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5000カ所のため池を廃止する広島県の判断

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181214日付の中国放送が、

「ため池5000か所を廃止へ 豪雨災害受け広島県が方針」

というニュースを報じていました。

 

ニュースによると、(以下引用)

 

20187月の豪雨災害で死者を伴う被害の原因にもなったため池について、広島県は利用されていないおよそ5000か所を廃止する方針を明らかにした

 

・広島県内には、全国で2番目に多い1万9609か所のため池がある

 

・廃止されるのは現在使われていないおよそ5000か所

 

500カ所の内、人的被害が出る恐れがあり、緊急な対応が必要な500か所については2021年までに廃止する

 

・利用されているため池のうち、管理者が誰かわからないなど管理体制が不明確なものは、400か所あり、利用を続けるか廃止するかを検討する

 

・一方、ため池全体のうちこれまでにおよそ500か所が優先的に対策を行う「防災重点ため池」に指定されていますが、災害を受けて公表された国の新たな基準を踏まえると、5400か所程度に増える見込みで、県は早急に浸水想定区域図を作るとしている

 

・広島県ではこれらの対応を盛り込んだ「ため池の管理などに関する方針」を年度内に取りまとめたい

 

ということです。

 

素人意見ですが、気になるのは、

◆ため池および周辺地域の生物、植物の絶滅危惧種の影響

◆ため池の治水としての役割は大丈夫か?

という点です。

 

今年7月の豪雨では、ため池の存在が、水害被害の拡大、というデメリットになりました。

しかし、「ため池」には、一般論として、

・耕作地への送水源としての役割

・真夏の渇水時期の対策としての役割

・溜めた水を水田などに供給することで冷害対策としての役割

・河川増水時の調整池としての役割

・ウィンドサーフィン、釣りなど娯楽としての役割

などの役割があります。

 

ニュース報道された「現在使われていない」とは、「農業用として」や「娯楽施設として」の意味ではないでしょうか。

確かに、管理者がいない、安全管理が脆弱、といったため池は、水害だけでなく、日常の中での事故の危険もあるので、「廃止すること」には、基本的に賛成です。

ただ、生態系や治水といった点でも、本当に影響がないのか、しっかりと専門家に環境影響評価をしてもらってから、「廃止の可否」を決めるべきだと思います。

 

仮に、「ため池を廃止したことによる水害の発生」が起きた場合、行政は大きな過ちをしたことになります。

また、話は逸れますが、ため池を廃止して、再開発や宅地造成する場合も、言わずもがなですが、慎重さが求められます。

201896日の北海道胆振東部地震では、以前(40年ほど前)、河川だった部分を埋め立てて宅地化(札幌市か開発許可)した地区が、液状化現象により、大変なことになっています。

 

ちなみに、広島県のため池数は、全国2番目に多いそうですが、ベスト10を挙げると、

・兵庫県

・広島県

・香川県

・大阪府

・山口県

・岡山県

・宮城県

・新潟県

・奈良県

・和歌山県

だそうです。

他の県のため池に関する管理方針は、どうなっているんだろう??と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ624号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:27
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スポーツ用品販売「アルペン」のリストラから予想されること

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019114日付の東洋経済が、

「アルペン、突然300人リストラに至った裏事情」

と題した記事を報じていました。

 

記事によれば、

 

(以下、記事より引用)

・「スポーツデポ」「アルペン」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を展開するアルペンが19日、4564歳未満の社員を対象に、社員の約1割に相当する300名程度の希望退職者を募集すると発表した

 

・アルペンと言えば、1972年に名古屋市でスキーのプロショップとして設立以降、スキーブームともに成長してきた

 

・現状、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツ用品のグループ全体の売り上げに占める割合は5%未満。過半を占めるのは、野球、サッカー、スポーツアパレル、アウトドアなど一般スポーツ用品

 

・アウトドア関連は好調ながら、野球やサッカー、テニスなどの競技スポーツはここ数年、中学や高校の部活に参加する学生が減少し、市場が縮小している

 

・ネット販売との競争で値引き販売が常態化。2018年は販売ピーク期である夏場に猛暑や豪雨、台風などの自然災害が重なったことで、レジャー関連用品の需要が低下し、業績悪化に拍車をかけた。直近201879月期の決算は、2006年の上場来初の赤字に転落した

 

・アルペンは創業当初から自社商品の開発に取り組み、ウィンタースポーツ用品では「キスマーク」や「ハート」、ゴルフウエアの「コラッジオ」、競技スポーツ用品からスポーツカジュアルウエアの「イグニオ」など11のブランドを展開。スポーツメーカーの商品と比べて低価格でありながら、品質にこだわった競争力のある商品で利益を稼いできた。

 

・しかし、ユニクロや、作業服のワークマンなどが高機能、低価格のスポーツウエアやアウトドア商品を展開し人気となっている

 

5年ほど前まで、アルペンの売り上げの約3割を占めてきた利益率の高い自社ブランド商品は直近、2割程度にまで落ち込み、2013年度117億円だった営業利益は2018年度30億円と、上場来の最低水準にまで収益力は悪化している

(以上、記事より引用)

 

