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働き方改革でNHKの朝ドラが週5日放送に!

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現在、通算で100作目の朝の連続テレビ小説「なつぞら」を放送しているNHK

このNHKの朝ドラのレギュラー放送は、月曜日から土曜日のNHK総合8時から15分間です。

それが、20204月放送開始の102作目の「エール」(窪田正孝さん主演)から放送日が、月曜日〜金曜となり、土曜日はダイジェスト版になることで内部調整されているそうです。

 

2019522日付の朝日新聞の報道では、

・(放送日変更の)大きな理由の一つが、NHKが進める働き方改革

・長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがある

1961年の1作目「娘と私」は、120分、月〜金曜の週5日放送

1962年の2作目「あしたの風」から現在の1回15分、週6日になった

1983年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率52.6%を記録

・朝にドラマを見る視聴習慣を定着させた

2010年の「ゲゲゲの女房」以降、総合テレビの放送時間を15分繰り上げ午前8時からに

2010年以降、平均視聴率は20%前後を記録している

とのことです。

 

つまり、冒頭でも書きましたが、土曜の放送をやめるのは、制作現場の負担を減らすこと、にあるようです。

NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる」も、今年のGWの大型連休をスタッフに取ってもらうために、本放送でのお題の数を減らしていました。

NHKがこうして、視聴者の目に見える形で、国の「働き方改革」を「率先して実施する」ことは、少なからず社会に対する影響は大きいでしょう。

私は中小零細企業に訪問することが仕事柄、多いですが、経営者と話していると「課題は、有休消化率をどうやって上げるか」とおっしゃられる方が増えました。

労働基準法の改正でブラックすぎると、労働基準監督署がすぐに飛んできますし、社会の価値観がNHKの改革をはじめ「しっかり休みを取らせる」という流れになっているので、対応せざるを得ないのです。

 

ただ、中高年以上の労働者の中には、経営側のこうした思いとは違って、「休みはいらないから稼ぎたい、強制的に法律で休ませられるのはたまらん」と考える人も多いそうで、労務部門担当部署の方と話していると、「給与水準をできるだけ下げずにどうやって休ませるかが課題」とおっしゃっていました。

 

話をNHKに戻しますが、NHKの収入は、平成20年度と30年度を比較すると、ざっくりベースで確か600億ほど収入が増えているはずです。

一朝一夕に力量あるスタッフを増員するわけにはいかないと思いますが、効率的な業務改善などやるべきことをやって、それでも制作現場が長時間労働になるのであれば、そもそも「配置人員が不足している」と考え、配置要員を増やして、現在の放送サービスを維持する、という発想にはならないものかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:08
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大相撲の夏場所の千秋楽を観戦するトランプ大統領

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安倍首相も面倒な接待企画を提案したものだなぁ、と思います。

 

それは、2019年525日に来日するアメリカのドナルド・トランプ大統領(72)を26日に開催される大相撲夏場所千秋楽に観戦してもらう企画です。

 

各メディアの報道によれば、

・日本相撲協会が正面升席をすべて確保している

・正面升席は、トランプ夫妻のほか、警備などのために席を用意する必要がある

・現在(521日)、千秋楽の正面升席は販売されていない

・夏場所10日目ごろまでに必要な席数が決まり、余りが出た場合の扱いは未定

・多くの常連客を抱える相撲案内所(通称・お茶屋)は「常連から苦情が出ている」と困惑

・トランプ氏は幕内の後半数番だけを観戦し、優勝者に「トランプ杯(仮称)」を授与する

・幕内前半ごろまでは正面升席の一角だけが、空席のまま進行する前代未聞の可能性

15日には大統領を警護するシークレットサービスとみられる米国人10人以上が国技館を視察

16日も取組中から出入りし、準備を進めた

・相撲協会関係者によると、中日以降は国技館内の夜通し警備が増員されている

そうです。

 

