『自分を変える“気づき”ロジカルシンキングのススメ』(ID:0000218071) 読者登録解除フォーム
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仕組みが無くてダメな会社仕組みがあってもダメな会社―ISO思考で考察する組織不祥事
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「組織の不祥事」には大きく分けて2種類ある。
ひとつは、不具合や事故の再発や事件の発生の恐れが予見できたにも関わらず、業務管理が不十分なため、問題が必要以上に大きくなり、「社会問題と化してしまったケース」。もうひとつは「動機、機会、モラル違反」の3点セットが揃った時に発生する「不正」である。
結論から言ってしまえば、前者は「仕組みが無くてダメな会社」で、後者は「仕組みがあってもダメな会社」だ。後者の組織は、行き過ぎたワンマン経営、売上至上主義、成果主義などといった組織体質が起因しており、表面上または形式的に「組織の経営管理の仕組み」をちょっといじったところで、哲学、理念、自組織の社会における存在意義などから徹底的に捉えなおし、鍛えなおさなければ組織は何も変わらない。
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組織における派遣社員のカウント方法
マネジメントシステムを構築する際にはマネジメントの対象となる「組織」を定義することになる。
組織とは、ISO9000:2000の基本及び用語では、「責任、権限及び相互関係が取り決められている人々及び施設の集まり」と定義されている。
参考で、「一般に秩序だっている」、「公的又は私的のいずれでもあり得る」と記述されている。
一般に、「法人」と言う単位でマネジメントの単位を定義して構築することが多いが、大企業であれば、「事業部単位」であったり、顧客に製品やサービスを提供すると言う管理体制上の効率性からは、「複合法人単位」として組織を定義することもある。

要は、製品/サービスを提供される顧客サイドから見た場合、「組織」として統制管理された状態が「第三者認証としての定義する組織」と考えるべきと思う。

例えば、大手メーカーが提供する家電製品や自動車は「エンドユーザーを顧客」とし、安心感を与えたいのだとすれば、「メーカー+販売会社」で「組織」として定義してシステムを構築した方がいいかもしれない。
顧客の期待やニーズを意識した品質方針や販売戦略に基づいた一連の統制された活動からなるわけだからだ。

また、最近は、企業内に、正規社員、アルバイト、契約社員、出向者、派遣社員など色々な雇用形態の「従業員」がいる。
また、税制上や銀行をはじめとする融資の都合上、便宜的に法人を分けている場合がある。
「責任権限、相互関係」がきちんと整理されて、組織のトップマネジメントの権限下で顧客に対しての製品やサービス提供活動がなされているのであれば、雇用形態に関わらず「組織」として考えてよいと考える。
もちろん、それぞれの関係や責任は明確に取り決められている必要があるし、第3者に対して、組織の構成要員が、「雇用形態上所属する組織」が認証を受けていると誤解されない表現や取扱いが重要であることはもちろんである。

複雑なのは、「人材派遣を対象組織の人数からはずせるか」と言う問題である。
もちろん、人材派遣会社や派遣社員を「供給者」と位置づけて、「購買管理」の対象とすることも可能である。
しかし、現実には「雇用形態の違いだけで、正規社員と同様の指揮命令系統で動いている」のが現実だ。
審査費用の問題とも絡んでくるので、難しい。

IAFのガイドラインは、認証機関がきちんとしたルールさえ持っていれば、「運用」である程度はどう解釈しても良いが、他機関との商売上の競争もあるので「認証審査に必要な工数はどう考えるのが妥当か」は難しい問題ではある。
| ISOマネジメントシステム全般 | 00:23 | comments(0) | trackbacks(0) |









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