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食生活の減塩、減糖の流れは止まらない

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020117日付の食料新聞が、

「今年の砂糖 岐路の2歩手前 3年で1工場分の需要消失」

という見出しの記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・砂糖消費は、ここ3年度でも約92tの減少(年間消費183t

・総需要の5%に相当する需要が消失した(中規模製糖工場1つ分)

・平成30年間でも約3割の砂糖消費が減り業界は統合再編を繰り返してきた

・砂糖には毎年保護財源(調整金)が約500億円課せられて売価に反映されている

・売価に反映されることで、他の甘味原料に価格競争で負ける原因となっている

・消費量が減るほどに負担率は高まるため、業界不満も過去最高になっている

・日本の食料自給率37%(カロリーベース)のうち、約7%は砂糖類

(引用ここまで)

ということだそうです。

 

基礎調味料は、一般的に「さしすせそ」で表現されます。

いわずもがなですが、「砂糖、塩、酢、醤油、味噌」の5種類です。

食品業界に詳しい知人の話だと、国内の人口減少も要因かもしれませんが、消費者の健康志向もあり、業界的には、消費量全般が落ち込んでいるそうです。

ちなみに、基礎調味料5種類のうち、「酢」だけは、イメージ的に「健康に良い」と消費者からは妄信されているようで、消費量が伸びているそうです。

 

この記事の中で気になったのが「日本の食料自給率37%」です。

日々の会話で何気に使用している「食料自給率」ですが、あらためて、「食料自給率」について調べてみました。

ご存知のように、食料自給率は、

・カロリーベース総合自給率

・生産額ベース総合食料自給率

・品目別自給率(品目の重量)「

などがあり、日本(農林水産省)で「食料自給率」といえば、カロリーベースで算出した数字を指します。

詳細な議論は、今回は割愛しますが、私の感覚では「品目別自給率」が、国民には分かりやすい気がします。

品目別自給率の計算式は、

・品目別自給率=国内生産量÷国内の消費仕向量

※国内消費仕向量=(国内生産量−輸出量)+輸入量

となります。

 

小学生に食料自給率を説明するとしたら、例えば、日本産のカボチャと海外のカボチャは、重量的に差があるものではないので、「国内で生産されたカボチャ全体から輸入ものカボチャ全体を引いて、国内で生産された全体のカボチャから割ったものだよ」と説明すれば、すごくわかりやすいです。

しかし、これをカロリーベースだと、熱量換算がややこしいし、生産額では、輸入国によっては、国内生産額と価格差があり過ぎます。

 

話しを食料新聞に戻しますが、

・国内の砂糖消費量はどんどん減っていくため業界の負担率は高まる

・どう見ても負のスパイラルに巻き込まれているが、改善される気配も見えない

・今年もさらに消費量が減るようならば制度破綻を含めた岐路に近づく

・業界の啓発活動「シュガーチャージ」(砂糖でエネルギー補給)で消費減を食い止めたい

と砂糖業界は現状は思い描いているようです。

東京五輪が砂糖の消費を高める業界の起爆剤になればいいのですが、私の予想では、長年続いてきたこうした調整金制度は、砂糖だけじゃないですが近い将来、破綻するんでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 20:42
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阪神淡路大震災からまる25年経った日

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2020117日は、阪神淡路大震災発生からちょうど25年です。

199511754652秒に発生

・淡路島北部沖の明石海峡が震源

・マグニチュードは7.3

・近畿圏の広域が大きな被害を受けた

・被害者は6434

という地震災害です。

 

中高年にとっては、「ついこの間の出来事」で「現地の被害映像が脳裏に刻まれる大きな出来事」ですが、25年も経過すると、若い世代にとっては、「実感の薄いできごと」でしょう。

 

ちなみに、私は当時若手サラリーマンで、毎日、5時半起床でしたので、NHKのテレビを見ていました。

近畿地区で大きな地震があったことが分かったので、大学の後輩など関西出身の友人に早朝から電話を掛けた思い出があります。

 

当時も今もそうですが、大地震が起きるとしたら、東海沖、南海沖が一般的には誰もが浮かべる地震なので「淡路島付近が震源って何?」という思いがありました。

また、仮に首都圏でこの規模の地震が発生したら、政治、経済機能は、きっと麻痺するでしょう。

 

