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第一生命の89才の生保レディの不正が発覚しなかった理由

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月9日付けの共同通信が、

「89歳元社員による詐取で謝罪 第一生命、顧客から19億円」

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・第一生命保険は9日、元社員が約19億円をだまし取った経過報告書を発表した

・この89才の元社員は、山口県周南市の第一生命に勤務していた

・第一生命は、管理体制の不備を認めた上で、改めて謝罪した

・第一生命は、11月9日に、金融庁にも報告した

とのことです。

 

第一生命のウェブサイトを確認すると、「第一生命からのお知らせ」というコーナーに、

「弊社社員による不適切な金銭取扱事案が発生しました」

というPDFファイルの文書が掲載されていました。

https://www.dai-ichi-life.co.jp/information/pdf/kinyuhanzai.pdf

 

この掲載文によれば、(抜粋)

・お客さまならびに関係者の皆さまに深くお詫び申しあげます

・不正行為の再発防止等を講じ、コンプライアンスの強化に努める

・弊社社員がお客さまから現金や小切手をお預かりすることはない

・弊社社員が振り込み手続きを代行することはない

・弊社社員が通帳と印鑑をお預かりすることはない

・弊社社員の口座など第一生命名義以外の口座を振込先として案内することはない

といった「注意事項」が明記されています。

 

89才の元社員の大型詐欺事件をきっかけに、顧客に対して「注意喚起」をあらためて実施したという点では評価できますが、個人的には、金融庁にも提出した経過報告書に記載された「再発防止の概要」は、「顧客の資産を預かる金融サービス業」として、この場で公表するべきではないかと思います。

 

それにしても、この事件は、「なぜ?」が多いです。

メディアなどの報道では、

・元社員が不正搾取を始めたのは2002年ぐらいから

・2017年に社外から問い合わせがあり社内調査を実施した不正が確認できなかった

・2020年7月に第一生命が顧客と面談し不正を認定(約24人から約19億)した

ということです。

つまり「なぜ?」として、

・なぜ、こんなにも長い間、不正が発覚しなかったのか

・なぜ、2017年の社外からの問い合わせで問題が認定できなかったのか

・なぜ、内部監査は、機能しなかったのか

といった疑問が浮かびます。

 

一般的に想像すれば、

・89才で社員として勤務しているぐらいだから、伝説的社員だった

・伝説的社員であるゆえに、誰もが指導・監督をしづらかった

・顧客も元社員を信用しきっていたため、発覚しづらかった

といったことが、長期にわたって不正が発覚しなかった原因でしょう。

 

仮に、元社員(生保レディ)が「高金利の特別枠があり、これは、他人には内緒にしてください」と言われれば、第一生命から「受け取った保険金をうちの社員に預けるようなことはしていないですよね?」との問い合わせがあっても、生保レディとの関係を悪くしたくないとの思いから、「黙っておく」という思考が働いたのかもしれません。

 

おそらく、第一生命側としては「契約者が死亡して受取人への支払い済みの生命保険」については、「終わった仕事」で「内部監査の項目がない、あるいは、不正の有無を確認できる内部監査が実施できていなかった」のではないかと思います。

私見ですが、「内部監査の方法」を見直さない限り、この手の不正は、内部監査であぶり出すことは難しいと思います。

 

メディア情報だと、第一生命側は「被害額の3割程度を弁済」する方針だそうです。

私は「えっ?!たったの3割?」、「大企業として不誠実すぎる顧客対応」という感覚です。

顧客側にも「高金利をうたった口約束で、元社員の口座に振り込んでしまった」という落ち度はありますが、第一生命が不正を検出する能力がなく、長年にわたって放置してきた責任を考えれば、(感覚論ですが)少なくとも8〜9割は弁済すべきではないかと思います。

それにしても、89才の元社員は、搾取した19億円を現在、どの程度、保有しているのでしょう。

100メートルの移動にもタクシーを使っていたと言うから、ぜいたくな生活を送っていたことは間違いありませんが、先物取引などに「投機」しないかぎり、使い切れる額ではありません。