要は、ざっくり言ってしまえば、アルペンの現状は、

 

・ウインタースポーツ商品で創業したが今ではスポーツ用品全般、アウトドア商品を扱う店舗

 

・少子化と中高生の部活離れで競技スポーツ用品は、落ち込んでいる

 

・スポーツウエアやアウトドアウエアは、カジュアル、作業着メーカーも参入し競争が激化

 

・ネット販売との競争で利益率が低下

 

ということなのです。

 

「少子化による売り上げ減少」、「商品のボーダレス化」、「ネット販売の拡大による価格競争」

という課題は、アルペンのようなスポーツ、アウトドア商品業界に限らず、多くの店舗業態が抱える共通の課題でしょう。

 

実際、私自身も、かつては、アルペンやスポーツデポにはよく訪問していました。

しかし、「明日使いたい」という緊急性が無ければ、最近では、ネットで少しでも安い商品を探して購入しています。

近所の店舗が無くなると「不便だなぁ」と口に出していってしまいますが、その原因を作っているのは私たち消費者なんですよね。

 

ただ、アルペンの場合は、新たな試みとして、キャンプ用品専門店の「アルペンアウトドアーズ」やボルダリングやトレイルランニングなどを専門とした「アルペンマウンテンズ」に光明が差しているようなので、専門知識が豊富なスタッフに直接相談できる「リアル店舗の強み」を生かした顧客ニーズに合った新たな業態を市場に投入して、頑張るしかないのかもしれません。

 

要は、一般的な商品は、価格競争にどんどんさらされ、いわゆる「レッド・オーシャン市場」と化していってしまうのでしょう。

 

ただ、商品が専門化していくと、顧客ニーズには応えられ、一定の支持は得られますが、市場はある程度限られます。

つまり、ネットと競合する店舗商売は、昔のような安易な多店舗展開はリスクでしかないのかもしれません。

 

アルペングループのウェブサイトによれば、アルペン、ゴルフ5、スポーツデポの合計の店舗数は、201812月で、404店舗。201712月期は406店舗なので、数字上は微減ですが、社員を約1割減らすことから、不採算店舗の閉店、専門店舗の開発・出店を並行して進め、店舗総数は、減らしていくのかもしれませんね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:47
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「女性蔑視」と記事でランキングされた5大学がSPA!に抗議文送付

JUGEMテーマ:ニュース

 

扶桑社が発行している「週刊SPA!」が、「女性の尊厳に対する配慮を欠いた」という趣旨の謝罪文を2019年1月9日付でウェブサイトに掲載しました。

 

2019年1月9日付の日刊スポーツによると、

 

(以下記事を引用編集)

・(SPA!は)昨年12月25日号で女子大などを性的にランク付けした記事を掲載した

 

・ランク付けされた実践女子大、大妻女子大、フェリス女学院大、法大、中大が9日、公式サイトで抗議文を発表した

 

・5大学が協調、情報共有しての動きで、実名を出されたこと以前に、女性蔑視の企画自体を問題視した

 

・問題となった特集は「ヤレる女子大学生RANKING」と題した記事

 

・女子大生と性交渉に発展しやすい大学などと順位付けした企画

 

・企画では男性が女性の飲食代を出して小遣いを渡す「ギャラ飲み」がはやっていると紹介

 

・扶桑社に対し記事の撤回と謝罪を要求する署名活動がインターネット上で展開されていた

 

・編集部は7日に社会現象について特集したとした上で、親密になりやすいと書くべきところを扇情的に表現したため「読者の気分を害する可能性のある特集になった」などと謝罪のコメントを発表した

 

・実践女子大は8日に城島栄一郎学長名で扶桑社に、大妻女子大も9日に伊藤正直学長名で同社の久保田榮一社長宛に抗議文を郵送

 

・5大学で協調、情報共有し9日に各大学公式サイトに抗議文を公表した

 

・フェリス女学院大の関係者は「大学の名前を出された以前に、女性を差別したり、さげすむことについて扱うこと自体が問題で、非常に残念

 

・実践女子大の関係者は「学生に対しても大学として抗議を行ったと周知しました」と学生の精神面のケアにも取りかかかっていると説明した

(以上、記事から引用)

 

ということだそうです。

 

私は、この報道がされた時点で「やっぱりあの記事は社会的に非難されたし、大学側も抗議したか」という思いで捉えました。

週刊SPA!のこの号を私は購入したので、もちろん読んでいました。

SPA!の読者ならわかりますが、正直この手のSPA!の記事は「感覚的で信ぴょう性が薄い」と思います。

ランキング形式にはなっていますが、そもそも、データをどうやって収集したのか不明ですし、関係者の感覚でランキングしているのでは?と思えるような文脈もあります。

 

新幹線や飛行機移動中の読み物として、25年以上、週刊文春、週刊新潮、週刊SPA!をほぼ毎週購入している者としては、ここ10年ほどのSPA!記事は、どんどん風俗色が強くなっていて、がっかりです。

