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“ブレーキの利きが悪い”というスズキが製造した軽自動車のリコール

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191121日付の時事通信社が、

「スズキ51万台リコール 制動力低下の恐れ」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

・スズキは、1121日、制動力が低下する恐れがあるなどとして、リコールを国交省に届け出た

・リコールした台数は、3車種計517316台(20081月〜132月製造)

・具体的な車種は、パレット、受託生産した日産の「ルークス」、マツダの「フレアワゴン」

・ブレーキホースが短いため、ハンドルを切るなどした際にホースに亀裂が入る

・ホースに亀裂が入ると、ブレーキオイルが漏れ出て利きが悪くなる可能性がある

・これまでに、不具合は106件確認された

そうです。

 

多くの人に知られるように、自動車製造の世界では、設計プロセスや製造プロセスにおいて、「FMEA(故障モード影響解析)」が用いられています。

FMEAとは、「不完全や潜在的な欠点を見出すために構成要素の故障モードとその上位アイテムへの影響を解析する技法」のことです。

ざっくりと説明すれば、ポイントは、「故障モード」という考え方である。

「故障」は「機能障害」、「故障モード」は、「故障を引き起こす不具合」と考えるわけです。

ある製品に起こりうる故障を全て考えるのは一般的に困難です。

しかし、故障を引き起こす不具合(故障モード)は、類型的に分類できるので、ある製品をモデルチェンジする場合、どのような故障が起きるかを直接予想することは難しいが、故障モードはどうして起こるか、どれくらい起こりやすいか、については予想が可能になるわけです。

 

今回のリコールは、記事から想像すると「ブレーキホースが短い」というものなので、製造工程における不具合ではなく、設計的なものだと思います。

しかし、リコール対象は、スズキ、日産、マツダの3車種です。

ブレーキホースの調達のために部品を共通化していたのかもしれません。けれども、各社で設計していたのであれば、当然、「ブレーキの利きが悪くなる」という機能障害(故障)と「ホースに亀裂が入る」(故障モード)という不具合は、設計段階で想定できたわけで、「3社とも設計での問題点をスルー」していたとは考えにくいです。

 

そのように考えると、リコール対象車種を製造していたのはスズキですが、日産、マツダの設計プロセスも再検証した方がよいのではないかと思います。

現在、106台にブレーキが利きにくいという不具合が発生しているそうですが、該当製造期間の各車種の製造台数と106台の車種の内訳を知りたいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:24
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“改善のトヨタ”は職場環境を改善する能力は低かった

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191119日付の読売新聞が、

「「学歴ロンダリングだ」上司が侮辱…自殺したトヨタ社員、適応障害で労災認定」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

2017年にトヨタ自動車の男性社員(当時28歳)が自殺した

・自殺の原因は、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定した

・遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している

・労災認定は2019911日付

・遺族側代理人の立野嘉英弁護士によると、男性は東大大学院修士課程修了後の20154月に入社

20163月に車両設計を担当する部署に配属されたが、直属の上司から暴言を浴びせられた

・また、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱された

・その結果、適応障害を発症し、20167月から3か月間休職した

2016月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされた

・仕事でプレッシャーがかかった時などに手足が震えたり、ミスが増えたりすることが続いた

・周囲に「死にたい」などと漏らすこともあった

20171030日に、社員寮の自室で自殺した

・トヨタ自動車広報室は、心からご冥福をお祈りし、ご遺族にはお悔やみを申し上げる

・労基署の決定を真摯に受け止め、労災の防止、社員の健康管理に一層努める

ということだそうです。

 

「世界のトヨタ」、「品質のトヨタ」、「改善のトヨタ」ですが、職場環境の問題点を見つけ、再発防止する能力は低かったようです。

世間一般で知られているように、トヨタ自動車では、改善活動が活発です。

以前の職場に、トヨタ自動車のエンジン開発部門から出向(のちに転籍)していた方がおり、職員に対して年間の提案件数の目標があるという話を聞いたことがあります。

改善には、問題が顕在化して、その原因を究明し、再発防止し、かつ、他の事例や他部門でも同様のことがないか、水平展開する活動や問題が発生する前に問題の予兆を見つけ、その原因を究明して対策を打つ活動があります。

