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セブンイレブン:自主回収されたバウムクーヘンとその原因

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月1日付の「IT mediaビジネス」が、

「セブンやヨーカドーのバウムクーヘン174万個を自主回収 一部商品にカビが発生」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(注:筆者一部編集)

・セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、バウムクーヘンの自主回収を発表した

・対象商品は、「セブンカフェ ふわふわバウムクーヘン」(税別158円)と「セブンプレミアム ゴールド 金のしっとりバウムクーヘン」(198円)

・この商品の一部にカビが発生していたことが判明し、商品は売り場から撤去された

・この商品を製造したのはユーハイム(神戸市)

・セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、など合計2万店以上で販売されていた

・回収対象個数は2種類合計で約174万個になる

・現時点でお客から健康被害の申告はない

ということだそうです。

 

ちなみに、この「セブンプレミアム ゴールド 金のしっとりバウムクーヘン」(198円)は、私の大好物です。

購入後、すぐに食べない時は、冷蔵庫または、冷蔵庫に入れて保管しており、実際、このコラムを執筆時点で冷凍庫をチェックしたら、1つ保管されていました。

 

 

細菌やウイルスの専門家でないので、私の認識に誤りがあるかもしれませんが、一般的に、腐敗菌は、真空状態であれば、防げると思います。

しかし、この商品は、乾燥材は入っていますが、通常のフィルムによる個包装で常温保存です。

したがって、夏場は、高温多湿な日本においては「腐敗リスクのある商品」なのだと思います。

記事では、自主回収理由として「一部商品にカビが発生」とありますが、製造元のユーハイムの製造段階でのミスというより、輸送または販売店における商品管理上の問題ではないかと思います。

 

さらに、カビの原因追及をするならば、大手のユーハイムですから、当然、食品安全マネジメントシステムがあるはずです。

要は、フローダイアグラムを作成し、危害要因分析を実施し、CCP、OPRPやそのベースとなるPRPを決めるのですが、その際に、この商品を常温製品とするならば、「販売時期や販売先の保存状態におけるリスク」を考慮しておくべきだったと思います。

 

《※おさらい》

ハザード分析・評価の結果により、管理すべき工程は、

・重点的に管理が必要な工程:CCP(HACCPプラン)

・日常的に十分注意すべき工程:OPRP(オペレーションPRP

・ハザード評価に関係なく基本的な衛生管理を行うべき項目:PRP(前提条件プログラム)

となる

 

食品安全ハザードではありませんが、一部のスーパー(全国チェーンです)では、夏場にチョコレート菓子(常温製品)が一斉に店頭から消えます。

私は、お気に入りのチョコレート菓子があるのですが、例年、夏になる前に買いだめして、冷蔵庫保存しています。

おそらく、このスーパーでは、品質的に「夏場は商品の一部が溶けて品質クレームが増えること」がわかっているから販売しないのではないかと思います。

 

ユーハイムのウェブサイトを見る限り、カビの原因については言及されていませんが、どのような対応策を是正処置として実施するのか、ぜひ、公表して欲しいものです。

https://www.juchheim.co.jp/

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:31
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昭和レトロ自販機も“絶メシ”化す日は近い?!

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月16日付の産経新聞が、

「香美・国道9号沿いのうどん自販機いよいよピンチ 製造から40年以上、部品なく」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(※記事をもとに筆者が概要を記載)

・香美町村岡区の国道9号沿いに各種自動販売機コーナーがある

・自販機コーナー「コインスナックふじ」は、全国的にも珍しい昭和製のうどん自販機がある

・2020年の夏、この自販機が大きな故障に見舞われた

・幸い修理が完了し、9月13日から販売を再開した

・「故障中」は大勢の“うどん自販機ファン”から復旧を待望する声が相次いだ

・オーナーは「40年以上休まず動いている。代替部品もなく今度はいつ動かなくなるか」心配

・自販機コーナーはオーナーの父親が昭和51年にオープンした

・うどん自販機は大手電器メーカー製のものを開業当初に新品で導入した

・現在は1杯300円で販売しており、1日約15杯分を朝にセットしている

・オーナーが自販機の点検がてら、うどん入り容器を補充している

・同型の自販機は昭和50年代前後に約20年間製造された(現在は生産中止)