雑誌の掲載内容については、「眉唾物」も多々ありますが、以前はもっと社会問題が中心だったはずです。

今回の「ギャラ飲み」についても、今どきの女性の価値観や倫理観の変化をメインに取材するのなら、社会派雑誌としての意義はあると思います。

しかし、記事を読むと、取材した記者は、ギャラ飲みで知り合った女子大生と一夜を過ごしていますからね。

以前のSPA!なら、そうなる直前に、「実は取材だった」ことを明かして、記事を〆ていました。

 

一応、扶桑社のウェブサイトで、謝罪文をチェックしてみました。

https://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/335

 

(以下引用)

週刊SPA!の特集記事において、女性の尊厳に対する配慮を欠いた稚拙な記事を掲載し、多くの女性を傷つけてしまったことを深くお詫びいたします。また、購読者の皆様に不快な思いをさせてしまったこと、大学関係者の皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。

 今回頂戴いたしました多種多様なご意見については、改めて真摯に受け止めるとともに、女性の尊厳に対する配慮を含めて今後の編集方針や誌面づくりに反映させてまいりたいと思っております。

2019年1月9日

 週刊SPA!編集長 犬飼孝司 発行人 渡部超

(引用ここまで)

 

謝罪文を見て、単なる謝罪文で残念です。

少なくとも、なぜ、こうした特集を企画したのか、記事内容を誰が確認して掲載を決めたのか、編集会議で議論されたのか、なぜ扇情的な表現となる記事になったのか、・・・といったことについての理由(原因)と再発防止策については触れるべきでしょう。

残念ですが「売らんかな主義」第一なんでしょう。

 

最近の記事は、正直面白くなくて、約23年ぶりにSPA!での連載復帰したゴーマニズム宣言作者の小林よしのりさんの漫画と外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優氏の記事目当てと「習慣」でSPA!を購入している私ですが、今回SPA!が謝罪したように真から反省しているのか、見届けるためにも購読を続けようと思う。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:00
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正則学園高校教職員のストと英語の正則教授法

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201918日付のTokyo MXテレビが、

「正則学園高で教員スト 理事長への「早朝あいさつ」廃止求め」

というニュースを報じていました。

 

報道によると、

 

・学校の始業は午前8時ですが、実際は7時前に出勤する理事長への「あいさつ」が長年の慣例となっている

 

・多くの教員がほぼ毎日、6時半ごろに出勤しているが、時間外手当は出ていない

 

・理事長へのあいさつに遅れてくる先生たちは、いつもどう喝される

 

・理事長は強制的に出勤させていないと言うが、みんな軒並み6時半すぎには出勤している

 

・学校側は教員らの訴えに対して、ホームページなどを通じて「教職員に対する早朝あいさつの強要をしている事実はありません」とコメントし、真っ向から反論している

 

・教員らは「理事長のための時間を生徒のために使いたい」として、今後も授業に影響のない範囲で早朝のストライキを続けていく方針

 

・「理事長へのあいさつ」という慣例への抗議以外にも、1日に14時間半にも及ぶ長時間労働の改善、残業代の支払い、非常勤講師の待遇改善などを求めている

 

・教員らは私立学校の労働環境改善に取り組む組合に加盟し、団体交渉を求めている

 

・・・・

ということのようです。

 

一般論ですが、最近の公立校の教員の職場環境は「ブラック」といわれています。

その理由は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(特給法)があるからです。

簡単に言えば、第三条に、

 

「教育職員(校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。)には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」

 

「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」

 

という規定があるからです。

要は、給与を調整手当として支給する代わりに、残業代はない、ということです。

別の言い方をすれば、

「教員は、自主的・自発的に(時間外に)業務をしているのであって、職務命令による労働ではないから残業とは認められない」

という理屈です。

 

この規定が、少なくとも現代社会にはそぐわないことは、素人目にも明らかですが、現状は、このような理由で「ブラックな労働環境」となっているわけです。

 

私立学校の場合は、法律上、どのようになっているかわかりませんが、多くの教育者は、

「子どもたちのためなら時間外業務はしょうがない」

「教育という仕事は面白いしやりがいがある」

という「想い」があり、学校経営はその上で成立しています。

今の言葉で言えば「やりがい搾取」な仕事が教師なのでしょう。

 

それにしても、今どき「朝7時に毎日、理事長へのあいさつ」とは驚きです。

仮に慣例で行うとしても、朝礼の際に理事長が職員室に顔を出して、職員全体が一度に理事長にあいさつすればいいだけの話です。

学校側は「あいさつは強要ではない」といいますが、記事にあるように「ボケ」「あほ」など理事長に恫喝されているならパワハラですし、音声データがあるなら、労働基準監督署も動くのではないでしょうか。

 

そういえば、某N大学は、20185月に、教職員組合が理事長の解任などの要望書を大学側に突き付けていましたが、その後どうなったんでしょう。

報復人事を受けていなければよいのですが。。。

 

話は、正則学園に戻りますが、「正則」の名前の由来は、英語教育から来ているんですね。

英語教育には、

・正則教授法:外国人教師に付いて発音、会話中心の学習をすること

・変則教授法:日本人の教官について訓読(翻訳)の教授を受けること

があり、要は、「会話か文法か」です。

英語教育の歴史の詳細は省きますが、日本は、変則教授法を採用し、「話せないけど、読める、訳せる」の教育を突き進んだわけです。

 