2020117日付の朝日新聞デジタルによれば、

・関東は地下で三つのプレートがせめぎあう世界的にも珍しい複雑な場所

・どこが震源になるかはわからない

・地震調査委員会は、南関東でM7級の地震が今後30年間に発生する確率を70%と予測

・都心南部でM7.3地震が発生すると南関東の1都3県が震度6弱以上の揺れに襲われる

175千棟が倒壊し、72千人の救助が必要

・焼失建物は41万棟、23千人が犠牲となり、800万人の帰宅困難者が出る

・断水、停電により、避難者は720万人にふくれあがる

・経済被害は約95兆円

になるそうです。

 

確率でいえば、「30年間に70%の発生」ですから、生活拠点を首都圏に置くのはリスクがあるといえるのかもしれません。

つまり、現役世代のうちは、首都圏で仕事をせざるを得ないにしても、生活圏は、南関東に本拠地を置いてはいけない、と考えた方がいいのでしょう。

 

出来事は、必ず時間の経過とともに風化します。

しかし、リアルタイムで被害状況を見てきた私たちの世代は、少なくとも阪神淡路大震災、東日本大震災については、生まれていなかった世代を含めて、伝えていく責務があるのだとあらためて深く思います。

小泉環境大臣の第一子が117日に誕生したそうですが、メモリアルデーに誕生した子息に、小泉大臣は、どのように伝えていくのかな、と思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:17
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おでんの販売方法を変更するファミリーマート

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2020114日から、全国約6000店舗のファミリマートで、レンジで温めて提供するおでんが販売されるそうです。

 

2020114日付の読売オンラインによると、(一部、筆者が編集)

・レジの横にあるおでん専用鍋で提供する従来の方法よりも、食品廃棄を減らせる

・また、店員の負担が軽くなる

・全店舗の半数に近い約6000店でレンジおでんを提供する

・希望する加盟店では、従来の専用鍋での販売も続ける

・新たなおでん販売は、常温保存できるパックに詰められたおでんをレンジで温める方式

・パックには、売れ筋の具材があらかじめ入っている

・例えば、大根とちくわ、こんにゃく、さつま揚げが入った4個入りは、税込み268

・これに昆布とタケノコを加えた6個入りだと、税込み358

・パック単品での注文は出来ない

2番人気の卵はレンジで温めると爆発する恐れがあるため、採用を見送った

・専用鍋での提供の場合、消費期限は具材を入れてから最長で約16時間

・新たなおでんのパックは180日間で、売れ残りが発生しにくい

(引用ここまで)

だそうです。

 

個人的には、パック入りおでんのレンジでチンには、賛成です。

理由は、

・専用鍋は、店内に「おでん臭」が充満していて、心地よくない

・専用鍋のおでんは、鍋がむき出して衛生的に好きではない(最近は蓋つきの店舗もある)

からです。

もちろん、「鍋でコトコト煮るから旨いんであって、レンジでチンじゃ味気ない」という声もあるでしょう。

また、「食べたい具材が選べない」というのは、個人的にも、「選ばせてよ〜」という気がします。

 

ただ、コンビニスタッフの労働上の負担は大きいですし、食品ロスも半端じゃないでしょうから、このファミリーマートのアイディアは、消費者も理屈としては「やむを得ない」と捉えるでしょう。

ただ、

・効率化を考えて消費者目線の販売ではない

・専用鍋で温められたものを買うことにコンビニおでん価値がある

・おでんパックをレンジで温めるなら、スーパーでもっと安く購入できる

・具材が選べないのは魅力が半減

という反対の声も消費者の本音としては、当然、たくさんあるでしょう。

 

しかしきっと、コンビニ本部のことでしょうから、こうしたレンジでチンのパックおでんによるスタッフの負担、廃棄コストと消費者の声を比較して、「なんとかなる」との計算なのでしょう。従来だったら、「スタッフの負担軽減」、「廃棄ロス」は、「店舗サイドの問題」として本部利益に影響がないので、店舗側から要望があっても「無視」していたでしょう。

したがって、私は、ファミリーマートの今回のアイディアは、店舗サイドにたった施策だと評価したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 23:44
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客を侮辱するメモがTwitterで拡散したドコモショップ

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2020年1月9日付の「ねとらば」が、

「「親が支払いしてるクソ野郎」 ドコモ代理店の書類に信じられないメモ書き 受け取った本人に話を聞いた」

と題した記事を報じていました。

 