・「全国から食べにくる」人気ぶりで、関西風の自家製だしも好評

・土、日曜日には最大30杯が売れる

・年代物のため、これまでも小さなトラブルはあった

・今回の故障は8月末にめんを冷やすメインの冷蔵機能が初めて故障した

・代わりの部品が製造されていないため、修理業者を探すのに時間がかかった

・「近くには大手コンビニ店もあり、自販機だけの営業は厳しい」

・「うどん自販機が支持されていることが改めて分かった。これからも大切に守りたい」

・・・

ということだそうです。

 

ウェブサイト、「懐かし自販機 最新稼働状況完全リスト」

http://jihanki.michikusa.jp/working.html

によると、2020728日現在、稼働が確認されている「昭和レトロ自販機コーナー」は全国に53店舗あるそうです。

内訳は、

・めん類自販機:64

・バーガー:11

・トースト:16

・弁当等(弁当、ボンカレー、味噌汁):9

です。

 

「懐かしの昭和自販機コーナー」が数多くある地域は「群馬県」で11店舗も稼働しているそうです。

自販機コーナーの北限は「岩手県」で残念ながら、北海道にはありません。

産経新聞の記事で紹介されていた店舗は、国道沿いのいわゆるロードサイドです。

昭和時代は、コンビニエンスストアや国道沿いの「道の駅」はあまり整備されておらず「ドライブイン」と書かれた看板エリアにピットインすると「食堂」や「自販機」が立ち並んでいました。

私は当時、こうしたドライブインに入ってもジュースを買う程度で、「うどんやそばの自販機」はよく見かけましたが、利用したことは、ほとんどありませんでした。

 

レトロ自販機が設置された現存する店舗は、ロードサイドのドライブインやコインランドリーにあるようです。

しかし、現在は、これだけコンビニが全国各地にあるので、ドライブの休憩はコンビニに入るし、コインランドリーも待っている間は暇ですが、なかなか「自販機のうどんを食べる」機会は少ないのかもしれません。

 

 

ただ、50歳を過ぎて、「昭和時代のレトロなもの」に哀愁を感じるようになりました。

自販機の標準耐用年数がどのぐらいかわかりませんが、仮に、昭和51年製造のものだとすれば、現在44年目です。

昭和、平成、令和とこんなにも長い間、頑張って稼働している自販機が愛おしいんですよね。

直近では、20193月に高知県にある「コインスナックプラザ」に訪問してきました。

このときは、「うどんの自販機」、「ラーメンの自販機」、「トーストの自販機」を利用しました。

価格的には、300円前後なので、コンビニでカップ麺を購入して、お湯をもらえば、コンビニの方が若干安上がりですが、「懐かしさ」とあいまって、おいしく感じました。

 

ただ、自分が自販機コーナーのオーナーだったら、「閉店」しているだろうな、と思います。

軽食の自販機は、毎朝、食材をセットしなくてはいけないし、おそらく、清掃作業も大変です。

そう考えると、現在、稼働している店舗経営者には、頭が下がる思います。

しかし、店舗はほとんどが個人店なので、「部品問題」もありますが、数年すると「絶メシ」(オーナーの高年齢化や後継ぎ問題などで、時代とともになくなっている"絶やすには惜しすぎる絶品グルメ")となってしまうんだろうな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:11
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豚熱の感染拡大は野生イノシシ対策が不十分だった影響が大きい

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月3日付の時事通信社が、

「日本、豚熱「非清浄国」に 発生2年、豚肉輸出に支障」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(注:筆者編集)

・日本は3日、家畜伝染病「豚熱(CSF)」について、非清浄国になった

・「清浄国」の国際認定を失うのは2007年以来13年ぶり

・日本は、2018年に岐阜市で発生後、2年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められなかった

・日本は、ワクチン接種の道を選んだため「非清浄国」に転落した

・日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる

・清浄性は国際獣疫事務局(OIE)が認定する

・ワクチンを打ち続けている限り、清浄国として認められない

・日本産豚肉の輸出は近年、年間約2000トンで推移している

・ワクチンや衛生管理により、養豚場では2020年3月の沖縄県を最後に発生例がない

・一方、感染したイノシシはいまだに見つかっており、範囲も17都府県と広い

・豚へのワクチン接種推奨地域は、25都府県となった

・農水省は「感染イノシシがいる限り、豚への感染リスクは消えない」としている

・国内では1920年代以降、92年に熊本県で最終的に発生するまで豚熱がまん延

・脱ワクチンに転換した96年から前回07年の清浄化まで11年を要した

とのことです。

 

