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ゴーン氏逮捕で日仏政府を巻き込んだガチンコ経済バトルとなってきた

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20181121日のTBSニュースが、

「日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、世耕経済産業大臣とフランスのル・メール経済・財務大臣は20日、電話会談を行い、「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました」

と報道していました。

 

報道では、

・声明では、「日本とフランスの産業協力の成功の象徴の一つである日産とルノーの提携を支援することを再確認した」としている

・また、「協力関係を維持していくという日産とルノーの共通の意志も支援する」としている

・日産の西川社長は、20日、報道陣の問いに対し「(3社連合は)安定させて進めていく」としている

・菅官房長官は会見で「関係者が納得いく形で議論が進むことが大事だ。国際的な問題があるので、そうした中で、お手伝いすることがあれば」と支援する姿勢を示した

そうです。

 

私が言うまでもありませんが、この「日仏政府の共同声明」は、表面上は「これまでの3社のアライアンス関係を両国でバックアップしていきましょう」という和やかなものに映ります。

しかし、実際は、「火花バチバチ」の声明でしょう。

 

雇用不安を抱えるフランスは、

・日産をルノーに経営統合させたかった

・経営統合させることで、フランスへの国内工場誘致などを行いたかった

・日産や三菱自動車の技術情報を手に入れたかった

といった状況でしたでしょう。

 

一方日本側は、

・ルノーとの経営統合(あるいは、日産の完全子会社化)は絶対に阻止!

という経産省の至上命令が出ていたともいわれています。

 

それにしても、現在のところ、ゴーン氏の逮捕容疑である「有価証券報告書の虚偽記載」について、実際に得ていた報酬は、倍以上だったと、額ばかりが強調されていますが、裏役員報酬の中身は、離婚訴訟費や再婚費用、事務所設立費用、海外拠点の住居費用といった感覚的には「そんなんで何十億円にもなるの?」というレベルのものばかりです。

 

離婚訴訟費や再婚費用は「もってのほか」ですが、事務所設立や居住費用に充てられていたのであれば、「役員報酬か経費かの解釈の違い」などで、ゴーン氏側に敏腕弁護士が就けば、たいした罪にならない気がします。

また、仮に、推測レベルの容疑であれば、「私腹を肥やしまくった逮捕」というより「日産側のクーデーター目的による内部通報事件」という印象が強くなる気もします。

 

まだまだ、全く真相はわからない事件ですが、今後の動向にますます注目です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:20
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バス運転士の体調管理を完璧にするのは難しい

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20181115日付の毎日新聞が、

「三重県紀北町便ノ山の紀勢自動車道下り線で15日、観光バスを運転していた男性運転手(46)が突然、意識を失った。

蛇行運転などで異変に気付いた乗客が協力してハンドル操作を行い、バスの車体をトンネルの側壁にこすらせるなどして停止させた。

乗っていた33人と添乗員1人にけがはなく、運転手は救急搬送時に意識を回復して命に別条はないという。

他の車を巻き込むこともなかった。」

(以上、記事より引用)

と報じていました。

 

このニュースは、各テレビ局のニュースでも報じられていたので、私も、そのいくつかを見ましたが、このバスの乗客は、行き先などが事前に知らされていない「ミステリーツアーの乗客」だそうです。

また、現在、このミステリーツアーは「継続中」で、添乗員を含む34人は、旅行を続けているそうです。

 

異変に気がついて、運転手を引きずり出した乗客とハンドル操作をした乗客は、確か、いずれも65歳以上の高齢者。

突発的な出来事ですが、他の乗客の悲鳴が飛び交うトンネル内の異変で、冷静な対処は、お手柄といえるでしょう。

 

それにしても、報道では、この運転手は20187月の健康診断では異常はなかったそうです。

また、

・持病はなく、服用している薬もない

・当日朝の点呼時も体調不良はなかった

・体重80キロではあるが超肥満体ではない

・・・

といった状況から、運転手が所属するバス会社の運行管理の不備は、法規上も、社内規則上も、なかったのではないでしょうか。

 

