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新型コロナの影響を受けて自民党が打ち出した経済対策案

JUGEMテーマ:ニュース

 

森友・加計問題、検事長定年延長問題、多くの閣僚辞任、桜を見る会、新型コロナに対する対策の遅れ・・・など、色々な「失政」が目立つ安倍政権ですが、よくも、こんなに、色々な問題があるのに、自由民主党内部から、「こりゃヤバいぜ」、「このままじゃ日本は大ダメージを受け衰退する一方」と声を上げる有志がいないのかなぁ、と思っていたら、ようやく出てきましたね。

 

2020330日付でロイターが報じたニュースですが、自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らが「コロナショックを受けた経済対策」を打ち出しました。

ロイターの記事によれば、その内容は、

・消費税率の10%から5%への引き下げ

30兆円規模の2020年度補正予算

・消費税の軽減税率は当面ゼロ%を提唱

・倒産廃業防止のための休業・粗利益補償

・対象を限定しない全国民への10万円支給

・財源には躊躇なく国債を発行

といった内容のようです。

 

自民党内部からの経済対策案ですから、もっと他のメディアも報じればいいと思いますが、現政権への忖度からか、あるいは、声をあげた有志の議員に「大物」と言われる人がいないせいか、わかりませんが、だんまりを決め込んでいます。

ロイター以外が報じないのは、各紙がこの経済対策を大々的に書きたてて、世論が盛り上がり、政局が起きるようなことが万が一あると、マスメディアにとっては都合が悪いのかもしれません。

 

自民党の安藤議員、青山議員などの経済対策案に反応したのか、自民党からは、その日の午後(330日)に「事業規模60兆円」の経済対策案が発表(安倍首相には31日に申し入れ予定)されました。

こちらの案は、

・事業規模60兆円

60兆円のうち、うち国費を20兆円とする

・消費税減税は無し

というものです。

こちらは、安倍首相が328日の記者会見で表明した「リーマン・ショック時を上回る規模」との考えを「忖度した内容」です。

 

話は少しずれますが、安倍政権は、自分自身や昭恵夫人に降りかかった疑惑には、明確に反論しますが、経済対策をはじめ、政策に関しては、いつも具体策は自ら出しません。

しかし、このように一事が万事ですから、官僚、政治家などまわりが「忖度」して、考えに沿った具体案を出すシステムになっています。

きっと、育った環境的にも、現総理や副総理は、このような人生を幼少期から送ってきたので、「極めて当たり前のこと」なんでしょう。

このように考えれば、司法的な「白黒」を付けるために必要な「証拠」は、現政権からは、まず出てこないでしょうね。

 

近畿財務局に所属し、自らの命を絶った赤木俊夫さんの無念は、遺族のためにも、国民の知る権利のためにも明らかにしてほしいですが、刑事の世界は摘発すべき検事が現政権に抑えられているのでどうしようもないですから、現在、赤木夫人が起こしている民事の世界で明らかにし、あとは、民意の力で与党政治家を動かすか、政権交代によって明らかにするしかないのでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:26
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銀河高原ビール沢内醸造所を購入するヘリオス酒造

JUGEMテーマ:ニュース

 

若い頃と違って、ビールをがぶがぶ飲む習慣がなくなり、すっかり、ビールとご無沙汰です。

最近は、「スッキリ、ごくごく」とアルコールを飲みたいという衝動もないので、地方出張して、地元の醸造所が製造したいわゆる「地ビール」があると、「せっかくだから飲んでみるか」と飲む程度です。

 

20年以上前に「地ビールブーム」があったと記憶していますが、最近は、また、クラフトビールがブームのようです。

先日、福岡の知人が経営する飲食店でクラフトビールをいただきましたが(メーカー名は忘れてしまいました)、味わい深く美味しかったです。

 

さて、2020328日付の河北日報が、

「岩手・銀河高原ビールの施設 沖縄の酒造会社が取得」

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・泡盛などを製造販売するヘリオス酒造は、銀河高原ビールの沢内醸造所を取得すると発表

202041日付)

・ヘリオス酒造は、自社ブランドでクラフトビールを製造する

・取得するのは醸造所と併設する「ホテル森の風沢内銀河高原」(休館中)