またまた、脱線しますが、大学受験当時、共通一次の英語の模試の結果が、努力しても上がらず、「SIM同時通訳方式」(SIM:Simultaneous Interpretation Method)を購入して学習した思い出があります。

結果的には、共通一次試験では英語の点数は、それまでの模試結果と比較して驚異的にアップしましたが、得意だったはずの国語(特に現代文)の点数があり得ないぐらいの低得点(涙)

SIM式英語で、直訳直解は身に付いたけど、日本語がおかしくなっていたのかもしれません。

実家に眠っているはずのSIM式教材は、カセットテープだったはずなので、もう使えないだろうなぁ。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:00
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新千歳空港の限界と改善の余地

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201915日は、新千歳空港で合計105便の欠航があり、約2千人が新千歳空港で足止めとなり、一夜を過ごすことになりました。

 

201918日付の北海道新聞が、その要因などを報道していましたので、下記に整理しておきます。

 

(以下引用編集)

・大量の足止め利用者が発生した原因は、吹雪の時間帯、Uターンラッシュ、発着便数

15日午後4時頃、新千歳空港周辺は雪が激しくなった

・午後410時の降雪は22センチに達し、欠航便が急増した

5日は、滑走路2本の全面閉鎖はなかった

201612月に大雪で全面閉鎖となって600便以上が欠航した

・この時の教訓から、国は高性能作業車の導入し除雪体制を強化している

15日は、滑走路を交互に閉じて除雪し、発着全面停止は回避した

・滑走路1本だと、多数の便をさばくのは難しくなる

15日は、発着の多い午後6時台までの時間帯に(大雪が)ぶつかったことが響いた

・離着陸が停滞し、到着便は上空で待機中に燃料が減って引き返す

・出発便も待機が長引き、機体に散布した防氷剤の有効時間が過ぎて離陸できない

・欠航が多発し、影響が連鎖した

Uターン期の5日に計画された発着便数は約450便と通常より1割強多い

・満席の出発便が多く、少ない夜間でもあり、後続便への振り替えが困難だった

・空港に連絡するJRやバスも通常通り6日午前0時前に運行が終わり、乗客は行き場を失った

・新千歳空港は冬場も1日平均約400便が発着し、8年前より23割増えている

・観光立国を掲げる国は2年前、日中の枠を1時間当たり32回から42回に大きく広げた

・滑走路1本で運用する時もある冬場の発着便数は限界に来ている

(引用編集ここまで)

 

私は、新千歳空港を年間に少なくとも、4050回利用しているので、そんな乗客の立場から言えば、

・除雪体制のさらなる改善

・空港との連絡バス、JRの緊急運行体制のさらなる改善

・搭乗待ちをする乗客が判断しやすい館内放送や案内のさらなる改善

といった点を「もっと頑張って欲しい」と思います。

例えば、素人的には、「滑走路を交互に閉鎖して・・・」って、そもそも、高性能除雪機を導入しているんだから、除雪機の台数が少ないのなら、もっと導入して、2本の滑走路を同時に常時除雪して欲しい」とか「防氷剤の散布要員をもっと増やしてほしい」とか、人的、設備的資源を度外視した「無理難題」を言いたくなります。

しかし、記事にもあるように、こうした更なる改善を進めても、根本的には「限界」なのかもしれません。

 

つまり、冬場の新千歳空港利用には「足止めリスクがつきもの」という発想でいる必要があるのでしょう。

個人的に実施している防衛策としては、

・冬場は、LCC利用を避ける(機材効率を上げているため、遅れだすと欠航便が増える)

LCCを利用する場合は、午前の早い便を利用する(機材が空港に居れば閉鎖されない限りOK

ANAJALの予約であっても遅れや欠航が決まる前に変更できるチケットで予約する

・どうしても不在にできない仕事の場合は、予備日を設けて1日早く移動する

などです。

 

仕事の予定をバチバチに入れていた10年ほど前は、フライト予定に影響が生じやすい冬場は、平均23回、大幅な遅延や欠航、出発空港への引き返しにより、スケジュール変更をしてもらっていました。

また、何度か「空路から陸路」(要は鉄道)に切り替えての移動を冬場は、平均12回しています。

ただ、最近は、大雪だと、在来線のJRも運休の可能性が高いので、確実な移動手段ではなくなってしまいましたが。

 

そういえば、16日は、GLAYのボーカルTERUさんも新千歳空港で約3時間の足止めに遭遇し、ツイッターで以下のようなつぶやきをしたことがネットニュースで話題になっていました。

 

(以下、ツイッターを引用)

「どんな理由があるのか? 理解できないが。千歳から自分が乗る予定の便が2時間10分遅れになり、自分が乗る予定の便の30分後に出発する便が30分遅れで出発、1時間半後の便も30分遅れで飛ぶ予定。なぜこの便だけ2時間10分遅れなんだろう?」

 

「使用機到着遅れのアナウンスから、使用機は到着してるけど「使用機材の遅れ」と言うアナウンスに変わりました。使用機材の遅れってなんだろう? まだまだ遅れる気がします…」