記事によれば、(筆者が要約)

・ドコモショップの書類に残されていた信じられないメモ書きがTwitterで拡散されいる

・「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」「つまりクソ野郎」と利用客を侮辱

・さらに、プランの追加を勧めるような指示がメモに記されていた

・場所は機種変更で訪れた千葉県のドコモショップ

・資料のページをめくったところ、『クソ野郎』などのメモが挟まっていた

・このメモは、本来は客に見せないもので、どうやら紛れ込んでいた

・メモを見つけ、すぐに責任者を呼んだがへらへら謝るばかりで、らちがあかなかった

・「ドコモ本社に報告したい」と申し出たが『コールセンターしかありません』と説明された

・Twitterで話題になってから、ようやく代理店よりお詫びのメールが届いた

・NTTドコモに問い合わせたところ、次のような回答があった

 

「ツイートにあるような不適切な内容のメモを、お客さまにお渡ししてしまったことは事実です。その他、詳細な経緯等については、現在調査中です」

 

「このような事態が発生したことを重く受け止めるとともに、お客様にご不快な思いをさせてしまったことを大変申し訳ないと考えております」

 

「ドコモのお客様窓口では、適正な販売およびコンプライアンス意識の向上について、定期的な研修などで知識の習得や応対スキルの向上、コンプライアンス意識の醸成等に努めておりますが、改めて、当該店舗だけではなく全店舗に対して今まで以上に指導徹底し、再発防止に努めてまいります」

(記事の概要ここまで)

 

この手の経験は、誰でも経験している「よくある話」ですが、根本解決はされないでしょう。

格安スマホも出てはいますが、事実上、現状、日本では、携帯キャリアは、ドコモ、au、ソフトバンクの3社です。

その3社の契約者数は膨大で、本社にあるコールセンターには、何千もの苦情が日々入っています。

したがって、個別の案件には懇切丁寧に対応できないのが現状でしょう。

 

経営サイドとすれば、苦情データを傾向として分析し、一般論としての「サービス向上」を図ることはできても、個別の問題に関しては「各加盟代理店でしっかりやってよね」というのが本音でしょう。

 

今回の記事のケースは、ドコモの直営店舗ではなく、代理店ですから、代理店の場合、通常、運営会社は「1店舗のみ」は少なく、多店舗を運営しているので、運営会社に苦情を上げるのが「目に見える改善」としては、まだ効果があります。

しかし、今回のようにツイッターで店舗の評判が落ちるぐらいの話に発展すれば、代理店の運営会社は本腰を入れるでしょうけれど、大抵は「ひとりの客が文句言っているだけだろ」程度で、

終了だと思います。

 

話は完全に脱線しますが、姫路出張した際に知人から「どろ焼きを食べたらいいですよ」と言われていたので、チャレンジしてみました。

どろ焼き自体は美味しかったのですが、教えてもらった店舗は地元では有名店でしたが、接客サービスが酷い。

詳細は省きますが、冷静に小声で論理的に他の店員や店長にクレームを伝え、帰り際には店長がお見送りに出てくれました。

しかし、きっと、問題のあったスタッフへのおとがめもなく、具体的な改善もせいぜい「本人に注意喚起を促した」程度でしょう。

店長はやとわれでしょうし、飲食店の人材確保は大変ですから、スタッフに機嫌を損ねられることを考えたら、利用者から多少の文句は出ても「優先度として顧客満足度より日々の業務をまわすこと」が優先されるでしょうからね。

 

仕事がらみで、大手企業の「お客様相談室」といった部門にコンサルや審査で何度も訪問していますが、ISOを取得しているような組織であれば、「顕在化した苦情」に対しては真摯に対応していますが、「すべて情報が現場から上がっているか」という点では微妙です。

もちろん、ISO認証を取得しているような企業であれば、この記事にあるようなドコモの代理店や私が経験した「どろ焼き屋さん」のような対応よりは遥かにましではありますが。

 

