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N国党の立花孝志党首の私人逮捕と今後の政治活動

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年7月13日付の東京スポーツ(ウェブ版)が、

「【千葉・印西市長選】立花党首が51歳男性を私人逮捕!」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、(以下、筆者が記事より抜粋)

・千葉・印西市長選(19日投開票)に爐罎鼎姫瓩海反憩2炭攣瓩立候補している

・応援演説をしていたN国党の立花孝志党首が、外国人男性に小突かれる選挙妨害に遭った

・新藤氏は現場にいなかったが、騒然となった

・事件が起きたのは13日午後3時過ぎ

・立花氏が、遊説していたところ、男が「うるさい、別のところでやれ!」とクレーム

・その後、立花氏の肩付近をつつく行為に出たため、立花党首が確保した

・その後、警察に引き渡された男は51歳のカナダ人と判明した

・公職選挙法では選挙期間中に拡声器を利用しての街頭演説が保障されいる

・演説を遮るヤジなどの行為は、「選挙の自由妨害罪」)に問われる

(4年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金)

・・・ということのようです。

 

Wikipediaによれば、私人逮捕とは、(記事から抜粋)

・日本法では現行犯逮捕にのみ私人逮捕が認められている

・現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず何人でも逮捕状が無くても逮捕できる

・私人逮捕は、現行犯人が現に犯行を行っているか行い終わったところである

・私人逮捕は、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがない

・私人が逮捕を行った場合は、直ちに司法警察職員等に引き渡さなければならない

・・・

というものです。

 

それにしても、いまや、N国党の「私人逮捕」は、お家芸となっています。

YouTubeで、立花氏の街頭演説をいくつも見たことがありますが、内容が過激なので、通行人や近隣とのトラブルになるのでしょう。

 

選挙演説は公職選挙法で認められた行為ですから、妨害する行為はもちろん許されません。

しかし、「政治家立花孝志」として捉えた場合、N国党は、政治の世界で何かやりたいのか、国民の多くの人は「疑問符が芽生えた」・・・というより「疑問が定着」し、2019年参院選をピークに支持を失っていると思います。

 

・比例代表選挙にたくさんの候補者を立てる

・2020年都知事選のように「ホリエモン新党」を立ち上げ選挙掲示板に候補者を並べる

・国会内で無所属議員をN国党のスカウトする

・20代の若い候補者を市長選などに擁立する

・・・・・

挙げればきりがありませんが、現状の選挙制度を最大限活用した選挙への出馬や演説、国会運営をしてきていますが、当初の「NHKをぶっ壊す」というスローガンから、党の方向性がぶれぶれで「いったい何がしたい人なのだろう」と多くの国民は見ていると思います。

N国党が、2019年の参議員選挙で議席を獲得した際には、「既存政党へ期待しない層」が、消去法でN国党に投票したかもしれませんが、立花氏は当選後、すぐに埼玉衆院補選に立候補し、自動失職。

面白半分でN国党に投票した人はともかく、「既存政党にはできないことを国会で立花氏に何かやって欲しい」と期待して投票した層は、立花氏の自動失職に「がっかり」したと思います。

 

話題は少しそれますが、7月12日に投開票があった鹿児島県知事選で、元テレビ朝日記者で現職知事の2期目を目指した三反園訓氏が落選しました。

前回選挙では、「原発のない社会をつくる方向に持っていくのがトップの役割」と脱原発を主張しましたが、当選後に発言はトーンダウンし、今回選挙は、なんと、前回対立した自民、公明の推薦も得て出馬しました。

知事に就いて分かった現実など、当選前と当選後に「主張を変える」必要性が生じるものももちろんあるでしょう。

しかし、そうであれば、政治家として、きちんとした説明責任は必要です。

そうでなければ、投票した支持者の期待を裏切る行為で、政治家として失格でしょう。

 

N国党が、現在の選挙制度等を活用した選挙のやり方などは、国民に「こんな手法も選挙にはあったのか」という認識を広める効果は、あったと思います。

しかし、それだけなら、立花氏は「選挙プロデューサー」として活動し、政治活動そのものからは、「引退する」のがいいのかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:45
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安倍総理の“責任を痛感しています”は口先だけという認識が国民には当たり前となっている

