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医学部の裏口入試と国家試験

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018719日付のスポーツ報知によると、

「高須クリニックの高須克弥院長(73)が19日に、自身のツイッターを更新し、「僕も裏口入学だよ」と告白した」

と報じていました。

 

この記事によると、

(以下、記事を引用編集)

高須氏は、

僕も裏口入学

◆(高須氏は)母子家庭の開業医で父親が卒業生で一次試験の成績がよかった

二次試験は死んだ父親をよく知っている教授が担当してくれて世間話だけだった

入学金は、半額に負けてくれた

昭和医大は、人情のわかる素晴らしい大学だった、何が悪い

◆国家試験こそ二次試験をやるべき

僕の時代には二次試験で医師の適性試験も試されていて、変な学生は落とされてた

◆(母校の)昭和大学医学部の今年の医師国家試験合格率は100パーセントだぜ

裏口入学のかっちゃん(高須氏)だって一発合格だぜ

僕の入学金は50万円ポッキリ、どこよりも安くしてくれた

とツイートしたそうです。

 

以前の私のコラムで、欧米の多くの私立大学では、入試要項に、寄付金や親族がOBOGにいると、入試では優遇されることが明確に書かれているそうなので、日本の大学も、堂々と、

「ペーパーテストの点数以外の合否基準を入試要項で明らかにすべきではないか。そうでなければ、受験生にとって、フェアじゃない」

旨の意見を述べました。

 

受験生に対して「合否の判断基準を明確にすること」がされているのなら、少なくとも、医学部の場合は、「医師国家試験」という国家が実施する医師免許取得のハードルがあるので、国民に不利益になるようなレベルの医師は誕生しない、と思ったから、「裏口(ペーパー試験以外の要素)入学容認」と考えたわけです。

 

つまり、高須氏の場合も、一次試験は合格点を超えていたのだから、2次試験の合否基準を明確に大学側がしているならば、感覚的には「お父さまと知り合いの教授の胸先三寸で合格になるのは特に問題ないのでは?」と思いました。

 

ただ、気になるのは「日本の大学は、国から補助金をもらって、大学運営をしている点」です。

日大を例にとれば、2015年度の事業収入は、約1800億円で、補助金は約150億円なので、収入に占める割合的には、1割未満ではありますが、税金が投入されていることは間違いありません。

 

したがって、「仮にペーパーテスト以外の合格基準を明確にしていても、本人の努力以外の要素(例:親族にOBOGがいる)が合否基準になるのは、税金を投入している以上、フェアではないといえるのではないか」と思いました。

 

・・・しかし、その論法で考えると、国や自治体から「補助金」をもらっている組織は、「縁故入社はあってはならない」ものになってしまいますが。

 

それにしても、医学部入試はレベルが上がりました。

私が受験生の頃は、中堅理系大学に入る実力さえあれば、一部の新興の私立医科大学なら「寄付金さえ積めば合格できる」と言われ、実際、偏差値も極めて高いものではありませんでした。

しかし、数年前に、医学部の偏差値ランキングを見てびっくりしました。

ざっくりいえば、一番偏差値の低い医学部でも、難関理系大学に入るレベルがなければ、実家が裕福でも入ることなどできない高難度になっていました。

 

高須氏がおっしゃるように、医師国家試験で、ペーパーテストだけでなく、「適性試験」をしっかりやった方がいいと思います。

ダメと判定された人は、ペーパーテストの点が良くても、「臨床医に就くことができない」など資格に制限がつく制度にしてもいいように思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:10
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形式的な巨人軍オーナーの引責辞任

JUGEMテーマ:ニュース

 

プロ野球の読売巨人軍オーナーの老川祥一氏が、2018717日に、動画サイトへの破廉恥行為の投稿や野球用具の窃盗など相次ぐ不祥事の責任を取って、引責辞任しました。

 

振り返ると、巨人軍のオーナーは、

2004年の裏金問題

2015年の野球賭博問題

で、引責辞任があり老川氏は、2016年にオーナーに就任したばかりでした。

 