20204月にビールと発泡酒の製造免許を申請し、交付され次第、製造を開始

・ホテルについては、運営委託先を募る

・ヘリオス酒造は1961年創業で従業員45人、資本金4500万円

・ビールやハブ酒など幅広い酒類を製造している

・ヘリオス酒造は「本土に製造拠点がほしいタイミングで、いい話があった。西和賀のきれいな水でいいビールをつくる」と説明した

そうです。

記事から想像すると、もしかしたら、沢内醸造所で働いていた人の一部の雇用は、ヘリオス酒造が継承するのかもしれません。

 

個人的な思い出としては、サラリーマン時代、岩手県北上でしばらく仕事をしていたことがあるので、「銀河高原ビール」は、なじみ深いです。

また、沖縄には、2008月から10年以上、ほぼ毎月、仕事で訪問していたので、ヘリオス酒造の泡盛「くら」にも馴染みがあります。

それにしても、ヘリオス酒造が、内地に製造拠点を作るとは驚きです。

 

ただ、ヘリオス酒造は、自社で「ラム酒」を製造していますが、約10年前に、沖縄電力からラム酒専門の製造メーカーである「株式会社グレイス・ラム」の株式を取得し、現在は、グレイス・ラム社の株式51%を保有する筆頭株主でもあります。

https://rum.co.jp/company.php

 

沖縄の泡盛製造メーカーの多くは、他の酒類製造には、あまり手を広げない傾向がありますが、ヘリオス酒造は、自社でも、泡盛の他に、紅イモ焼酎、梅酒、リキュール、ビール、ハブ酒を製造しています。

http://www.helios-syuzo.co.jp/docs/products/

しかし、新型コロナウイルスで、先が見えないこの時期に、よくぞ、沢内醸造所はもちろん、併設されているホテルまで取得したなぁ、と少々驚きです。

どんな経営戦略を描いているのか、経営トップにお聞きしてみたいです。

 

今後、どうなるかわかりませんが、個人的スケジュールでは、5月と6月に北上に訪問する予定があるので、ヘリオス酒造の運営になった沢内醸造所とブランドだけが残り自社では製造していない銀河高原ビール(ウェブショップは2020420日で閉店)が提供されるレストランを訪問してこようと思います。

http://www.gingakogenbeer.com/shop/?pref=iwate

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:15
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社長と会長を新任するだけでは関西電力の体質は変わらない

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020320日付の「現代ビジネス」が、

「関西電力事件・第三者委員会報告、「闇」はこれで完全に暴かれたのか

と題した記事を掲載していました。

 

記事では、

・「第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)」が314日に調査報告書をまとめた

・福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)から、75人が多額の金品を受け取っていた

・金品を受け取っていたのは、これまで23人とされていたが実際には75

・受領した金品の総額は36000万円相当(昨秋の公表では32000万円相当)に上った

・この調査報告を受けて、岩根茂樹社長が314日付で辞任

・後任に森本孝副社長が昇格した

・関電はこれで幕引きを図りたいが、「体質」が問われるのはこれからだろう

と述べられていました。

 

個人的に、第三者委員会の調査報告書より「唖然」としたのは、

・金沢国税局から調査が入ったが、取締役会で議論もされていない

・もちろん、世間にこうしたコンプライアンス違反が報告もされていない

・受け取った金品に対する「課税」を会社が補填していた

ことです。

 

受取った金品について、金沢国税局から指摘され、「個人所得として修正申告」を豊松秀己元副社長ら4人はしたそうです。

しかし、修正申告することで生じた税負担分を役員退任後に補填することを決めていたというのです。

どう考えたら、この理屈がひねり出されてくるのでしょうか。

「赤信号をみんなで渡っている」ため、「常識的におかしなこと」の感覚が麻痺しているのでしょう。

 

2020319日の報道では、6月の定例株主総会で、関西電力の新会長に、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏(76)を起用する方向で、調整が進んでいるそうです。

しかし、「孤軍奮闘」では、会長職に祭り上げられるだけで、実態は、会長まで上がってきません。

また、情報が上がってこないなら「自ら調べる」というバイタリティが、失礼ながら、76歳の榊原氏にあるのかも疑問です。

 