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2020年7月9日付の中国新聞(電子版)が、

「河井前法相夫妻起訴 自民内、説明不足に不満 野党、首相の責任追及へ」

という見出しのニュースを報じていました。

 

記事によれば、

・7月8日、河井克行被告と妻案里被告が公選法違反(買収など)罪で起訴された

・安倍晋三首相と自民党は党本部から夫妻側への1億5千万円の提供に関する説明に後ろ向き

・自民党内から不満の声が上がり、連立を組む公明党は河井夫妻の議員辞職を迫る

・野党は首相や自民党の責任を追及する構え

・自民党内には

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と党執行部の姿勢へ不満が募っている

・・・

という状況だそうです。

 

安倍内閣になってから、閣僚の不祥事が起きるたびに、安倍総理からは、

「任命責任は全て私にあります」

「責任を痛感しております」

「国民におわび申し上げる」

「国民の厳しい目が注がれていることを意識し、より緊張感を持って政権運営に当たる」

・・・

といった言葉が繰り返されています。

しかし、一方、議員辞職に関して記者から質問をされれば、「国会議員の出処進退は自身で判断すべき」とこれまたハンで押したような回答です。

 

安倍総理が神妙な表情で、この言葉を繰り返せば繰り返すほど、「はいはい、また、口先だけですか」と多くの国民が感じているでしょう。

 

月並みですが、通常は、党本部から1500万円の選挙資金が配られる所、10倍の1億5千万円が案里議員の選挙対策費用として配られたのですから、安倍総理がいくら、

「自民党の政治資金は厳格なルールで運用されている。襟を正し、国民に党として説明責任を果たさなければならない」

とおっしゃるなら、「厳格なルールで運用されたことを国民に説明すればいい」のです。

また、二階幹事長も、この件については、記者会見すら受け付けていないそうで、とても国会で過半数を占める第一党としての説明責任を果たしているとは言えない状況です。

 

記事にもあるように、自民党内から、

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と不満の声が上がっているそうですが、当然でしょう。

 

私を含め、国民の関心事は、河井夫妻の逮捕・起訴は、「結果論」で、その背景にある「破格の選挙資金提供に関する責任」です。

原資が政党助成金であれば、もとは公金ですから、しっかりとした説明を自民党本部は説明するべきです。

 

また、検察が、自身の出世を考慮し、「河井夫妻の逮捕・起訴」で問題を収束させようとしているのであれば、これもおかしな話です。

私たち一般国民は、こうした政治が絡む刑事事件に発展する可能性のある「疑惑」に対して、警察や検察に「浄化機能」を託すしかありません。

しかし、今の日本の体制では、それを期待するのは難しく、ますます国民の中に、こうした問題に対する諦めと無関心感が漂っていく気がします。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:18
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研究費の不正支出原因とビンボー人は逆転できない時代

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2020年6月25日付の京都新聞が、

「チンパンジー研究の世界的権威が不正支出5億円 京大が研究資金を調査」

というタイトルの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・京都大学霊長類研究所が研究資金を不正支出して額が約5億円に上る

・松沢特別教授を含めて複数の教授らが不正に関与した経緯などを記者会見で説明する

・松沢特別教授は、チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者

・京大は2018年12月に霊長類研究所を巡る不正に関する情報提供を受け、調査を開始

・調査は、背景が複雑なこともあり長期化していた

・不正は、研究設備の納入実態がないにもかかわらず大学予算から代金を支払っていた

そうです。

 

この「不正」に関する詳細はわかりませんが、まずはじめに、

「身内の不祥事をしっかり調査し、発表している」点で、京都大学はさすがでしょう。

出来れば、なぜ、この問題が発生したのか、なぜ、予防できなかったのか、再発防止対策はどうするのか、関係者の処分はどうするのか、といったことをしっかり、究明して欲しいと思います。

 

一般論ですが、国立大学で教鞭をとる知人に聞いた話ですが、年々、国立大学の研究環境は厳しくなっていく一方だそうです。

やはり、小泉政権時代に、

「国立大学も自分たちで稼いでください」

という流れになったのが大きいのかもしれません。

 

研究開発が、ビジネスに直結するような研究は、まだ、「自分で稼げ論」は成り立つかもしれません。

しかし、霊長類研究など、社会のために直結しないような研究は、「自分で稼げ」と言われてもスポンサー探しは難しいでしょう。

よく言われる話ですが、基礎研究は、研究自体は、なんの役に立つのかその時はわからなくても、あとあと、その知見が人類のためになる、というような話はいくらでもあります。