人間はいずれ死ぬのですから、どんなに大金があっても墓場までは持って行けないのですが、元社員にとってこの「搾取欲」の源泉は何だったんだろう、と思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:56
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コメ農家に対する日本の政策はどうあるべきか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月23日付けの毎日新聞が、

「「コメ余り」が深刻 外食需要低下にコロナ追い打ち、価格は下落」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によれば、

・コメの国内需要が急速に落ち込んでいる

・急速な落ち込みは、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている

・2021年産の主食用米の適正生産量の見込みは693万トンと、700万トンを割り込んだ

・2020年7月(2019年7月〜2020年6月)コメ需要は713万トン(速報値)

・近年は年に10万トンのペースで減少しているが22万トン減少した

・農水省は、2020年1〜6月に訪れていたはずの外国人観光客消費量を約1.5万トンと推計

・緊急事態宣言期間中の外食向けなどのコメ需要が8.6万トン減少

・「巣ごもり需要」で家庭向けのコメ需要は7.7万トン増加

・コメの民間在庫量(6月末現在)は、価格下落につながるとされる200万トンを超えた

・・・

ということのようです。

 

この記事だけでは、はっきりとしたことがわからないのですが、

「外国人観光客、外食需要、巣ごもり需要」の加減と2021年の適正生産量の2020年の速報値との減少量が合わないのです。(7.7−1.5−8.6→マイナス2.4トン)

勝手に、想像して、農水省の試算は、「半年分」として、単純に倍(1年分)としても、合いません。

 

数字の不整合は、横に置いておくとして、ざっくりといえるのは、

・近年は、どんどん、日本におけるコメ需要が落ちている

・新型コロナで需要減に拍車が掛かった

ということでしょう。

 

原因は、単純に考えて、

・少子高齢化による需要減

・コメを主体とした主食習慣から、パン、シリアル、麺などへ多様化

・健康志向、ダイエット志向によるコメ需要の減少

・・・

といったことが挙げられるでしょう。

 

これらからいえること(可能性)は、

・兼業でのコメ作り農家は、耕作放棄に向かう

・兼業農家の耕作放棄地の買い手がいない

・田んぼが売れないから生産性が低くても仕方なく作り続ける農家が一定数いる

・コメ農家の経営に魅力がなく後継者がいない農家が多い

・菓子生産用など海外米の輸入が年々増加している

・コメの買取り価格が下がり、農機具など経費は上がっているため農業経営圧迫

といったことが、いえるのかもしれません。

 

経済をマクロで捉えれば、自由主義経済とした方が、その時代の価値観やニーズに合った健全な経済成長が促進されることは、これまでの歴史で概ね証明されています。

しかし、食糧問題、基礎研究、公共インフラ・・・など、市場原理に全て任せていたら、将来の国益や緊急事態に対して、脆弱な産業構造になってしまいます。

ずるいことを裏で画策している人たちに踊らされない信念を持った政策を政府は取って欲しいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:10
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ベトナム人技能実習生による豚解体容疑不起訴の背景にあるもの

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月18日付けの朝日新聞デジタルが、

「豚解体容疑の技能実習生、全員を不起訴処分に 前橋地検」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・「と畜場法」違反容疑で逮捕されたベトナム国籍の技能実習生4人が不起訴になった

・捜査関係者によると、豚の毛は見つかったが解体した客観的な証拠は見つからなかった

・SNSに投稿された解体の様子から投稿日はわかったが解体日は特定できなかった

・北関東では家畜の大量窃盗事件が相次いでいる

・SNSに投稿された画像と4人のアパートが似ている

ということのようです。

 