ちなみに、私が、過去に「ドコモショップ」について苦言を呈した過去ブログがありますので、URLを貼っておきます。

・2016年9月28日の記事

(携帯電話の不具合原因はユーザーにはわからないシステムになっている)

http://blog.logcom.jp/?day=20160928

・2017年9月7日の記事(ドコモショップの販売システム)

 http://blog.logcom.jp/?day=20170907

この記事を書いてから、3年半、2年半近くが経過していますが、現状、何も変わっていないです。

それにしても、私の発信力のなさなのか、「画像付きTwitterの拡散力のすごさ」には驚きです。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:33
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風を読む力が衰えたゴーン氏

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日本時間の202018日の22時から行われた元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏の記者懇談会(実質的な記者会見)ですが、が以外メディアの反応をネットでチェックしてみると、

・日本からの逃亡の詳細については語られなかったことは失望である

・書類を示しながら説明したことは「効果的」ではあるが未だ経営者のようである

・フランスメディアは「新事実もサプライズもなかった」と厳しい論調

という感じです。

 

私自身も、当初、「どんな新事実が語られるのだろう」とある種のわくわく感がありましたが、Abema TVで会見をリアルタイムで視聴していて、40分ぐらいで、「もういいや、深夜にトイレに起きるから、その時、どこかの大手メディアが会見の様子をまとめたネットニュースがあるだろうから、それをみよう」と日中の疲労感から、就寝してしまったぐらいです。

 

私の解釈では、ゴーン氏は、この会見で、

・日産自動車のクーデーターである

・このクーデターには日本の政府関係者もかかわっている

・このクーデターでは不正な司法取引がされている(私は無実だ)

・日本の人質司法はおかしい(公正な裁判が行われると思わない)

・家族にも会えず、風呂にも週に2回しか入れない

といったことしか述べていなかった気がします。

 

感情論でいえば、裁判が結審するまでは「推定無罪の原則」ですから、何不自由なく過ごしていた富裕層からしたら、拘置所生活は過酷だし、保釈されても常に監視された状態では、精神的にもしんどいだろうなぁ、とお気持ちはお察しします。

しかし、日本企業の経営者であり、その国の法律に違反した容疑で捕らえられてしまった以上「郷に入ったら郷に従え」じゃないとダメでしょ、と思います。

つまり、ゴーン氏の主張は、「わがままな部分」が多く「お気の毒だけど容疑がかけられた以上、その国の司法制度に則りましょうよ」と世界的に受け止められたのではないかと思います。

 

例えば、正確なことはわかりませんが、報道などによれば、中国では、麻薬の密輸(違法薬物の取引)に関わると、重罪で、その量(末端金額)によっては「終身刑や死刑」になるそうです。

「麻薬を勝手に荷物に入れられてしまった」といった「濡れ衣」の場合は別ですが、確信犯的にお金のために中国で法を犯そうとするならば、「重罪も覚悟しましょう」という話です。

 

したがって、ゴーン氏は、当初は「日産を危機から救った英雄」でしたが、客観的に見れば、

・多くの工場を閉鎖し、大量に人員整理した

・コストカットしまくって下請け企業の経営をひっ迫させた

・多額の役員報酬を得ていた

・グレーな税務処理で利益を自らに還流させた可能性が高い

・グループ企業に長く君臨した

といったことから「敵」も多かったわけで「足元をいつか救われるかも」というリスクを予見した行動をとっておくべきだったと思います。

敗者になってしまえば、仮に「不正行為はなかった」としても、負け犬の遠吠えにしか聞こえないのが世の常です。

 

それにしても、ゴーン氏の会見、PR会社が付いていた割には、「ピンぼけ感」満載です。

あれでは、世間の同情や共感はあまり得られないでしょう。

「裸の王様」を長く続けてしまうと「風を読む経営感覚」は無くなり、自らを客観視する能力も衰えてしまうのだろうか、それとも世間が能力以上に「カリスマ化」しただけで所詮、この程度の人物だったのだろうか、と思った「ゴーン会見」でした。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:00
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ゴーン元日産会長の記者会見後の予想

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202018日、日本を脱出してレバノンでお正月を過ごした元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が、記者会見を行うそうです。

噂では、日本メディアは会見場から締めだされるとはなしなので、海外通信社経由で会見の様子は、各メディアとも準備をしているのでしょう。

会見時間は、日本時間の22時ごろのようなので、その時間は、テレビ朝日系列の報道ステーション放映中です。

どんな会見になるのか、夜を待ちたいと思います。

 