それにしても、安倍首相のトランプ大統領に対する対応は、言葉は悪いですが、まさに「男芸者」です。

現在の日本の置かれている現状から、トランプ大統領に最大限、気を遣うのは理解できます。

しかし、世界最大の強国のトップが、公衆の面前に登場する接待は、警備上、非常に大掛かりななものになります。

 

比較してはいけませんが、天覧相撲は、天皇陛下、皇后陛下が貴賓席で観覧されます。

「相撲の醍醐味を感じてもらうために升席での観覧」を安倍首相が提案した気持ちは、私は相撲ファンなのでわかりますが、例えば、退任した前大統領のオバマ氏を接待するならともかく、現役の大統領のトランプ氏への接待としては、警備体制への影響は大きく、常識的に考えれば、「やってはいけない企画」です。

 

中継するNHKの千秋楽の映像に、おそらく「これより三役」以前は、「空席の正面升席」が映しだされることでしょう。

しかも、升席には、通常用意されていない椅子を設置するそうで、違和感があります。

NHKは、テレビ観戦している国民に過度におかしな映像にならないよう(安倍首相に忖度した)中継を工夫して放送するのでしょうか。

「郷に入ったら郷に従え」・・・トランプ大統領自ら、「他の観客と同じように座布団に座って観戦したい」と言ってくれないかな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:20
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環境省が取り組む日傘の男性利用キャンペーン

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2019年5月21日付の時事通信社の報道によると、環境省が、

「男性も日傘を! 呼び掛けへ=熱中症対策で初キャンペーン」

を実施するそうです。

 

報道によると、

・環境省は熱中症対策として、男性も日傘を使うよう呼び掛ける

・全国の百貨店と協力し、暑さよけの効果をアピールする資料を売り場に置く

・男性にも使ってもらうために父の日に向け「子どもからプレゼントしてほしい」と訴えている

・環境省が日本工業大学などと行った実験によると、

→日傘を差すと帽子をかぶるのに比べ、汗の量が約17%減る効果がある

→上着を脱いだ上で日傘も使うと、暑さによるストレスを約20%軽減できる

・環境省はこれまで、日傘を無料で貸し出すイベントを自治体と協力して行ってきた

・「日傘は女性のもの」というイメージが強く、男性の利用はあまり広がっていない

・そこで環境省は、男性をターゲットとした初のキャンペーンを展開する

・男性が日傘を差すイラストや、日傘の効果を示す実験結果を強調した資料を作成

・百貨店の傘売り場や、父の日グッズを集めたコーナーなどに置きアピールする

ということだそうです。

 

年輩の男性は、

・日傘はひ弱な男子のイメージ

・持ち物を増やしたくない

・差している人が少なく恥ずかしい

という感覚は確かにあるでしょう。

 

熱中症対策ではありませんが、「日焼け」についても、年配の男性は、「皮膚を焼いて強くすればいい」と考えている人は多く、「日焼け止めはべたつくからいやだ」という人も多いです。

 

ただ、若い男性は、徐々に、「肌を焼かない」、「紫外線対策」などに敏感です。

ランニング仲間でも、若い男性は結構、日焼け止めをしていますし、日傘についても、実際、街を歩いていて、差している男性はわずかですが見かけます。

私は、体質的に皮膚が日光に弱く、直射日光が強い日に2〜3時間、まともに陽の光を浴びてしまうと肌荒れ、吹き出物、皮膚のただれなどになるので、日焼け止めは欠かせません。

ただ、日傘は、私の場合はただでさえ荷物が多いので「持ち歩くのが厄介」という意識があります。

 

日傘を普及させる大きな要素は「多くの人が利用すること」でしょう。

日本人の場合「俺は俺」という人は少なく「まわりがしているから違和感がない」という状況にしないとなかなか広がりません。

「たばこ」についても、これだけ、長い年月をかけて、受動喫煙防止の法令、分煙の推進、歩きたばこ禁止エリアの設定・・・などいろいろな取組みをして、「吸わない派」を増やせました。