素人の発想ですが、この事件の「可能性」を考えると、

・違法に豚が解体された→と畜場法違反

・家畜が盗まれた→窃盗罪

・豚舎の鍵や柵を破壊して侵入した→器物損壊罪

・営業許可なく食肉処理、食肉販売した→食品衛生法違反

・解体した豚の廃棄物を不法投棄した→廃棄物処理法違反

・オーバーステイ等不法滞在→入管法違反

などの「罪」を犯している可能性があります。

 

記事にあるように「解体した日がわからなかった」、「解体した客観的証拠はなかった」というのは、法律家の立場で捉えると「裁判を維持できるだけの証拠がない」という理屈かもしれませんが、4人のうち「解体したこと」を認めているものもおり、「自供」しているわけですから、「これじゃ、犯罪者のやり得じゃん」となってしまいます。

また、法治国家として、と畜場法違反以外にも、「罪を犯している可能性」があるわけで、つまり、「法の下の不平等」が生じてる可能性があり、「日本人及び日本に滞在するまじめな人間」からすれば、「不公平感」がある話です。

 

技能実習生は、実質的にいまや、日本の産業を支える貴重な労働者となっていますし、雇う側と雇われる側がしっかりしていて、日本の企業で技術をしっかり学び、自国に帰国して活躍されている真面目な実習生がたくさんいるでしょう。

しかし、一方、こうした犯罪が「おとがめなし」となってしまえば「ずる賢い技能実習生」が今後現れ、日本の治安を脅かすことに繋がりかねません。

 

また、被害に遭った酪農家からすれば、「犯人の可能性がある一味が無罪放免」となったことで、不安はつのるばかりで、「また盗まれるかもしれない」と考えれば、夜は安心して眠れません。

また、豚舎に消毒など衛生管理をせずに、外部の人間が侵入すれば、豚熱をはじめ、家畜伝染病のリスクもあり、仮に家畜に、なんらかの疾病が発生した場合、履歴が追えず、伝染病が拡大する危険性もあります。

 

それにしても、「不起訴処分の理由」はなぜ、明らかにされないのでしょう。

勝手に想像すると、

・技能実習生が低賃金で使われている現状

・技能実習生の労務環境としてひどい実態が一部にある現状

・技能実習生の扱いが国際問題となる可能性

・・・

などを勘案して、検察は、政治家や法務省に忖度したのかもしれません。

 

「外国人の犯罪」といえば、バブル期は、イラン人やフィリピン人のイメージがあり、最近は、中国人ですが、実態としては、犯罪率としてはベトナム人がトップになっているようです。

10月に、管総理は「就任後初の外遊地」としてベトナムを訪問して「連携強化」に合意してきたことをメディアが報じていました。

菅政権の就任後、初外交の成果に水を差すようなことはしたくなかった、というのが検察の本音ではないでしょうか。

 

この「不起訴」は、「国民の疑問」と「国民の治安に対する不安」が数多くあることは確実なので、与野党関係なく、国会で追及してほしいものです。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:56
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北海道にクラスター感染が多い理由を考えてみた

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月20日にUHB(北海道文化放送)が、

「初の300人台北海道…知事「3連休外出控えて」時短営業の施設も 札幌の病院で"67人"のクラスターも」

という見出しで、ニュースを報道していました。

 

このニュースによると、

・東京都では522人。北海道内では初めて300人を超え全国で感染拡大が進んでいる

・北海道内では札幌で191人、旭川市で21人など、これまでで最も多い304人

・札幌の病院で新たなクラスターが複数発生している

・鈴木北海道知事は、21日からの3連休外出を控えるよう要請した

ということだそうです。

 

単純に東京都と北海道を人口比で比較すれば、

・東京都:約1350万人 20日の感染者数:522人

・北海道:約538万人 20日の感染者数:304人

なので、北海道の感染者率は、東京都はもちろん、大阪府、神奈川県よりも多いので、数字からは「北海道は急激に感染者拡大が進んでいる」といえるでしょう。

 

しかし、私は、医療関係者でも、感染学の専門家でもないですが、「冬になれば感染者が急増すること」は、多くの人が予想していたとおりで、「慌てふためくことではない」と思っています。