つまり、「再発防止策」を完璧に実施するとしたら、

・乗務員完全2人体制

・バスの異常発生時に自動停止する装置の設置

などといった対策しかありません。

要は、とても難し問題です。

 

一般の路線バスを含め、観光バスなど、ワンマン体制のバス乗車時は、運転手の不測の事態の備えて、前方席にいるときは、「常にハンドル操作などをする可能性があること」を私たち乗客は、自覚しておくしかないのかもしれません。

 

話題は変わりますが、16日に、国交省に、日本航空と全日空が、パイロットの飲酒(アルコールチェックでの検出)についての再発防止策を提出したという報道がありました。

 

びっくりしたのは、

・全日空では、飲酒量が明文化されていなかった

・日本航空、全日空とも、ストロー式のアルコールチェッカーが全ての空港に配備されていない

・パイロット同士の相互チェックがっ徹底されていない

・管理者の立会ではなく自主チェックのケースもあった

というのだから驚きです。

 

国内の大手運送会社では、記録が残らない息を吐きかける形式の棒状のアルコールチェッカーからストロー式に徐々に変更していますが、事故時の一番影響が大きいであろう旅客機のアルコールチェッカーが棒状の旧式タイプで、しかも、自主チェックのケースもあったというのは、パイロットの自覚や使命感といった「性善説」に基づきすぎです。

 

全日空では、報道によると、

12月から、アルコール「2単位」までとする

1単位はアルコール20グラムで、2単位はビール1リットル、日本酒2合、ワイン400ミリに相当する

・アルコール2単位は、およそ8時間で分解できる

・飲酒可能時間は、従来どおり乗務開始の12時間前まで

とするそうです。

 

ただ、私の場合、ワイン400ミリ、日本酒2合だと、12時間後でも、感覚的には、アルコール臭が体調によってはあるので、「しっかり、パイロット全員の体質を勘案してからルール決めした方がいいんじゃないの?」と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 18:00
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北海道平野部での初雪の遅さが史上2位

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20181110日のNHK札幌の朝のニュースを見ていたら、初雪が明日以降(1111日)になると、「北海道の平野部で初雪の遅さが132年ぶり(史上2番目)」となるそうです。

 

ちなみに、117日が立冬で、暦の上では「冬」の突入しましたが、

117日時点で初雪が1ヶ所もないのは1990年以来28年ぶり

・今年は、11月に入っても高気圧に覆われて寒気が入りにくくなっている

2017年の初雪は、旭川市(平年値1023日)と釧路市(平均値1110日)で1017

2017年の初雪は、札幌市(平均値1028日)で1023日と例年より早かった

1990年は、1110日に観測しており、11日以降になれば1886年の1118日に次ぐ遅さ

になるそうです。

 

朝のニュースでは、今年は、エルニーニョ現象が発生したということですから、一般的には「暖冬」になるのでしょう。

 

例年、11月上旬に、旭川に出張していますが、コートを着て出かけていましたが、今年は、もちろん、コート無し。

陽が落ちて、夜になっても、気温が810℃もあり、びっくりしました。

例年であれば、夜になるとタクシーが、路面凍結を気にして慎重に運転するため、ふだん、20分ぐらいで到着する訪問先も、30分ぐらいかかったりしましたが、今年は通常時間で移動できました。

 

エルニーニョが発生すると、日本では、日本海側は降水量が少なく、太平洋側は多くなるようです。

そのため、過去のケースだと、冬本番の1月、2月に東京で大雪になり、受験生に影響が出たり、マラソン大会が中止になったりするようです。

 

出張が多い私としては、できるだけ荷物を増やしたくないので、コート無しで移動できる期間が長いのはありがたいです。

暖冬になると、スキー場のオープンが遅れますし、夕方の気温が15℃を下回らないと「鍋料理が食べたくならない」という傾向もあるようなので、お天気に影響されるビジネスは、傾向と対策が必要でしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:46
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東京医科大学の追加合格者は約100人

