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特許庁が「自らの出願を自ら審査した商標権』について

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2018913日付の神戸新聞に、

「商標登録を審査する特許庁が、出願者として商標権を得た」

というニュースが報じられていました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000002-kobenext-l28

 

ご存知のように、経済産業省の外局である「特許庁」は、発明(特許)、実用新案、意匠、商標など工業所有権に関する政府機関です。

歴史としては、1884年に「商標登録所」として設立され、歴史の教科書にもしっかり記述されている第20代内閣総理大臣を務めた高橋是清が、初代所長をされている設立から134年に亘る歴史的な政府組織です。

 

今回、「初出願、初商標権」となったのは、特許庁が推進する特産品のブランド化施策「地域団体商標制度」のロゴマークだそうです。

記事によると、特許庁は、「ロゴの役割を重視した極めて例外的な措置」としているそうです。

 

この話題がニュースになるポイントは、

「審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するという手続き」

に関する信頼性、公平性でしょう。

 

基本的に役所の役割は、所掌する認可、許可、登録、届出等に対して「許可を与える側」です。

 

例えば、飲食店を開業する場合、最低限必要となる許可は、

◆保健所の許可(飲食店営業許可等)

◆消防署への届出(防火対象物使用開始届)

でしょう。

 

さらに、これは、飲食店に限りませんが、税務署への開業届が必要になりますし、飲食店の業務内容によっては、警察署への届出や許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可)が必要になるかもしれません。

 

今回の「特許庁の事例」で考えると、

「保健所自体が飲食店を開業する場合」

「警察署自体が居酒屋やスナックを経営する場合」

に相当する話ですが、おそらく、「許可等を与える組織が自ら許可が必要になるケース」は、これまで、ほとんど例がないのではないかと思います。

 

ただ、仮に、保健所が、地域の夏祭りで、「模擬店」を出店する場合は、おそらく、「自らが自らに対して営業許可」を出しているのかもしれません。

(注:このあたりの事情に詳しい人がいたら教えてください)

 

国や都道府県、自治体など「許認可等を与える組織」は「唯一無二」ですから、その許可が「適切で公平で信頼され得るものか否か」が、「お手盛り」にならないポイントです。

つまり、例えば、

「上が許可を出せって言っているから、サクッとハンコ押してよ」

という状況が実質的に生じることはまずいのは言うまでもありません。

したがって、許可等のプロセスにおいては、審査する人間に不当な圧力が掛からないようなプロセスを確保し、他の申請のように、不備があれば「不許可」という審査結果が導き出される仕組みでなければ、「自らが自らに許可を出すなんてお手盛りだ」と批判されても仕方がないでしょう。

 

記事によると、

(特許庁は)「審査は通常の手続きで実施された」といい、(特許庁の)担当者は「予断を排して適切に判断しており、異議申し立てなどもない」

と発表しているそうです。

 

気になるのは、「予断を排して適切に判断」が具体的に、どのようなプロセスで実施されたのかです。

具体的な審査プロセスは業務上の守秘性もあるのかもしれませんが、「世間に対して信頼性を担保するために必要な外形的なプロセス」の公表は、するべきでしょう。

また、仮に、それも公表できないのだとしたら、公正取引委員会?会計検査院?オンブズマン?などによる業務チェックの仕組みが、特許制度の信頼性確保のためにも必要だと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ611号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:40
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2019年4月から組織に義務化される有給休暇取得

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2018918日付の「NIKKEI STYLE」が、

「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける

中小企業を含めすべての企業が20194月からその対象

働き方改革の一環で労働基準法が改正された

過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙い

◆厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っている

国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げている

ドイツやスペイン、フランスなど12カ国が有休消化率100%に上る

(日本は50%で最下位)

第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超

「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などが有休取得にためらいを感じる理由

男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立つ

有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す

日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷している

◆これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができましたが今後は通用しない

・・・

ということらしいです。

 