月並ですが、老川氏のオーナー就任は、親会社である読売新聞グループの人事異動の一環だったとは思いますが、「プロ野球球団のトップ」である以上、「不祥事発生の原因究明と再発防止に向けた組織改革」をして欲しかったと思います。

 

老川氏が、こうした不祥事対策に、何も手を付けてこなかったとは思いませんが、オーナー就任後、親会社にいた時にように、現場の声を聞き、実情を勉強し、組織的な問題を認識するといった努力をせず、特段の改革をしてこなかったとしたら、「高い役員報酬をもらって、いったい何をしていたのだ」と思います。

 

また、読売グループとして、

「今回のハレンチ動画の投稿も同僚の用具窃盗も一部の選手の個人的な問題」

と組織が考え、責任だけを老川氏に世間の目を考えて、形式的に取らせたのなら、今後も、こうした問題は繰り返されるのではないかと思います。

 

古い話になりますが、甲子園を沸かせたPL学園のKKコンビのひとりで、元巨人軍投手の桑田真澄氏も、真相はわかりませんが、メディア情報では、若い頃に、悪い人が近づいてきて、大借金を抱え、球団に肩代わりしてもらったといわれています。

西武に入団した清原氏も、才能をいかんなく発揮することなく、自己管理をしなかったために、2000本安打、500本塁打は達成しましたが、大きなタイトルは一度も取ることがなく引退しました。

 

イチロー選手や大谷選手は、いい意味で野球バカで「聖人君主」のように人だといわれていますが、これは、個人的な性格や嗜好といった特質で「野球以外の派手なことが嫌い」だから問題が起きないだけだと思います。

多くのプロ野球選手は、まわりにちやほやされ、年齢の割には、高額な所得を得ていますから、誘惑は普段から多いはずで、いくら「紀律委員会」や「コンプライアンス講習会」を開催したところで不十分で、「もっと管理体制」をしっかり確立しなければ、ならなかったわけです。

 

老川氏の後任に誰が就くのか現在は未定だそうですが、親会社のトップである会長のイエスマンで出世してきたような方ではなく、しっかりとした「組織改革」を断行できる人が就任しないと何も変わらないのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:28
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なぜ「点滴連続殺人事件」はもっと早く防げなかったのか?

JUGEMテーマ:ニュース

 

西日本豪雨災害の話題に少し隠れてしまっていますが、20169月に横浜市神奈川区の大口病院(現在は、横浜はじめ病院)で発生した「点滴連続殺人事件」の容疑者とされる31歳の看護師が201877日に逮捕されました。

 

直接の逮捕容疑は、二人の高齢の入院患者(当時88歳)の点滴に消毒薬(ヂアミトール)を投入した疑いとなっていますが、同時期に死亡していた別の2人の入院患者の遺体からもヂアミトールが検出されているそうです。

 

また、事件発生前の79月の82日間で48人の患者が死亡したが、その後の約70日間の間は死亡者がゼロということから、実際には、「もっと多くの被害者がいた」可能性があります。

また、容疑者自身も「20人以上にやった」と供述しているといわれるのですが、事件発覚前の志望者は、医師により「老衰による自然死」との扱いがされており、すべて火葬済みのため、事件化することはないでしょう。

 

警察、検察側としては、逮捕容疑以外の「死亡」について立件したくても、証拠がまず出てこないでしょうから、裁判で有罪にすることは、ほぼできないでしょう。

 

それにしても、現在、私たちが知らされている情報だと、容疑者は、

◆自分の勤務時に患者に死なれると、家族への説明が面倒だった

患者が亡くなったときに同僚から自分の落ち度を指摘されたことがあった

混入を繰り返すうちに感覚がマヒしていった

などと話しているそうです。

 

「容疑者はサイコパスではないか」という人格の二面性を問う意見も出始めていますが、私は、今考えれば「99%合格といわれた看護学校の推薦入試を落とした試験官」は、「看護師としての素養がないこと」を見抜いていたのかもしれません。