会社のシステム的には、不祥事を起こした企業が採用する「委員会等設置会社」への変更が必要でしょう。

つまり、「経営監視機能や組織の方針決定を担う取締役」と「日常的な業務の執行を担う執行役」を分離することが必要でしょう。

 

それにしても、この事件ですが、贈賄側の森山氏は亡くなっていますが、受け取った側(収賄側)は、誰一人として刑事事件に問われることはないのでしょうか。

世間のニュースは新型コロナウイルス一色ですが、「なんとなくの幕引き」は止めて欲しいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ690号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:37
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財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の遺族が訴えた裁判

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2020年3月19日付のスポーツ報知が、

『「news23」星浩氏、森友問題で自殺職員の手記公表に「麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明。それがせめてものお詫びになる」』

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

 

『3月18日放送の「news23」が「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた』

 

『妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された男性の手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、2017年2〜3月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。』

 

 『スタジオでアンカーのジャーナリスト、星浩氏は今回の提訴と手記公表を受け財務省の文書改ざんに「民主主義の根幹を揺るがす事件だと思いまして我々の番組もこだわってきたわけです」とした上で「関係者は、ほとんどまともな責任を取っていない。安倍総理も真相の解明に事実上、背を向けているという意味で非常に責任は重い」と指摘した。』

 

『「麻生大臣にいたっては佐川さんを適材適所だ、と言って国税庁長官にしたわけですから非常に責任は重大だと思います。今からでも麻生さんは即刻、職を辞して、佐川さんは表に出てきて経緯を説明すると。それが私はせめてもの赤木さんに対するお詫びになると思います」とコメントしていた。』

 

とのことです。

 

この日の「news23」は、私は「意識的に」視聴しました。

現政権への忖度が激しいNHKのニュースウオッチ9、テレビ朝日の報道ステーション、日本テレビのnews zeroは、まともに報道しないだろうな、と思ったので、「news23」に期待したのです。

その結果、記事にもあるようにアンカーの星氏、キャスターの小川彩佳氏ともに、期待通りの伝え方をしていました。

 

それから、そもそも、私が本コラムで取り上げたネタ元である「スポーツ報知」は、読売新聞系列です。読売新聞、産経新聞は、政権応援団ともいえる大手一般紙ですが、そのグループに属するスポーツ報知がこの赤木さんの自死を報じた「news23」を報道を記事にすること自体が、私には少々驚きです。

 

さて、この赤木氏の遺族である妻が公表した「手書きの遺書」の話題に戻りますが、元NHK報道部記者で、現在は、大阪日日新聞記者としてこの件について取材を続けている相澤冬樹氏にも賛辞を送りたいと思います。

3月19日の日本テレビ系の「スッキリ」に出演して、赤木さんの妻が国と佐川氏に対して損害賠償を請求する経緯を説明していましたが、話を聞けば聞くほど、安倍総理の国会答弁は罪深く、出世のために安倍総理に忖度し改ざん指示をした佐川氏、まともな調査もせずに国税庁長官に佐川氏を任命した麻生財務大臣は、酷い人だな、と思いました。

 

何度かコラムで書いていますが、私が学生時代の政権与党(自民党)であれば、このような実態がマスメディアの取材により明らかになれば、野党はもちろんのこと、自民党内部からも「安倍下ろし」が聞かれてきたはずです。

しかし、次期総理総裁候補と言われる政治家たちからは、なんの発言も聞かれてきません。

なぜ自民党内部から誰も「安倍さんは辞めてもらうしかない」という声が出てこないかといえば、選挙制度に依るところが大きいと思います。

「二大政党制を日本も目指さなけれなならない」、「なれ合いによる55年体制打破」、「選挙区が広がりお金がかかり過ぎる」などの理由から中選挙区制が小選挙区制になりましたが、これによって、その政党の上層部に異を唱えることができなくなり、「おかしいことをおかしい」といえる体質が政党内に無くなってしまったのだと思います。

中選挙区なら、1つの政党から、複数の候補が出ますから、組織内の多様性が認められるのです。

 