 

「ちゃんとアナウンスしてくれないのは困る」

 

「日本は素晴らしい。誰一人としてクレームを入れる人がいない」

 

「企業には、これに甘んじることなく誠意を持って対応して欲しいと強く願います」

 

「本当にお疲れだったと思います。企業としての対応マニュアルもあると思うのでスタッフの方々も板挟みになり大変ですよね。お疲れ様でした」

 

(帰京後に)「無事荷物を受け取りました。長い1日だった〜(笑い)明日から学校の子達も多いですよね〜。子供も沢山いたから心配ですね。少しでも早くお布団に入れますように お疲れ様でした!」

(引用ここまで)

 

このTERUさんのつぶやきについて、ネットでは「関係者は頑張っているのに、影響力のある人がこうした発言をしてはいけない」などの批判も目立ちます。

個人的には、TERUさんのつぶやきは、「新千歳空港の状況報告」で、批判される内容ではないと思います。

ただ、一部のつぶやきだけを捉えれば、「TERUさんが空港の管理体制に苦情を出している」→「空港はちゃんと仕事しろ」と誤解して受取る人はいるはずなので、確かに、TERUさんの思いとは別の意図で世間に伝えある可能性がある(つまり社会への影響力が高い)ことは間違いないでしょう。

 

TERUさんではないですが、私も、TERUさんと同様に感じることがあります。

それは、「館内のアナウンス」です。

旅慣れた人なら、こうした遅延が生じているときは、出発予定が後の便が先に出発することは理解できます。

しかし、北海道新聞の記事にもあるように、到着していても、機体に散布した防氷剤の期限切れや機材のやりくり(例:団体客の予約が入っている、機材の次の行先の都合など)で、「乗客にとっては意味不明な待ち」が生じるわけです。

 

業務上の都合(機密情報)もあるとは思いますが、館内にいる乗客へのもっとわかりやすい説明に改善する、という努力は関係者で実施して欲しいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:06
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豊洲市場移転後の初競り結果は史上最高額!

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2019年1月5日付のスポーツ報知によると、

「1月5日に豊洲市場で移転後の初競りが行われ、大間産の278キロのクロマグロが3億3360円(1キロ当たり約120万円)の最高額で来札された」

そうです。

 

記事によれば、

・落札額は、東京の中央卸売市場で記録が残る1999年以降の最高値

・これまでの(最高額)記録だった2013年の1億5540万円を約2億円も更新

・ご祝儀過ぎる超絶価格で、平成最後の初競りを締めた

・競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する「喜代村」

・昨年は別会社が落札して7年連続を逃していた

・木村清社長は、

「まさかこんなに高くなるとは思ってなかったよぉー」

「3000万円くらいと思ってたのにー」

「脂のノリや形、全てが最高。いいマグロだから、皆様に食べてもらいたかった」

と言葉とは裏腹に満面の笑みで達成感あふれる言葉を口にした

・報道陣にはおなじみのかけ声「すしざんまーい」(ポーズ)を繰り出しテンションMAX

・・・・・

ということのようです。

 

それにしても、去年は「405キロの巨大マグロが3645万円」と、築地市場最後の初競りにしては、最高額が「小型」でした。

去年の初競り報道では、木村社長は、「あまりいいマグロではなかったから買わなかった」と発言し、巨大マグロを釣り上げた漁師も、想定外の安値に肩を落としている、という報道があった記憶があります。

しかし、今年は、喜代村と別の1社が譲らずにどんどん価格が高騰し、史上最高額となったそうです。

 

「宣伝だけの為じゃない、いいマグロなら、いくら高くても購入して、全店舗で食べてもらう」という喜代村の「サービス方針」・・・つまり「なんでもかんでも、マグロの良し悪しに関わらず、初競りでは、最高額で購入するわけではないですよ」ということを世間に示すための木村社長の「決断」でしょう。

喜代村の2016年度の売上は259億円で、飲食店の売り上げ規模と利益率から考えたら「3億3360万円」は決して安い金額ではありません。

 

ちなみに、調べてみると、2000〜2019年のマグロの初競りに関するデータは、

・2018年までの最高額は、2013年の1億5540万円(222キロ)

・2012年を除いてすべて大間産(2012年は、北海道・戸井産)

・2012年〜2017年は、「喜代村」が落札

・2008年〜2011年は、「リッキー・チェングループ」が落札

・2018年は、「鮨おのでら」が落札

・2000年〜2019年の平均キロ単価は、「159、454円」

・2000年〜2019年の平均重量は、「235キロ」

という感じでした。

 

個人的にこの報道で気になったのは、木村社長が「キレ」た以下のくだりです。

(以下引用)

>「いつも落札したものを感謝を込めて送らせていただいてるのに、

>あいさつの1つもない! 大間の漁師は心がなくなった!」と想定外

>のキレっぷりを見せ、心の準備ができていなかったマスコミ各社を驚

>かせた。

 