 

容疑者とされる看護師は、自供しているうえに、死刑になっても構わない、と述べているといわれており、裁判を通して、罪を償っていただくしかありません。

しかし、それだけでなく、終末期医療にかかわる医療体制についても、見直しが本来必要でしょう。

素人目に不思議なのは、

・連日のように亡くなっていたのに病院側は「異常」となぜ捉えなかったのか

・なぜ、「老衰死」と死亡診断書では判断されてしまったのか

といった点です。

もっと、早い段階で、容疑者の「点滴への消毒液混入」を防げなかったのか、検証することも忘れてはなりません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:05
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死刑制度は非人道的なのか

JUGEMテーマ:ニュース

 

すでに、各メディアが報じているように、

「オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人が201876日」に死刑執行されました。

 

私がこのニュースを知ったのは、朝の情報番組を見ているときでした。

突然、麻原教祖の死刑執行を伝えるテロップが入り、NHKを始め、民放各局も特別報道番組に変わりました。

 

その後、仕事もあったので、外出してしまいましたが、ネットをチェックすると、麻原教祖以外に、早川紀代秀、新実智光、中川智正、土谷正美、遠藤誠一、井上嘉浩死刑囚も死刑が執行される情報が入ってきました。

裁判でオウム真理教関係者の死刑確定者は、13人ですから、7人の死刑が執行されたことで、残りは6人。

おそらく、近いうちに、死刑は執行されるのでしょう。

 

この「7人の死刑執行」について、海外メディアからは、

「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」

と死刑の是非についての声も上がっているという。

 

確かに、世界の流れは、「死刑廃止」です。

その理由としては、

・死刑は非人道的で残酷(基本的人権の侵害)

・犯罪の抑止効果がない

というものです。

また、EUでは、「死刑廃止がEU加盟の条件」となっているそうです。

 

ちなみに、現在、欧州で死刑を執行しているのは「ベラルーシ」のみ。

また、お隣の韓国では、199712月に23人の死刑が執行されて以降、死刑は執行されていないそうです。

 

私個人は、死刑制度については、どうあるべきかわかりません。

(自分の中での答えが出ていません)

ただ、TPPなど経済に関係するものであれば、「グローバル基準」に合わせるのは仕方がないと思いますが、「死刑制度」については、宗教観もありますし、各国の文化的風土や国民感情によって決めるべきもので、「国際的な流れ」を意識しつつも「それにこだわる必要はない」と思います。

 

実際のところ、日本の国民感情をしっかり調査したわけではありませんが、「死刑制度存続」を支持する声がおそらく78割は、現在、あるのではないでしょうか。

日本の場合、テロや凶悪な現行犯であっても、犯人を滅多に射殺することはせず、「身柄確保」を基本にしていますが、欧米では「射殺」が基本なので、そうした背景の違いを考慮せず「死刑は人道的でない」と言われるのも、どうかな、と思います。

 

オウム関連事件(坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件)に限って言えば、「麻原教祖と他の弟子たちの死刑は別にするべき」だったのではないかと思います。

そもそも、このオウム関連事件は、解明されていないことだらけです。

なぜ、高学歴な人たちが麻原教祖に洗脳されたのか、そしてオウム真理教がどんどん武装化していったのか、そうした教団の暴走をなぜ止められなかったのか、・・・などなどです。

 

麻原教祖の死刑執行で、心配されているのは、教祖の神格化と後継団体の暴走のようです。

それにしても、麻原教祖の子供たちはもちろん、関係家族の人たちは、まだまだ、世間的には厳しい目が向けられているようです。

遺族は、死刑囚の刑の執行で、気持ちに一区切りつけられるかもしれませんが、死刑囚の親族が差別なく暮らせることも祈りたいです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:56
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寿栄小学校のブロック塀が法令違反だったことがなぜ点検時にわからなかったのか?