今回の「パワハラや侮辱による適応障害の発症」は、「適応障害」という問題が顕在化しているケースで、最終的に「自殺」という最悪の結果を迎えたのですから「再発防止は効果的でなかった」ということになります。

 

このように考えていくと「改善のトヨタなんて嘘っぱちだ!」と思えてしまうほど職場環境に関する再発防止のプロセスが機能していません。

適応障害の原因が「上司のパワハラ、侮辱」であるのなら、将来を嘱望されて入社した新人を異動させるのではなく、上司を異動させるべきでしょう。

トヨタほどの会社が、管理職人材に困っているとは思えません。

長い目で見たら、技術的素養がある若手を育てた方が組織としてメリットがあったはずです。

 

仮に、この「パワハラ・侮辱上司」は、現状、「余人をもって代えがたい」との判断であるならば、新人の異動先をこの上司とはほとんど関りのない部署へ異動させるべきでしょう。

しかも、異動した後も自殺した男性は周囲の人に「死にたい」と漏らしていたのですから、「自殺という最悪の結果」につながる予兆はあったわけです。

しかし、トヨタは、それを知っていたとしたら、労務管理部門や男性の異動先上司は「無能・無策であった」としか言いようがありません。

また、「適応障害が異動後にも発生しているとは知らなかった」というのであれば、内部通報や内部監査など男性が異動した後の職場環境が正常化しているかどうかを監視する仕組みや能力に不備があった、ということになります。

 

トヨタは、言わずと知れた日本を代表する企業ですが、職場環境に関する管理体制レベルは、こんなものか、と感じてしまうニュースです。

 

自殺した男性は、地方大学から東大大学院に進学し、おそらく修士課程を修了してトヨタに入社したのでしょう。

私の同級生にも博士課程は東大大学院に進学した友人がいますが、まわりが「学部から東大ではない」ことを知っているのだから、「学歴ロンダリング」ではありません。

また、ノーベル物理学賞を受賞した梶田教授は学部は埼玉大学ですし、「学部から東大ではない人の能力が劣る」ということは言えません。

「素行が悪い」など新人社員に問題がなければ、部下を育てられないこの上司や職場環境、企業風や価値観に重大な問題があるわけです。

 

それにしても、偏差値50ぐらいの高校から一流大学に進学した場合は褒めたたえられるのに、地方や二流・三流大学から一流大学大学院に進学した場合は、少しバカにされるのでしょう。

たぶん、前者は「入試」、後者は「推薦」という印象があるからだと思いますが、今の時代、前者も多くが推薦やAO入試なんですけどね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:26
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キリン生茶のペットボトルのキズはなぜ検査で分からなかったのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191118日付の時事通信が、

「キリン、緑茶飲料を自主回収 430万本、密封性不足の恐れ」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によれば、(以下、記事の概要)

・キリンビバレッジは1118日、緑茶飲料約430万本を自主回収すると発表した

・自主回収する商品は「キリン生茶デカフェ」

・原因は、製造過程で一部製品の飲み口に傷が付き、密封性が保たれていない恐れがあるため

・商品の送料はキリンが負担し、回収後に購入者へ商品金額相当のクオカードを返送する

・対象はキャップ下部に記載された賞味期限が、2020420日から同年620日の商品

・製造所固有記号は「S」と記載されたもの

118日に消費者から「いつもと味が違い、よく見ると飲み口に傷がある」とメール連絡があった

・キリンによると、製造する湘南工場でボトルを洗うノズルと飲み口がぶつかった可能性がある

ということだそうです。

 

キリンのウェブサイトを確認すると、「商品の自主回収に関するお知らせ」と題したニュースリリースが20191118日付で出されています。

https://www.kirin.co.jp/company/news/2019/1118_01.html

 

今回生じた製品不良は、キリンの説明によると、

・ボトルを洗うノズルと飲み口がぶつかった可能性がある

とのことです。

つまり、設備的には、

・ペットボトル洗浄設備

・空びん検査機

・実びん検査機

が関係してきます。

 