ご承知の方も多いと思いますが、豚熱についておさらいすると、

・豚熱(CSF)の感染豚は唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄する

・感染豚や汚染物品等との接触等により感染が拡大する

・豚熱の治療法は無い(感染豚は殺処分している)

・豚熱は、日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されている

・対象動物はブタ、イノシシ

・豚熱は、 豚やイノシシの病気で、人に感染することはない

・仮に感染豚の肉や内臓を食べても、人体に影響はない

・感染豚の肉が、市場に出回ることはない

・・・

となります。

 

非清浄国となった日本において、ワクチン接種豚と非ワクチン接種豚は、区別がつかなくなりますが、豚の出荷には休薬期間が設けられており、ワクチン接種豚を食べても人体への影響はないでしょう。

したがって、国内の消費者目線で捉えれば、非清浄国に日本がなったことで起きる影響は限定的だと思われます。

痛手をこうむるのは、ブランド豚を育て、高付加価値をつけて海外に輸出していた生産者やそれを取り扱う販売会社でしょう。

ただ、新型コロナにより、外出自粛で、家庭内調理が増え、牛肉や牛・豚の内臓は外食受注が多いため、販売額が落ちているようですが、豚肉は伸びているので、国内豚市場への影響は限定的なのかもしれません。

 

なお、日本国内の感染豚は、自然発生的に出現したわけではなく、海外を人が行き来するので、ウイルスが持ち込まれ、豚かイノシシが感染し、国内に広がったのでしょう。

私は、仕事柄、豚のと畜場や肥育している農場に訪問する機会がありますが、2018年9月に岐阜県で感染豚が発生して以来、入場制限がされるようになりました。

 

今回、国内においては、封じ込めができなかったので、ワクチン接種に舵を切ったのですが、生産豚に関しては、入退場に関する衛生管理、エサの管理などで、終息するし、そのうち全国的にワクチン接種も必要なくなるでしょう。

しかし、問題は、野生のイノシシです。

イノシシは、そもそも個体数がわかりませんし、移動距離も広範囲と言われています。

記事にもあるように、感染イノシシは、17都府県でみつかっており、捕獲強化やイノシシ向け餌型ワクチンの散布を続けているとはいっても、猟友会人口は減少し、高齢化もしているので、「イノシシ対策は不十分」といえるかもしれません。

 

豚熱が発生した時点で、担当大臣が強力なリーダーシップでイノシシ対策に取り組まなかったことが、感染拡大のひとつの要因と思われますが、日本における豚輸出は、主力産業でないこととも、判断と実行を遅らせた一因かもしれません。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:20
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宝塚音楽学校が改善する不文律

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2020年9月11日付の朝日新聞デジタルが、

「阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止」

という見出し記事を報じていました。

 

この報道によれば、

・タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校が、生徒間に受け継がれてきた不文律をなくした

・上級生が下級生を一対一で指導する「伝統」も廃止した

・伝統の多くは、下級生に負担が生じていた

・不文律は、先輩が利用する阪急電車への一礼、先輩への過度な提出物など

・しかし近年、行きすぎた指導や、ハラスメントに対する社会の目は厳しくなっている

・副校長は「気質も変わっており、自主性を尊重しつつ、時代にあわせて改善する」としている

・宝塚音楽学校は2年制で各学年に40人在籍し、上級生は「本科生」、下級生は「予科生」

・予科生は朝の校内掃除が日課となっており、個々の予科生が掃除場所を分担

・前年の担当者だった本科生が一対一で掃除方法から生活態度まで指導してきた

・学校側が調べたところ、予科生の一部に、過度な提出物が課せられていた

・また、5年ほど前から、学校生活に関する質問などを本科生に提出する慣習ができていた

・書く量が多いほど評価される面もあり、睡眠時間を削ってノートを書いていた予科生もいた

・このノートをやめさせ、寮内での午前0時消灯を徹底

・一対一の指導も昨年春に廃止した

・校内掃除は、グループで担当する方法に変えた

・・・

そうです。

 