友達の中には、「休憩時間に一服吸わないと周囲とのコミュニケーションが取れない」という理由で、惰性で吸っていた人ぐらいです。

 

百貨店の売り場や日傘メーカーも「男性向けは売れない」ということであれば、慈善事業ではありませんから、作らないし、売り場も縮小されていくでしょう。

環境省は、普及させたいのであれば、日傘の軽量化、男性が持ちやすいデザインの開発、日傘利用者への特典・・・なども民間とタイアップしてやらないと、「単なるキャンペーン」で終わってしまうでしょう。

環境省の取組みが成果を上げるか、どのように環境省は測定するのかも、興味がありますが、動向に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:28
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文科省は大学入学共通テストの制度設計ミスをした?!

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2019516日のNHKニュースが、

「大学入学共通テスト 英語の民間試験 海外の業者による採点も」

という報道をしていました。

 

つまり、

・英語の民間試験の採点者として委託された海外の業者がいる

・英語の民間試験は採点者の質と信頼性に懸念がある

ということです。

 

詳細について、この報道によると、(以下引用)

・英語は、書く力と話す力を新たに測るため7つの民間事業者による検定試験が導入される

・受験生は4月から12月にかけて、民間試験を2回にわたって受ける

・そのスコアが受験する大学に提供される仕組み

・採点者について、文部科学省は受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件がない

・採点者には、アジアなど海外の委託業者や学生のアルバイトなども認められている

・7つの事業者のうちある事業者は、大卒以上で、英語の指導歴が3年以上を条件としている

・その一方、他の業者は、海外の英語を話す人とだけしているところもある

・採点者の基準は「機密事項」として公表していないところもある

・入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は

「国の共通テストとして利用するならば、採点者の資質が分かるデータを提供してほしい。」

「採点の質の確保や信頼性の観点で懸念があり、国は実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘している

・・・

ということです。

 

この報道を聞いて、正直、文科省が導入する共通テストの準備として呆れました。

大学入学共通テストのような大規模な試験を実施すれば、採点結果が1点違うだけでも、合否に大きな差が出ます。

英語に関して、これまでのセンター試験で測定できた「読む、聞く」だけでなく、「書く、話す」を英語の試験に導入することは、社会に出た後のことも考えると、メリットは大きいでしょう。

しかし、民間試験を入試の基準とするならば、「7つの業者の試験内容と採点基準などは、文科省が基準を設けて大きな差が生まれないようにする」必要があるのは当然です。

民間試験で導入される「7つの事業者」について、文科省は、共通テストの制度設計をする段階で、考慮していなかったとすれば、「共通テストの設計ミス」と言わざるを得ません。

 

来年度の入試から共通テストが始まるということは、民間試験の有効期間は、4月から12月ですから、1年を切っているわけです。

民間試験で実施された英語の点数は、「ある一定の英語力があることの目安であり参考程度」と各大学が評価するのであれば、百歩譲って、まだいいです。

しかし、民間試験の結果が合否に大きく関わる判定方式を各大学がとるのであれば、7つの業者の質と信頼性確保の為の基準を文科省はもっと明確にする必要があるでしょう。

 

たぶん、現実問題として、そうなると、文科省が新たに各事業者に質と信頼性確保のための基準を要求しても対応できない事業者はあるでしょう。

ちなみに、今回報道したNHKは、20175月の時点で、採点方式が変わる国語、数学についても「採点者の質の懸念」を指摘しています。

国の政策に「忖度報道している」といわれるNHKですが、共通テストに関しては、マスメディアの使命として当然といえば当然ですが、私は「ファインプレー報道」だと思います。

 