今回の不良は、飲料自体が、理化学検査や微生物検査、官能評価で「異常あり」となったものではなく、出荷までの検査プロセスで不良を検出できるとすれば、「パッケージング工程における検査」で検出するしかありません。

では、パッケージング工程の検査ですが、ご存知の方も多いと思いますが、この工程では、「空容器」、「充填・キャッピング」、「ラベリング」、「印字」、「箱詰め」という検査プロセスがあります。

今回の不良を検出できるとすれば、「空容器」と「充填・キャッピング」です。

 

一般的には、空びん検査では、充填前の容器に、「異物、汚れ、変形、欠け、ヒビ」の有無を検査しています。

また、実びん検査では、飲料を容器に充填した後の「異物、汚れ、変形、欠け、ヒビ」の有無を検査しています。

つまり、キリンが推定した「ペットボトルの洗浄時にノズルで飲み口を傷つけた」ことが製品不良の原因であれば、「ノズルによる飲み口のキズ」を空びん検査で検出できなかったわけです。

おそらく、空びん検査でペットボトルのキズが検出できなければ、実びん検査では、キャップが付いた状態ですので、現状の検査では、飲み口のキズやボトルの不十分な密閉性は、検出できなかったものと思われます。

 

ちなみに、密閉性について「缶飲料」の場合は、「密封検査」といって充填後に製品をサンプリングし、缶胴とふたの密閉部分をカットし、断面を検査して密閉性をチェックしています。

しかし、ペットボトルの場合は、設計上、しっかりキャッピングされていれば密閉性は担保されているとしているのではないかと思います。

 

こうして考えていくと、今回のような不良の未然防止として重要なのは、

・ペットボトルの洗浄工程

・空びん検査工程

ということになります。

ペットボトルの洗浄工程では、洗浄設備の日常点検、定期点検を実施していると思いますが、ノズルの洗浄位置が正常なポジションでなかった可能性が日常点検で検出できるかどうかがポイントになります。

仮に、洗浄設備の日常点検で「異常なし」と判断されれば、残る砦は「空びん検査」となります。

キリンには、

・洗浄設備の日常点検結果(異常の有無)

・空びん検査で飲み口のキズを検出できなかった理由

・再発防止策

について、後日、公表して欲しいものです。

 

JABのウェブサイトによると、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証をキリンビバレッジは取得しています。

こうした製品不良の原因と再発防止内容は「企業秘密で一般には公表できない」というのであれば、少なくとも、担当した認証機関(JMAQA)は、しっかり検証して欲しいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:52
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郵便・銀行・保険・自動車・アパレル・・・内部営業による売上が計画されている業界

JUGEMテーマ:ビジネス

 

20191118日付の西日本新聞が、

「郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員 自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事では、

9年前の201012月、郵便配達員だった男性が勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった

・年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗に求められ、苦しんだ末の自殺だった

・男性の様子が変わったのは埼玉県内の郵便局から、首都圏有数の大規模局に異動した時

・職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた

・交通事故などのミスを起こした局員は、数百人の局員の前で謝罪させられた

・毎年、年賀はがき7千〜8千枚の販売ノルマが課せられた

・自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた

・歳暮や中元、母の日・・・、歳事のたびにゆうパック商品も購入

・男性は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼしていた

・男性の妻と子ども3人は201312月、自殺は、精神障害が原因として日本郵便を提訴

・会社側は「業務と死亡に因果関係はない」と争う姿勢を示した

・結果的には、201610月、自殺に至ったことに遺憾の意を示した上、解決金を支払う和解が成立

・女性は「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った

ということです。

 

昔話になってしまいますが、私が就職時期に一番考慮したのは、このような「内部営業」をある程度、売上計画に見込んでいる業界・業態の仕事を避けることでした。

大学が理工系学部だったのと、バブル期でしたので、大手メーカーには、ほぼどこでも歓迎される時代でした。

ただ、大量採用時代なので、いわゆる文系学部卒業者を採用する企業でも、理工系学生に目を向けて採用活動をしており、私の同じ大学の同級生や他大学に進学した工学部出身の友達も証券会社、銀行、不動産会社などに就職した者も結構いました。

 

理系出身者で文系職種に就職した彼ら全てがそうではないですが、当時、友達に就職理由を聞くと「給与水準が高く福利厚生がしっかりしているから」という答えが多かったです。