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018年6月18日に発生した「大阪北部地震」で高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女児が亡くなった事故について、

「違法の認識「はなからなかった」ブロック塀点検担当者」

という見出しの記事を朝日新聞が報じていました。(2018年6月22日付)

 

この記事によると、(記事を引用一部編集)

◆高槻市教育委員会は、3年前に危険性を指摘されていた

◆簡易な点検だけで「問題なし」と判断していたことを認め謝罪した

◆倒壊した塀の危険性については、2015年11月に小学校で講演会が開かれた際、招かれた防災アドバイザーが指摘していた

◆田中良美校長から高槻市教育委員会に点検の依頼があり、2016年2月に市教委の職員が田中校長らの立ち会いのもとで点検を実施した

◆この点検は学校に別の用件で職員が訪れた際に実施したに過ぎなかった

◆樽井教育長は「日常的な点検ということで認識が甘かった」と反省した

◆点検は目視や金属製の棒を使ってたたくことで、劣化の度合いを確認するのが主だった

◆樽井教育長は「浮きやひび割れがなく問題がないと判断した」と説明した

◆高槻市教育委員会によると、市内の59小中学校の建物の点検は3年に一度の法定点検のほか、学校側からの依頼に基づいて日常的に実施していた

◆小中学校の老朽化が進んでいて、年間1千件以上の依頼がある

◆(寿栄小学校の)2年前の点検結果は市教委内で共有されず、記録にも残されなかった

◆倒壊した塀には建築基準法施行令で設置が義務づけられている補強のための「控え壁」はなかった

◆点検を担当した建築職の職員は「建築基準法に違反しているという認識は、はなからなかった」と話した

ということのようです。

 

上記報道から問題のポイントを整理すると、

・学校から依頼があった場合の日常点検は記録が作成されていなかった

・日常点検結果は、教育委員会内で情報共有されていなかった

・教育長はこの塀の危険性が外部から指摘されていたことを知らなかった。

・教育委員会の建築職の担当職員は、建築基準法施行令違反であるという認識がなかった

といったことが上げられます。

 

また、他のメディアの報道だと、建築職の担当職員は、建築士等の国家資格を持っていなかったという。

 

こうした点から考えると、少なくとも、

「日常点検の記録と問題点の情報共有と管理」

「建築職の職員に必要な力量の明確化と配置」

という点に関しては、早急にマネジメントシステムを改善する必要があります。

 

また、「市内にある59の小中学校から年間約1000件の点検依頼がある」ということから、

◆各学校の施設・設備に関する「カルテ」の作成

◆1000件の点検依頼について、築年数別、修理箇所内容などによるデータ分析

◆データ分析結果に基づくインフラの補修・改修計画の効果的な管理

といった仕組みを構築する必要があると考えます。

 

それにしても、こうして今回のブロック塀の倒壊を振り返ると、「思いかげない不慮の事故」ではなく「人災」です。

週刊誌報道などによると、近隣住民からも学校には、ブロック塀が道路側に傾いていて危険であることが学校側に伝えられていたという話もあり、「危険性が高いゆゆしき問題なのに、数ある点検依頼のひとつ」として高槻市教育委員会が捉えていたのだとすれば、大問題です。

 

ただ、私が教育委員会の担当部局の管理職だったとして、「しっかり対応できていたか」と言われれば、微妙です。

こうしたことが起きにくくするために「マネジメントシステムの確立」が必要なわけです。

 

月並ですが、「マネジメントシステム」(仕事の仕組み)は、問題点が発生した時はもちろん、時代の変化とともに、常に見直しが必要です。

日常的なマネジメントシステムの監視方法のひとつとして「内部監査」があります。

しかし、私の経験上、役所における内部監査は「決められたことが実施されているかどうか」、つまり、「現状ルール通りの実施の再確認」に留まっていて、現状ルールの見直しという点に踏み込めていません。