木村社長が「冗談」ではなく、「あいさつがない」と、本音で大間の漁師に「怒っている」としたら、「心がない」と木村社長にいわれてもしょうがないふるまいだと思います。

今年のマグロを釣り上げた漁師さんは、木村社長に、大間漁港(大間ブランド)を代表するつもりで、戦略的にしっかりとお礼するべきでしょう。

そうすることで、木村社長のことだから、マスコミを呼んで漁師からのお礼シーンを報道させて、それは、すしざんまいと大間の漁師にとって結果的にメリットある結果になるに違いないでしょう。

 

 

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冷凍を冷蔵で輸送した場合のおせち料理に回収、特採基準はあったのだろうか

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20181231日付のテレビ朝日のニュースで、

「福岡の食品製造会社が北海道の家庭向けに販売したおせち1268個が配達できなくなった」

という報道がありました。

 

ニュースによると、

・配達できなくなったのは、北海道内の家庭向けにインターネット通販などで販売されたおせち料理1268

 

・販売した福岡県の食品製造会社「久松」によると、対象の商品は1227日に発送し、30日に各家庭に配達予定だったおせち「博多」とおせち「舞鶴」の2種類

 

・販売総額は、約1880万円

 

・久松によると、商品を運ぶヤマト運輸のトラックの温度設定が「冷凍」でなければならないところ、「冷蔵」になっていたため、配達を中止した

 

・久松とヤマト運輸は対象の家庭に順次、連絡を取りつつ、14日以降に代金の返金に応じていきたい

 

ということだそうです。

 

早速、「久松」のウェブサイトを見てみました。

https://hakata-hisamatsu.net/user_data/caution.php

すると、

「北海道地域への一部のお節商品のお届けに関するお知らせとお詫びにつきまして」

と題したお詫び文が掲載されていました。

 

お詫び文に掲載する内容の定番である「社長限界でしょ」でチェックしてみると、

・謝罪:記載あり

・調査内容:記載はあるが、対象商品の個数など詳細の記載はなし

・原因:記載なし

・改善策:品質管理体制の一層の強化・・・云々との記載はあるが具体的な再発防止策は無し

・処分・賠償:返金については記載あり

という感じで、点数をつけるのなら「50点」というところではないでしょうか。

 

ただ、技術的には、「冷凍を冷蔵」では輸送していても、博多と舞鶴に入っているおせちメニューを見る限り「食中毒」など衛生的な「食品安全上の問題はない」でしょう。

(品質的には、結露が発生するなど問題があるかもしれませんが)

 

気になるのは、

・久松がヤマト運輸に発注する際に「冷凍を冷蔵と間違えた」のか、否か?

・ヤマト運輸は、どの段階で「冷凍であるべき商品が冷蔵」と気づいたのか?

です。

 

久松からヤマト運輸を経由して北海道の注文先に届くルートは、おそらく、

「久松のおせち工場→ヤマトの集荷センター→福岡空港から空輸で新千歳空港へ→ヤマトの集荷センター→戸別配達」

という流れでしょう。

「冷蔵」(誤り)であることに気づいたのが、もし、新千歳空港以降であるならば、ヤマトは、間違いに気づくのが遅すぎます。

仮に、久松のおせち工場から福岡県内のヤマトの集荷センターに到着した時点での冷蔵での輸送というミスに気付いたのなら、どうしたのでしょう?

「久松」に「緊急事態の商品回収手順や特採基準はあったのだろうか?」と思います。

 

久松に「冷凍商品を冷蔵商品として輸送した場合の商品の検証」が確立していたのかどうかはわかりませんが、個人的には、「時期的(冬場)にも商品の中身(そもそも日持ちするおせち料理)的にも、冷凍を冷蔵で輸送しても食品安全上の問題はないと思うので、お届けした際に「受け取る(多少のお詫び代か値引きありで)か受け取らない(返金)か」を選択できる仕組みでもよかったのかな、と思います。

久松とヤマト運輸の「原因と再発防止策」についても、ウェブサイト等で公表して欲しいものです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:38
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医学部不正入試問題は昔からあったが問題にならなかったのは関係者の口が堅かっただけ

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181223日付の産経新聞が、

「東京医大入試 127人不正で不合格に 小論文で問題漏洩も」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

(記事を引用編集)

 

・東京医科大が1229日に公表した不正入試をめぐる第三者委員会の最終報告で、推薦入試で、小論文の問題が特定の受験生に漏洩していた疑いがあることが明らかになった

 

・平成2528年度の入試で合格ラインに達していた計127人が不合格となっていたことも判明した

 

・今年と昨年の分も含め、不正により不合格となった受験生は合計228人に上ることとなった

 

・推薦入試を受けた受験生が試験前、通っていた予備校の講師や友人に「試験問題が手に入った」などと話していた

 

・その受験生の成績を確認したところ、小論文で1位の成績だった

 

・東京医科大の担当者らは第三者委のヒアリングに対し、漏洩の事実を否定したため、第三者委員会では、(調査上の時間的な都合で)最終報告で疑いの事実を示すだけにとどめた

 

・このほかに平成2528年度入試で、女子や浪人生を不利にする得点調整などが行われ、一般入試とセンター利用入試で109人、推薦入試で18人が当時の合格ラインを上回りながら不合格になっていた

 