私が「営業とか大変じゃないの?」と聞くと、「たぶん、理系出身だからシステム系や商品設計部門で営業することはたぶんないよ」と話していました。

しかし、私は、技術者としてのピーク年齢が過ぎれば、きっといつの日か、営業部門に回される、と考えていました。

 

学生時代に何種類ものアルバイトを経験しましたが、「営業ノルマがあるアルバイト」ほど、精神的にキツいものはありません。

最初にアルバイトで経験したのは、「医療廃棄物の委託契約営業」のアルバイトです。

30年以上前の話ですが、当時、「日給1万円、ただし1日契約2件以上」というような条件でした。

医療機関を営業で回るのですが、実質、10日ほどやって、辞めました。

最低保証のアルバイト代は確かもらいましたが、結果的に、1件も契約が取れませんでした。

 

「学習教材営業」のアルバイトもやりました。

詳細は割愛しますが、これもめちゃめちゃ大変でした。

結局、当時、家庭教師のアルバイトをしていたご家庭に無理矢理、契約してもらいましたが、その後、なんとなくその家庭教師先との雰囲気が悪くなり、家庭教師と学習教材のアルバイトのいずれも辞めました。

 

これらの経験で感じたのは、自社製品のデメリットをわかっていても、平気で営業できる精神力のある人ならできるが、普通の人では、営業は身内など関係者に売りつくしたら終了。

結果的に、コツコツこなせば確実に成果が出る仕事の方が、目先の給与水準などより精神的に楽、と学んだわけです。

 

話題を冒頭紹介した「郵便局員のノルマ」の話に戻しますが、こうした「従業員自体が勤務先企業の収益源と見なされている」業界は、いくつもあります。

一般の人がイメージしやすいのは、保険やアパレル、自動車販売でしょう。

親類や友人、知人がこれらの業界に就職、転職すると、それまで10年近く交流がなかった人でも「ひさびさにお会いしたい」とたいていは連絡を受けます。

最初は、お互いの近況や就職・転職した経緯などを話していますが、次第に「本題」になっていきます(笑)

たぶん、セールストークを研修されているようで、「営業しているわけじゃないけど、話を聞いてくれる?」とか「セールスの練習台になってくれますか?」といいながら、パンフレットを出し始めるのが常です。

 

結論から言えば、私の場合、たいてい、こうしたひさびさの再会(営業)を受けた後は、その友人や知人と疎遠になります。話はじっくり聞いていますが、どうしてもツッコミを入れてしまい、相手が「この人は買ってくれる要素が1ミリもない」と気づくからでしょう。

 

保険会社や不動産会社のコンサルティングを経験したことがありますが、「営業マンは(ある程度)使い捨て」という発想が、根底には、まず間違いなく常識としてあります。

ひと通りの営業研修を受けた後、営業活動に出されますが、転職組であれば、昔の仕事仲間、昔の取引先、親類、友達、知人・・・と1周すると壁にぶち当たります。

フルコミッションの給与制度のところは以前より減ったようですが、それでも生活が苦しくなり、脱落(退職)しますが、組織や上司が引き留めをすることはまずありません。

なぜなら、営業領域として伸びしろがないので、引き留めたところで、お荷物になるだけですし、元々「続かないかもな」という想定を採用時点からしているからです。

 

自殺した男性の妻は、

>女性は「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。

>家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った

そうですが、「内部営業による売り上げをある程度見込んでいる業態が世の中に存在する」のはある程度仕方がありません。

問題は、価値観の変化や少子高齢化による経済の冷え込みといった社会環境要因による売り上げの落ち込みを「営業ノルマのアップ(内部営業)」で乗り切ろうとする企業です。

こうした企業は、労働基準監督署が取り締まる対象にしていかなければならないと思います。

 

また、私たちも、市場原理の資本主義社会において、「営業に向いていない人は企業からカモとしての存在価値しかそもそも期待されていない」業界があることを知って、職場を選ぶことも必要なのだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:30
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大学入学共通テストの記述式は採点誤差が生じるだろう