けれども、そうした研究には予算がつかない。

要は、研究環境を取り巻く状況はあまりにかみ合っていなくて、研究者がやりたいことを思いっきり好きなようにできる時代ではなくなったといえるのでしょう。

 

私が在学していた大学の先生も教授職を辞めて、民間の研究機関に移籍しました。

傍から見れば「教授」の方が格上な感じですが、本人からすれば、研究を極めるためにふさわしい環境を求めたのでしょう。

 

話題は少しそれますが、知人の国立大教授の話だと、以前は、奨学金を借りても、教職や公務員などに就くと返済が免除されたそうです。

しかし、現在はその制度もなくなり、優秀な学生でも、博士課程進学には二の足を踏んでいるそうです。

かつての日本には、ビンボー人でも、学を付けて、立身出世し逆転する人生も描けました。

けれども、今の日本は、「金持ちはまた金持ちを再生産」できますが、「優秀でもビンボーだと研究者としてのし上れない」時代になりつつあるようです。

 

・・・と嘆いてみても、二世三世議員が国会議員の多くを占め、キャリア官僚も苦学生出身者が以前より減ってきている今、そのような状況を変えていくという発想のある議員や役人は少ないのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ704号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:21
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ふるさと納税制度と国と自治体の関係性のあり方

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2020年6月30日に、大阪府泉佐野市が訴訟を起こしていた、ふるさと納税をめぐる最高裁の上告審判決(宮崎裕子裁判長)で、泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外したのは違法だとして、国が逆転敗訴しました。

 

この判決内容について、個人的な感想は、「極めて妥当な判決」だと考えます。

 

なお、この最高裁判決のポイントは3点あります。

(読売新聞の7月1日付朝刊記事より)

 

◆過去の募集方法を除外理由とすることは、地方自治体に重大な不利益を生じさせる

◆過去の募集方法を除外理由とする総務省の告示は、違法で無効

◆返礼品を強調した寄付金の募集をエスカレートさせた泉佐野市の方法は、

節度を書いたと評価されてもやむを得ない

 

読売新聞がまとめた「判決のポイント」の通りですが、少し「国と地方自治体の関係」について歴史を振り返ると、2000年に「地方分権一括法」で、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に転換しました。

つまり、省庁が自治体に出す「通知文書」は、あくまでも「技術的な助言」であり法的な拘束力はありません。

ふるさと納税においては、自治体間の「豪華返礼品による競争が過熱」し、総務省は、各自治体に是正を求める通知文書を次々と出していったのです。

 

その結果、泉佐野市をはじめ、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対して総務省は、2019年6月の新制度移行にあたり、その約半年前から適正な寄付集めをしていなかったとしてふるさと納税の新制度から除外したわけです。

これでは、「国の意向に従わないのなら制裁を加える」という恐怖政策であり、とても国と自治体の関係は「対等・協力」といえるものではありません。

ですから、私は、この最高裁判決が「妥当な結果」と考えるのです。

 

メディアによると、総務省幹部は、

「今後はあらゆる規制を法律で定めないといけなくなる」

と語っているそうですが、そもそも、法的な定めがないにもかかわらず「通知文書」という官僚が作成する「法律補完文書」で自治体に「従いなさい」としてきたことが問題でしょう。

 

それにしても、2008年に制度が開始されていますから、今さらですが「ふるさと納税制度」は、そのネーミングからしておかしな制度です。

・日本各地の名品など返礼品がもらえる

・所得税の還付、住民税の控除が受けられる

・寄付金の使い道を指定できる

という点は「良い制度」だと思いますが、実態は「納税還付・控除制度」であって、「寄付金制度」ですから「納税」というネーミングにはどうも違和感があります。

 

また、「寄付文化を日本に根付かせる」、「地方自治体の税金の使い方に国民が関心を持つ」ことはこの制度の良い点だと私は考えますが、「返礼品の魅力」が全面的に押し出され、本来は「自治体が決めた寄付金の使い道の内容」で自治体間を競わせるべきだと思いますが、現状はそうなっていません。

