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「しまむらVS加茂市」が裁判になると社会的影響は大きい
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2011
117日付の読売新聞(電子版)に、

『市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」』

という見出し記事が報道されていました。

 

この報道によると、

(以下、記事の概要を抜粋引用)

◇衣料品量販チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発した

◇刑事告発に対して、県警は「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と116日に判断した(立件には消極的な意見を付して書類送検の方針)

◇立件には「消極的な意見」である理由は、条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみている

◇「しまむら」が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もあがっている

◇「しまむらVS加茂市」騒動の経緯は、

20091月」

「ファッションセンターしまむら加茂店」は、倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を150平方メートル拡大し、計1126平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た

20097月」
加茂市は売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日施行。9月には罰則規定(最大で罰金50万円)を追加した

200912月」

新潟県が「しまむら」の増床計画を容認したため、「しまむら」は計画を実行。

計画撤回を求めていた加茂市は、県警加茂署に刑事告発した

20111月」

条例を精査した県警は「条例が基にする建築基準法に『売り場』の概念はなく、床面積全体は一定の範囲で拡大できて売り場は拡大できないとするのは同法の趣旨と矛盾し、内容に整合性がとれていない」との判断に至った

(抜粋引用ここまで)

 

このニュースのポイントは、

◇警察が「関係法令」と「条例が定めた内容」の整合性について言及した点

(要は、条例の内容を問題視している)

◇「条例」といえども、特定の会社の活動を制限する目的で制定されたものは問題となる可能性がある点

2点であろう。

 

報道された記事を読む限り、私たち一般市民からすれば「しまむらは、法律(大店法)に則って県に売り場面積の拡大計画を申請し受理されたのに、“後だしじゃんけん”的に加茂市が条例を定めるなんてズルい」と思う。

ただ、新潟県警は、その手続き(後だしじゃんけん)については、言及せず「法律(建築基準法)と条例の整合性を問題視」したわけだ。

勝手な予想であるが、新潟県警としては「加茂市の後だしじゃんけん的条例制定はおかしい」という論法で「立件には消極的な意見」を書類送検に付すことはできず、「関係法令と条例の整合性」という矛盾点を「立件には消極的」の根拠としたのではないかと思う。

 

今後、刑事的に立件できないとなると、「加茂市」は「しまむら」に対して民事訴訟を起こすのであろうか?

もし、そうなった場合、裁判所は、裁判の争点を「関係法令と条例の整合性」とするのか「特定の会社の活動を制限する目的で制定されたと思われる条例の是非」となるのか、それともこの2つとも争点となるのか、注目したい。

ただ、「法令と整合性を欠く条例の制定は無効」というような判決が出た場合、世の中の条例には、関連する方例との整合性を欠くものは多数存在し、この判例が世の中に与える影響は大きくなるであろう。

「しまむらVS加茂市」の今後の経緯に注目していきたい。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ212号より)


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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:55
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