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191111日付の毎日新聞の報道で、

「英語だけじゃない 数、国「記述式」の不安」

と題した見出し記事が報じられていました。

 

記事によれば、

・立憲民主党の斎藤嘉隆参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した

2020年度から始まる大学入学共通テストでは英語民間試験の導入が延期された

・新たに記述式試験が導入される国語や数学にも問題があり、不安が高まっていると語った

・斎藤氏は国語の記述式問題について、条件に縛られており記述式と言えない

・数学についても「いわゆる空欄補充という形式」で目的とする記述式と言えない

・採点方法も複雑なため、自己採点が難しく、自分の実力にあった正確な出願が不可能

・採点業務は民間に委託され、50万人の答案を1万人が20日間で採点する

・アルバイトによる採点も行われる見込み

・大プロジェクトであるが、計画や手法がずさん

・現場を見ずに計画を立てていることに原因がある

・記述力による評価の必要性にしても理念は正しいが、実行面では政治的配慮や利権がある

・有識者や霞が関の思い込みで制度が作られ、現場と乖離している

などと主張しているそうです。

 

他の報道では、週末に実施された世論調査では、国民の5割以上が民間試験(英語)の導入延期を指示しているそうです。

私自身は、大学受験当時、共通テストの前身の共通一次世代ですが、最大のメリットは、

・マークシート方式なので、採点者による誤差がない

・自己採点結果がほぼ正確なので2次試験の出願が正しくできる

ことにあります。

 

そもそも、答案用紙を採点したことがある人ならわかると思いますが、一般論として記述式の採点は難しい(採点者による誤差が出る)です。

私は、学生時代に、学習塾でのテストの採点、大学の補助教員とレポートや試験の採点をした経験があります。

一応、採点する際は、採点マニュアル(採点基準)のようなものがあって、「ここまで記述されていたらプラス何点」、「この記述が欠けていたらマイナス何点」といった採点ガイドラインはありました。

しかし、正直なところ、同じ人間が採点しても、最初に採点した答案用紙と食事やトイレ休憩を挟んで採点した答案用紙を全く同じ基準で採点できていたかと言われると、自信がありません。

また、記述式の回答が長文になるものは、採点者がななめ読みする可能性もあり、回答者の回答意図をしっかり読み込めているかどうかも微妙だと思います。

 

採点される側のエピソードとしては、受験生時代の模擬試験で、代々木ゼミナールの全国統一模擬試験で、小論文が全国3位になったことがありました。(確か偏差値は80台でした)

この結果は嬉しかったですが、正直なところ、「うまく書けた」という実感はなく、採点結果が出た時は、「うそでしょ?!」と思いました。

その後、小論文の模擬試験は何度か受けましたが、偏差値的には6570程度と、上位ではあるものの飛びぬけた結果を出すことはありませんでした。

勝手な予想ですが、高得点が出た小論文の採点は、採点者の評価が甘かったのではないかと今でも思っています。

 

以上のような点から、共通テストは、多くの受験生が受験する実質的な「統一テスト」ですから、選択式回答であるマークシート方式でいいのではないかと思います。

大学2次試験については、記述式ですが、各大学が責任を持って実施するのですから、採点者による誤差は発生すると思いますが、採点者の力量(専任講師以上など)を決めて実施しているでしょうから、受験生としても納得可能でしょう。

 

それにしても、大学入試のケースは、国民が理解しやすいテーマですが、理解しにくい政策などもこの調子でまともな計画や実行可能性の検証をせずに決まっていると考えるとぞっとしますね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:09
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再びストライキが行われた佐野サービスエリア

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019118日の日本テレビのニュースによると、

「労使間のトラブルで今年8月に一時営業を休止した栃木県の東北自動車道・佐野サービスエリアで、8日朝、再びストライキが行われた」

そうです。

 

報道によると、

・ストライキを行ったのは、佐野サービスエリア上り線のレストランの従業員

・この施設は、社長と従業員の労使トラブルで8月に一部の営業を休止した

・その後、社長が退任し、営業は再開された

・新たに就任した社長が、ストライキの中心となった従業員の辞職や損害賠償を求めた

・(そのため従業員側は)今回、再びストライキに踏み切った

というのが今回のストライキの経緯のようです。

 