 

これまでにわかった新型コロナの様子から、サイトカインストームが起きて、重症化することがコロナ感染の最大のリスクです。

しかし、抗体保有率などから、日本人の場合、新型コロナウイルスが体内に侵入しても、自然免疫で退治したり、感染状態になっても、体力により無症状な人が多いことがわかっています。

 

つまり、これまで通り、マスクをして、手洗いうがいの徹底、睡眠をしっかり摂り体力を維持する・・・といった「当たり前の対策」をしつつ、経済を回すのが、多面的に日本の状況を捉えると「最善策であること」は間違いないのです。

 

2020年11月11日付けの北海道新聞に、北海道医療大学教授の塚本容子教授のインタビュー記事が掲載されていましたので、引用させていただきます。

(引用、ここから)

・・・北海道医療大の塚本容子教授(感染管理学)は、最近の道内の感染者急増の理由は人の移動の増加ではなく、寒さと換気不足の影響が大きいと分析する。

「8月のお盆時期にも人の移動は活発化したが、感染者数は大きく増えなかった。気温が下がってウイルスが生存しやすくなり、飛沫(ひまつ)が飛びやすい状況になったことが関係している」

 

 ススキノの接待を伴う飲食店でのクラスターの多発が、全道的な感染者急増の要因になったとの見方についても

「ススキノから感染が広がったのではなく、若者全般に感染が広がっており、たまたまススキノで多くの感染者が確認されただけでは」

と指摘。

体力のある若い世代は感染しても無症状のケースが多いため、夏場から無症状者から無症状者へと感染が広がり、気温が下がって症状が出る人が増えてきた可能性があるとみる。

 

 道や札幌市の感染対策の遅れを指摘する声も強いが、塚本教授は

「感染者を増やしたのは道や市ではなく、私たち自身。私たちがマスクを着用し、換気を欠かさないなどの対策を徹底すれば、感染者は必ず減る」

と訴えている。

(引用、ここまで)

 

個人的には、塚本教授の考えに同意です。

それにしても、北海道は、クラスター感染が多い気がします。

クラスターが発生している病院や飲食店の「空調実態」がわかりませんが、北海道民は、

「冬にストーブを焚いてTシャツで過ごす」

と表現されるぐらい室内温度を上げます。

首都圏育ちの人間からすれば、「なんで、こんなに部屋の温度を上げるの?」と感じるほどです。病院も接待を伴う飲食店も「客から寒い、空調温度を上げて」といわれれば、ポスピタリティが重要な業務の性質上、温度を上げ、室内の換気が悪くなっているんではないかと想像します。

 

私自身は、本日は道東の帯広市(十勝地方)にいますが、連休は、自宅でたまったしごとをやっつけながら、少し外食産業にお金を落とし、あとは、おとなしくすごそうと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:12
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JR東日本が本格化させる新幹線物流

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月17日付けの東洋経済オンラインが、

「「新幹線物流」に乗り出したJR東日本の本気度」

という見出し記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・JR東日本の赤石良治常務が鉄道政策勉強会で「新幹線の物流サービス」を強調した

・JR東日本は2017年から、産直市場などのイベントで東北新幹線を使った輸送を行っている

・各種イベントでノウハウを積み上げ、10月から有料のビジネスとして事業化に乗り出した

・荷物輸送に使う新幹線のスペースは、車内販売の縮小で余った車販準備室を活用する

・課題は、新幹線1本当たりの輸送量(40箱程度)と積込荷下ろし時間の確保

・・・

ということだそうです。

 

要は、新型コロナで、旅客需要が落ち、もともと産直イベントなどで培ってきたノウハウを生かして、新幹線を活用した物流事業への本格参入をJR東日本は目指しているようなのです。