「二大政党制云々」の話も、もともとは、政権がおかしくなった時に、容易に政権交代できる仕組みを作ろう、という話だったのに、1996年衆院選での小選挙区導入以降、政権交代が起きたのは、2009年の鳩山内閣のみで機能不全の仕組みである、といっても過言ではありません。

 

それと、幹部クラスの官僚の人事権を官邸が握ったのも諸悪がはびこる理由のひとつでしょう。

そして、マスメディアなどに対する言論統制も大きい。

政権に異を唱えれば、官僚としての出世は出来ず、ジャーナリストの矜持として真相を追求すれば、親族の自営業者は徹底的に税務調査で搾り上げられるという噂もあります。

これだけのリスクを背負って人は、いくら職業倫理感があったとしても、普通は頑張り切れるわけがありません。

 

佐川氏の国会答弁は、参考人招致でしたので、今回の裁判で、「答弁の嘘」が明らかになっても、偽証罪には問われません。

今回、遺族が訴えた裁判により、真相が明らかにされ、良識ある国民が、次期国政選挙で、しっかりとしたジャッジをして欲しいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:00
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社会的な緊急事態に対するフリーランスの覚悟

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2020年3月18日付の週刊女性PRIMEが、

「新型コロナで西田敏行が政府に“俳優の危機”を訴える、過去にも“仕事仲間”を激励」

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・芸能界でも、映画やドラマの撮影中止やイベントの中止など多大な影響が出ている

・舞台を中心に活動する俳優はコロナウイルスの影響について、

「予定していた公演が次々に中止になり、いつまで続くのか……そう思うと本当に怖い」

「舞台俳優は、公演が中止になると生活ができなくなってしまうという人も多い」

「劇団も公演がなくなって大変なので、保障してほしいとも言えない」

「これからもどんどん中止になっていくので、バイトを増やして生活していくしかない」

と語った。

・そんななか俳優たちの仕事と生活を守ろうと声を上げたのが、西田敏行だ

・3月5日、『日本俳優連合』は安倍首相ら宛に要望書を提出した

(筆者注:日本俳優連合の理事長は西田敏行氏)

・要望書のなかで西田氏は、

「私たちは、不特定多数の人々が集まるイベントなどの開催自粛を受け、中止を受け入れている」

「出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多い」

「生活に困窮する事態が見えており、仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です」

と、俳優たちの現状について訴えた。

・政府が発表した緊急対策には、コロナウイルスについての助成金が盛り込まれている

・助成金はが、企業に雇われた保護者の場合は1日8330円、フリーランスは4100円

・西田氏の要望書は、「雇用・非雇用の別のないご対応でご配慮下さい」と締められている

(記事からの引用(一部編集)ここまで)

 

俳優に限らず、雇用や発注に関しては、フリーランスの立場は弱いです。

「そういう契約に関して不利な立場を承知でフリーランスになったんだろ」と厳しいことをおっしゃる人もいますが、「ひとりで頑張る」のは、雇用側と対等な交渉をする上では、雇用側との関係が良好な時はいいですが、経済や雇用側の経営環境が悪化すると、とても対等とは言えない条件を押し付けられることもあるので、業界団体等で「組合」組織を作って、団体交渉する工夫をしています。

 

今回、政府が支給を決めた助成金に関しては、「政府の要請」に基づく「臨時休業」なので、正規雇用、フリーランスに対して支給されるのは、当然ですが、その額については、差が出るのは、フリーランス側(例:日本俳優連合)からすると「法律にしたがって税金を支払っているのだから、助成額に差が出るのは納得できない」と感じるのは普通でしょう。

 

よく、サラリーマンは、失業保険を毎月の給与から天引きされて支払っているけど、フリーランスは支払っていないんだから、「差が出るのは当たり前」論を展開する人も多いですが、今回の政府の緊急対策支援は、「失業」に伴うものではなく、「自由主義経済の世の中における政府の要請」なので、失業保険とは別物で考えるべきと思います。

 