それにしても、文部科学省は、共通テストの制度設計する際に、こんな凡ミスを本当にしていたのでしょうか。

7つの民間試験を「読む、聞く、書く、話す」の能力証明とするならば、

・試験問題の質と基準

・採点の質と基準

・問題の機密性基準

などについて、受験した業者、時期によって受験生に不公平感がないような基準を設けておくべきなのは当たり前です。

官僚の質が落ちてしまったのでしょうか?それとも、マネジメントの基本的事項を身につける教育が官僚にはされていないのでしょうか。

にわかには信じられない文科省の質の低下現象です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ646号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:39
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年功序列が崩れ、そして終身雇用も維持できなくなっている理由

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トヨタ自動車の豊田章男社長が、2019513日に、記者会見で、

「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと思います」

と発言したことが話題になっています。

また、419日には経団連の中西宏明会長(日立製作所取締役会長)が、

「正直言って経済界は、終身雇用は守れないと思っているんですよ」

と発言していました。

 

振り返れば、私が社会人になった頃は、当然のように日本企業にあった

・年功序列

・終身雇用

は、まず、年功序列が崩れ、成果主義になりました。

しかし、いま、終身雇用も崩壊しようとしています。

 

専門家や有識者には、「その考えは間違っている」と言われてしまうかもしれませんが、私の認識としては、「日本の年金制度と似ている状況だな」と思います。

つまり、年功序列や終身雇用が維持できなくなってきたのは、ビジネスのグローバル化や時価総額経営といったビジネス環境や価値観の変化もありますが、「少子高齢化」も大きな要素のひとつだと思います。

 

昭和30年〜オイルショック前の昭和48年ぐらいまでの経済成長は年10%を確か、超えていたはずです。

この当時は、多くの企業が右肩成長ですから、優秀な人材と雇用の確保が一番の課題です。

そのため、「家族の生活を保障するからライフステージに合わせて給料も上げるから安心して一生働いてください」という年功序列、終身雇用の制度が確立したのではないかと思います。

 

要は、「隣の芝は青く見えちゃうから、生活に不安を感じることなく、愛社精神をもって、社業に専念してください」という雇用環境を多くの企業が取ったわけです。

 

しかし、現在の日本は、経済成長が見込めません。

経済成長が見込めないということは、

・一生うちで働いてください

・ライフステージに合わせて給料はベースアップさせてお支払いします

ということは、そもそも、もう成り立たないわけです。

 

つまり、企業側から見れば、一部の優秀な社員以外は、「能力に見合ったお給料は払えないので、どんどん出て行ってください」というのが本音でしょう。

 

私のイメージですが、大企業は、今後、中堅、中小、零細企業への人材バンクと化していくのではないかと思います。

例えば、北海道では、色々な中小企業を訪問すると、「元拓殖銀行」、「元雪印」という方がいます。ご存知のように、これらの会社は、ポシャってしまったのですが、大企業での経験値を有した人材が欲しい中小企業はたくさんあり、業績や管理レベルの向上という役割を、これらの人が担っています。

 

今後、大企業が終身雇用を維持できなくなると、専門的能力が高い人材は、中小企業では引く手あまたになるでしょう。

 

今のところ、終身雇用が継続してある世界は、「公務員」かもしれません。

ただ、公務員も税収の低下など財源が厳しくなり、新規正職員の穴埋めを非正規職員や非常勤講師が担っており、そのうち、「終身雇用の維持」は難しくなると思います。

 

月並ですが、現在の日本社会は、

・経済成長が見込めない

・少子高齢化

という現状なので、それに合わせた社会制度にするしかないのかもしれません。

最近は、正規社員と非正規社員の賃金格差が裁判になるニュースをよく見る気がしますが、これなど、終身雇用と年功序列の雇用環境の弊害でしょう。

つまり、会社が成長していないのに、正規社員の給料が高いため、そのしわ寄せが非正規社員の安い給料になっているわけです。

 

それにしても、私が社会に出た頃と今の時代の雇用環境は大きく様変わりしたものだな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:56
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首都圏の交通網の非常時対策