記事では、JR東日本としては、

「宅配会社とも接触しているが、我々は宅配便の荷物を運ぶだけの業者になるつもりはない。新幹線物流を通して、事業創造、地域創生をやっていく」

という意気込みのようなので、「旅客需要の片手間や小遣い稼ぎ」と言うことだけではなく、「新幹線物流という事業創造」と「地域創世」という社会変革にも繋がる大きなビジネスとして捉えているようです。

 

今の時代、「儲ければいい」という価値観ではなく、SDGsにもつながる社会的な意義を持ってビジネスに取り組むことが、とりわけ、大手企業には求められてますし、JR東日本のような公共性の高い業種は、積極的に取り組むことが社会的な責務でしょう。

 

私の感覚ですが、これまで、温室効果ガス削減という意味で、トラック輸送から鉄道利用へのモーダルシフト化が叫ばれてきましたが、JR貨物がトラック輸送を脅かすような「強敵」とならなかったのは、「速達性」でしょう。

20両編成の貨物列車なら、一度に、500トンもの荷物が輸送できるそうなので、「時間にシビアではなく、安く、たくさん運びたい」という荷主には便利ですが、「とにかく早く」、「必要なときに必要な原料など荷物を」といった荷主には、結果的に、トラック輸送で物流手配した方が便利です。

 

JR東日本が「産直」、「速達性」を追求するのなら、騒音問題や保線、運転士など労働者の勤務時間管理等課題はありますが、「削れる時間を徹底的に洗い出す」ことで、「便利で魅力的な新幹線ならではの物流価値」が生み出せるでしょう。

同じ鉄道輸送話題では、西武鉄道が、産直で収穫から3時間以内に池袋西武デパートで「ぶどう」を販売する試みを今年の秋に実施していましたが、「新幹線物流」を本格化させることで、地域経済の活性化」に寄与できることは、大げさではなく、可能でしょう。

 

JR東日本が新幹線物流を本格化させることで、JR貨物も「貨物列車ならではの強み」を特徴として、各プロセスを徹底的に見直して、顧客にとって使いやすい物流手段としていくことが大事でしょう。

JR東日本の新幹線物流の今後と、刺激を受けたJR貨物の改革動向に期待です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:58
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窮地に立たされているススキノの飲食店

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2020年11月15日付けの北海道新聞電子版が、

「札幌全域、酔客遠のく ススキノ時短要請後初の週末 外食自粛で閑散/団体客予約ゼロ 飲食店「年末まで持たぬ」」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・道と札幌市がススキノの飲食店に営業時間の短縮などを要請してから初の週末を迎えた

・道内の新規感染者は3日連続で200人を超えた

・ススキノの飲食店からは「外食そのものを控える人が増えた」との嘆きが漏れる

・一部の客が地下鉄沿線の繁華街に流れるケースはある

・しかし、札幌市内全域で、客足は減っている

ということのようです。

 

記事では、その他に、

・午後10時以降の営業自粛要請が本格化したススキノの人通りは少ない

・ある居酒屋は、週末なのに団体客の予約はゼロ

・あるスナックは、常連客に連絡しても『自宅の近くでしか飲まない』と断られた

・携帯電話の位置情報を基に推計すると13日夜の人出は前年同月比54.5%減

・JR白石駅近くのスナックでは、新規客、道外客が増え、ススキノから流れてきている

と報道されているので、

◆札幌市内全域で飲食店の利用者が減少

◆居酒屋の団体客の予約は激減

◆ススキノを避け郊外店利用者が若干いる

という傾向が顕著なのでしょう。

 

ススキノで飲食店を経営している友人、知人の話だと、営業自粛で、夕方以降の利用客はパタッと減り、併せてランチ利用者も減ったそうです。

確かに、私自身も、定期的に仕事仲間や趣味の仲間と札幌市内で開催していた食事会や飲み会は、振り返れば、今年は一切開催していません。

おそらく、年内に開催することはないでしょう。

 

私は、都内でも、いくつかのグループと、年1回は開催していた飲み会も、時節柄、誘いにくく、おそらく、今年は、未実施、あるいは、リモート飲み会となるのではないかと思います。