さらに、総務省は返礼品を寄付金の3割程度と示していますが、いずれにせよ、ある程度の返礼があるので、日本国民全体で考えれば、国や自治体に入り使えるはずだった納税額は実質的に減少しているでしょう。

 

総務省が、ふるさと納税について、当初想定していなかった事態になったので、あわてて通知文書をバンバン出したわけですが、税金制度の専門家を交えて、「ふるさと納税制度をどのようにするべきか」議論し制度を再設計すべきではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:03
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無断キャンセルされた高級旅館の集団訴訟

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2020年6月29日付の読売新聞が、

「8旅館に電話、8〜10人分正月の宿泊予約し無断キャンセル…温泉旅館が提訴」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によれば、

・日光・鬼怒川、那須塩原などの温泉旅館8軒が損害賠償を求める訴訟を起こした

・8旅館は、千葉県柏市でスナックを経営する女性らに正月の宿泊予約を無断キャンセルされた

・損害賠償請求は、約278万円

・宿泊施設などの無断キャンセルは全国で問題となっている

・原告側は「泣き寝入りが大半だった。悪質なケースを断ち切る契機としたい」としている

・訴状によると、女性経営者は男性従業員2人に慰安旅行のための宿泊予約を指示した

・従業員は2019年8〜11月に、8旅館に電話をかけて宿泊を予約した

・宿泊日は、2020年1月2日もしくは3日からの1泊2日で、8〜10人分の予約

・旅館側はそれぞれ、被害が26万〜59万円に上っている

・相手はキャンセルの連絡を怠ったなどとしている

・・・

ということだそうです。

 

私は、仕事の出張で、年間に130〜150泊程度、宿泊施設を利用します。

しかし、仕事の予定が変更になったり、同行者や訪問先の都合で、当初予約していた宿泊先を変更することもしばしばありますが、宿泊予約サイトに記載のある無料のキャンセル期日までに変更処理をするようにしています。

宿泊予約数が多いので、まれに(2〜3年に1回)、変更やキャンセル手続きをするのを失念してしまい宿泊先の規定にそった有償のキャンセル額をクレジットカードで支払うこともあります。

 

それにしても、この事例は、悪質です。

「本来泊りたかった人が泊まれなかった」

「客室が空室になって売り上げが発生しなかった」

という被害はもちろんのこと、温泉旅館でしょうから、2食付きのはずで、そうなると「調達した食材の仕込み」が無駄になったわけです。

また、8〜10人の宿泊者がいるいないで、アルバイトやスタッフの手配やシフトにも影響が出るはずで、そうした「無駄な費用」も旅館側は被っているはずです。

 

もちろん、旅館側にも「8〜10人」という団体様ですから、

「確認の電話をする」

「確認の電話がつながらなかった場合は自動キャンセルする」

「高額(例:5万円以上)な予約は、手付金またはクレジットカード番号を事前提供してもらう」

といったリスクヘッジも必要だったといえるでしょう。

 

しかし、8旅館の被害総額は、278万円と言っても、裁判費用を考えれば、実質的に取り返せる金額は、半分程度かもしれません。

これまでは、こうした点を考えて、トータルで考えて「泣き寝入り」していた無断キャンセルされた旅館や飲食店は数多かったでしょう。

けれども、大手弁護士事務所以外は、安定した顧問料収入がたくさんあるわけではなく、過払い訴訟やB型肝炎訴訟もピークを過ぎているので、私たちがイメージする弁護料より低額で引き受けてもらえる弁護士も、今後は増えていくかもしれないですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:09
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NTTハローページの廃止

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2020年6月18日付の「ミレニアル世代向けビジネスメディアのAMP」が、

「ハローページが廃止へ 2021年10月以降の発行が最終版」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によれば、(一部、筆者が編集)

・NTT西日本およびNTT東日本は、50音別電話帳を廃止する

・2021年10月以降に発行・配布するものが最終版となる

・50音別電話帳(ハローページ)は固定電話番号を調べる手段だった

・携帯電話やインターネット等、固定電話の代替手段が普及した

・通話アプリやSNS等のコミュニケーション手段も多様化した

・個人情報保護に関する社会的意識の高まりといった社会環境の変化もあった

・配布数・掲載数は以前と比較し、大きく減少している

・廃止後は、番号案内(104番)のサービスで調べることが可能

・企業や店舗の電話番号を調べる場合はタウンページを利用

とのことだそうです。

 