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201952日付の共同通信社が、

「国交省、JR東日本に警告文書 相次ぐ障害、10連休や受験影響」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によると、(筆者により編集)

・国土交通省がJR東日本に警告文書を出した

10連休中の428日に発生した上越新幹線のトラブルなど、輸送障害が相次いだ

・その他にも、2018年末や2019年の国公立大の2次試験当日にもトラブルが発生した

・警告では防止体制の検証と改善策の報告を求めた

・国交省が個別トラブルの再発防止を求めることはよくある

・しかし、相次ぐ輸送障害を問題視して、警告するのは異例

だそうです。

 

ネットでは、この国交省の警告文に関連して、

・警告文の効果は疑問

JR東日本の現場スタッフは連休中も頑張っている

・首都圏の輸送網は過密で限界

・首都機能移転などを検討することも必要

などの声も上がっています。

 

私もたまに首都圏の朝の通勤を経験しますが、「遅れることを前提」にして、目的地に向かうようスケジュールしないと、約束の時間には遅れる可能性が高いです。

感覚的ですが、サラリーマン時代より、最近は、昔より鉄道ダイヤの乱れが激しい気がします。

想像ですが、そのひとつの理由として、長距離路線が増えたからかな、と思います。

・湘南新宿ライン

・上野東京ライン

などが典型ですが、例えば神奈川県の平塚駅にいるのに「宇都宮線内で架線トラブルがあったためダイヤが乱れています」といった放送はよく耳にします。

 

JR東日本もダイヤへの影響が最小限になるよう、例えば、横須賀成田快速線で、大船で事故があれば、東京駅で折り返し運転にしたりする工夫はしています。

しかし、こうした工夫も限界かな、と思います。

 

国交省がJR東日本に対して「猛省」を促し、再発防止により取り組むことを指示するのは必要だと思います。

しかし、ネット上にある意見のように、官民あげての首都圏交通機能の抜本対策をする必要があるでしょう。

阪神淡路大震災(1995117日)から東日本大震災(2011311日)までの期間は16年でしたが、その間にも、

2000106日 鳥取県西部地震(マグニチュード7.3

2003926日 十勝沖地震(マグニチュード8.0

20041023日 新潟県中越地震(マグニチュード6.8

などがありましたし、東日本大震災以降も、

2016426日 熊本地震(マグニチュード7.3

201896日 北海道胆振東部地震(マグニチュード6.7

が起きています。

 

おそらく、富士山の大噴火もそろそろあるでしょうから、非常時の首都圏の交通対策は真剣に取り組まないと恐ろしいことになるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ644号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:27
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クールビズ

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超大型連休が終わり、7日のお昼のニュースでは、中央省庁で「クールビズ」が始まったことを伝えていました。

 

ニュースでは、

2005年(平成17年)からクールビズが始まり今年で15回目

・環境省の職員は、ノーネクタイやかりゆしウエアで出勤した

・クールビズの目的は、節電により地球温暖化対策につなげる

・実施は、5月〜930日まで

・クールビズは、室温が28度に空調を設定する代わりに、軽装での勤務を認める取り組み

といったことを報じていました。

 

私がサラリーマン時代は、中央官庁とのやり取りが多い部署だったので、6月の衣替え後でも「官庁に訪問するのにノーネクタイや上着無しはまずい」という雰囲気でした。

そのため、会社のロッカーに上着やネクタイは、夏場でも常備していたものでした。

 

しかし、小泉政権で、クールビズが本格導入され、民間人としては、気兼ねなく官庁に軽装で訪問できるようになりました。

皮肉ではありませんが、クールビズは、今では当たり前のように定着し、小泉政権下の印象的な政策のひとつだと思います。

 