 

人件費や家賃など固定費が掛かる飲食店は、記事にもあるように、多くのお店が持たないでしょう。私が、飲食店経営者だったら、「店舗の賃貸契約を解約してしばらく休業」するという選択を選ぶだろうな、と思います。

 

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高齢者施設の虐待原因を個人的特質と勤務環境とした明石市

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2020年11月13日付けの神戸新聞が、

「一晩で40回以上、殴る蹴るを繰り返していた 高齢者向け住宅の虐待で市の調査チーム」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、

・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で2020年9月に入居者虐待事件があった

・明石市の緊急調査チームは11月13日に調査・検証結果を発表した

・虐待した元女性職員は80代男性に対し、一晩で40回以上、暴行を繰り返した

・また、新たに70代男性への暴行も認定した

・明石市は施設側に職員配置の改善などを求める行政指導を行った

ということです。

 

この事件が、興味深いところは、

・虐待した元職員が入居者に怒ったり怒鳴ったりする心理的虐待が日常化していた

・1人で夜勤に入っていた9月20日夜は認知症の80代男性に計42回暴行した

・70代男性には頭をたたき、この男性も認知症で要介護3だった

といった点は、これまでに他の高齢者施設で報じられている同種の事件と同じ状況です。

 

しかし、緊急調査チームは、

・本人が自ら男性への謝罪文を提出したので、映像や物証はないが虐待の事実は信頼性がある

・明石市は、虐待原因について、労務環境にも問題があった点を指摘した点

と調査・検証をまとめた点です。

 

緊急調査チームの調査・報告書では、虐待原因について、

・(元職員が)一方的にストレスをぶつけた

(個人的資質)

・介護度の高い入居者がおり、夜間業務を1人で担う環境で感情を抑制できないリスクがあった

(勤務環境)

という2種類の要因を挙げたそうです。

さらに、調査報告書では、

「個人の資質や施設特有の体質のみに起因すると評価するのは相当でなく、他の施設に共通する課題が多い」

と結論付けており、明石市内のサ高住と有料老人ホーム計27施設を訪問し、研修の実施状況やマニュアルの有無、市への通報体制などを調査し、不十分な点は改善指導を行う予定だそうです。

 

マネジメント的には、「再発防止」と「水平展開」です。

要は、虐待事件は、「加害者である元職員だけに責任があるわけではない」と考察した点が、評価できる(ある意味あっぱれ!)と思います。

ただ、27施設の訪問で、どの程度、「勤務環境にリスクがある」と判断し、改善指導できるのか、また、改善指導を受けた施設は、適切な対応がとれるのかは、微妙な気がします。

「ワンオペ」がシフトとして組まれるのは、高齢者施設の収益構造に起因しているので、そこに行政がどこまで手を突っ込むことができるのだろうか、と思います。

 

ストレス度合いは、全然違うと思いますが、私も仕事でストレスがたまったときに、自宅に帰って1日を振り返りトイレやお風呂に入っているときや夜中に突然、昼間のいやなことを思い出して「わー」とか「あのやろー」と自然に大声を上げてしまうことがあります。

私の場合、こうして、大声を上げることで、「ゆがんだ怨恨感情」として引きずることはほぼないので、おそらく、ストレス解消になっているのだと思います。

 

月並みですが、労務環境が、サービス品質に大きな影響を与えることを、経営者、管理者は、熱海入れて、業務の監視と改善をする必要があるのです。

 

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新型コロナ第3波到来と若者の認識

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2020年11月12日に放送されたテレビ朝日系の報道ステーションが、全国的に急増している新型コロナ感染者数について

「今回の急増と第2波との違い」

について、報道していました。

 