ただ、私もフリーランスなので、このような世の中の非常事態に対して、「フリーランスのデメリット」は職業選択する上で、理解しておくべきでしょう。

「フリー」を選ぶことで「夢もあるがリスクも大きい」ことを理解できなかったら、フリーランスを選んではダメだと思います。

私の場合、仕事柄、例えば小売業や飲食店経営のように元手が大きくかかりませんが、それでも、病気や事故で収入が無ければ、毎月経費は掛かっていますから、単月で見れば「赤字」です。

そのリスク回避のために病気や事故時に支給される保険に加盟しています。

 

年金でいえば、老齢基礎年金に上乗せする「国民年金基金」がありますが、フリーランス業界(例:俳優、芸術家、スポーツ選手・・・)もこうした社会的な緊急事態の備えた基金を創設して備えるしかないのかな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:42
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嘘の国

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韓国を震撼させたベストセラー「反日種族主義」(李栄薫著 文藝春秋)の日本語版を購入してみました。(※現在、すべては読み切っていません)

すでにお読みになった方には恐縮ですが、この本は、

(以下、アマゾンの本の内容より編集)

・(日韓関係の)現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集

・慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証

・韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘

・(他の嫌韓本との違いは)専門家が自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたもの

・歴史問題の様々な点で、韓国の大勢を占めてきた歴史認識には大きな嘘があった

・そうした嘘に基づいた教育が何年も積み重ねられ、韓国人は誤った歴史認識を持っている

・そして、誤った歴史認識を正しいものと信じ込み、反日に駆られている

・民族主義というより、意見の合わないものを力ずくでも排除する「種族主義」が韓国には蔓延

・(種族主義が)日韓の関係を危機に陥らせている根源

・本書は大韓民国を愛する学者たちによる、憂国の書

(引用ここまで)

というものです。

 

また、本書のプロローグでは、

「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています」

とあり、論拠として、

・韓国は2014年だけで偽証罪で起訴された人は1400

・この数は、日本と比較して172倍で、人口比では、430倍になる

・韓国では保険詐欺が蔓延しており、2014年の総額は4兆5000億ウォン

・この数字は、ある経済紙によればアメリカの100

などを挙げています。

 

ただ、いまや、日本も「嘘つき国家」となりつつあるように思います。

2020年3月15日放送のTBS系のサンデーモーニングで、ジャーナリストで評論家の青木理氏が、「検事長定年延長問題」について、時系列であらためて説明していました。

(以下、サンデーモーニングの情報を編集)

・1/31検事長の定年延長を閣議決定

・2/3法務大臣が「国家公務員法の規定を適用した」と発言

・2/10「定年延長は検察には適用しない」と「1981年の国会答弁」があったことが判明

(森法務大臣は、そのことは承知していないと答弁)

・2/12 人事院局長は「(当時と)同じ解釈」と国会で答弁

・2/13 安倍総理は「法解釈を変更した」と答弁

・2/17 森法務大臣は「法解釈の変更は1月中だったと」答弁

・2/19 人事院局長は2/12の答弁を「言い間違えた」と撤回

・2/20 法務省が文書を提出(1月中に人事院は法制局に照会?)

 

このように時系列で並べると、安倍総理が「法解釈を変更した」と(おそらく)「嘘」を述べたことで、法務大臣も人事院局長も法務省も法制局も安倍総理の発言につじつまを合わせるように動いたとしか言いようがない流れです。

仮に、1981年の法解釈を変更する旨を2020年1月中に法務省が法制局に照会した文書が出てくるとすれば、それは、どう考えても(おそらくは)「捏造した文書」でしょう。

この件に関与した政治家、官僚はすべてをわかっていながら「お殿様」の「大嘘」に合わせて国会という公の場で嘘をついているわけです。

安倍総理就任以降、森友学園、加計学園など枚挙にいとまがないほど、「公然と嘘の答弁」が国会でなされ、国会議事録や後付けで公文書が改ざん、捏造されていくわけです。

「公文書=正」とするならば、いくつもの「嘘」の歴史が日本でも大量生産されているのが、今の実態です。

 

私は「清廉潔白こそすべて」とは、もちろん、いいませんが、それにしても、このままでは、李栄薫教授が「反日種族主義」で「韓国は嘘の国」と憂慮しましたが、日本も五十歩百歩だ、と思います。

東京五輪は、現状、ほぼ、延期か中止となるようですし、そうなると政権は、その期間に「解散総選挙」を目論んでいるとの報道も出てきています。

今度こそ、国民は、危機管理ができ、独裁主義にしない、そして嘘のない政権となり得る人を選ぶべきだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:04
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2020年の東京五輪開催は難しくなった?!