明文化された「宝塚音楽学校のマナーや生活習慣」ならともかく、不文律というのは、宝塚に限らず、多くの場合「伝統」、「慣習」という名目でごまかされてしまいますが、「因習」であることが往々にしてあります。

 

ちなみに、辞書の定義では、

◆伝統:ある社会で、思想・習慣・技術・しきたりなど、規範的なものとして受け継がれたもの

◆慣習:ある社会で古くから受け継がれてきている生活上のならわし

◆因習:昔から続いてきているしきたり。主によくない意味に使う

となっていて、「伝統と慣習、因習」は、大雑把に言えば、似たような概念です。

ただ、この違いは何かといえば、因習には「よくないしきたり」という意味があります。

 

つまり、人は社会の中で生きるものですから「よい習慣、悪い習慣」の基準は「現世における価値観」によって決められるものだと思います。

したがって、宝塚音楽学校に例えれば、

・宝塚音楽学校の生徒としてあるべき姿

・宝塚音楽学校の生徒が身につけるべき生活マナー

を育成する上で、現代社会において不条理かつ、価値を持たないやり方は、あらためることは、当然でしょう。

 

また私の経験則ですが、「教育・指導」という点において、本科生と予科生の「マンツーマン指導」は、お互いの相性や感性がピタッとハマった時は「よい師弟関係」になりますが、そうでない場合は、現代社会でいう「パワハラ」になり、心の病から体調を崩すことは必至です。

したがって、記事では、宝塚音楽学校は、「清掃はグループで担当する方式に変えた」とありますが、おそらく「生活態度の教育」も「グループ指導」に改善したのではないかと思います。

 

記事によれば、副校長は、「自主性を尊重しつつ、時代にあわせて改善する」とおっしゃっていますが、不文律の伝統や慣習、またはそれらの指導方法について、宝塚音楽学校として「いまの方法論は望ましくなく改善する必要がある」という点について、継続的に本科生、予科生への聞き取りや面談を実施し、また、現状の指導効果と現代の価値観を考慮して、最適化を図って行くことが、熱狂的なファンだけでなく、地域社会にも愛される生徒づくりであり、正しい学校組織の運営ではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:45
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2020年の秋は政治ショーが続く

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2020年9月10日のテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)での自民党総裁候補の菅義偉官房長官の発言が、SNSを中心に波紋を呼んでいます。

 

私は、たまたま番組を視聴していましたが、

番組で「消費税は将来的に10%より上げる必要があるか」との質問について

・菅氏:○

・石破氏、岸田氏:「△」

と答えたのです。

 

私は、菅氏の肩を持つつもりはないですが「将来的に」という質問だったので、菅氏個人の正直な気持ちで「〇」にしたのだろうけれど、コロナ禍で消費が冷え込み、日本経済がどんどん苦しくなっている現状を鑑みれば、迂闊な「〇」であり、SNSでは、反論の声が上がるだろうな、と想像しました。

 

案の定、その後、SNSは反論意見が多くあがり、9月11日午前の記者会見で菅氏は「あくまでも将来的な話としてお答えしました」、「今後10年くらいは消費税率を上げる必要はない」旨の火消しの説明をしています。

 

それにしても、「将来的な話」だとしても、「ほぼ次期総理大臣」が「将来的には消費税率アップ」の考えがあることは、多くの国民感情を逆なでしたでしょう。

くしくも、9月10日に行われた、立憲民主党と国民新党の合流と新代表選挙において、枝野幸男候補(投票後代表に決定)と泉健太候補は、いずれも消費税率削減または消費税率0%を掲げていました。

したがって、2020年10月中と噂される解散総選挙において、与党と野党の争点は「消費税」になることは、現状、ほぼ間違いないのはないかと思います。

 

以降は、「おさらい」ですが、

・税金は国税(国が集める)と地方税(地方自治体が集める)がある

・国税の3大柱は所得税、法人税、消費税

・所得税、法人税、消費税、その他の割合は、ざっくり3割強、2割強、3割強、1.4割

◆消費税増税のメリット

・社会保障の安定(少子高齢化で税収が減る)

・国と地方の税収が安定(地方には交付金として支給)

・税金の世代間の格差を是正(現役世代以外からも徴収)

◆消費税増税のデメリット

・家計の負担が増加(家計の消費が落ち込む)

・低所得者の負担が増加(逆進性がある)

・増税後は景気が悪化(駆け込み需要と反動)