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浪人回数の多い受験生や女子を入試において、不利に扱っていた東京医科大学が、過去2年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約100人が不正に不合格となっていたそうです。

東京医科大学では、不当に不合格となった受験生の意向を確認し、希望者については入学を認めるそうです。

 

2018116日付の朝日新聞によると、

・第三者委員会が10月下旬に公表した報告書では、201718年度の一般入試を分析した結果、不当に不合格になった受験生が計69人いた

69人の内、少なくとも55人が女子だった

・東京医科大学が、入試結果を精査したところ、対象者は約100人になった

・第三者委員会は2018年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言

2017年度については、「大学側の判断に委ねる」としていた

・東京医科大学は、検討した結果、2017年、2018年度の受験生を同じように扱うと決めた

(以上、記事より)

 

東京医科大学は、女子受験生らを中心に、損害賠償請求がされ、社会問題ともいえるほどのニュースになったので、道義的にも「不当に不合格になった受験生は受入ぜざるを得ない」との判断に至ったのでしょう。

 

ただ、東京医科大学の医学科の入学定員は「120人」です。

ちなみに、現在、東京医科大学の1年生から6年生の学生数と教員数は、

・学生数:748

・教員数:784

です。

 

対象者は約100人で、そのうち、入学を希望する人がどのぐらいいるのかわかりませんが、仮に、100%とすると100人、25%とすると25人です。

入学定員に占める割合は、100人だと約83%、25人だと約16%となります。

 

2019年度の入学定員は、大幅には、変えられませんから、過去2年の「不正を修正」するとなると、現在の東京医科大学を希望する受験生にとっては「非常に厳しい狭き門」となるでしょう。

 

追加合格者として、2019年度に、入学する学生は、堂々としていていいのはもちろんですが、他の大学に入学している場合は、単位を取りつつあるわけで、これらの単位をできるだけ、受入して欲しいと思います。

また、別の大学に支払った入学金や授業料は、補填するべきでしょう。

さらに、2017年以前の不当な不合格者についても、調査して、公表するべきでしょうし、逆に「特定の学生に加点していた問題」も、しっかり原因追及していくべきでしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:10
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クレジットカードの不正利用が増えている

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2018114日付の産経新聞が「クレジットカードの番号盗み被害が増加」という記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・日本クレジット協会によると、カード番号や暗証番号などの情報が盗み取られる被害は、統計を取り始めた平成26年以降、年々増加している

・被害額が過去最多だった平成29年は、カードの偽造などを含む不正利用の被害額全体の74.8%を占めた

201816月の被害額も93億円と、前年同時期(86億円)を上回っている

・盗まれた情報は、換金しやすい電化製品や宝石、航空券などをネット上で購入するのに使われている

・カードの所有者のもとに身に覚えのない高額の請求が来ることもある

・総務省の情報通信白書によると、ネットショッピング利用世帯は平成14年の5.3%から平成28年には27.8%まで急増している

・決済方法も約7割がネット上でのカード決済

・利用者が増えたことで大量のカード情報を盗みやすくなった上、いったん盗めば不正利用で購入できる商品やサービスが増えていることが被害増加の背景にあるとみられる

・日本クレジット協会の担当者は「カード情報やネットショッピングの際に設定するパスワードを使い回さないようにし、パソコンのセキュリティーも厳重に管理してほしい」と話している

(引用ここまで)

 

記事では、「クレジットカードに関する被害」は、「ネットショッピングの拡大」が背景としていますが、もちろん、それも大きいでしょう。

ただ、通常のショッピングサイトのセキュリティは、しっかりしており、ネットを通じてクレジットカードの番号が盗まれるケースは、フィッシングサイトなどを通じて、カード番号を知らず知らずのうちに提供してしまったケースではないかと思います。

 

また、ネットショッピングばかりではなく、通常の店舗型のお店での決済の場合の「番号盗み」のケースはかなり多い気がします。

実は、私も、カード被害にあったことがあります。

結論から言えば、私の場合は、カード会社が、未然にチェックして、私自身の被害を防いでくれたので、私の実害はなく、実害があったのは、犯人に商品を売ってしまった店舗です。

