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ISOマネジメントシステム:登録組織の産業分野と審査員の力量

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「登録組織の産業分野と審査員の力量」について。

 

この話題は何度か、コラムにしていますが、先日、業界仲間で話している時に話題になったエピソードを備忘録的に記しておきたいと思います。

 

一般の方にもわかりやすいように、話を簡略化しますが、認証機関は、ISOマネジメントシステムの認証審査を受審したい組織から申請を受け付けると、認証機関は、申請された登録範囲(製品及びサービス)を確認し、該当する産業分野を特定します。

 

産業分野は、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムでは、39分類(例、印刷業、医薬品、建設、ホテル・レストラン、機械・装置、情報技術、教育など)に分かれておりそれぞれの産業分野に精通した(力量を有した)審査員を担当審査員として配置するわけです。

 

一般的には、産業分野と力量は、概ね合致しています。

例えば、建設業の組織には、土木建築系の業務経験がある審査員を配置すれば、一般的には「審査をする上で適切な力量がある」と考えてよいわけです。

 

しかし、例えば、

・電子部品に組み込む紙製品

・造園業における苗木の育苗

・輸出入規制がある製品を取り扱う貿易

といった場合、

産業分野は、それぞれ、

・パルプ・紙・紙製品

・その他専門的サービス

・卸売業、小売業

となります。

 

けれども、一般的に、該当産業分野で「力量がある」とされた審査員では、このような組織では、「力量不足」になる恐れ(要は、組織に訪問しても製品特性が十分に把握できない)があります。

想像される可能性としては、

「電子部品に組み込む紙製品」

の場合、

産業分野は「パルプ・紙・紙製品」であっても、力量としては「電気的及び光学的装置」の力量が無いと審査員として適していないかもしれません。

 

話題は少し変わりますが、1つのマネジメントシステムの中に、複数の製品・サービスが含まれていると「該当する産業分野」は、多数になります。

しかし、組織規模が小さい場合、当然審査工数は、少ないので、審査チームは1人か2人になります。

その場合、この1人ないし2人の審査員で、複数の産業分野に対応できる力量があればよいのですが、なかなか難しいケースもあります。

その場合、認証機関によっては、生産量や売上比率、つまり審査上のリスクが少ない産業分野については「必ずしも力量が付与されていない審査員が審査を担当してもよい」と規定しています。

基本的な考え方としては、私も「同意」です。

しかし、仮に、生産量は少なくても、その製品・サービスに関するマネジメントシステム上の不備が生じた場合「どういう人物が審査を担当していたのか」が問題になるわけで、認証機関は説明責任が生じるわけです。

「審査上のリスク」をどのように捉えるのかが、ポイントとなるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ704号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:33
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