といったことが言われています。

 

しかし、日本の場合、消費増税分が全て社会保障にまわっているわけではありません。

また、安倍政権時代に約束されていたはずの国会議員の定数是正も行われていません。

ただ、野党にとっても単純な「定数是正」は、例えば、日本共産党や公明党のように組織票により比例代表で議席の大半を獲得している政党は、議員定数削減を前面に押し出した選挙戦は難しいのではないかと思います。

 

コロナ禍において、衆院選挙などやっている場合か、という意見もあると思いますが、9月中旬から年内は、「政治ショー」が当分続くのでしょうね。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:07
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神戸市教育委員会が校長と教頭の筆記試験を廃止した理由

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2020年9月10日付の神戸新聞が、

「全国初、校長と教頭の昇任試験廃止 年齢引き下げ「30代教頭」も/神戸市教委」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(注:筆者一部編集)

・神戸市教育委員会は、2020年度から校長・教頭の昇任試験を全て取りやめる方針

・理由の一つに、教員採用を絞った世代が適齢期に入ったことと受験者の減少がある

・今後は、本人の意向調査と面談を経て昇進させる方針

・適任者がいれば「30代の教頭先生」もあり得る

・文部科学省によると「昇任試験なし」は全国的にも例がない

・従来、校長・教頭への昇任希望者に筆記試験と面談を実施している

・校長については先行して2018年度から筆記試験をやめている

・昇任試験の競争倍率は年々低下している

(教頭では、08年度に小学校で5.12倍が19年度には1.5倍)

・背景には、管理職の多忙化や重責がある

・また2021年春から、一般教諭対象の「神戸方式」と呼ばれた人事異動ルールも全面廃止

・この方式は、東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題でも、背景の一因として指摘されていた

・今後は管理職、一般職ともほぼ同様の方式に変更する

(本人の意向調査/校長らの評価/各校を巡回して支援する地区統括官の意見:総合評価)

・校長らを補佐する主幹教諭も「40歳以上」から「30歳以上」にし管理職候補として育成

・・・

とのことです。

 

このニュースを読んで、やはりそういう時代が来たか、との思いが強いです。

大学入試についても、筆記試験から、高等学校での成績や小論文、面接などで人物を評価するAO入試で合格者を選別するようになってきています。

ちなみに、2017年度は私立大学全体の合格者のうち約11%弱は、AO入試での合格者のようです。

 

また、大企業や公務員の場合、公平・公正に昇進者を選抜する仕組みとして、筆記試験は、都合がよかったのでしょう。

しかし、神戸市の小中学校の教員について、管理職の昇進にしても、一般教員の異動にしても、筆記試験より、

本人の意向や地区統括官の意見、直属の校長の評価などによる評価の方が、「適任者が選抜できる」ことに気づいたのだと思います。

ペーパーテストが合格ラインに達していても、短時間の面談では、なかなかその人の人格までは見抜けません。

そうなると、日ごろの業務状況を評価した方が、昇進者決定方法としては有効性があるのでしょう。

 

なお、神戸市は、2018年度から、市役所職員に関しては、唯一の昇任試験である「係長試験」をすでに廃止しました。

それまでの係長試験は、「1次がマークシート」、「2次が論文と面接」により選抜されていました。

もちろん、筆記試験は、大学受験もそうですが、「係長試験対策をすることで係長に備わっているべき知識について総合的に勉強することができる」というメリットはあるとは思います。

しかし、これは、かならずしも係長適任者(マネジメント力がある、本人がなりたいと思っている)が選抜できていないという実態が出てきており、そのための見直しでしょう。

 

ただ、神戸市の公立の小学校、中学校は、高校のように「難関校」、「底辺校」という色分けがあまりないので、よいですが、仮に兵庫県立高校の校長・教頭の昇進もこの総合評価方式となると「難関校の管理職教員をどのように選抜するのだろう」と思います。

 

また、神戸市をはじめ、政令市では、昇進試験を廃止する流れとなっていますが、いわゆる、政策、財政などの「花形部門」の人選は、おそらく筆記試験時代は「高得点者」を配置していたと思います。けれども、総合評価方式となったら、どのように適任者を選ぶのだろう、と思います。

 