ただ、中央官庁でのクールビズ期間は930日までだそうです。

感覚的には、10月末までクールビズ期間でいいのでは?と思います。

私は沖縄で仕事をしていた時期もありましたが、当時、沖縄では、12月〜3月はスーツ姿でしたが、451011月は「かりゆしでもスーツでもよい移行期間」でした。

沖縄でも県庁や自治体に訪問する仕事がありましたが、1年のうち、スーツを着るのは最短で4ヶ月なので、本当に楽でした。

 

それにしても、憲政史上3番目に短い在任期間(64日)である羽田内閣で、「省エネルック」というファッションがありました。

若い方は、ググらないとわからないと思いますが、これは全く流行りませんでした。

もしかしたら、青山やコナカといったスーツ量販店で売り出されていたのかもしれませんが、見た記憶もないし、羽田首相以外で、着ている人を見たこともありませんでした。

私は、沖縄で「かりゆしウエア」を着ていたので、首都圏で仕事するときも、率先して着ていた時期がありました。

でも、環境省以外では、クールビズ期間でもあまり着ている人が、いつしか私も止めてしまいました。

クールビズは、日本にすっかり定着しましたが、かりゆしウエアは、まだまだ少数派ですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:39
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千代田区立麹町中学校の改革

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2019年5月5日の読売新聞が、

「「担任固定・定期テスト・宿題」を廃止…公立中学発の大胆な教育改革、全国から注目」

という見出し記事を掲載していました。

 

記事によると、「大胆ともいえる改革」を行ったのは、東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長(59)。

 

麹町中の主な取り組みは、以下の通りです。

 

◆固定担任制の廃止

・年間を通じて学級担任を固定しない「全員担任制」に

◆定期テスト全廃

・中間・期末試験に代わり、各教科で単元テストを導入

・年4〜6回の実力テストを実施

◆宿題の廃止

・夏休みも含めて一律の宿題は出さない。個別の生徒に応じた課題は出すことも

◆行事の見直し

 ・体育祭、文化祭は生徒主導で運営

・修学旅行は生徒が「ツアー企画」を考えて京都、奈良を現地取材する形式に

◆服装、持ち物のルール

 ・PTAの検討委が決定。機能性、経済性を重視し、カバンや靴は自由に

 ・生徒会主催で私服登校が可能な期間を設定

◆教員公募

・都の制度を利用し、学校の教育方針に賛同する教員を公募

 

これらの改革の目的は、

・自分で考えて行動できる自律的な人材を育てること

・定期テストのために一夜漬けするより、単元テストに備えて勉強することで実力がつく

・全員一律の宿題を出し、分かっている問題まで繰り返しやらせることは意味がない

・保護者のクレームの殆どは担任に関するものだからチームで課題解決をする

といった点のようです。

 

定期テスト、夏休みの宿題、学内行事・・・こうしたものは、文科省のガイドラインや教育委員会の指示で「決まっていること」だと思っていましたが、学校長(校長先生)の裁量で、こんなにも自由度があるんですね。

民間企業なら、こうした「昔から決まっている学校でのプロセス」について、「問題解決手法」で改革するのは当然だし、そうしなければ業務改革や改善が起きず組織は衰退していくでしょう。

工藤校長、あっぱれ、ですが工藤校長は民間出身ではなく、数学教師が専門だそうです。

ターニングポイントは、麹町中学に赴任する2014年まで10年ほど、東京都教育委員会や新宿区教育委員会に勤務していたことかもしれません。

教育現場を離れることで、学校で起きている問題点を俯瞰することができたのでしょう。

 

ちなみに、2018年12月1日に出版した著書「学校の『当たり前』をやめた。」(時事通信社)の発行部数が現在8万部を超えるベストセラーだそうです。

早速Amazonで購入して読んでみようと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:06
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女性天皇・女系天皇など皇位継承問題

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201952日付の共同通信社の報道によると、

「女性天皇を認めることに賛成は79.6%、反対は13.3%

だそうです。

 