今回のケースでいえば、「日常点検する建築職職員に備わっているべき力量や保有すべき資格が明確ではなく、また適切でなかった」ということになるのですが、おそらく、内部監査を教育委員会内で実施しても、そういう観点で指摘は出なかったかもしれません。

 

こうした点を鑑みて私は、

《公共施設におけるアセットマネジメントシステムの導入》

《効果的な内部監査の実施》

を提言したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ600号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:01
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前代未聞の文科省局長の収賄事件

JUGEMテーマ:ニュース

 

74日に、前代未聞の「収賄事件」が発覚しました。

それは、すでに報道されている通り、文部科学省の佐野太前科学技術。学術制作局長が、東京医科大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして逮捕された事件です。

 

各報道によると、

◆佐野太容疑者は、東京医科大学が支援事業の対象校に選ばれるよう便宜を図った

◆その見返りは、自分の息子の入試合格

◆佐野前局長の息子の点数加算には、、東京医科大学の幹部らが関わっていた

◆文科省・戸谷一夫事務次官は、「文部科学省としての信頼をまさに失墜させることでありまして、社会を本当にお騒がせ申し上げたことについて改めて深くおわびを申し上げます」と記者会見で述べた

そうです。

 

この事件が報道されて以降、ツイッターやヤフーコメントをチェックしましたが、東京医科大学の現役学生からは、「とんでもないことをしてくれた」とバッシングの嵐です。

加計学園(岡山理科大獣医学部)、日大(アメフト部)、至学館大学(レスリング部)と大学経営のマネジメントに関する信頼が社会的に落ちて、就職を控えたこれらの大学生は特に敏感になっている中での事件ですので、東京医科大学の現役学生が怒り心頭なのは、当然でしょう。

 

この事件について「レアなケース」「佐野前局長個人の問題」と安直に切り捨てるのは簡単ですが、「仕組みの改善」という観点で、考えてみたいと思います。

今回、佐野前局長の職務権限が働いたのは「支援事業の選定」です。

各種メディアの報道によると、この支援事業は「私立大学研究ブランディング事業」というもので、東京医科大学は2016年度は、選定されず、2017年度は選定されています。

選定されると、年間3000万円ほどの補助金が出るようです。

 

今回、逮捕されたのは、佐野前局長と医療コンサルティング会社を経営する谷口浩司容疑者(受託収賄ほう助)で、贈賄側は、逮捕されていません。

なお、贈賄側は、東京医科大学理事長の臼井正彦氏のようですが、「司法取引」があったのか、在宅のまま捜査が進められているそうです。

 

つまり、勝手な予想ですが、佐野前局長に入試を控えた子息がいることを知り、谷口容疑者が臼井理事長と佐野前局長の仲介をして今回の「入試点数のかさ上げ」が成立したのでしょう。

この点から考えると、月並みですが、「近親者に受験生や在校生という利害関係者がいる場合」は、「担当業務から外す」という策が一番確実です。

ただ、そうなると、文部科学省で、職務権限を持つポストの人選が困難になるかもしれません。

 

また、欧米の大学では、入試要項に「OBの子息や高額寄付者は優遇します」旨という一項が入っているケースが多いそうです。

ヤフコメやTwitter情報だと、真偽はわかりませんが、東京医科大学は、以前から「有力なコネクションがある受験生の点数は水増しされている」という事実があるようです。

つまり、極論ですが、東京医科大学が、公に「〇〇のケースは入試で優遇します」と規定していれば、佐野前局長のケースは「支援事業選定に影響」が与えられたので論外ですが、一般論としては「入試+α」で合格者を決めても「公平性を欠く」ということにはならなかったようにも思います。

医学部ですから、本当に素養のない人間であれば、6年間の教育の中でふるい落とされ、最終的には医師国家試験でふるい落とされる仕組みであれば、素養のない人間がメスを握ることは仕組み上、ありません。

 