他の報道をチェックすると、経営側の弁護士によれば、新社長は、前経営者から営業譲渡を受ける際に「トラブルのもとになった双方の退任」を求めたそうです。

ここでいう「双方」とは、当時の社長と労働組合を主導したK氏です。

つまり、現社長の言い分は、「前社長が退任したのだから労組を主導したK氏も退職してください」ということのようです。

 

法律的な面はわかりませんが、普通に考えて、現社長の言い分は、前社長との合意であって、労組側(K氏)とは合意されていない話です。

また、労働組合やストライキは、労働関連法令で保障された労働者の権利です。

現社長からすれば、「労組を主導して従業員を扇動するような社員は業務の邪魔だ」という発想かもしれません。

しかし、退職を強要する行為は、違法かどうかは私にはわかりませんが、少なくともパワハラになるでしょう。

 

お昼のテレビでは、現社長側が「営業妨害です」とストライキを決行した従業員に叫んでいる様子が流れました。

しかし、ストライキ自体は、違法ではありませんし、そうならないようにマネジメントするのが経営者です。

また、報道では、8月のストライキに対する損害賠償を求めているそうですが、これも、これまでの報道情報から考えると、ストライキにいたった原因を作ったのは、旧経営陣であり「お門違いの賠償請求」だと思います。

 

この「佐野サービスエリアにおけるストライキ」については、2019817日のブログで少し触れました。

http://blog.logcom.jp/?day=20190817

それにしても、そもそも佐野サービスエリアの運営は、ネクスコ東日本からの業務委託だと思いますが、ネクスコ東日本は、この問題について、どのような立ち位置なのだろうと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ671号より)

 

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羽田空港の断水と再発防止

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019116日に、東京・羽田空港の飲料水が断水したそうです。

国内線第2ターミナルは、結局、6日中に復旧せず、殆どの飲食店が営業できず、売店の弁当が飛ぶように売れたそうです。

 

各メディアの報道では、

・空港職員から「水がしょっぱい」との報告があった

・調査すると、貯水タンクの水の塩分濃度が高くなっていることが確認された

・その結果、貯水タンクからの水の供給が止められた

・塩分濃度が高くなった原因は不明

・トイレの手洗い場では水の入ったペットボトルを置いて対応している

・日本空港ビルディングは貯水タンクの水を抜いて原因を調べたうえで、新しい水を入れる

・水の供給は7日中には復旧できる

ということのようです。

 

結果的には、「やれやれ」ですが、気になるのは「塩分濃度が高くなった原因究明」です。

東京の空の玄関口で、空港利用のビジネス客、観光客はもちろん、飲食利用の客といった利用者はもちろん、飲食店関係者など多くの利害関係者がいることから、「とりあえずの応急処置での復旧」をするのでしょうけれど、「原因不明」のままでは、言わずもがですが、いずれ再発するでしょう。

 

専門家やネットの声を調べると、羽田空港の立地的に、海水が貯水タンクに混入した恐れがあるのではないかと言われています。

貯水タンクまでつながる導管の亀裂などの調査は、水の供給復旧と同時に実施されると思いますが、早く、原因を究明して欲しいものですね。

 

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長野県の大手住宅設備機器販売会社の元社員はなぜ巨額のビール券を搾取できたのだろう

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019107日付の報道で、長野放送が、

「ビール券巨額詐欺 未払金5.2億円 店側が賠償求め男の元勤務先を提訴「職務の取引として信頼」 長野」

という見出しのニュースがありました。

 

長野放送の報道によれば、

・長野市の酒店で巨額のビール券がだまし取られた

・酒店が詐欺の疑いで逮捕された男が勤務していた会社を相手取り、賠償を求める訴えを起こした

・詐欺の疑いで逮捕されたのは、長野市の無職の男性(53

・警察によると、20192月、長野市内の酒店から約14000万円分のビール券などをだまし取った

・関係者によると、容疑者は当時勤務していた大手住宅設備機器販売会社の取り引きを装った

・男は「エアコンの販売促進に使う」などと説明し、業務用メールで注文していた

・酒店側は「職務の取り引きとして信頼した」と説明

・男が勤務していた会社に対し、未回収金の一部578万円余りの支払いを求めている

・ビール券の取り引きは3年前から繰り返し行われていた

・未払い金は52000万円ほどまでに膨らんでいる

そうです。

 