私は、所在地の違う固定電話が2回線あります。

ひとつは、27年前から、もうひとつは、16年前から契約していて、当時は、躊躇なく「電話帳掲載あり」にしたので、今でも私の固定電話番号は検索可能です。

固定電話を契約し、掲載も可にしているので、毎年、決まった時期にハローページが配付されてきます。

しかし、正直、タウンページは稀に見ることがある(それでも1年に1度あるかないか)のですが、ハローページは、20年近く1回も開いたことすらありません。

NTTでは、紙資源の有効利用の観点から、電話帳を回収し、最新版を配付してくれますが、私の場合、たいてい留守なので、古い電話帳が回収されず、しかも使用しないので邪魔です。

 

私が、ハローページを必要としないのは、

・ビジネスが個人相手ではない

・自宅に配付されるエリアのハローページには調べたい知り合いが掲載されていない

ためです。

生命保険のセールスとか投資や不動産売買といった個人相手のビジネスなら、ハローページは大切な情報源でしょう。

しかし、私はビジネス面では個人はビジネス対象ではないです。また、友人・知人は、固定電話というより携帯番号を知っていればこと足ります。

また、同じマンションや町内会での個人的なつながりが私の場合、意識的に「希薄」なので、ハローページを利用して調べる必要性が無いのです。

 

では、誰がハローページを必要としているかといえば、

・投資

・融資

・不動産売買

・世論調査

・振り込め詐欺(特殊詐欺)

・・・

ではないでしょうか。

そう考えると、「ハローページの終了」は時代の流れといえるでしょうし、当然の帰結です。

 

また、ひと昔前は、「固定電話」は、信頼の証になっていました。

社会的には、私のような「ノマドワーカー」はふわふわした存在で、「自宅がでーん」とある証が固定電話でしたので「信用」が高かったのではないかと思います。

しかし、いまは、自宅で固定電話が鳴っても、私は絶対に取りません。

実家に帰省しても、父は昔の人なので鳴っているのに誰も取らないと怒りだしますが(最近は耳が遠いのでそもそも鳴っていることに気づかない)、母は「用事があれば留守電に入れてくれるでしょ」と全く取りません。

 

それにしても、小学校、中学校のクラスメートの電話を調べるのに電話帳を使った時代が振り返ると懐かしいです。

小学校の時に、友達数人で担任の先生の電話番号を電話帳で調べ、日曜日に電話して訪問したことがあります。

ハローページよ、お疲れさまでした。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:34
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菅原一秀前経産相の不起訴は検察の信念なのか忖度なのか

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公職選挙法違反の疑いで告発されていた前経済産業相の菅原一秀衆院議員が、不起訴処分になったと2020年6月25日の朝日新聞デジタルが報じていました。

 

記事によれば、

・東京地検特捜部は6月25日、菅原衆院議員の不起訴処分(起訴猶予)にしたと発表した

・菅原衆院議員は、公設秘書が2019年10月に選挙区内の有権者に香典を渡していたとされる

・このことが週刊誌に報じられ、菅原衆院議員は経産相を辞任した

・公選法は、議員本人が選挙区内で金品を贈ることを禁じている

・香典は議員本人が直接渡す場合は例外的に認められている

・しかし秘書が持参する行為は違法とされている

とのことです。

 

週刊誌報道では、菅原議員は、香典以外にもお中元やお歳暮をとして、地元の有力有権者にメロン、カニ、イクラ等を贈ったとされていました。

確か、国会では、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表していました。

告発対象となった「2019年10月の公設秘書が持参した香典」だけが「違法」だったとすれば、市民感情として「お目こぼしも仕方ないのかな」と多くの人が感じると思います。

しかし、恒常的に香典や贈答品を送っていたとするならば、市民感情は別のものになるでしょう。

感覚的には「週刊誌や国会で追及されたその他の公選法違反疑惑」について、検察には、追及して欲しかった、と思います。

 

ちなみに、黒川弘務東京高検検事長が辞任し、後任に、名古屋高検検事長だった林真琴氏が就任しました。

国民の期待は、政権に近いとされる議員の起訴案件は、(当時)黒川東京高検検事長が「政権の守護神」となっている、と考え、新東京高検検事長の林氏に対する期待が高かったと思います。

 