 

私のケースは、おそらくですが(証拠はありません)、飲食店です。

飲食店で決済をする場合「テーブル決済方式」のお店がありますが、このケースは極めて危険です。

カードスキミングするチャンスはありますし、もっと簡単な手法なら、番号とセキュリティコードをメモされれば、不正な買い物は可能です。

 

出張が多いので、現金を引き出す手間(コンビニでも降ろせますが手数料が高い)を考えると、クレジットカードを利用する機会が多いですが、店舗やホテルの場合は、レジの目の前でカードを渡すので、店側はカード番号を盗み取るチャンスはほとんどありません。

しかし、テーブル決済の場合は、被害にあって以来、怖いので、できるだけ現金を渡すか、レジにまで付いて行って決済するようにしています。

 

それにしても、驚いたのは「カード会社の監視能力」です。

カード会社から連絡があったときに「お客様の普段のショッピング傾向と違う買い物があったので・・・」と言われました。

私のカード利用は、きちんと計算したことはないですが、たぶん、ホテルと鉄道、飛行機の決済で月々の支払金額の8割以上(もしかしたら9割)になります。

カード会社が連絡してきた時の「私が購入したことになっている商品」は「ゲームソフト」だったと思いますが、まず購入することはないカテゴリー商品です。

 

ただ逆に言えば、カードで決済するものが増えるたびに、カード会社は、どんどんビッグデータを蓄積していくわけで、商品やサービス供給者が欲しいデータがたくさん集まるわけです。

カード会社の監視部門が、どのような基準で、不正利用を監視しているのか、知りたい(超機密情報で絶対に無理でしょうけれど)ものです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:10
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日本航空のパイロットがアルコール基準値越えで遅延

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2018年11月1日付の時事通信が、

「日航副操縦士、英国で拘束=乗務前、アルコール基準超―前日飲酒、予定便は遅れ」

とう見出し記事を報じていました。

 

この記事によれば、

・日本航空は11月1日に、男性副操縦士(42)が英ロンドンのヒースロー空港で、現地時間の10月28日、乗務前に同国の法令上の基準を超過するアルコールが検出されたとして、地元警察に拘束されたと発表した。

 

・日本航空によると、副操縦士は10月28日夜にロンドン発羽田行きのJAL44便に搭乗する予定だったが、拘束により、同便は予定時刻から1時間余り遅れて出発。

パイロットは3人乗る予定だったが、2人での運航となった。

 

・副操縦士は10月28日の夕方に同乗する機長ら2人とともにアルコール検査を実施。

この際にはアルコールの反応はなかった。

 

 ・送迎バスの運転手がアルコールの臭いを感じ、空港の保安担当者に連絡。

担当者が警察に通報し、実施された呼気検査でアルコールの値が基準を超えている疑いがあるとして、拘束された。

 

・その後いったん釈放されたが、10月31日に検査結果が判明。

血中アルコール濃度が法令上の基準値を9倍以上超えていたことが分かり、再び地元警察に拘束された。

 

・副操縦士はこの間の社内調査で、乗務前に適正なアルコール検査を実施したか問われ、「大変申し訳ない」と話した。

 

・日本航空は「機器を正しく使えば検知できたはずで、不適切な取り扱いがあったと考えている」と説明している。

10月27日夜に宿泊先のホテルでワインを瓶2本、ビールを約1.9リットル飲んでいた。 

(ここまで、記事から引用)

 

結果的には「基準値以上のアルコールが乗務前に検出」されたので、本人である副操縦士はもちろん、日本航空の運航管理の不備が問われるのは当然である。

それにしても、不思議なのは、

「アルコール検査を実施したのにアルコール反応がなかったのか?」

である。

日本航空は「検知機器の不適切な取り扱いがあった」との見立てですが、「不正な検査により乗務できてしまう仕組み」を徹底して見直す必要があるでしょう。

 