この長野放送の報道だけだと、よくわからない点が、

・未払い金が巨額過ぎるが、酒店のビール券の売掛金管理はどうなっていたのか

・未払い金が52000万円なのになぜ、一部の578万円の支払い請求なのか

といった点です。

ふつうに考えれば、未払い金が5億以上もあるということは、3年前から容疑者の男が発注していたビール券の支払いが滞っているのに、なぜ、男が注文したビール券を引き渡していたのか不思議です。

ただ、他の報道では「この大手住宅設備機器販売会社から過去に9億円以上のビール券の注文があった」ということが言われているので「酒店は住宅設備機器会社を信用」してしまったのかもしれません。

 

それにしても、この大手住宅設備機器販売会社も「業務用メール」で元社員(容疑者)がビール券を大量かつ継続的に注文していたのであれば、なぜ、不正に気づかなかったのかという疑問が残ります。

容疑者の男が、個人アドレスで酒店にビール券を発注していたのであれば、会社は不正を把握しづらかったかもしれませんが、業務用メールであるならば、怪しい業務を監視することも可能だったはずです。

また、そもそも逮捕された容疑者の男もこの巨額なビール券を何に使用したのでしょう。

 

再発防止という側面でこの報道を捉えれば、大手住宅機器販売会社と酒店の双方は、しっかりとした原因究明をして欲しいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ667号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:40
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JR西日本の終電繰り上げは関西圏の経済を縮小させる

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191024日付の読売新聞が、

「JR西、終電繰り上げ検討…夜間保線員の確保難しく」

という見出し記事を報じていました。

記事によると、

JR西日本は24日、近畿の全在来線の最終電車の時間の繰り上げを検討する、と発表した

・今後、接続する私鉄などと調整し、早ければ2021年春のダイヤ改正を目指す

・終電後に線路などの保守点検を行う作業員の労働環境を改善し、担い手を確保することが狙い

・「働き方改革」の一環としてのダイヤ改正はJRグループでは初めてで私鉄でも例がない

・見直し対象は午前0時以降のダイヤ

・大阪駅発では東海道線の京都方面行き(0時31分)や西明石方面行き(0時28分)など

・大阪駅発の合計は15本、三ノ宮駅発は14本、京都駅発は8本など

JR西日本の近畿の在来線では毎晩、終電後から始発までの間に約1500人が保守作業に従事

・夜間に業務が集中する仕事は敬遠されがちで、人手の確保が難しくなっている

JR西日本グループの建設会社では2018年までの10年間で作業員が約2割減った

JR西日本では終電の繰り上げで、一晩での作業量が増やせる

・その結果、作業日数を減らして休日を増やすことができる

・大阪駅発の終電を「0時」とした場合、年間作業日数は約1割減らせるとの試算を出した

・今回の見直しには、深夜帯の乗客が減少傾向にあることも背景にある

・大阪、三ノ宮、京都各駅での午後5時〜8時台の利用者は5年前に比べ、4〜7%増えた

・一方、午前0時台は12〜19%減少した

・来島社長は「若い世代が働きやすい環境を整えることが喫緊の課題」と強調した

ということだそうです。

 

たぶん、私がJR西日本の経営コンサルティングを担当する立場にいる、あるいは、JR西日本の経営者であれば、「働き方改革」、「働き手の確保」、「業務の効率化」・・・といった目的で同じような提案や事業計画を打ち出すでしょう。

しかし、社会インフラとしての役割を担っているJR西日本が自社の事情だけを考える事業改革でいいのか、少し疑問があります。

 

確かに、日本の現状と未来を考えれば、

・少子化による現役世代の減少

・生活防衛から終電があるうちに帰宅する人が増えた

・深夜労働など人手が集まりにくい業務への対応

を企業が考えるのは当然です。

 