報道ステーションでは、

・東京都は12日に、新たに393人が新型コロナウイルスに感染した

・9、10月は100人台が多かったが、11月に入り、右肩上がりの曲線になっている

・日本医師会は「第3波と考えてもよいのでは」との見解を示している

・国立国際医療研究センターの忽那賢志医師によると、

 →“第3波”が来ていると、警戒を強めたほうがいい

→再増加したのかはっきりした原因はわからない

→この1、2週間くらいで急に重症者が増えている

→重症者は、第2波の時よりも増えてくることを心配している

 →今回、60代以上の感染者の割合が増えている(重症化割合が多くなる)

→今の感染は、家庭内が最も多くなっている

→職場や会食から持ち込まれて、家庭内に広がっている

→職場や会食などで、“3密”を避けるなど、基本の徹底が必要

→気温が低いほど、ウイルスが広がりやすいというデータがある

→今後は、全国的に感染が広がって行くことが心配される

ということでした。

 

少し話を戻しますが、現在の日本の状況ですが、

◆日本人の致死率は「0.0014%」(インフルエンザの致死率以下)

◆新型コロナによる失業・雇い止めは約7万人

◆昨年比で自殺者数が増加し2020年10月は2000人を超えている

という「真実」があります。

 

新型コロナについては、

・ワクチンがない

・治療法が確立していない

・重症化に関するメカニズムが不明確

といった「おっかない」要素があるので、日頃の認識や行動など「慎重になること」は必要です。

しかし、「人間を危険にさらすリスク」(例:経済的リスク、精神的リスク等)は、他にもあり、総合的な見地で捉えると「新型コロナに特化して対策することは適切なのか」という認識や議論は必要でしょう。

 

新型コロナの「第3波」に話題に戻すと、気になるのは、

・GoToトラベル、イートなど人が動いているので感染者が増えるのは当然

・重症化率の増加

・北海道で高齢者感染が15パーセントとなり、医療崩壊しかねない

・渡航者の入国2週間隔離の徹底

・中高年団体の会食が多い

などです。

 

わたしのまわりだけかもしれませんが、GoToトラベルやイート利用者は、若者より中高年が多いように思います。

また、「コロナなんて関係ねー」という若者ももちろんいますが、私のまわりでは、若者の方がむしろ、「会食の自粛」など感染対策に敏感な気がします。

 

あくまでも私見ですが、若者の多くは、情報の入手の仕方が、テレビメディア主体ではありません。

SNSなどネットを主体とした情報収集ですので、冷静に現状を判断している人が、中高年より若者の方が多いように思います。

 

話題はずれますが、今週、何人かの若者と話していたら、「テレビはほとんど見ないし、見るとしても録画で」というので、なぜ?と聞いてみました。

すると「番組表という時間に縛られるのがいや」というのです。

つまり「自分の都合がよく、見たい時間に見る」というスタイルが今時なのです。

 

・冬はこたつに入って、ミカンを食べて家族団らん

・テレビを家族で囲んでみる

・国民みんなで熱唱できる歌

・・・

といった「昔の日本」はどんどん失われていますが、現代の若者の価値観を考えれば、当然だよな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ724号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:53
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スーツ量販店大量閉店とビジネススーツを着る機会の減少

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月11日付けの朝日新聞デジタルが、

「洋服の青山など160店閉鎖へ 希望退職400人募集も」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・青山商事は、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉店する

・社員の1割となる400人程度の希望退職(40歳から62歳)を募集しコスト削減を図る

・当初は85店前後が閉店対象だったが、コロナ禍の影響で、75店ほどを追加した

ということだそうです。

 

そもそも、コロナ禍以前に、紳士服量販店のビジネスモデルは、どんどん逆風が吹いていました。

・カジュアルフライデー

・クールビズ

・衣料品のネット通販の浸透

・・・

など、ビジネスマンの従来からの働き方や消費者の購入方法が変化し、店舗型量販店でスーツを購入する機会が減ったのです。

 