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今日「311日」は、言わずと知れた「東日本大震災発生から丸9年経過した日」です。

当時、私自身は、宮城県遠刈田温泉近くにある工場でマネジメント監査の仕事中でした。

当時のデータを確認すると、東日本大震災の約1年後にも、被災した遠刈田温泉の工場ではありませんが、同じ会社の仙台にある事業所に監査で訪問しています。

おそらく、その企業で監査に応対していただいた一部の方とは2年連続でお会いしているはずですが、被災した2011311日の印象が強く、20123月に訪問した時のことは、ほとんど覚えていません。

 

私は、比較的、仕事に関する出来事は、何十年前に訪問した会社や工場のことでも覚えているタチですが、同じような場所の記憶は、強烈なほうだけ残り、そうでない方は、薄れてしまうのかもしれません。

 

話は変わって、新型コロナウイルスですが、2020310日付のAFPの報道によれば、39日時点で(WHO発表データ)中国以外で感染者が多い国は、上位から順にイタリア(感染9172人、死亡463人)、韓国(感染7382人、死亡51人)、イラン(感染7161人、死亡237人)、フランス(感染1191人、死亡21人)だそうです。

また、おなじくAFP311日付の報道では、310日にイタリアの新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者が(310日だけで)168人になったそうです。

 

日本国内は、310日時点で、感染者数が513人、死者9人ですから、「PCR検査受診者数がめちゃめちゃ少ないから感染者数はあてにならない」としても、「死者数」に関しては、新型ウイルスが原因で死亡した人の数は、ほぼ正確でしょう。したがって、なぜ、特に、イタリアでは、こんなにも、感染者数が多く、死亡者も多いのだろう?!という疑問がわきます。

 

通説では、イタリアは、日本人と違いスキンシップが習慣の国ですから、挨拶がハグやキスなので、感染が拡大した、といったことが言われますが、あくまでも、感覚的な話ですが、あり得ることだと思います。

また、その他の理由を探して調べてみると、勉強不足でしたが、イタリア国内(とくに北部)には、数多くの中国企業との取引をする中小企業が多いそうです。したがって、中国との行き来が多く、12月に中国で感染した人が帰国して、感染者を拡大させた、と考える専門家もいるようです。

 

エビデンスがある話ではないですが、イタリアの例もありますが、日本では北海道の感染者数が他の都府県と比較して極めて多いですが、これは、やはり「2月上旬に札幌で開催された雪まつり」の影響が大きいと思います。

団体客の入国制限は確か、すでにされていましたが、個人の観光客は制限が掛かっていませんでしたので、春節(旧正月)以降の中国人観光客が感染源となり国内に拡大した可能性は高いでしょう。

 

悲しい話ですが、これだけ、世界中に感染者が拡大すると、今年の東京五輪は、おそらく延期でしょう。

IOCの運営費は、アメリカの放送局からの放映権収入が7割を超えているそうなので、中止はないと思いますが、予定通りの開催は、まず無理でしょう。

選手はともかく、世界各国から観客が来日し、自覚症状がない状態でウイルスを医療後進国の国に持ち帰れば、現在、ヨーロッパで大流行の兆しがある感染者数の増え方どころではなく爆発的に拡大する可能性もあるでしょう。

今となっては、WHOは、2月上旬の時点で、なぜ、中国に忖度した発言をしたのかと思います。世界的感染者数の拡大について、WHOの罪も重いと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:18
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英雄色を好む

JUGEMテーマ:ニュース

 

202035日に、内閣府は、アパレルブランド「アース ミュージック&エコロジー」を手掛けるストライプインターナショナルの石川康晴社長から、「男女共同参画会議」の議員を辞任する申し出があったと明らかにしたそうです。