しかし、0時過ぎの電車を利用している人の中には、飲食店など夜間がメインの仕事に従事している人も多いはずです。

つまり、JR西日本のダイヤ改正により、ただでさえ、人手の確保が難しい飲食店のスタッフが、さらに確保できなくなり、営業終了時間が早まります。

すると、営業している飲食店が減り、大阪や神戸、京都の町が地方都市のように深夜の活気がなくなります。

少し話はズレますが、かつて存在した「官官接待」。

官官接待がなくなり、多くの会社でのいわゆる「飲みニュケーション」が減り、そうした行事を主力としていた飲食店がなくなり地方の官公庁近辺の繁華街の活気は一斉になくなりました。

このように、JR西日本の終電繰り上げは、結果的には、関西経済を、こうしてさらに縮小していくというストリーにつながるのではないかと思います。

 

本来は、深夜の保線業務に従事する人の給与や手当を厚くするべきなのです。

昔より若い人の思考は「給与が安くても休みがあり、日中に働ける仕事」を選ぶ傾向が強くなっているとはいわれます。

しかし、一方、「給与が高いのであれば、深夜労働でも構わない、もっと稼ぎたい」というニーズもあります。

けれども、どんどん、こうした労働条件の悪い仕事は、本体の子会社、関連会社化することで給与水準が下がっていき、魅力のない仕事になって人手の確保が悪くなっただけです。

つまり、経済全体を考えたら、やっていることがあべこべではないかと思うのです。

 

もちろん、都市経済の発展をどのように成長させるべきかの考え方で議論は分かれます。

きちんと試算したわけではないですが、公共交通インフラを縮小させることは、圏内経済全体を考えたらマイナスな気がします。

ここは、鉄道の監督官庁の国交省と関西経済同友会にもう少し頑張ってもらいたいな、と個人的には思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ669号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:40
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ニューヨーク州のフォアグラの提供禁止を考える

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191031日付の毎日新聞の見出しで、

「強制的な給餌「残酷」 NY市がフォアグラ提供禁止へ」

という記事が掲載されていました。

 

記事によれば、

・ニューヨーク市議会は1030日、フォアグラの提供を禁じる条例を可決した

・この条例は2022年に施行される

・肥育法が、無理やりカモやガチョウを太らせており「動物虐待だ」との批判が出ていた

・ニューヨーク市でフォアグラを提供するレストランは1千軒に上るとされ、影響は大きい

・フォアグラ生産では、のどにチューブを入れてエサを流し込み、肝臓を肥大させる

・強制給餌が行われることが多く、近年は批判の高まりを受けて生産や販売を禁止する国が増えた

・米国ではカリフォルニア州が2012年に禁止する州法を施行した

・米メディアによると、カリフォルニア州では、一部のレストランがフォアグラを「無償提供」した

・ニューヨークでは、こうした手法も禁じられることになる

・違反者には違反1件につき最高2千ドル(22万円)の罰金が科される可能性がある

とのことです。

 

このような問題は、価値観の変化ですので、ビジネス的には、対処するしかありません。

つまり、レストラン経営者なら、リスクと捉えて、他のメニューに転換していくしかないです。

 

しかし、個人的には、極論を言えば、野生動物ではなく、食用の家畜として育てている動物の食用を禁じるのはいかがなものかと思います。

感情論でいえば、確かに、無理矢理エサを食べさせられ、肝臓肥大させているので、酷い話です。

けれども、それを言い出したら、鶏肉のブロイラーはどうなるのでしょう。

 

無理矢理太らされるカモやガチョウとブロイラーは、どういう違いがあるのでしょう。

食に関する主義は、宗教やベジタリアン、ビーガンといった「食べ物に対する主義」は、ここの問題ですから、それぞれが判断すればいいと思いますが、自然破壊や生物多様性とはあまり関係のない「食用として育てた動物」の規制は、やり過ぎだと思います。

せめて、農場をある基準で肥育しなければダメ、というような肥育の基準作りや許可制度にし、そこで育てられたフォアグラなら調理してもOKといったような対応が現実的だと思います。

 

うまい肉にするために、牛にビールを飲ませたり、鵜が捕獲して食べようとしている魚を鵜匠が吐き出させる・・・といった手法も「動物虐待」と言われてしまう時代が来るのでしょうか。

なんだか変だな、違うな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:33
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