私自身も、以前は、ワイシャツは、スーツ量販店のセール品を購入していました。

しかし、ノーネクタイでOKなビジネスの場が増え、そうなると、ワイシャツは、ビジネス用ではなく、カジュアルなものでもよいので、ユニクロやGUで購入することの方が増えました。

 

また、スーツ自体も、20代〜30代の頃は、季節毎に量販店に訪問し、購入していましたが、この15年ほど、新規でスーツは、おそらく3〜4着しか購入しておらず、あとは、「ジャケット」、「パンツ(ズボン)」を単品購入です。

若い頃は、「今時のデザインのスーツを着たい」という欲求もありましたが、いまは、おしゃれ意欲も減退しています。また、スーツは、製造業現場など肉体労働で言う「作業着」だと思っているので、「昔買った古いデザインのスーツでも着られるものは着る」という考えです。

3〜4年前に、社会人以降に購入したスーツを整理し、「まだ、着られるもの」を20着ほど残しましたが、たぶん、この20着をベースに、ジャケット、パンツを単品で少し買い足して購入して組み合わせて着れば、スーツを着て現役で仕事をするであろう残りの10数年は、持つだろうな、と思います。

 

紳士服量販店の話に戻りますが、コロナ禍で、政府がリモートワークを推進し、これもまた、スーツ需要の低迷に拍車を掛けているでしょう。

希望退職者募集、店舗の大量閉店は、おそらく、青山商事だけでなく、はるやま、アオキ、コナカといった他の量販店にも広がるんだろうな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:11
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一生同じ会社で定年まで勤め上げるのは困難な時代

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月5日付の東京商工リサーチが、

「エイベックス、初の希望退職募集」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によれば、

・音楽・映像事業を手掛けるエイベックスが希望退職者を100人募集する

・募集期間は12月10日〜21日で、退職日は2021年3月31日を予定

・対象者は、ライブ、舞台などを含む音楽事業の一部と間接部門の40歳以上

・エイベックスは、2021年3月期の最終利益が32億8900万円の赤字予測

・「新型コロナウイルス」感染拡大によりイベントの開催自粛が影響

・売上高は前年同期比44.0%減の342億7900万円

・上場企業の早期・希望退職実施数は、現在74者で10年ぶりの高水準

だそうです。

 

常識的に考えれば、新型コロナにより、

・コンサート、ライブなど集客型の事業が低迷

・ライブとグッズで儲けるビジネスモデルの影響が高い

ということなのでしょう。

 

それにしても、小室哲哉さんや浜崎あゆみさん、安室奈美恵さん全盛の時代のエイベックスは、「ごり押ししたい音楽をバンバンテレビメディア、雑誌メディアに登場させて、自らブームを作っていくスタイルだったと思います。

 

しかし、そもそも、今の若い世代はテレビを見ません。

先日訪問した企業には、今時珍しく、会社の近く(徒歩1分程度の場所)に寮があるのですが、30前半以下の社員の多くは「寮の自室にテレビがない」そうです。

では、何を見ているかと言えば、インターネットです。

 

今年、大ヒットした曲でいえば、

・「夜に駆ける」YOASOBI

・「香水」瑛太

がありますが、いずれも、「ごり押し大手音楽事務所」発ではなく、YouTubeやTikTokです。

 

いま、NHKの朝ドラは、昭和の大作曲家、古関裕而さんをモデルにした「エール」ですが、当時は、「誰もが口ずさめる大衆ソング」がありました。

しかし、「著作権問題」や「音楽嗜好の多様化」、「音楽を個人で楽しむ時代」と急激な

世の中の流れの変化に対応できない企業は、「何十年も安泰ではいられない」時代と言うことなのでしょう。

 

つまり、

「調子のいい企業も寿命は20〜30年程度と考えることが無難」

「大企業であっても一生同じ会社で勤め上げられる人は希で困難」

と言う認識で捉えなければならない時代なのです。

労働力の流動性と労働所得以外の収入確保が「当たり前の時代」と認識して、多くの人は生活設計をすることが大事なのでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ723号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:25
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