私自身を思い出しても、確かに、サラリーマン時代は「有給休暇」は、取得しづらい雰囲気がありました。

社会人1年目は、まだ、学生気分が抜けず、8月に「1週間の連続休暇」を上司に申し出たら「帰ってきたら席が無いよ」と冗談とも嫌味ともわからないことを言われ、それ以降、サラリーマンを辞めるまでの10数年間、基本的には「有給休暇を取得しない猛烈社会人」と化しました(笑)

 

「労働基準法など法律で強制的にしばりを設けるのはよくない」

という声ももちろんあると思いますが、日本の多くの会社員の場合、法律で決めごとを作ってもらわないと、実際のところ、「残業は少なくしましょう」「有給は取りましょう」と会社が表向きに働きかけても、実効性は薄いでしょう。

 

話は少しそれますが、実際のところ、残業についても、残業しなければ仕事が終わらない仕事配分や仕事のやり方の改善、人的資源配置自体が問題(会社レベルの問題)だと思いますが、個人レベルで捉えても、

◆生活残業代が少しでも欲しい

◆上司や仕事のライバル先に帰ると会社の中での心証が悪い

といったことが脳裏をよぎり、チキンレースに参戦して「帰るに帰れず」という状況があると思います。

 

有給消化について、法律でのしばりができることで、これまでの仕事のやり方では、支障が出てくる会社も多々あると思います。

ただ、前向きに捉えれば、

◆仕事のプロセスに無駄な業務があることに気づくチャンス

仕事の属人化を防ぎ、標準化するチャンス

といった効果も出すことが可能だとあると思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:33
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ハチミツ製品の注意表示の義務化

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2018年9月14日付の読売新聞が、

「「乳児ハチミツ注意」、死亡事故受け表示義務化」

という見出し記事を報道していました。

 

ちなみに、厚生労働省のウェブサイトでは、

「赤ちゃんのお母さん・お父さんやお世話をする人へ」

と題した以下のような注意喚起を掲載しています。

 

(以下、厚生労働省のウェブサイトより引用)

1.1歳未満の赤ちゃんがハチミツを食べることによって乳児ボツリヌス症にかかることがあります。

[乳児ボツリヌス症の発生状況]

 乳児ボツリヌス症は、国内では、保健所が食中毒として報告した事例は1986 年以降3 例、医師が乳児ボツリヌス症として報告した事例は1999 年以降16 例あります。また、欧米でも発生しており、米国では毎年100 例以上の発生報告があります。

 乳児ボツリヌス症の発生原因は、食品としてハチミツが指摘されていますが、ハチミツを食べていない例(国内では井戸水)も報告されています。

 

2.ハチミツは1歳未満の赤ちゃんにリスクが高い食品です。

 

 ボツリヌス菌は、土壌中などに広く存在している細菌です。ボツリヌス菌が食品などを介して口から体内にはいると、大人の腸内では、ボツリヌス菌が他の腸内細菌との競争に負けてしまうため、通常、何も起こりません。

 一方、赤ちゃんの場合、まだ腸内環境が整っておらず、ボツリヌス菌が腸内で増えて毒素を出すため、便秘、ほ乳力の低下、元気の消失、泣き声の変化、首のすわりが悪くなる、といった症状を引き起こすことがあります。ほとんどの場合、適切な治療により治癒しますが、まれに亡くなることもあります。

 なお、1歳以上の方にとっては、ハチミツはリスクの高い食品ではありません。

 

3.ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう。

 

 一般的に、ハチミツは包装前に加熱処理を行わないため、ボツリヌス菌が混入していることがあります。また、ボツリヌス菌(芽胞)の耐熱性は120℃,4分とされており、通常の加熱や調理では死にません。

(引用ここまで)

 

また、厚労省は、食品事業者に対しても、

ハチミツおよびハチミツを含む食品に対して、

「「1歳未満の乳児には与えないで下さい」という情報を、表示などにより消費者に分かりやすく提供するようお願いします」

と依頼しています。

 