菅原氏の告発案件不起訴は、林真琴氏の職務上の信念に基づくものなのか、それともあらゆるしがらみによる(例:次期の検事総長人事等)忖度が働いたのか、真実を私たちは知りたいところです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:51
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7月1日以降もレジ袋無料を継続するセイコーマート

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2020年6月22日付の共同通信が、

「セイコーマート、レジ袋無料継続 大手コンビニと対応分かれる」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によれば、

・7月1日以降、政府が全国の小売店にレジ袋有料化を義務付ける

・コンビニ「セイコーマート」は、有料対象外のバイオマス素材30%配合の袋に切り替える

・そして、当面レジ袋の無料を続けると発表

・大手コンビニ3社も有料化対象外の袋を採用するが、削減のため有料化に踏み切る

・セコマは、大手3社と同様、使用量削減のために有料化を検討した

・新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、消費者負担を回避するため延期を決めた

ということだそうです。

 

2020年7月1日から実施される小売店におけるレジ袋有料化の話題は、本ブログでも何度か取り上げていますが、簡単に整理すると、経済産業省は、「完全有料化」ではないと説明しています。

経産省のウェブサイトでは、

・フィルムの厚さが50マイクロメートル以上

・海洋生分解性プラスチックの配合率が100

・バイオマス素材の配合率が25%以上

のいずれかの要件を満たすプラスチック製の袋は、「有料かせずともOK」なのです。

 

したがって、大幅なコスト増につながると思われる「フィルムの厚さが50マイクロメートル以上」、「海洋生分解性プラスチックの配合率が100%」のレジ袋を準備し、買い物袋として無料配布するのは困難だとしても、「バイオマス素材の配合率が25%以上」の袋を準備し、これまで同様の対応を図ることは可能だったわけです。

 

「レジ袋の使用量削減に伴うごみの削減(環境対策)」を「有料化」の理由として標榜していますが、レジ袋の有料化による使用量の削減効果は、おそらく限定的です。

つまり、「コンビニオーナーに押し付けていたレジ袋経費を削減することで、オーナーの不満を少し解消し、消費者に負担を付け替えて、環境対策をやってます感」を醸し出すのが、狙いでしょう。

 

また、大手三社が「経産省が示した有料化しなくてもよい基準をクリアしたレジ袋」にしたにもかかわらず「有料化」したことで、「横並び」せざるを得なかったのでしょう。

大手三社の出した結論は、経営的には「正解」かもしれません。

しかし、コンビニ現場のオペレーションを考えると、

・コンビニはそもそも店員が商品を袋に入れる仕組み

・スーパーのように商品を自分で入れるスペースがコンビニにはほぼない

ので、混乱することは必至でしょう。

 

消費者目線でいえば、コンビニでの買い物は「スピード命」です。

「少しでも安く大量に商品を購入したい」と思えば、スーパーに買い物に行きますし、環境意識や購入コスト意識が高い消費者なら、エコバックを持ち歩くでしょう。

しかし、職場でのランチや出張先での買い出しにコンビニを利用する際は、「少々高くても便利」を当然優先しています。したがって、レジに並んでいる際に、店員さんが、レジ袋の有料、無料を客に確認し、客が自分で持ち込んだエコバックに入れたい、などと、従来のコンビニレジの流れとはイレギュラーなプロセスが加わると、レジ待ち客からしたら「イラつく」わけです。

 

そのように考えると、「経産省の有料化しなくてもいい基準をクリアしたレジ袋」を使用し、「しばらくの間は従来通りレジ袋無料」とするセイコーマートは、アッパレです。

しかし、残念なことに、北海道では、1000店舗以上を展開するセイコーマートですが、道外は、茨城に86店舗、埼玉に10店舗あるのみなのです。

 

現状の予定では、7月1日は、関西の出張先に滞在予定なので、コンビニ利用は確実なので、大手三社の運用状況をチェックしてみたいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:39
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新型コロナを指定感染症とした意味と今後の位置づけ

JUGEMテーマ:ニュース

 

東京都は、6月12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移行し、東京アラートが解除されました。

今さらですが、「新型コロナを指定感染症とした意味と今後」を「素人一般人目線」で考えておきたいと思います。

 