現役で働く神戸市の小中学校教員の方や神戸市職員の方に、「総合評価方式での管理職昇進や異動」について、メリット・デメリットをお聞きしてみたいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:18
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釧路発関西空港着のピーチは新潟空港に緊急着陸するしかなかったのか

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2020年9月8日付の読売オンラインが、

「マスク拒否し「非科学的だ」と乗務員威嚇の男性客、関空行きピーチが新潟に着陸し降ろす」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(注:筆者編集)

・この出来事は、7日の釧路空港発関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内

・マスクの着用を拒否した男性客が客室乗務員を威圧するトラブルがあった

・この旅客機は、新潟空港に臨時着陸して男性客を降ろしていた

・航空各社は新型コロナウイルスの感染防止のため、乗客にマスク着用を要請している

・国土交通省によると、着用を巡るトラブルで国内線旅客機が臨時着陸したのは初めて

・釧路空港を離陸前、客室乗務員がマスクの着用を求めたが、男性が拒否した

・周囲の乗客を別の座席に移動させ、午後1時15分頃に出発した

・男性はその後も要請を聞き入れず乗務員を威嚇し、大声を上げた

・また、「非科学的だ」「要請するなら書面を出せ」などと主張した

・新潟空港で臨時着陸し、機長が乗務員を通じて降りるよう求め、男性が応じた

・関西空港には予定の約2時間15分遅れで到着した

・この旅客機には約120人の乗客がいた

とのことです。

 

ネットで、世間の反応をチェックすると、このピーチの機長を含む客室乗務員の対応を称賛する声が多いようです。

記事では、「乗務員に対して威嚇し、大声を上げた」とあるので、結果的には、マスク着用の有無よりも、客室乗務員の安全や客室内秩序の維持が困難という結論で、機長が緊急着陸の判断をしたことは、「已むを得ない処置」だったのでしょう。

 

しかし、当時の現場の実際の状況を見ているわけではないので、決めつけるわけにはいきませんが、緊急着陸せずに関西空港まで直接着陸できる手段はなかったのかな、とも思います。

そもそも、搭乗時は「マスク着用拒否」に対して、まわりの乗客を飛沫感染上、安全な座席に移動させて、離陸させたわけです。

 

つまり、この時点では、機長は「運航上の問題はなし」と判断したのです。

想像ですが、男性客が、機内でその後「乗務員に威嚇した原因」は、「乗務員が執拗にマスク着用」を要請(強要?)したからでしょう。

搭乗させたなら、そのまま「触らぬ神に祟りなし」ではないですが、「機内で会話をしないこと」を条件に、「ほったらかし」にしておくべきだったと思います。

 

仮に乗務員が「執拗にマスク着用を要請」すれば、男性客が「しつこい」と怒り出すのは、想定される事態です。

関西空港への着陸は予定時間から2時間以上遅延したわけで、他の乗客への影響を考慮すれば、「新潟緊急着陸して乗客を降ろすこと」よりも「マスク着用を強要せずおとなしくさせて関西空港に向かい着陸すること」が優先されることです。

要は、客室乗務員の対応力に、別の選択肢があったのではないかと思うので、この辺は、ピーチ内で、しっかり検証して欲しいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:16
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建設残土の不法投棄問題と発注者と元請の責任

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月8日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」を見ていたら、建設残土の問題を取り上げていました。

 

番組によれば、

・愛知県弥富市に建設業者が土地所有者の意に反して大量の土を投棄した

・当初は、田んぼの高さと一緒と言われていたが約10mまで投棄された

・他業者の試算によると撤去費用は約7000万円

・2019年5月、夫婦は建設業者を相手取り残土の撤去などを求めて提訴した

・津地裁四日市支部は建設業者に、残土の撤去と慰謝料110万円の支払いを命じる判決を出した

・しかし、判決から4か月経過した現在も慰謝料は支払われず、残土も撤去されていない

・裁判の過程で、この業者から被害者が複数いることが判明

・建設業者は、今後撤去する予定と釈明

・残土撤去できない理由について、裁判になり地主が足を引っ張ってきた

・「こういう事態になったのは残土を埋める場所がないから」と主張

・また「県や国が受け皿をきちんとしないといけない」と主張

・警察は、建設残土放置で土地の価値を失わせたとして不動産侵奪容疑で建設業者を書類送検

・・・

ということのようです。

 