 

すでに多くのマスメディアが報じているように、石川氏は、「女性社員との距離の取り方を巡り、ストライプインターナショナルの査問会で厳重注意を受けていた」そうです。

セクハラの詳細は、週刊新潮が報じていますので、そちらの記事に譲ります。

ただ、週刊新潮の記事が事実であれば、査問会では、4件のセクハラが問題となっていますが、これはセクハラを通り越して、「暴行事件」といってもいいような内容です。

 

202035日付の朝日新聞では、2018年に開かれた「臨時査問会」に示された資料を朝日新聞が入手したそうで、その資料には、

・石川氏がホテルやデートに誘うSNSのメッセージ画面

・石川氏と女性社員・スタッフらで交わされたLINEやフェイスブック

・宿泊する部屋番号を伝えるメッセージ

などがあるそうです。

 

石川氏は、

・専門学校を卒業後、紳士服チェーンに就職

・ボーナスは全額貯金し、入社して2年半後に退社

・創業時の資金は300万円だけで、4坪の店をオープン

・店の内装は、自ら塗装し、カーペットやハンガーはホームセンターや100均で調達

・レジ台は粗大ゴミの中から拾って用意するなど可能な限り自力で実施

・初年度には売り上げが4000万円、翌年には1億円、3年目で2億円

と会社を順調に大きくした立身出世の人です。

 

しかし、英雄色を好むの典型だったのでしょうか。

私の友人・知人に起業家は多いですが、組織が大きくなり、メディアに取り上げられると、つまらないことで、ジエンドです。

凡人の私が石川氏の立場なら、創業社長と言っても、恥ずかしくて、職場復帰しずらいし、もうメディアに登場して情報発信するのもつらく、経営者として、ビジネスマンとしての人生を終わらせると思います。

石川氏の今後に注目です。

 

202036日付の各マスメディアの報道で、石川康晴社長(49)は、36日付で社長を辞任したことを報道していました。報道によると、本人から一連の報道を理由に辞任の申し出があり、臨時取締役会で承認されたそうです。

アパレルブランドはイメージが重要なので、辞任することでこれ以上の報道の広がりを避けたのでしょう。ビジネス的にも賢明な判断でしょう。ほとぼりが冷めた頃に取締役に復帰するか、後任社長の立花隆央氏を裏で支える働きをするのかもしれないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ688号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:54
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“国民生活安定緊急措置法”の初適用はお得意のメディアを使ったパフォーマンスなのか

JUGEMテーマ:ニュース

 

「国民生活安定緊急措置法」という法律をニュースで初めて知りました。

ネットで、この法律について調べてみると、「昭和481222日に制定された法律」で、「物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的」(Wikipediaより)とする法律だそうです。

つまり、この法律の制定の背景としては、1973年の第一次オイルショック時に、特定地域で生活関連物質の供給が滞り、トイレットペーパー等がの品不足や高騰が発生したことから、住民生活や地域経済に支障が出る恐れがある場合、国が事業者に売り渡しを指示できると定めたわけです。

 

しかし、この40年以上前に制定された法律を適用するのは、今回、国がメーカーからマスクを買取り、北海道の住民に配付する事例が初適用だそうです。

現代社会の「もの余り」の時代において、終戦から高度経済成長期以前のような「もの不足」の時代がやってくるとは、多くの人が想像しなかったことでしょう。

 

今回、安倍総理が「国民生活安定緊急措置法」を初適用するに至った経緯は、229日に北海道の鈴木知事が緊急事態宣言を出し、国に要請したことを踏まえたものだそうです。

安倍総理の表明を受け、北海道では、「必要なマスクの枚数や配布先などについて、早急に国と調整に入る」そうで、郵便局を通じて各世帯に20枚程度を届けるそうですが、私のような、留守にすることが多い世帯には、どのように配布されるのだろう?と思います。

 

ただ、北海道の場合、住民に「マスクが欲しいですか?」と聞けば「すぐに欲しい」、「品不足どこに行っても買えない」というでしょうけれど、北海道民の願いは、中国人観光客の来道禁止措置や感染拡大が収まるまでの休業補償や支援体制でしょう。