記事によれば、

・世論調査は、512日実施した全国緊急電話世論調査

・即位された天皇陛下に82.5%が「親しみを感じる」と回答した

・「親しみを感じない」は11.3%にとどまった

・内閣支持率は51.9

4月の前回調査比0.9ポイント減でほぼ横ばいだった

・今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が93.5%に上った

・(退位を)「認めるべきではない」は3.5%だった

そうです。

 

「女性天皇」、「女系天皇」、「天皇退位」について、少し考えてみたいと思います。

まず、「天皇退位」です。

 

結論から言えば、「条件付きで認めてもよい」と思います。(今回は特措法で対処したため皇室典範は改正されていない)

上皇陛下の例を振り返ると、201688日に退位を希望されている意向を示されました。

上皇陛下が今上天皇当時に退位を希望した理由は、

「天皇の職務とは全身全霊で象徴としての任務を果たすべきものである。しかし高齢となりその任務を遂行することが困難になる前に譲位したい」

というものでした。

 

憲法学者や歴史学者といった有識者には、

・天皇陛下は存在自体が貴重である

・天皇陛下の仕事は宮中で国民のために祈ることである

と唱える人が多く、「平成天皇に限った措置」を主張する有識者が多いそうです。

浅学な私が述べるのもおこがましいですが、即位した時から「象徴天皇」だったのは上皇陛下が初めての天皇さまです。

その上皇陛下が、「象徴天皇とはどうあるべきか」、という命題に対して出した答えが「国民に寄り添うこと」です。

「存在していることが重要」という考え方は否定しませんが、それは「天皇の神格化」であり、上皇陛下が目指してきた「象徴天皇像」とは違います。

 

そのような姿を象徴天皇を捉えると、現在の任務が遂行できない、となった時は、退位を認めてもいいと思うのです。

「条件付き」としては、皇室研究家の高森明勅氏が提唱する

・皇位継承者が成年に達している

・天皇陛下本人に退位の意思がある

・皇室会議の儀を必要とする

という3要件が妥当だと思います。

 

次に「女性天皇、女系天皇」ですが、これも結論から言えば、私見ですが、

・女性天皇は賛成

・女系天皇は反対

です。

 

このように考える理由は、皇室が日本人だけでなく、世界的にも畏敬の念をもたれている理由にあります。

・初代神武天皇から126代(今上天皇(徳仁天皇))まで系図がたどれること

・男系天皇が維持されてきたこと

このことが、政治的な権限は何一つない「象徴天皇」であるにもかかわらず世界各国の外交訪問で尊敬され歓迎されているゆえんです。

 

では、「女性天皇賛成・女系天皇反対」ですが、前者は「前例」があるから(過去に810代)、後者は前例がないから、です。

ここからは、「理屈」(論理的)ではなく感情的なのですが、例えば、愛子さまが女性天皇になり、「佐藤さん」と結婚して男子が生まれれば、世間一般的には「佐藤さんの息子」です。

この「佐藤さんの息子」を「将来の天皇さま」として国民に畏敬の念をもって認められるか、と考えると「難しい」と思います。

現に、「女性天皇、女系天皇問題」が世間の関心を高めた理由のひとつに、アメリカのフォーダム大学に留学中のKK氏問題が生じたからだと思います。

KK氏には申し訳ないですが、例えば、KK氏が旧皇室や旧華族のお家柄であれば、国民の理解と支持があり、皇嗣家の国民からの支持が下がることはなかったと思います。

 

したがって、理想論は、「愛子さまが旧皇室家の流れをくむ男子と結婚されること」となるのでしょう。

この場合、愛子さまが息子を産めば、こどもは、前述した「佐藤さんの息子」にはなってしまいます。しかし「佐藤さん」は「天皇の男系直系先祖」に繋がる方なので、国民の多くは「畏敬の念をもって納得」するのではないかと思います。