それにしても、損得だけでいえば、佐野前局長は、「大損」してしまいました。

裁判で有罪が確定すれば、懲戒解雇でしょうから、高額な退職金はなし。

そして、本省の局長経験者なら、一般的には最低70歳ぐらいまでは、天下りポストが保障されます。

逸失利益で考えると、数億円をふいにしてしまったわけで、凡人からすると「もったいないなぁ」と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:09
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ハワイ州で成立した日焼け止め禁止法案

JUGEMテーマ:ニュース

 

201874日付のCNNが、

「米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は73日に、サンゴ礁への有害性が指摘される成分を含んだ日焼け止めを禁止する法案に署名して成立させた。

202111日から施行する」

と報じていました。

 

この記事によると、

◆この法案は5月にハワイ州議会を通過していた

◆施行後は、紫外線カット成分のオキシベンゾンとオクチノキサートが含まれる市販の日焼け止めの販売や流通が禁止される

法案の起草にかかわった非営利の学術団体

オキシベンゾンやオクチノキサートについて、サンゴの白化現象や遺伝子の損傷を引き起こす原因となり、やがてサンゴを死滅させるという調査結果を発表していた

◆この法律の影響で日焼け止めの選択肢が少なくなれば、日焼け止めの使用が減り、皮膚がんのリスク増大を招きかねないと危惧する声もある

とのことです。

 

化学物質に関する知識が浅いので、「オキシベンゾンやオクチノキサート」が現在市販されている日焼け止めにどの程度使用されているのかわかりませんが、仮に、殆どの日焼け止めの成分に含まれているとしたら、言わずもがなですが、日焼け止めの製造・販売メーカーはもちろん、ハワイ観光、ハワイの住民、ビーチ利用者にも大きな影響を与えます。

 

ただ、この法律の運用レベルでは、どういった取締りをするのだろう?と思います。

ハワイ州の法律として「日焼け止めの使用禁止」ですから、日焼け止めを「製造・販売」すること自体は違法ではないでしょう。

また、海水浴だけでなく、日常生活で日焼け止めを使用する場合、「オキシベンゾンやオクチノキサート」が含有されていなければ違法ではありませんが、どうやって、取締り側は監視するのでしょう?

海水浴客の日焼け止めを抜き打ち検査したりするのでしょうか?

 

ビジネス面で考えれば、「オキシベンゾンやオクチノキサート」が含まれていない日焼け止めを製造・販売するメーカーにとっては逆に「ビジネスチャンス」でしょう。

個人的には、殆どの日焼け止めが使用できないとなると、大変困ります。

なぜなら、日差しの強い日であれば、30分も外を歩けば、肌が火傷したように真っ赤になってしまう肌質の私にとって、「ハワイでは外出するな」と言っているようなものです。

 

今後、この法律を施行する上で、どのように管理するのかな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:40
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レゴランドの聴覚障害者入園拒否問題

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2018622日付の読売新聞が、

「玩具・レゴブロックで遊ぶ屋内レジャー施設「レゴランド・ディスカバリー・センター」が4月に、聴覚障害者4人の入場を拒否していたことが分かった」

と報じていました。

 

記事によると、

421日に4人が来場した際、「健常者の付き添いがないと安全確保ができない」として入場を断った

◆経済産業省は6月、障害者差別解消法違反の疑いが高いとしてセンター側に是正を求めた

◆経産省は、今後、全国の同種施設に注意喚起の通知を出す方針

◆運営会社「マーリン・エンターテイメンツ・ジャパン」は、「障害者差別解消法に違反する対応だった」と誤りを認めた

611日に「障害者手帳などを示して入場される方は付き添いが必要」としていたホームページ上の記述を削除した

そうです。

 

早速、レゴランドのウェブサイトを確認すると、

「障がいをお持ちのお客様へのご案内」

というページに、

「レゴランド・ジャパンでは、車いすをご利用の方、肢体不自由の方、視覚に障がいのある方、聴覚に障がいのある方、その他障がいのある方、すべての方に快適にお楽しみいただけるよう、さまざまなサービスを実施しています。どうぞお気軽にお声掛けください」