旧聞に属する話ですが、あらためて、ゴーン氏の「出国」を振り返りたいと思います。

1228日まで、日産自動車が手配した警備会社が付いていた

・警備が解除された翌日の1229日の午後2時半に外出し男性2人と合流

・ゴーン氏含めて3人で品川駅から新大阪駅に新幹線で移動

・新大阪から関西国際空港まではタクシーで移動

・関西国際空港付近のホテルにチェックイン(3人)

・大型の音響機器に隠れてホテルを午後11時過ぎにチェックアウト(2人)し空港へ

・プライベートジェット専用の施設、保安検査場を経由して機内へ

・日本を出国(出国記録なし)し、トルコを経由してレバノンへ

 

各メディアの報道によると、ゴーン氏のブレーンは、日本の空港の保安体制をチェックし、関西空港のプライベートジェット専用の保安検査場の検査装置が大型機器に対応していないことをみつけたそうです。

 

つまり、「保安検査場の穴」を見つけたことから、「日本出国」は、「荷物に隠れて機内に潜入」し、入国時は、複数所有していた正規のパスポートで入国するという方法での「脱出」を計画したのでしょう。

 

ゴーン氏が日本を出国したという速報ニュースが入った時に、私が真っ先に頭に浮かんだのは、1999723日に発生した全日空61便ハイジャック事件です。

この事件は、一橋大学を卒業し航空会社を就職先としたが就職できなかった犯人(JR貨物に就職)が、「羽田空港の保安検査の穴」を指摘する書簡を航空会社に送ったが、なしのつぶてで、実際に実践した事件です。

この事件以降、保安検査体制が各航空会社とも強化されていたはずでしたが、プライベートジェットの世界は、一般人の発想では盲点でした。

 

そもそも、保安検査は、不特定多数(搭乗名簿はあるが偽名でも搭乗できる)の搭乗者が、機内に何を持ち込むかわからないから、しっかり検査しています。

しかし、プライベートジェットの場合は、搭乗者が限られていて、身元も明らかなので、そもそも「そこまで厳重ではない」そうです。

また、厳しく過ぎると「日本の航空会社は細かすぎる」と敬遠されるので、経済活動の観点からも一般より緩いようです。

 

今回のゴーン氏の「脱出」で、お金持ちの人は、不法行為を起こしても、いざとなれば何でもできることを世界の人が知ってしまいました。

私の今後の予想ですが、

・ゴーン氏が日本の司法制度の問題を記者会見で訴えても、思ったより世界の反応は鈍い

・税法的には「微妙」でも、世界各地に私邸を設置したのは事実で「私腹を肥やした」イメージは定着した

・日本の「人質司法」の基本原則は、すぐには大きく変わらない

・警察の取り調べに弁護士が付けられない点は今後変わるかも

・日本政府としては、三菱自動車や日産の「ルノーの子会社化」が阻止できたので、目的は果たしたので、静観していそう

・・・

と予想します。

さて、どうなることか、今後の動向に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:09
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“ヘディングと脳への影響”に関する新聞記事

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2020年1月6日付の読売新聞(夕刊)で、

「サッカー選手死因 認知症が3倍以上」

という見出し記事がありました。

 

2018年8月に雑誌「サッカーダイジェスト」で、

「繰り返し頭部に衝撃を与えることが慢性外傷性脳症を引き起こす」

「いずれはプロレベルでヘディングを制限することが必要だと信じている」

と英国公共放送「BBC」のインタビューで脳の専門医(ベネット・オマル医師)が指摘したとする記事を見たので、「いよいよ、日本でも、こうした議論がされるようになったのか?」と感じながら、記事を読みました。

 

読売新聞の記事では、(以下、引用抜粋)

・英国グラスゴー大学の研究チームが認知症など神経変性疾患で死亡するリスクが高いと発表

(米医学誌「ニューイングランドジャーナル・オブ・メディシン」に論文は掲載されている)