・今年と昨年の入試でも計101人が不正で不合格となっており、東京医科大ではこれらの受験生への補償について、個別の事情を聴いた上で判断する

 

ということだそうです。

 

もうどうにも止まらない東京医科大学の不正入試問題ですが、東京医科大学に端を発した日本国中の医学部の不正入試問題ですが、文科省の各大学医学部への調査依頼後のニュース報道から想像すると、多かれ少なかれ、殆どの医学部で「組織ぐるみで不正入試」があったといえるのかもしれません。

 

次元が違うレベルも以下に上げてしまいますが、

・女子や浪人生に対する点数調整を「医学部業界の常識」と考え不正入試との認識が薄い

・政治家、官僚、有力OBの子弟に対する問題漏洩が実は脈々と続いている

・文科省の調査依頼に対して、第三者委員会を設置していない聖マリアンナ大学の疑惑

といった点が日本の医学部全体にメスを入れるべき点かもしれません。

 

話は少しずれますが、不正ではありませんが、「点数がつけにくい」、あるいは「どうにでも点はつけられる」…要は「得点操作しやすい」入試における「点数調整」というのは、医学部に限らずあるのだと思います。

そうでなければ、有名芸能人や政治家や官僚、大企業の子弟があんなにも「有名私立幼稚園や小学校」に合格するとは思えません。

ただ、仮に特定の受験生に恣意的な「点数調整」があったとしても、第三者委員会が調査に入ったとしてもなかなか「不正」と認定することは難しいでしょう。

 

そう考えると、医学部に確実に入るひとつの方法として、「エスカレーター式で大学に医学部がある幼稚園や小学校に入学する」というのも一つの戦略かもしれません。

 

それにしても、現代の常識では「何十年も前に得点調整等で医学部に合格した“入試に関して脛にキズを持つ医師”」は、「今の子はバカだなぁ」と思っているに違いありません。

こうした「特定の子弟が有利になるルートや情報」は、昔からあったと思いますが、関係者すべてが口を固く閉ざしていたから表ざたにならなかったのだと思います。

今回の東京医科大の推薦入試の小論文問題漏洩に関して、「問題が手に入っても黙って対策を練って推薦試験に挑めば」不正入試疑惑にならなかったはずです。

この受験生は、予備校の先生に「小論文対策」を頼みたかったからそんな情報を漏らしたのでしょうか?

不正入試問題を肯定するつもりは毛頭ありませんが、現代っ子は口が軽いのか、それとも「俺は特別な人間」というのをまわりにアピールしたいのか、なんなんでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:24
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ゆうちょ銀行の限度額引き上げと行政サービスの情報弱者切り捨て

JUGEMテーマ:ニュース

 

ゆうちょ銀行の限度額が現行の1300万円から2600万円に増額することになるそうです。

基本的に限度額の増額は「利用者の利便性向上」という理由になると思いますが、2019年は、参議院選挙がありますし、全国郵便局長会の票をあてにしている自由民主党としては、2018年内にメドをつけたかったということもあるのではないでしょうか。

 

限度額の増額については、地方銀行の預金がゆうちょ銀行に資金シフトすることが懸念され「民業圧迫だ」との批判が、全国銀行協会や全国地方銀行協会から上がっているそうです。

「銀行業」という同業者目線で捉えれば、

「ゆうちょ銀行と地方銀行では健全な競争条件が確保されていない」

という主張が上がるのは当然かもしれません。

 

しかし、利用者目線で捉えれば、地方銀行は、地域の人口が減り、地域の商店街が寂れ、地域住民の労働者人口が減少すれば、いつの間にか銀行の支店は閉店(廃止)してしまいます。

私の実家のあるベッドタウンも、30年ほど前には、複数の地方銀行の支店が数店舗ありましたが、現在では、ある地方銀行のATMがあるだけで、その他の銀行は支店はおろかATMさえ撤退してしまいました。

 

けれども、郵便局が廃局になったという話はほどんと聞いたことがありません。

そうなると、利用者としては、ゆうちょ銀行の方が圧倒的に利便性が高いわけです。

ある時、ゆうちょ銀行のATMで振込に行ったら、年輩の利用者の方が、ATMの操作方法が分からずにまごまごしている。ひと昔前なら、後ろから手助けしたくなりますが、今の時代は「不審者」と間違えられる可能性があるので、「早くしてくれないかなぁ」とじっと待っていました。

すると、郵便局内から職員が出てきて、年輩の利用者の方を手助けしていました。

若い世代にとっては、ATMがあればいいかもしれませんが、年配者にとっては、いざというときに手助けしてもらえるゆうちょ銀行は、やはり頼りがいがあるわけです。

 

ちなみに、札幌の地下鉄すすきの駅には、北洋銀行、北海道銀行、ゆうちょ銀行のATMがそれぞれ1台、1台、2台ありますが、常に行列が長いのはゆうちょ銀行です。

親から子へ、子から親への仕送りの利便性としても、ゆうちょ銀行に軍配が上がるので、利用者が想像以上に多いのでしょう。

 