という説明がありました。

 

つまり「健常者の付き添いが必要」という記述を削除されたようです。

ただ、原則的には、施設側は、「障がい者の方は健常者の付き添いを付けて欲しい」と考えているのかもしれません。

それは、ウェブサイトに、

「障がい者手帳をお持ちの方が、パークにご入園いただく場合、入園パスポートをご購入いただいたお客様1名につき、その付添者1名分の入園料が無料になります」

(付添者とは、障がい者の方をサポートできる健常な16才以上の方)

と、付き添い者の入園料サポートの案内があるからです。

 

レゴランドの方を持つわけではありませんが、確かに、当初、入園を拒否した理由のように、障がい者の方だけでの入園は、「災害時に円滑な避難誘導ができない」可能性があります。

したがって、「障害者差別解消法」の観点から、差別せずに、しかも緊急時の対応を円滑に行うためには、現状では、スタッフのサポートが必要になります。

こうした点を考えると、ディズニーランドを含め、体験型巨大施設の運営は、

・障がい者の利用者に対するサポート体制と設備の準備

・障がい者サポートのスタッフの用意(手話、点字などの力量も必要かも)

など、結構大変だと思います。

 

それにしても、レゴランドのような世界的企業が、なぜ、「障害者差別解消法」に違反するような利用者ルールを決め、ウェブサイトに掲載してしまったのでしょう。

法令順守に関する体制整備とマネジメントシステムが、組織として、不十分だったといえるのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ599号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:38
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パナソニックが制度化した留職制度

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018629日付の時事通信社が、

「希望踏まえ、他社へ「留職」=社内改革で導入―パナソニック」

という見出し記事を報道していました。

 

この記事によると(以下、引用抜粋)

◆パナソニックは、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入した

◆制度導入の狙いは社内の組織風土改革の一環

◆社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1ヶ月〜1年間、社員を派遣する

◆企業風土や経営手法、価値観の異なる他社で仕事をすることを通じ、社員の視野を広げ、組織で身に付けにくい能力を学んでもらうことも狙い

◆入社4年目以上で、現在の所属部署での勤務が1年以上の社員が対象

5月に募集を始めたところ幅広い年齢層、部署の社員から応募があり、この中から2040代の5人を選定した

◆現在はコンサルタント会社などを介して派遣先を探している

◆創業100周年を迎えたパナソニックは、次の100年に向け、働き方などをめぐる改革に取り組んでいる

◆社内の二つの部署を掛け持ちできる「社内複業」制度なども導入した

という。

 

このパナソニックが導入した制度は、基本的には、賛成です。

仕事柄、多くの会社をまわっていると、やはり、「企業文化や風土」というものは確実にあります。

仮に、風通しの良い企業であっても、同じ企業グループでは、新たな発想や気づき、成長というものが身に付きにくく、したがって、新規プロジェクト提案や業務改革・改善提案といったものも下から上がってきづらいと思います。

 

ただ、この制度で気になるのは、

・派遣期間が短い

・派遣期間中の給与の出所

です。

 

少し話は変わりますが、どこの組織でも、「縁故系社員」が必ずいます。

例えば、顧客や取引先、協力会社の御曹司といった社員です。

この方たちは、将来的には、親や親族が経営する組織に帰ります。

要は、将来はうちの経営陣として活躍して欲しいが「1回は外の飯を食ってこい」というやつです。

 

確かに、最初から親が役員の会社に入社するより、違う会社で社会人生活を送ったほうが幅広くものごとを捉えることができ、将来的に、役に立つでしょう。

ただ、概して「御曹司系社員」には、「ドキドキハラハラするような仕事」は実は与えられません。

仮に仕事で失敗した場合、顧客や取引先との関係性を悪くするのはデメリットなので、無難な仕事が与えられます。

本人は「緊張感のある仕事をする経験ができた」と思っているかもしれませんが、本人が傷つかないよう、まわりが配慮して仕事をさせているわけです。

要は、重要な仕事は与えられないのです。

 