・死亡リスクが一般人より3倍以上高い

・1900〜1976年に生まれたスコットランドの元サッカー選手7676人と2万人の一般人を比較

・すでに死亡していた1180人の死因を分析すると神経変性疾患は一般の3.5

・アルツハイマー5.1倍、アルツハイマー以外の認知症3.5倍、パーキンソン病2.2倍

・肺がん、心筋梗塞のリスクは、一般人より低かった

・東京医科歯科大の成相直准教授は、

「運動の効果で長生きすることで、神経変性疾患にかかるリスクが高まった可能性もある」

と指摘

・アメリカサッカー協会は、10歳以下のヘディングを全面的に禁止している

・成相教授によると、現時点でヘディングが脳機能に悪影響を及ぼす科学的証拠はない

・日本臨床スポーツ医学会の脳神経外科部会長の獨協医大の荻野雅宏准教授は、

「海外でも注目を集めている結果だが、過度に不安になる必要はない。

ヘディングが脳に与える影響について日本でも議論を始めるきっかけにして欲しい」

と話している

・・・

(記事の引用、ここまで)

ということだそうです。

 

私が記事を読んで、「あれ?」と思ったのは、読売新聞が取材した「脳医学に関する学識経験者」として登場した2人の医師がいずれも「ヘディングと神経変性疾患の因果関係に否定的」であることです。

成相准教授にいたっては「科学的根拠はない」としていますが、「科学的である」というのは「考え方や行動のしかたが、論理的、実証的で、系統立っているさま」をいうので、調査対象数から考えても「ヘディングと神経変性疾患の因果関係は高い」と言っても決しておかしくありません。

「医学的根拠」「生物学的根拠」というのであれば、まだ理解できますが。

 

ちなみに、国立がん研究センターの予防研究グループがまとめたレポートによると

https://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/252.html

・たばこを吸う人の死亡率は、男性では 1.6倍、女性では1.9倍高い

・たばこを吸う人の死亡率は、

がん(男性 1.6倍、女性1.8倍)

心臓病や脳卒中などの循環器疾患(男性1.4倍、女性2.7倍)

その他の死因(男性1.6倍、 女性1.4倍)

だそうです。

 

もちろん、たばこの死亡率の統計データは、英国グラスゴー大学研究チームと違うので、一概に比較はできませんが、「たばこの死亡リスク」は、2倍弱にもかかわらず、全世界的に健康被害が「常識」と化し、喫煙習慣が健康という観点では望ましいものではない、という価値観になりつつあるのに、たばこよりもそれよりも高い割合でヘディングの影響の可能性が論文発表されたのに「過度に不安になる必要はない」と言えちゃう専門家って何?という感じがします。

 

高校野球の世界でも、ようやく球数や登板間隔制限ができましたが、極論を言えば、肩や肘の故障は、野球選手としての生命は絶たれても、日常生活に大きな影響を与えるわけではありません。しかし、「脳への影響」は、死亡リスクはもちろん、日常生活に影響の大きい認知症リスクもあるので、「医学的根拠が明らかになってから対策は考えればいい」と専門家が見解を述べるのは、個人的には少し疑問です。

しかも、読売新聞がコメントを掲載したひとりの医師は、日本臨床スポーツ医学会の脳神経外科部会長です。

むしろ、将来的には「杞憂でした」と仮に「医学的に証明」されたとしても、少なくとも成長期における一般スポーツ活動(例:高校までの体育授業におけるサッカーのヘディング禁止)において予防医学的に警鐘を鳴らすべき立場ではないでしょうか。

 

また、マスメディアとして、通常は、ある主張に対して、学識経験者のコメントを掲載するなら、「賛否」を一般紙は掲載するべきと思うのですが、その辺りは、読売新聞はどう考えているのかな、と感じた記事でした。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:58
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ANA客室乗務員のアルコール基準値違反

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202014日、全日本空輸は、女性客室乗務員(20代前半)から乗務前のアルコール検査で基準値を超える数値が検出されたことを発表したそうです。

 

その影響で、この女性乗務員が乗務予定だった13日の福岡発成田行きは25分遅延し、この便以外に、福岡発羽田行きNH242便が14分遅延し、福岡発羽田行きNH244便が24分遅れ、福岡発羽田行きNH246便が18分遅れとなり、国内線4便が遅延したそうです。

各社の報道では、この4便の遅れで影響を受けた搭乗者は1391人に及んだそうです。

 

なお、全日空では、ストロータイプの検査機器を使用しており、この検査機器が検出できる下限値は0.05mg/lで、「アルコール検出=ANAの社内規定違反=乗務停止」となるそうです。