おそらく、ネットで「安倍内閣緊急支援決定」といった文字が踊り「リーダーシップを発揮している」と国民を思わせるパフォーマンス優先の対応のような気がします。

しかし、この安倍政権のお得意の手法は、そろそろ、多くの国民に実態がばれてきたように思います。

野党は、バラバラになって主導権争いをしている場合じゃないんだけどな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:31
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トイレットペーパーが品薄になる心理と政権と大手メディアのなれ合い

JUGEMテーマ:ニュース

 

自宅にあるコピー用紙の在庫が減ってきたので、近所のホームセンターに買いに行ってきました。

ホームセンターに寄ったついでに店内をぐるっと巡回してみると、噂通り、トイレットペーパーやティッシュペーパーの売り場が品薄状態になっていました。

 

ニュース報道では、ドラッグストアやスーパーの開店前に行列ができている映像が流れ、開店と同時にトイレットペーパーの商品棚に買い物客が殺到する姿が映し出されています。

こうした映像を見ると、1974年当時のオイルショックを思い出します。

私は当時、幼稚園児でしたが、買い物かごにトイレットペーパーをたくさん入れている買い物客の姿を映した映像が目に焼き付いています。

 

202031日付の毎日新聞の報道で、同志社大心理学部の中谷内一也教授(リスク心理学)が「買いだめ」に至る心理状態について、

『品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる』

と指摘されていました。

また、

『購入の対象は安くて余分に買っても損しない物、生活に必ず役立つ物ならば、何に向いてもおかしくない』

とおっしゃっていました。

つまり、トイレットペーパーやティッシュペーパーだけでなく、歯磨き粉や洗濯洗剤、ハンドソープなども「品薄になる」との噂がたつと、品薄になり、それをメディアが報道し、社会的な現象になるのでしょう。

 

このブログは「気づき」や「メディアリテラシーを通じた論理的思考」に関する話題を少し意識して書いています。つまり、このブログに関心を寄せるような、普段は比較的冷静な判断力がある人でも、「日常品」で「ストックしていても困らないもの」かつ「そんなに高額でないもの」が「品薄になるかも」という状態になると、ついついいつもより多く購入してしまう心理状態になるのかもしれません。

 

話題は変わって、「メディアの報道の影響力」といえば、小中高校の臨時休校を2020227日に安倍総理は突如、発表しました。

229日に安倍総理は新型コロナウイルスの感染防止策について記者会見を行いました。

私はこの記者会見をニュースで見ましたが、明らかに用意された文章を安倍総理は読むだけで、その場での追加質問に対する回答はもちろん、追加質問さえ認めていませんでした。

大手メディアの政治部クラブ以外のジャーナリストたちの情報によると、記者会見は

・記者会見での質問受付は、前日の28日午後9時まで

・日本の総理大臣の記者会見とは、事前に質問事項がまとめられている

・事前の質問事項に基づき総理大臣の答弁が決められて答弁書が作られる

・総理大臣は答弁書を読むだけで、それを記者と総理大臣が演じている

29日の記者会見は、36分で、17分が質疑、19分が安倍総理が原稿を読むだけだった

そうです。

 

これでは、とてもリーダーシップを発揮しているとは言えません。

用意してもらった原稿を読むだけなら、会見のテーマに対する知識や認識の浅さを指摘されません。

また、メディアも、この「出来レース記者会見の片棒を担ぐ」理由は、官邸がオフレコ情報を政治部記者クラブのみに提供するから、公の記者会見では、無難な質問しかしないし、政権にとってマイナスになるような質疑応答があっても、新聞やテレビではほとんど報道されない仕組み何です。

伊藤詩織さん暴行容疑のTBS元記者が官邸から守られて、逮捕を免れた疑惑がありますが、その理由がよくわかります。

メディアリテラシーが弱い人は、大手メディアが報じることが真実としてしまいますからね。

政権は、大手メディアを意のままにできれば、政権を長く維持できることをわかっているのでしょう。

政権も政権ですが、メディアの役割は、時の政権を監視する役目もあり、これではマスメディアの役割の一部が機能不全と言われても仕方がないですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:55
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