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関西みらい銀行の内部統制は機能していたのだろうか

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2020年9月18日付の共同通信が、

「関西みらい銀行、偽造書類で融資 住宅ローン251億円」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(※筆者編集)

・関西みらい銀行は、和歌山支店で不正な融資があったとこと発表した。

・一部行員が取引先の住宅ローンの審査書類の偽造を知りながら融資を続けていた

・期間は。2005年2月から19年10月までの間で、融資額は計251億円に上る

・住宅ローンの利用者に被害は生じていない

・住宅販売会社は住宅ローンを通りやすくするため書類に虚偽内容を記載指定t

・顧客の勤務先や収入を上乗せした資料や書類などを審査書類として持ち込んでいた

・一部の住宅ローン利用者は、審査書類の虚偽記載を認識していた

・関西みらい銀は行員1人を8月末に懲戒解雇した

・関西みらい銀行は、住宅販売会社に対する民事と刑事の法的措置を検討している

・・・

とのことです。

 

当初、この記事の見出しを見たときは「不正融資が251億円とは、めちゃめちゃ巨額だなぁ」と思いましたが、不正融資は、15年近かったので、単純に割ると1年あたり16億円程度となります。

さらにこれを12で割ると、1.3億円なので、仮に1件あたり3000万円程度の融資をしていたとすると、1ヶ月あたりの物件数は4件ほどとなります。

銀行における相場観がわかりませんが、月に4件も住宅ローンを成立させている銀行マンは「超優秀」なのではないでしょうか。

 

しかし、疑問がわきます。

仕事を通じて、金融機関のコンサルをした経験がありますが、一行員が、ひとつの支店に10数年も転勤せずに勤務することなどありえません。

また、金融機関には、業務監査専門部門があり、厳しく社内監査を受けるはずです。

なぜ、15年近くも不正が露見しなかったのかも、不思議な感じがします。

もしかしたら、関西みらい銀行は、関西圏の小中規模の銀行数行が合併しているので、人事異動や社内監査が適切に機能していなかった点があるのかもしれません。

 

「不正融資額が総額251億円」と聞くと、ものすごい金額に感じますが、実際に重要なのは、「このうち融資したお金の返済が焦げ付いて、不良債権と化している金額がどの程度あるか」でしょう。

変な話ですが、仮に、虚偽書類により審査を通し、不正融資した総額251億円について、不良債権化した案件がゼロであれば、「顧客の返済能力を真に見極める能力を持った優秀な銀行員」といえるでしょう。

つまり、「住宅ローンの審査が厳しすぎる・・・つまり、返済が確実で銀行のリスクがほぼないレベルでないと融資が下りない」システムに銀行がなっていると言うことになります。

 

共同通信のこの時点での報道では、まだ判明していなかったのかもしれませんが、融資件数に対する不良債権化件数やその金額を報道して欲しかったな、と思います。

それにしても、関西みらい銀行の内部統制については、相当見直しする必要があるといえる出来事です。

 

あと、個人的には、日本人の平均的な家庭では、一番高価な買い物が「住宅」、2番目が「生命保険」だと思いますが、この「日本における住宅建設・販売・購入」は一考する時期ではないかと思います。

終身雇用の崩壊、年功序列賃金の崩壊・・・を考えれば、新築住宅をローンで購入するのはリスクです。私は、不動産も車も「住めればいい」、「動けばいい」を基準に新築、新車と比較すれば超割安なものをキャッシュ一括でしか購入したことがありません。

住宅ローンを支払い終えたときには、不動産価値はほぼゼロ・・・なんだか虚しいです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:30
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