したがって、業界団体の「表示義務化」は、この厚労省の意向を受けたものでしょう。

個人的には、「業界団体の基準ではなく、法律である食品表示法に含めるべきでは?」と思いますが、諸事情があるのかもしれません。

 

話は変わりますが、昨今、短期大学はどんどん「4年制大学化」し、専門学校も、「専門職大学」として「大学化」しています。

保育士、幼稚園教諭は、私の年代では「専門学校や短大で取得する免許」でしたが、こうした食品知識なども時代とともにどんどん増えていくと、教育年限が増えていくのは、やむを得ないのかもしれないですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:05
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第三者委員会に期待される北海道全域がブラックアウトになった原因の検証と対応策

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北海道電力の苫東厚真発電所の修復作業は、地震直後は、「1週間程度」と言われていましたが、11日に記者会見した世耕弘成経産大臣によると、1号機(35万キロワット)は9月末以降、2号機(60万キロワット)は10月中旬以降、4号機(70万キロワット)は11月以降になるという。

つまり、完全復旧は、11月までかかるということらしい。

修復が予定通り、かつ、今後も地震が発生しないことを前提に考えれば「やれやれ」ですが、北海道は、10月以降は、毎日とは言いませんが暖房が欠かせなくなります。

北海道の家庭の多くは、灯油ストーブですが、マンションの場合は、バルク供給された灯油をポンプで各家庭のストーブに配管しており、計画停電などで電気が停まれば、生命にかかわる問題となります。

 

さて、2018912日付の朝日新聞によると、

「経産省が音頭を取り、北海道全域がブラックアウトになった経緯を第三者を交えて検証する」という。

記事によると、

◆6日午前3時7分の地震発生直後、苫東厚真火力発電所2号機と4号機が自動停止し、130万キロワット分の供給力が一気に失われた

◆直後に、本州側から60万キロワットの融通を受けた

北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、3時11分までに電力の需給バランスは回復した

しかし、この後に再び均衡が崩れ、午前3時25分、苫東厚真1号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした

というのが、現在の経緯の事実だそうです。

 

印象としては、地震発生から、発電所の停止、本州からの電力融通、強制停電・・・と短時間で、自動システムと人間の判断は、移納していたと思います。

問題は、全くの素人考えですが、

2号機と4号機の自動停止後の本州側からの融通は、人間ではなく、システムが作動

・強制的に電気を遮断(停電)させたのは、人間の判断

1号機が自動停止して、北海道全域がブラックアウトは、システムが作動

だと思うので、ポイントは、

「2、4号機停止後の需給バランスが崩れた後の本州からの融通電力量」

1号機が停止した後の需給バランスの調整」

でしょう。

 

本州からは60万キロワットの融通があったそうですが、1号機が停止した後に、

・追加の強制停電(自動システムによる)

・追加の本州からの電力融通(自動システムによる)

があれば、北海道全域のブラックアウトは、避けられたのではないかと思うのです。

 

これだけの短時間で、需給バランス調整を、人間の判断ですることは、困難でしょう。

技術的には、発電所の供給量が故障などでストップした際のバックアップ体制について、2の矢、3の矢、4の矢の緊急対応策をシステム化しておき、「ブラックアウトは本当の最終手段」にしなければいけなかったことは、明白です。

 

技術的な困難さもあると思いますが、第三者委員会では、しっかり検証をして、「全域ブラックアウト」にならない対応策を見つけ出してほしいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:13
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北海道胆振東部地震による停電に関する北海道電力の責任

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201896日午前38分に発生した北海道胆振東部地震から、3日間が経過した。

厚真地区の土砂崩れにより、行方不明になって安否が不明な方がいるので、「事態は収束した」とはとても言えないが、離島を除く全道の停電は、ほぼ解消し、地下鉄、バス、JRなどの公共交通網も徐々に正常運転に近づいているので、北海道全体で捉えれば、日常生活に戻りつつある。

 

地震発生の日の全道停電による北海道経済の麻痺状態の時のことを思えば、北海道電力をはじめ、通信、ガス、水道などのライフライン、公共交通、飲食といった日常必需品産業に携わる方の昼夜を惜しんでの復旧活動は、頭が下がる思いです。