建設残土に関する問題は、数年ごとにメディアで話題になります。

私はテレビ制作の事情には疎いですが、たぶん、テレビ局は、季節ごとの定番ニュースと同じように、ニュースネタが切れた時の対策として、こうした「地域を取り巻く問題」をいくつか追いかけて取材し、放送枠が空いた時に、流しているのではないかと思います。

 

建設残土が問題になりやすいのは、ずばり、

【建設残土が、廃棄物処理法の対象になっていないから】

です。

建設業の場合、例えば、再開発や改修工事であれば、コンクリートや木材、金属くず、プラスチックといった撤去した「ごみ(不要物)」は、廃棄物処理法の対象となります。

したがって、建設業者は、施工の見積をする際に、発生する廃棄物の処理費用を算出し、処分方法と処分先もおおよそ、あたりをつけてから工事に入ります。

 

しかし、今回のようにリニア新幹線の建設で、例えば、トンネル工事等により発生した残土は、「資源」という扱いなので、廃棄物のように処分方法が法律では決まっていません。

都道府県条例で、残土の処理を許可制にしているところもありますが、今回のケースは、法令にかからなかったのでしょう。

確かに、残土処理を請け負った建設業者のおっしゃることも一理あって、発注者や建設コンサル、元請けの施工業者が、大量の残土の処理方法をあらかじめ計画しておくべきなのでしょう。

 

それにしても、自分が、この残土を不法に投棄された土地の所有者と同じ立場になったら、精神的ストレスで、解決するまで、心が乱れる日々を送ることになるに違いありません。

この問題は、とりあえず、土地所有者が申し立てた裁判としては結論が出ていますので、後出しじゃんけん的な意見ですが、残土を約束量以上に投棄した建設業者を正攻法で責任追及するだけでなく、発注者や元請け責任を問う戦略で裁判は出来なかったものか、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:02
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新型コロナにうつりやすい人・そうでない人&感染力の強い人・そうでない人

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月6日付の関西テレビが、京都の私立高校で新型コロナウイルスの集団感染が拡大し34人になったことを報じていました。

 

ニュースでは、

・京都府で、高校の部活動で発生したクラスターが拡大している

・京都府で新たに25人の感染が確認された

・このうち15人は、部活動を通してクラスターが発生している京都の私立高校の生徒

・この高校で感染が判明した生徒はあわせて34

と報道していました。

 

新型コロナウイルスは、まだ、わかっていないことが多いですが、季節性のインフルエンザは、一般的に、

・疲労とストレスの度合いが高い人ほど感染しやすい

・インフルエンザの流行は子どもから始まり、家族内で感染伝播し、社会全体に拡がる

・感染ルートはくしゃみ等のウイルスを吸い込む飛沫感染やドアノブ等を触る接触感染

・インフルエンザウイルスは湿気に弱い(湿度は50〜60%に保つことが重要)

といったことが知られています。

 

おそらく、新型コロナウイルスも基本的なメカニズムは、インフルエンザと同様だと思います。

つまり、ニュースでよく耳にする「部活動を通じての集団感染」は、

・部活動中は、マスクを外していることが多く飛沫感染しやすい

・対人スポーツ等の部活動は無症状の感染者に触れる機会が多い

・激しい運動により抵抗力が低下し感染しやすい

といった要因が重なるため、集団感染(クラスター感染)になりやすいのでしょう。

 

季節性のインフルエンザは、鼻やのどの粘膜にウイルスが付着し、1〜2日間の潜伏期間を経て、発症します。

「医学的な私の理解が間違っている」かもしれませんが、各自が持つ免疫力が強い人は、潜伏期間の間にウイルスを撃退し、発症しないと思います。

新型コロナウイルスは、多くの有識者による見解では「インフルエンザより弱毒」のようです。

つまり、ウイルスが粘膜に付着しても、潜伏期間中(新型コロナは14日間と言われている)に免疫がウイルスを撃退し、感染しても無症状で終わる(発症しない)人も多くいるのでしょう。

そういう意味では、インフルエンザより新型コロナは、「免疫力が強く既往症がない、いわゆる健康な人」は感染しない「日和見感染」の感染症なのでしょう。

新型コロナで注意しないといけないのは、「免疫細胞がウイルスと戦うために作るサイトカインが、制御不能となって放出され続ける現象(サイトカインストーム)でしょう。

また、持病がある人は重症化しやすいといわれているので、これらのメカニズムがわかれば、他の感染症との比較論ですが、全般的な傾向として新型コロナウイルスによる感染症は「そんなに恐れなくてもよい感染症」といえるのかもしれません。

 

あと、素人考えですが、「ウイルスに感染し、発症しやすい」と思われる要件は、前述した通りですが、逆に「感染力の高い人」という人も存在するのでしょうか?