この女性乗務員は、

・客室乗務員が13日朝に福岡空港へ出社

・午前630分ごろに乗務前アルコール検査を実施した結果、0.14mg/lが検出

・その後2回計測した

・午前640分ごろ実施の2回目は0.14mg/lが検出

・午前7時ごろの3回目では0.05mg/lが検出

・女性乗務員によると、焼酎2杯を飲んだと会社に説明している(飲酒時間は不明)

という経緯のようです。

 

ちなみに、道交法では、0.15 mg/lが検出されれば、「酒気帯び運転」となり減点対象です。

この「呼気中アルコール濃度0.15mg/L」とは、血中アルコール濃度に換算すると、0.3mg/mLに相当するそうで、具体的な事例としては、ビール中びん1本、日本酒1合、ウイスキーダブル1杯になるそうです。

女性乗務員が説明する「焼酎2杯」がストレートなのか、水割りなのかわかりませんが、早朝に出社していることから、前の日の夕食で焼酎は摂取したのではないでしょうか。

なお、ANAの社内ルールだと「滞在先での乗務前の24時間以内の飲酒は禁止」となっているので、この女性乗務員は、おそらく「羽田ベースの乗務員」ではないかと思いますが、規則に反して飲酒したことになります。

 

ひとりで食事を取ったのか、同僚と取ったのかは不明ですが、もしかしたら、ANAでは、「滞在先での24時間以内の飲酒禁止なんて厳しすぎるよね。前の晩に深酒しなければ、アルコールは検出されないよね」という「社内の常識」があったのかもしれません。

 

食品会社に勤務する友人が、「生牡蠣は長期休暇の時以外食べない」と話してくれたことがあります。

私が「大変だし、職業倫理として偉いね」というと、「いやいや、同僚には、在職中は絶対に牡蠣を食べない、と言っている人もいるから」と返されましたが、牡蠣の場合は、症状が出るのに時間が掛かるので、そのぐらい徹底しないと「会社や関係者、消費者に迷惑」をかけてしまう可能性があります。

 

ただ、アルコールの場合は、時間とともに血中アルコール濃度は下がるので、二日酔いするほどの大量飲酒でない限り、「24時間以内禁止」は、少し長い気もします。しかし、「12時間以内禁止」だと体質的にアルコールが抜けきらない人もいるので、一律ルールは、難しいですね。

 

それと、今回、影響があった便は4便で、最大でも「25分遅れ」なので、個人的には「飛行機の遅延」としては、大幅な遅れとはいえず「許容範囲」だと思います。

ただ、検討しなければいけないのは、「アルコール検査で基準値を超えた場合のバックアップ体制」です。

たぶん、成田・羽田行の便内での「客室乗務員の玉突き交替」があったのだろうと思いますが、他のバックアップ方法の検討も必要なのかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:10
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年々売り上げが減少している宝くじの打開策

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宝くじの売り上げが年々落ちているそうです。

2019年12月30日付の産経新聞によると、宝くじが一番売れた年と最近を数字で比較すると、

・平成17年度:1兆1047億円

・平成24年度以降:売り上げが1兆円を超えることはない

・平成29年度:7866億円

となっているそうです。

 

経済成長の鈍化による節約志向、現役世代の減少といった社会環境の差もあると思いますが、記事では、「当たらないため買う人が減っている」ことを挙げていました。

昔は、「1等・前後賞合わせて3億円」という時代もありましたが、今では高額化が進み「1等・前後賞合わせて10億円」という時代になり、あたりの本数自体が減っているそうです。

 

宝くじの当選金の還元率は、約5割と言われ、非還元率の5割のうち8割(つまり売り上げの4割)は自治体に還元されているそうですから「宝くじが社会貢献」に繋がっているとは言えそうです。

しかし、1等の当選確率は、2000万分の1と言われるそうなので、10枚買っても200万分の1。

宝くじは、昔から、「買わなければ当たらない」と言われていますが、ほぼ当たることのないものに夢を賭けるよりも、「家族で美味しいものを食べに行った方がしあわせ」と感じる人がいるのも当然かもしれません。

 

ただし、公営ギャンブル(競馬)は、中央競馬・地方競馬ともに平成24年度以降は、売り上げが増加しているそうです。

・地方競馬:平成30年度は6千億円台(19年ぶりに6千億円超え)

・競艇:平成22年度は8434億円

平成30年度は1兆3727億円

と宝くじと比較すると、最近は売り上げが伸びているそうです。

 