話題は、ガラッと変わりますが、世の中は、ネット決済や電子決済が常識となりました。

日本政府の方向性としても、徐々に「キャッシュレス」化の世の中にしたいのでしょう。

私自身は、携帯端末にこだわりがなく、つまり、機種変を滅多にしません。

そのため、携帯の電源が突然入らなくなったり、通信ができなくなったりするリスクが高いので、スマホ画面を利用した端末利用(例:QRコードやバーコード決済、モバイルSuicaなど)は殆ど利用しませんが、Suicaやクレジットカードは、10年前と比較しても利用頻度が格段に上がりました。

 

しかし、現在の年齢でいえば、70代後半以降の世代は、キャッシュレスや電子決済はもちろん、携帯端末も通話が主体という方が過半数を超えると思います。

つまり、「ネットサービス」は利用することが殆どないのです。

現代人は、ニュースもラジオも見ないし、聞かない、新聞も買わないという人は、結構いますが、そういう人は、ネットでニュースをしっかりフォローしています。

現代人は「ネットを利用しない日はない」のが常識ですが、年配者は、せいぜい携帯メールを使うぐらい、という方も多いです。

先日、実家のある町が、今年から「門松カードの配布」を廃止するというお知らせ(市報)がありました。

調べてみると、近隣の自治体(千葉市、佐倉市など)は、すでに数年前から「門松カード」の配付を止めて、必要な人はダウンロードしてください、という仕組みに変更していました。

私の感覚では、確かに今の時代のやり方で仕方がない、と思いますが、高齢者世帯の増えているベッドタウンにおいて、行政サービスがどんどん効率化していくのは、情報弱者切り捨てじゃないのかなぁ、と思った出来事でした。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:06
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JALの客室乗務員が乗務中に飲酒した問題の再発防止策

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181225日に、日本航空が会見を行い「乗務中の客室乗務員が飲酒(シャンパン)を飲んでいた」ことを発表し、謝罪しました。

 

テレビ朝日やTBSの報道によると、

・日本航空では、201810月に副操縦士がイギリスで飲酒で逮捕されている

・今回発覚した「飲酒」は、1217日の成田発−ホノルル行きの機内

・客室乗務員の女性(46)からアルコール臭がすることに同僚が気付き、機内で検査した

・検査の結果、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出された

・機内からは、乗客に提供していないのに、シャンパン170ミリのボトル1本が減っていた

・乗務員は飲酒を否定し、「マウスウォッシュによるものだ」などと主張した

・日本航空は「マウスウォッシュがアルコール検査の結果には影響しない」として、飲酒を判断

・乗務員を厳正に処分する方針

ということだそうです。

 

他のメディアの報道を調べてみると、

・日本航空の赤坂社長は月額報酬の2割、安部客室本部長は1割を1ヶ月分自主返納

・管理職が管理する乗務員の数を23割削減する

・飲酒をした乗務員は1210日に飲酒に関する講習を受講

・この乗務員は201711月にも乗務中に飲酒の疑いがあった

そうです。

 

マネジメント的な側面で捉えると、日本航空の発表・謝罪会見は、合格点だと思います。

時間的な都合の為か、乗務員が飲酒した原因究明(例:アルコール中毒、心の病気、労務環境など)は会見では示されませんでしたし、乗務員に対する処分はまだ決定していないようでしたが、責任者に対する処置(減俸)や管理職が管理する乗務員数の削減、講習方法の見直しなどが示されたので、現段階では、「やるべきことはやっている」感じがします。

 

ただ、日本航空には、約5000人の乗務員がいるといわれ、旅客サービス業に従事する者としてのモラル欠如者は、ほんのひと握りの人でしょうから、「管理職が管理できる乗務員数を減らす」など経費が掛かる対応措置は、少し大がかりだな、と思います。

 

また、この乗務員の良心を信じるとしたら「アルコール中毒」や「心の病」など他の問題を抱えている気がします。

また、講習会は単なる座学でしょうから、航空会社に勤務するものとして、飲酒に関する認識や自覚、飲酒した場合の影響の重大さは十分にわかっていると思います。

したがって、乗務中のモラル違反をしっかり取り締まるのなら、監視カメラの設置、アルコール飲料の取り出しは相互チェックで実施する・・・といった対応が考えられますが、大掛かり過ぎるので、実際は、乗務中のお互いの行動監視などの徹底しかこの問題に対する再発防止はないと思います。

 

報道では、今回の飲酒は、乗務中に同僚が異変を感じて、機内でアルコールチェックを実施し、その後は乗務につかせなかった、ということですから、「社内でのもみ消し」はなく、組織としての自浄作用は機能しているように思います。

 

それにしても、最近の乗客はアルコールを飲まないのでしょうか?

私は、アルコール大好き人間ではありませんが、長距離便で客室乗務員さんから「シャンパンはどうですか?」と勧められたら、「せっかく高いお金を払っているんだし」とビンボー根性が出て飲んでしまっています。

座席数は、ビジネスクラス52席、プレミアムエコノミー35席、エコノミー116席だったそうなので、座席の属性から考えても「シャンパンを飲む人がいなかった」というのが驚きです。

世界的に「喫煙と飲酒」人口は急激に減少しているのかな、という気もしたニュースでした。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:19
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