つまり、同じ型のウイルスの場合、人によって他人にうつす「感染力が強い人、弱い人」が存在するのかどうかです。

 

飛沫感染で考えれば、くしゃみや咳でウイルスが巻き散らかされエアロゾルに含まれるウイルスを吸い込むのですが、WHOによれば、新型コロナの場合、「1回の咳でウイルスの飛沫は約3,000個が飛ぶ」とされています。

私の疑問は、一般的には1回の咳で「3,000個」といわれる飛沫が、「多い人と少ない人」(要は、ウイルスの密度が濃い人)がいるのかどうかです。

「粘膜に付着するウイルスの個数が多ければ」、免疫力が同水準だとしても、「発症確率は高くなる」のではないかと思うのです。

 

仮にそうだとすれば、「うつる側の発症要件を下げる」ことと同時に「うつす側の感染力管理」もすることが重要ではないかと思います。

情報発信力が高い人のことを「インフルエンサー」というそうですが、感染症に関しても、そのような特性を持つ方がいるのか、誰か教えて欲しいです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:13
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消費増税と新型コロナで国民は消費していないため日本経済はしぼむ

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年9月4日付の共同通信が、

「家庭の貯蓄率、19年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛、1〜3月期」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば

・家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を貯蓄率という

・貯蓄率が、2020年1〜3月期に8.0%と約19年ぶりの高水準になった

・その要因として、

2020年10月の消費税率10%への引き上げ

新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締めている

と内閣府は分析している

・2020年4〜6月期の貯蓄率はさらに高くなる可能性がある

・4〜6月期は、政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られている

・・・

とのことです。

 

このデータは、私も実感があります。

消費増税は8%から10%と2%ではありますが、気分的に、1万円を超える日用品は、増税前に購入していました。

また、4月以降は、外出自粛があり、私の場合、旅行やマラソンイベントが趣味ですが、泊りがけのプライベートの旅行は、ほぼゼロで、マラソンイベントも2020年2月中旬に参加した京都マラソンを最後に、一切、参加(オンラインマラソンを含めて)していないため、交通費、宿泊費、旅先での食事代、大会エントリー代などは、ほとんど使っていません。

そのため、内閣府のデータは、私自身にとっても、よく当てはまります。

 

一般論として、日本国民の多くが、生活防衛にまわり貯蓄率が増えているということは、日本経済にとっては、まったくいいことではありません。

消費増税で、消費が冷え込み、新型コロナで、さらに消費が落ち込み、日本経済全体で捉えればこのままの状態が続くと、ズタボロではないでしょうか。

税金の原則は「公平性の担保」です。

国民から広く薄く徴収する消費税は、所得が低いと逆進性になり、公平性を欠くといわれていますが、公平性の問題だけでなく、消費が冷え込み貯蓄に回ることは明らかでしょう。

 

やや話はそれますが、個人的には、「Go To Travelキャンペーン」から東京都を外したことは、経済面で失敗だったと思います。

優良企業の大手航空会社やJR各社は軒並み、今期は大幅な赤字が予想されています。

しかし、これらの組織はつぶすわけにいかないので、仮に「経営難」に陥れば、国が公的資金を投入することは明らかで、国の財政はさらにひっ迫します。

 

安倍一強で高級官僚が、国民ではなく、(出世のために)内閣を見て仕事をするようになった、と言われて久しいです。それと同様で、都庁も「女帝独裁」により、正しいことをトップに進言する役人は左遷され、永田町以上の忖度行政になっているといわれています。

現在の選挙制度では、情報弱者をコントロールすれば、勝てるので、現政権与党も小池都知事もテレビメディアのニュースやワイドショーに取り上げられやすい「やっている感」を演出することに腐心しています。

こんな状態でいいのか、と思いますが、これが現実なので、世の中の多くの人が、活動を過度に控え、生活防衛に走るので、しばらくは、内需の拡大は見込めず、日本経済が縮小していくのだろう、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:50
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