《指定感染症とした意味と影響》

・新型コロナは無症候性キャリアの存在が明らかになったため

・指定感染症としたため、無症状・軽度も入院隔離措置を取らざるを得なくなった

・医療現場は、インフルエンザの診療よりはるかに煩雑な対応となった

・感染の有無はPCR検査によって判断される

・PCR検査は、鼻咽頭粘膜や唾液により検体を採取する

・しかし、検体にウイルスが存在しなければ、実際は陽性でも陰性となる

・インフルエンザと同様に軽症は自宅待機とすれば、医療崩壊を防げる

・新規感染者より回復者の方が多くなれば指定感染症の枠から外すべき

 

ちなみに、厚生労働省のウェブサイトに「令和2年6月10日版」の新型コロナウイルスの状況が掲載されています。

その数字によれば、6月9日24:00現在、

・PCR検査陽性者:17,251

・退院等:15,298

・死亡者数:919

・入院治療等を要する者:1,026

となっています。

専門家ではないので、迂闊なことは言えませんが、「指定感染症の枠」から、そろそろ条件を付けて、外さないと、「新型コロナ感染症の実態としての身体への悪影響以上の社会的悪影響」が発生すると思います。

 

例えば、鹿児島県の方に聞くと、これまで、合計10人の方が新型コロナウイルスに感染している(いた)ことが報告されています。

しかし、その10人は、すべて「ふだんは県外在住者」のようです。

つまり、学生の福岡や関西圏、首都圏で生活する学生や単身赴任者の帰省で、新型コロナへの感染が確認されたようなのです。

 

指定感染症としていることで、「差別」や「過剰な対応」も発生します。

例えば、企業において従業員に新型コロナの感染が発生すれば、感染者の出勤停止はもちろんの事、濃厚接触者も出勤停止となり、中小零細企業であれば、企業活動が成り立たなくなります。

また、メディアで取り上げられることは確実で、例えば、感染者が発生した職場が、食品工場や小売業であれば、「風評被害」が発生することは確実です。

 

しかし、インフルエンザで、このようなことが起きるかと言われれば「否」です。

まだまだ、新型コロナの実態が完全に解明されていないので、安全に舵を切りまくることを医療系専門家は主張するでしょう。

けれども、それでは、言い表現ではありませんが、「過剰すぎる対応」となるように思います。

以前の時代にも「衛生面に過剰な人」はいました。

そういう「過剰な人の感覚を否定するつもりはない」ですが、気にする人、完璧を目指す人、神経質な人に、「行動基準」を合わせたら、社会は動きにくいものとなるのは確実でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ702号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:13
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“ボウガン”は企業名・商品名であって一般名詞ではない

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年6月4日に、大学4年生により、兵庫県宝塚市の住宅で4人がクロスボウで撃たれ、3人が死亡、1人が重傷を負う凄惨な事件が発生しました。

 

被疑者と被害者4人は、被疑者の男と被害者は祖母、母、弟、伯母という親族だそうなので、報道だと被疑者は「4人を殺そうと思った」と自供していることから、親族間のトラブルが事件の原因かもしれません。

 

この事件のニュースが速報で流れた際に、私が気になったのは、

◆凶器は、ボーガン(ボウガン)という報道

◆クロスボウの販売、保管に関する規制

の2点です。

 

少し話はそれますが、正式名称ではなく、商品名で一般には、知れ渡っているものは、数多くあります。

代表的なのは、

・ホッチキス→正式には「ステープラー」

・シャチハタ→正式には「インキ浸透印」

・宅急便→正式には「宅配便」

・バンドエイド→正式には「絆創膏」

・テトラポッド→正式には「波消しブロック」

・エスカレーター→正式には「階段式昇降機」

・ウォシュレット→正式には「温水洗浄便座」

・セロテープ→正式には「セロハンテープ」

などがあります。

 

よくテレビ番組で、出演者が「宅急便」というと司会者の局アナが「宅配便ですね」と発言を修正するシーンを見かけますね。

この手の事件が起きると、マスメディアは、「ボーガン」または「ボウガン」という言葉を平気で使用しますが、実は、この「ボウガン」も企業名であり、商品名であって「一般名詞」ではないのです。

今回凶器に使われたものの正式名称は、「クロスボウ」または「洋弓銃」というのが正確です。

ちなみに、「ボウガン」は、クロスボウが日本に入ってきた時に、「弓式の銃」といわれ、和製英語で「ボウ(弓)ガン(銃)」という名称を株式会社ボウガンの創業者が名付けました。