それと、JALの規定では、「乗務何時間前はアルコールを摂取してはならない」というルールがあるはずです。

アルコールを摂取したのが10月27日夜で、乗務が10月28日夜。

アルコール摂取から乗務するまでは、24時間近くあったと思われますが、アルコール摂取量が多かったために、基準以下にならなかったのでしょう。

日本航空の乗務基準の規定の詳細が分かりませんが「何時間前にアルコール摂取禁止」といった「時間で区切る妥当性」も検討した方がいいでしょう。

摂取量が多ければ、時間で制限しても無意味なことは、普通に考えても当然でしょう。

 

それにしても、送迎のバス運転士は、お手柄でしょう。

同乗する他のパイロットも一緒に送迎されていたはずですが、「気づかなかった」のか「気づかないふりをした」のか、この点もしっかり日本航空は検証して、パイロットのモラル、自覚についても再教育を徹底してもらいたいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ618号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:49
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平成最後の年賀状発売日

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2018111日に、「平成」最後となる来年のお年玉付き年賀はがきの販売が、全国で一斉に始まったそうです。

 

各メディアの報道によると、

2019年の年賀はがきは、東京オリ・パラの公式マスコットの限定版はがきも発売される

・年賀状離れが進むなか、お年玉くじではオリンピックのチケットが当たる

1等の賞金は10万円から30万円にアップする

2019年は、新元号になることを記念して、1月だけでなく、4月に2回目の抽選が行われる

・発行する枚数は約24億枚で、記録が残る2004年用以降、最も少なくなっている

そうです。

 

個人的には、年賀状購入枚数は、「なんとなくの習慣」で、「リスト化された住所録の宛先」に出し続けているので、減っていません。

もう、7〜8年前の記憶ですが、極端に購入枚数を減らしたところ、その頃、新規でお付き合いができた取引先から年賀状が予想以上に送られてきて、コンビニに「絵柄が印刷されている割高なお年玉付きハガキ」を買う羽目になってしまったからです。

 

こんな面倒くさいことになるなら、と最近では、当初から、相当枚数、「余る」ことを想定して購入しています。

私の記憶では、昨年購入分は、40枚近く余ってしまい、手数料はかかりましたが、郵便局で、切手やレターパックと余った年賀状を交換しました。

 

ただ、個人的には、今年は、「減らそうかな」と考えています。

というのも、

・毎年出している仕事関係の知り合いの方(主に65歳以上)が年賀状を廃止する人が増えた

・プライベートの友達について、最近知り合った人は関係性が深くても住所を知らない

・新たに仕事先で知り合った会社の多くは、年賀状を廃止している

・住所変更しても、昔のように変更後の住所連絡がないので宛先不明になる人が増えた

といった現状があるからです。

 

要は、ひとことで言えば、「年賀状習慣をやめる」人や企業が増えたので、私も自然と、発送枚数が減っているので「余る年賀状も徐々に増えている」からです。

 

話は、少し逸れますが、「平成最後」「来年は新元号」ということで、お年玉付き年賀ハガキの一等賞金の大幅アップと抽選機会が1回から2回へのアップは、年賀状購入の動機付けに少しは貢献するかもしれないですね。

日本郵政の人は、いまでも、過酷な「販売ノルマ」があると聞いています。

つくづく大変だな、と思います。

 

それにしても、話題は全く変わりますが、菅官房長官の話では、「新元号の発表は、1か月前程度」になるそうです。

カレンダー業界は、すでに諦めているようですが、現代社会は、情報システムで動いていますので、システムエンジニアの方にとっては「もっと早く新元号を発表してよ」という感じではないでしょうか。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:16
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バドミントン教室で発生した競技中の事故

