し続けること」が商取引上、一切影響がない組織もありますが、ISOマネジメント規格を組織運営の規範(よりどころ)として活用する分には、たとえ、2〜3人の組織であっても必要な概念なので、害やムダはない。

ISO規格なんて、社内に導入したら会社がおかしくなる」というのは、「活用の仕方レベル」の話であって、「規格で要求されていることに強弱をつけて利用し、自分の仕事のやり方を振り返る道具」にすればいいだけの話である。

 

ただ、これも、現実の話であるが、取引先企業や顧客、発注者から認証取得を要求されていなければ、著しく「マネジメントシステムに取組みモチベーション低下」になっている。

取引先等から要求されていなくても、組織の念頭論としては、マネジメントシステムは、「企業はリスクに備え、継続的に業務効率を高め、顧客満足度を上げる必要があり、そのために、確立したマネジメントシステムが必要であり、組織職員に理解させ、定着、活用していくもの」ではある。

しかし、地域や業界環境によっては、「競争性があまりない」会社も多くあり、社長が「一応、認証を取得したんだから、認証の継続はしておこう」という程度の取組みだと、完全に取組みが形骸化する。

もちろん、どんな組織にも経営課題はあり、そういう意味での「組織全体での話し合い」はするだろうけれど、「継続的な組織の管理レベル、業務手順レベルの改善への取組み」は「していない」、あるいは、「してこなかった」、または、「各責任者の責任で結果を出せばよく仕組みをよくする必要がない」と考えている組織経営者や管理者は多い。

 

そんな組織の審査にお伺いすると「審査が虚しくて」しょうがない。

継続的な組織マネジメントの改善の話をしたくても、相手が、全く関心がないですからね。

つまり、「こんなこと言っても面倒臭さがられるだけ」、「言っても社内全体でやるのは事務局だけで意味がないよな」、「外部に見せるために資料作りで、実際業務にはまるで活かしてないよな」といったことが、よくわかるため、「空虚感」しかないのだ。

 

少なくとも、公共発注業務や各許認可業種など「広義の意味での公(おおやけ)の仕事をしている組織」は、関連省庁や自治体が、組織の透明性や健全性、信頼性確保のために「マネジメントシステムの取組み(認証必須ではなく)と効果的な活用」を原則、すべての企業に課せばいいのに、と思う。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ378号より)

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:24
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