 

しかし、「災害だから仕方がない」と言ってしまえば、それまでですが、この3日間で失われた実・経済損失や北海道、ひいては日本のインフラに対する脆弱性や信頼性低下といった世界に与えたイメージを含めた「損害」の元凶は、どう考えても、北海道電力でしょう。

 

話は変わりますが、私が、以前、「企業不祥事」について、そのメカニズムや組織に必要な再発防止策を論じた書籍を刊行させていただいたが、その経験から言えば、世の中は「言論の自由」といっても、「市場経済」の原則があり、なんだかんだいって、大手企業に対しては「言いたいことを言いまくれない」土壌があります。

私が刊行した本の出版社は、商業雑誌も多数出しており、大手企業は「広告主」でもあるので、私が「決して暴露本ではなく、ニュース報道された事実をもとに分析している本だから」と編集にかけあっても、ゴーサインが出なかった記述は、何カ所もありました。

 

そのようなわけで、今回の地震による全道の停電騒動については、北海道電力の無策が招いた大事故だとわかっていても、どうせ、テレビも、新聞も、あまり過激な糾弾はしないだろうな、と思っていました。

 

しかし、201899日付の北海道新聞が、

「胆振東部地震 北電の責任 極めて重い」

という見出し記事を、掲載していました。

 

少々長くなりますが、以下に、記事を引用(一部要約)します。

 

北海道胆振東部地震は一時、道内全域が停電となる「ブラックアウト」を引き起こした

◆(ブラックアウトは)苫東厚真火力発電所が運転を停止し、稼働中だった他の発電所も連鎖的に止まったのが原因

交通機関や病院をはじめ、暮らしに不可欠な都市機能が突然まひし、道民を不安に陥れた

大地震への十分な対策を取らなかった北電の責任は極めて重い

◆全面停止を避けるには、電源を分散させ、一つの発電所が止まってもバックアップできる態勢を築いていなければならない

北電の場合、道内の消費電力のほぼ半分を苫東厚真1カ所で供給している

不測の事態が生じれば、待機中の発電所ではカバーしきれず、ブラックアウトに直結することは事前に分かっていたはず

苫東厚真では3基の発電機全てが地震で使えなくなった

北電は「3基とも損壊し、長期間止まることは想定していなかった」と言うが、認識が甘いのではないか

◆地震発生時、本州の電力会社からの支援機能が働かなかったのも問題

来年には石狩湾新港の天然ガス火発の稼働と北本連系線の増強が予定されている

北電は、電源の分散に加え、北本連系線の技術的な障壁の解消も急いでほしい

運転停止中の泊原発は停電の影響で、使用済み核燃料プールを冷却する外部電源が一時喪失した

9時間半後に外部電源が復旧し、大事には至らなかったとはいえ、徹底した検証が不可欠

(引用ここまで)

 

北海道新聞が記事で述べていることに激しく同意です。

私の自宅は、せいぜい、冷凍していた海産物がダメになったのと、アイスクリームがダメになったぐらいですが、食材を保存している飲食店や卸問屋、人工透析や人工呼吸器など生命にかかわる病院、交通機関はもちろん、商業施設や一般の会社も停電による休業補償など、北海道経済への被害は甚大(環境影響も大きい)で、北海道電力に損害賠償請求してもいいのではないかと思います。(実際は、天災等による免責事項があると思いますが。)

 

そもそも、電力供給量と需給量バランスが崩れれば、発電所の負荷の問題より、停止することがシステム上の必然であるのなら、故障により発電ができなった場合(つまり供給ストップ)に、事前に電力会社で優先順位を決め、需給先(我々消費者)に事前通知して、送電を即座に遮断するシステムを構築しておくべきだったと思います。

技術的なことはわかりませんが、素人目線で考えて、地震が発生して、苫東厚真発電所に異常が発生した時点で、即座にあらかじめ決めた優先順位で送電を遮断すれば、「全道停電」という異常事態にはならなかったはずです。