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20181029日付の読売新聞が、

「バドで左目負傷、ペア女性に1300万賠償命令」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

・事故は201412月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に発生

・ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった

・原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった

・このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した

・被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張した

912日の高裁判決は、被告は原告を視界に収める後方の位置でプレーしていたことから、「被告は原告の動きに注意し、ラケットが当たらないように配慮すべきだった」と判断

・「バドミントンはボクシングのように身体接触のある競技ではなく、原告は、ほかの競技者によって危険が生じるとは認識していなかった」とした

・判決は、「スポーツであることを理由に加害者の責任が否定されるのであれば、国民が安心してスポーツに親しむことができなくなる」とも指摘した

・その上で、1審・東京地裁が「原告も一定程度の危険を引き受けて競技していた」と判断して賠償額を約780万円にとどめた判決を変更

・被告に全ての責任があると認定し、被告に約1300万円の支払いを命じ、高裁判決は同月に確定した

(ここまで、読売新聞の報道を引用(編集))

 

高裁の判断は、法治国家における司直の判断ですから、一般人の私は「感想」しかいえませんが、感覚的には、「これじゃ、こわくてスポーツは気軽に趣味としてできないよなぁ」という感じがします。

 

高裁が判断したように

「バドミントンは、格闘技のように身体接触のある競技ではないため、原告(被害者)は、他の競技者によって危険が生じるとは認識していなかった」

というのは、

「高裁の判事はテニスやバドミントンのダブルス競技をやったことがないのでは?」

と思ってしまうぐらい、ちょっと無理があるように思います。

 

「相手コートの選手のラケットによる危険」は、確かに「想定外」かもしれません。

しかし、「味方選手のラケットによる危険」は、ダブルス競技をやっている人ならば「想定外であることはあり得ず、確実に想定している危険」です。

私自身ではありませんし、バドミントンではないですが、中高時代のテニス部の友達から「後衛の選手のラケットが(汗で手から抜けて)飛んできてからだにあたりそうになったことがある」という話は聞いたことがあります。

 

どこかの体育大学の先生が、データや論文を発表してくれているとありがたいですが、おそらく、競技者、レクリエーション含めて、バドミントン愛好者にアンケートを取れば、「味方のラケットによる危険性」を「全く想定していません」という人はいないはずです。

また、「味方選手のラケットの接触」というケースを経験している人も、相当数いると思います。

 

一般にもよく知られた話ですが、法律論の世界では、「危険引き受けの法理」という考え方があるそうです。

要は、「スポーツには一定の危険が内在しており、スポーツに参加する者は予めこれを引き受けており、賠償責任が限定される」という考え方です。

 

高裁は、

「スポーツであることを理由に加害者の責任が否定されるのであれば、国民が安心してスポーツに親しむことができなくなる」

と指摘したそうですが、この論理は「被害者側からの論理」であって、「スポーツをしている以上、今回は、たまたま原告が被害者だったわけで、加害者にもなり得る」ことが考慮されていません。

加害者(故意でない過失)目線で捉えれば、注意していても、運悪く加害者になってしまった場合、全責任を負わなければならない、との論法になるのであれば、真の意味で「今回のダブルスのような団体スポーツは、少なくともレクリエーションを主としたシロウトは、怖くてやってはいけないもの」となってしまいます。

 

今回のケースにおける詳細な現場の状況が分からないので、何とも言えませんが、一般論として「格闘技のような接触スポーツでないバドミントンで加害者になった場合、加害者がその責任を全て負う」ということでは、なんだか、「生涯スポーツを安心して楽しむことはできないよなぁ」と思います。

 

話は逸れますが、今回の事故現場は、「バドミントン教室」です。

バドミントン教室主催者の責任や主催者としてスポーツ障害保険に加盟していたのかどうかも気になります。

被害者の方は、後遺症もありお気の毒ですが、加害者にとっても約1300万円の支払いは、大きな負担であり、保険などにより一部の賠償額を補填できないものかと思います。

人との交流やレクリエーション目的のバドミントンで、人間関係がギスギスしてしまっては、本末転倒で、双方にとってなんとも切ない事故だと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:27
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トレーラーで運搬中の重機が歩道橋に衝突した事故

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20181027日の日本テレビが、

「重機が歩道橋に衝突一部崩れる ケガ人なし」

という報道をしていました。

 