素人考えですが、この違いは、

・運を天に任せるより、自分の選択が結果に少しは反映する

・賭け方が変更され、より楽しく遊べるように(賭けられるように)なった

といった点もあるのかも言しれません。

 

また、収入を増やす方法として、「自分の才覚が生かせず、当たることが殆どない宝くじ」よりも「株など金融商品への投資の方が増やせる可能性が高い」と考える人が増えているのも、宝くじの売上の不調原因でしょう。

 

私のまわりでも、株やFX、仮想通過で儲けた、という話を耳にすることはあっても、宝くじで儲けたという話(もちろん、高額当選の場合は、近しい友人でも言わないというのもありますが)は聞いたことがありません。

自分の身近な人が「儲けた」という話を聞けば、少しは、宝くじへの関心が高まるかもしれませんね。

 

一般的な生涯年収が2〜3億円と言われているので、40代なら2億円、50代以降なら1億円で当たれば、ほぼ仕事をしなくてもいい金額です。

したがって、最高額の10億円の本数を減らし、昔のように1億円規模の本数を増やせば、当たる可能性も「億が一」から「万が一」に近づき少しは「現実味」を庶民は感じて、売上は増えるのかもしれないですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 15:20
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竹中工務店の職安法違反:“建設業界の常識”が表沙汰になった理由

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191223日付の共同通信社が、

「竹中工務店を是正指導、労働局 大阪の現場で他社の社員に指示」

という見出し記事を報道していました。

 

この報道によると、(筆者が一部加筆編集)

・大手ゼネコンの竹中工務店が、大阪労働局から1125日付で是正指導された

・是正理由は、工事現場で雇用や派遣契約をしていない他社の社員に仕事を指示したため

・職業安定法違反では、雇用契約がない労働者を指揮命令して働かせることを禁じている

・竹中工務店は、高槻市の新築工事の設計業務を子会社に委託し、子会社は大阪市の設計会社に再委託していた

・直接業務指示された社員は、設計会社に雇用された建築士

20198月から工事現場で勤務し、竹中工務店社員から口頭などで仕事を指示されていた

(記事の引用ここまで)

ということだそうです。

 

仕事で、建設施工現場事務所に訪問する機会も多いですが、今回、大阪労働局から是正指示を受けたような仕事のやり方は、建設業では「常識」と化しています。

予想ですが、労働局も、建設業の実態は知っているので、おそらく、「通報」がなければ、是正指示は出されていなかったでしょう。

 

では、誰が、大阪労働局に通報したのか、ですが、竹中工務店の孫請けである大阪市の設計会社ではないでしょうか。

想像ですが、竹中工務店または、竹中工務店の子会社が施主である高槻市に提出する設計図を作成し、大阪市の設計会社は、建築物を施工する現場で必要な施工図を作成していたと思われます。

 

少し、設計図と施工図の違いを建築の場合で整理すると、

・設計図:部屋の広さ、高さ、仕上げ、形状などが明記された図面

・施工図:壁厚、芯の振分け、天板巾、材料の厚さなど施工に必要な寸法が明記された図面

です。

施工図を作成する過程で悩ましいのが、仕上げや形状が設計図で顧客に提示されているにもかかわらず、実際に施工する資材や設備を取り付けると、その範囲に収まらない、というケースが生じます。

こうなってしまうと、施主との協議で通常は解決していくのですが、もしかしたら、元請けである竹中工務店が、孫請けの設計会社に「なんとか設計図の寸法で納めろ」と無理な要求を再三にわたって命令指示し、耐えられなくなった設計会社が労働局に通報した、というパターンかもしれません。

 

心配なのは、竹中工務店による報復措置です。

この設計会社は、他のゼネコンからも「使いにくい会社」として元請け会社間で敬遠されることになるのではないでしょうか。

ふつうは、孫請け的には、それが怖いので、泣き寝入りするか、欠陥図面を書いて、施工段階に押し付けるか、といったような感じで仕事をこなしているのではないかと思います。

 

外野の意見ですが、「建設業界の常識」ともいえる受注形態について、問題が大きくなったのは、元請け代理人の調整力が欠如していたのではないかと思います。

元請けである竹中工務店が、施主(高槻市)、1次下請け(子会社)、2次下請け(設計会社)とうまくコミュニケーションを取り、調整すれば、このような事態にならなかったのではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:38
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