ただ、これには「愛子さまの女性としての幸せ」を無視した考えなので、申し訳ない気がします。

 

それにしても、皇室の「後継者不足問題」は、19471014日に「11宮家51名」が皇籍離脱した時点で決まっていた話だったのでしょう。

「男系天皇強硬維持派」は「悠仁さまの御妃に男子をたくさん産んでもらうこと」を期待していますが、現実的に考えると「後継者問題は常に不安定」な状態であるわけで、それでは、「皇室は早晩、絶えてしまう可能性が高いでしょう。

菅官房長官が「安定的皇位継承」について秋以降に検討会を開催すると発表していましたが、今後の動向に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ644号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:57
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旅行相談料を有料化したJTB

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大手旅行代理店のJTBの一部ショップで201941日から、窓口対応時の「相談料金」が有料になったことが話題になっています。

ご存知の方も多いニュースdと思いますが、以下に、概要を整理しておきたいと思います。

 

JTB相談業務の有料化の概要》

・国内旅行の場合は302160円、海外旅行の場合は305400円の基本料金が発生する

・相談後10日以内に旅行の申し込みが成立すれば、全額が旅行代金に還元され実質無料になる

・ネット上ではこの施策に対し「冷やかし対策か」「先進的だ」など各種の意見が噴出

・「相談料金」は、これまでにも仕組みとしては存在していた

・これまでは、慣例で無料になっていた

・公式サイトの料金表にも記載されていて、一部店舗で明示・徴収することにした

JTBが目指すサービスは「よりご利用しやすい店舗を作りたい」という目標

・相談窓口が混み合うことでお客様を待たせしてしまう問題が現在発生している

・有料化は、良いサービスを提供するための施策のひとつ

・有料化は試験運用中で、首都圏2店舗、東北エリア8店舗、北海道エリア2店舗が対象

・該当店舗では、窓口で料金説明があり、客の了承を得たのちに旅行相談を提供

・現在、有料化について大きなトラブルは発生していない

・有料化の全国拡大は、試験店舗の様子を見ながら判断する

 

私は、このニュースを知った時に、

・定款や登記簿は大丈夫か

・有料相談に応えられるスタッフを配置しているのか

という2点が気になりました。

 

前者の「定款や登記簿」に「旅行に関するコンサルティング業務」が仮に記載されていなかった場合ですが、結論から言えば、罰則規定はありません。

つまり過去の事例から刑罰に問われたケースはないようです。

ただし「会社は事業目的に記載されていない事業を営めない」ことは原則論として当然です。

したがって、許認可が必要な事業や銀行融資を受ける場合、取引先調査で登記簿を提出する場合などにおいて会社の信用力が落ちることは否めないでしょう。

 

ただ、今回のJTBのケースは「元々相談料は設定していたが慣例で徴収しなかった」ということなので、おそらく定款や登記簿には事業目的として記載されているのでしょう。

 

後者の「力量あるスタッフを配置しているのか」ですが、これも、おそらく「試験運用」とのことですから、「試験店舗」については、現状想定される最善の策は大手のJTBですから施しているでしょう。

言わずもがなですが、旅行代金に相談料も込みの場合は、客の要望をしっかり理解できないスタッフでも「ハズレの担当に当たっちゃったな」と思うだけですが「相談料を時間当たりで取る」となると客のニーズに応えられる力量をJTBは設定し、パスした人間を配置しなければ「相談料ドロボー」と言われてしまうでしょう。

 

個人的には、私がニュースを聞いた時に抱いた懸念点がクリアされているならば「相談料を有料にすること」は、相談する客も応えるスタッフも「真剣勝負」になるので、いいことだと思います。

 

ちなみに、仮に、JTBISOマネジメントシステム認証(品質や環境の場合)を受審するとしたら分野39の「79旅行代理店、添乗員、予約サービス及び関連する業務」の「79.11旅行代理店業務」に分類されるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ643号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:59
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