たぶん、パナソニックのこの制度の場合も、派遣先では、留職を希望した本人が身に付けたい仕事の本質を学ぶことは難しいかもしれません。

せいぜい、外野から、「こんな発想で仕事を進める会社もあるんだ」とか「うちでは学べない技術に少し触れられた」といった程度でしょう。

要は、「キャリアアップ志向の強い転職希望者のガス抜き」程度の制度で終わる気がします。

 

この制度の成果が問われるのは10年、20年後以降になると思いますが、動向に注目したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:17
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外国人副社長に10億円超えの役員報酬を出すトヨタ自動車

JUGEMテーマ:ニュース

 

トヨタ自動車の外国人副社長の年俸が10億円を超えているそうです。

2018625日付朝日新聞)

 

報道によると、

◆ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は102600万円

◆昨年の1.5倍で、10億円超えの役員報酬は、トヨタの役員で初

◆トヨタによると「優秀な人材の確保のため」

◆(ルロワ副社長の役員報酬は)38千万円だった豊田章男社長の3倍近くにのぼった

◆連結子会社分を合わせ、報酬が1億円を超えた役員は5

ルロワ氏の内訳は、基本報酬19900万円と賞与71600万円、会長を兼務する欧州トヨタからの報酬を加えて10億円を突破

だそうです。

 

「優秀な人は成果に応じた報酬をいただく」

ことは、資本主義の世界において当たり前ですが、なんともうらやましい限りです。

ただ、一般庶民からしたら、一生手にすることがない報酬額なので、「ひがみ」に聞こえてしまうかもしれませんが、「会社は誰のもの」という議論から捉えると、「もらい過ぎ」な感じもします。

 

・創業社長で株式が上場していて、大株主である

・創業者一族で大株主である

場合は、保有株式の売却や株主配当で大金持ちになるのは、当然です。

しかし、「雇われ役員」の場合、トヨタ自動車に限った話ではありませんが、「報酬の仕組み」として、「何億もの役員報酬を得る」ことは、個人的には、奇異に感じます。

 

よく、

「大企業の役員は付き合いが多いから、交際費込みの報酬だ」

「株主代表塑訴訟があった場合、責任を追うからそれに対する報酬だ」

という議論もあります。

しかし、「会社は誰のもの」という議論で考えると、一般的には、

・株主

・社員

・顧客

などが考えられます。

また、会社のために働く関係者も「会社の所有者」ではありませんが、大きく会社に貢献していますし、地域社会の理解があって事業活動をしているとすれば、社会も会社に貢献しています。

 

つまり、「会社が得た成果の還元は役員」ではなく、こうした関係者に還元するのが本来の考え方ではないかと思います。

 

ちなみに、ルロワ副社長は、販売担当役員だそうなので、成果が測定しやすいので、「賞与」に反映されやすいと思います。

ただ、その「販売成果」も、ルロワ氏ひとりの力ではないわけで、「7億以上の報酬が妥当」なのだろうか、と思います。

 

よく、高騰している役員報酬額について、「優秀な人材確保」を理由にしていますが、「相場観」と一緒で、「大企業ならこのぐらい」と世界中の経営陣が勝手に決め、それがスタンダードになり、「雇われ経営者市場での役員報酬額」になっただけのような気がします。

 

トヨタ自動車の広報は、

「国や地域ごとの報酬水準のバランスを含めた総合的な判断」

とプレスからの問い合わせに回答しているようですが、「具体的な根拠を示せ」と外部から言われても、明確な基準もないあいまいなものでしょう。

 

歴史的に、トヨタは現場改善や生産性向上について、優れた結果を出している大企業ですが、そうして得られた利益が、こんな形で一部の上層部に還元されているのは、トヨタ車ユーザーのひとりとしては、なんだかなぁ、と感覚的かつ感情的に感じるニュースです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:46
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