その後、株式会社ボウガンが企業名として商標登録し、クロスボウを自社製造して「ボウガン」という商品名で販売していたのです。

 

したがって、報道では、「クロスボウ」または「洋弓銃」として報道しなければ、「株式会社ボウガン」にとってみれば、「不利益な報道」となるわけです。

 

次に「クロスボウの規制化」ですが、結論から言えば、今の時代、ある一定の規制は必要でしょう。

ただし、このクロスボウは、古くからある銃器です。

私たち日本人にとってなじみのある話は、「弓の名手、ウイリアム・テル」伝説です。

スイスを独立に導いた英雄ウイリアム・テルの逸話を紹介すると、

 

(Wikipediaより引用編集)

「代官が、中央広場にポールを立てて自身の帽子を掛け、その前を通る者は帽子に頭を下げてお辞儀するように強制した。

しかし、テルは帽子に頭を下げなかったために逮捕され、罰を受けることになった。

代官は、クロスボウの名手であるテルが、テルの息子の頭の上に置いた林檎を見事に射抜くことができれば彼を自由の身にすると約束した。

テルは、息子の頭の上の林檎を矢で射るか、それとも死ぬかを、選択することになった。

テルはクロスボウから矢を放ち、一発で見事に林檎を射抜いた。(以下省略)」

 

というお話です。

そして、この伝説で使用された弓が「クロスボウ」なのです。

その後、クロスボウは、「スポーツ競技」として進化し、スイスやオーストリアでは、ライフル射撃の一部門として発展していきます。

一方、イギリスやアメリカでは、アーチェリーの一部門として成長しました。

詳細は省きますが、要は、欧米やオーストラリア、ニュージーランドでは、比較的よく知られた競技スポーツとなっています。

 

一方、日本の場合は、一般には「銃の所持」が認められていないので、「玩具」としてマニアの間では広がりました。

悲しいことに、日本では、競技としての「クロスボウ」は極めてマイナーなので、このような事件が起きると

「凶器になるのに規制されていないのはおかしい」

「規制しても社会生活に影響はない」

といった声が上がります。

しかし、競技スポーツをしている人から見たら、死活問題なのです。

 

したがって、私としては、日本における競技スポーツ団体の統括組織である日本ボウガン射撃協会とクロスボウ販売の団体は、例えば、

・競技スポーツとして所持する場合のガイドラインを作る

・指導員から取り扱いの講習会を受けたものしか所持・保管できない仕組みにする

・販売のガイドラインを定める

(国内店舗からではなく通販で海外メーカーから直接購入するケースもある)

・販売するクロスボウの弓の強度を規制する

・販売する場合は、買主、持ち主の身分と住所を明確にする

・転売等で購入し所持する場合は、業界団体に届け出る

・・・

といった基準を早急に設けるべきでしょう。

 

それにしても、今回の事件はショッキングすぎます。

1993年に発生した通称「矢ガモ事件」によりクロスボウは有名になりましたが、これまで、「死者は出てこなかった」と記憶しています。

死者が出なかった理由は、クロスボウが矢を装填するまでに時間がかかり、連射できないし、貫通力はあっても、急所でない限り、からだに穴が開くのみ」で、「殺傷能力のある武器としては使えないもの」という実情があったからです。

しかし、3人も一度に亡くなるとなると、「殺傷能力がある武器」と考えることは明らかと考える人が多くなるのは当然でしょう。

 

心配なのは、「クロスボウ」に対して、国民全体に「悪印象」が広がったことです。

現在、スポーツとしてクロスボウの練習をする場合、専用練習場を持っている一部の大学、一部の民間クラブを除き、一般の弓道場や運動場を借り、全日本選手権などの公式大会を開催する場合は「特設会場」を設置しています。

今後、こうした競技としての大会が、開催しにくくなり、練習の場もどんどん減少するのではないかと思うのです。

クロスボウは、競技者が少なく、マスメディア等のスポンサーとなる大規模メーカーが製造していないし、競技団体等には、政治家などもいません。

つまり「弱者」なので、一気に規制が強化されると、「国内からスポーツとしてのクロスボウ競技」が滅亡していってしまうのではないかと、危惧する次第です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ701号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:46
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