ニュースによると、

1027日朝、新潟県長岡市の交差点で、大型トレーラーの荷台に積んでいた重機が歩道橋に衝突した

・重機が歩道橋に衝突した影響で、歩道橋の階段部分が崩れた

・事故当時は、歩道橋に通行人はいなかった

・トレーラーの運転手にもケガはなかった

・現場は交通量の多い交差点で、復旧作業による通行止めが現在も続いている(1218分時点)

・警察は運転手から話を聞くなどして事故の詳しい原因を調べている

そうです。

 

映像を見ましたが、事故を起こした大型トレーラーには、「ミツワ興業」と書かれていました。

http://mitsuwa-nagaoka.co.jp/

 

ミツワ興業のウェブサイトを確認すると、昭和446月にせちる血された会社で、従業員数63人(男性60人、女性3人)、建設業許可は、「土木工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業」を持っていました。

 

私は、当初、このニュースを聞いた時は、

「運送会社が、建設会社の依頼で、リース機器(重機)を作業現場への運搬中に発生した事故」

と思っていました。

つまり、事故は、建設会社の依頼で、リース機器を約束時間に届けるために、担当運転手が輸送ルートをしっかり確認しなかったことによるものだ、と思っていました。

 

けれども、ミツワ興業の会社内容を見る限り、

「自社の工事現場(受注形態は元請または下請けやJV)へ重機を運搬する途中で引き起こした事故」

でしょう。

したがって、自社の工事現場であれば、緑ナンバーを付けていれば、運行管理者が、道路の幅員や歩道橋など高さ制限をしっかり確認していなかったために発生した事故、といえるのかもしれません。

 

一般社団法人全国基礎工事業団体連合会より、平成24年〜29年度は、「優良・適格業者証明書」を取得しており、既製杭打抜工事や鋼管、鋼矢板打抜工事などの基礎工事技術は優れている会社なのでしょう。

組織図を見ると「用務部輸送担当」が事故発生部門だと思われますが、この会社は、事故現場に近い長岡市内にある会社ですので、土地勘が無かったということはないでしょうし、自社設備の運搬ですから、「なぜ、こんな初歩的なミスを起こしてしまったのだろう」と思います。

 

ミツワ興業のウェブサイトには、現在、事故情報は記載されていませんが、事故原因と再発防止について、早期に調査・公表して欲しいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:59
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みずほFGの共同店舗化

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181025日付の「SankeiBiz」によると、

「みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年度までに全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針」

だそうです。

 

記事によると、

・グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割

・リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する

・店舗改革を通じて顧客の利便性を高める

・手数料収入の拡大を狙う

そうです。

 

要は、みずほFGがやろうとしていることは、「ワンストップサービス」です。

確かに、共同店舗内に、銀行、信託、証券の各窓口があれば、顧客が1ヶ所で、それぞれの金融サービスを受けることができるので、顧客目線で便利です。

また、今まで、それぞれのサービスを別の金融機関を通じて利用していた人が、「便利だから」という理由で乗り換える人も出てくるでしょう。

 

逆に、みずほFG目線でいえば、

・店舗効率向上

・店舗効率向上による人員削減

・新規顧客の囲い込み(他機関からの切り替え)

などのメリットが期待できるでしょう。

 

金融機関の共通の課題は、

・超低金利で利ざやが縮小している

・信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大

・全国規模での多店舗展開の限界

といったものがあります。

 

利ざやが稼げない以上、堅実な商売としては、信託、証券はもちろん、保険商品なども含めて、手数料ビジネスで稼ぐしかありません。

そう考えると、「共同店舗化」は、労働側(労組)との調整もあったものとは思いますが、むしろ取り組みとしては遅いぐらいかもしれません。

 

話題は変わりますが、こうして、みずほFG以外の各金融機関が共同店舗化を推進していくと、オフィスビルの空室率も上がっていくのでしょうね。

オフィスビルの賃貸ビジネスも今後は、どんどん難しくなっていくのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:46
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