 

それにしても、北海道新聞は、地元の大企業であり、スポンサー収入などで利害関係がありありの北海道電力の責任に鋭く切り込んだと思います。

今後は鋭く問題点を提起するだけでなく、「どのように問題が検証され、再発防止や今後の対策が計画され実行されているのか」についても、追跡取材して欲しいと思います。

 

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:25
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住みよさランキング

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三菱UFJ不動産販売が発表している「自治体別住みよさランキング2018」を眺めていたら、

「全国第1位(偏差値60.37)」は、千葉県の印西市でした。

ちなみに、印西市の他のランキングは、

◆安心度:123

◆利便度:13

◆快適度:3

◆富裕度:58

◆住居水準充実度:199

◆成長力:7

◆活力力:228

◆財政健全度:18

となっていて、総合的にも高いレベルにありました。

 

私の実家がある千葉県四街道市の「住みよさランキング」は、全国153位(千葉県11位)となっていて、いたって平均的な順位となっていました。(偏差値に換算すると52.26でした)

私の個人的な実感としては、四街道市に関しては「まぁ、そんなもんだろう」と思いますが、印西市の「1位」には、びっくりです。

 

私が子供のころは「印西市=交通アクセスが悪い小さな町」のイメージがありました。

2010年に隣接する印旛村と本埜村を編入し、確か2018年に人口が10万人を突破するなど、急激にベッドタウン化しています。

 

その原動力は、やはり交通アクセスの良さでしょう。

昔は、JR成田線が走っている程度でしたが、北総鉄道が延伸され、成田アクセス線として、都心と成田を結んでいます。

印西牧の原から東京へは、約1時間ですし、成田空港まで直結しているのも宅地だけでなく、大学、病院、行政機能などが集まってきている理由でしょう。

つまり、月並みですが、鉄道による都心直結、国道沿いの大型商業施設の立地など都市的な利便性と印旛沼など豊かな自然環境の融合が魅力の町といえるのでしょう。

 

ただ、いろいろ調べてみると、印西市は、

◆千葉ニュータウン以外の人口減少、商業衰退が起き始めている

◆若い世代が多く子育て離職が顕著で、女性就業(子育てと仕事の充実)施策の必要性

◆定住人口や交流人口の増につながる施策

といった課題もあるようです。

 

個人的には、「環境問題=企業の経営課題」として、これまで注目して調査し、考察してきました。

人々のやすらぎの場である生活環境、つまり「地域経済や住みやすさなど住環境としての環境問題」としても関心を高めて捉えてみようと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ608号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:09
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関西空港連絡橋へのタンカー衝突事故

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201894日〜5日にかけて、四国、近畿地方を中心に台風21号が日本列島に猛威を振るいました。

ニュース報道だと、最大風速が4454メートルの非常に強い勢力を維持したまま台風が上陸するのは、199393日に薩摩半島に上陸した台風13号以来25年ぶりだそうです。

 

この1993年の台風13号は、死者48人、負傷者396人とされていますので、今回の台風21号による「死者6人、重体1人、負傷者163人」と比較すると、台風が上陸した場所もコースも違うので一概に比較はできませんが、比較的、被害は抑えられたといえるのかもしれません。

 

しかし、台風による大問題が発生しました。

それは、「関西空港の冠水」と「関西空港への連絡橋にタンカーが衝突し交通が遮断された」ことです。

 

メディアの報道によると、タンカーの連絡橋衝突は、

9413時半頃、タンカー「宝運丸(ほううんまる)」が連絡協に衝突した

◆宝運丸は、全長89メートル、2591トン

タンカーは、積み荷の航空燃料を関空に下ろし、連絡橋南側の海上で錨をおろして停泊中

台風の風に流され連絡橋に衝突したが、乗組員11人にけがはなく、燃料の流出もない

宝運丸が衝突したのは関空側から20メートル付近

船体の右舷側が連絡橋と並行の状態でぶつかった

ブリッジが連絡橋にめり込み、連絡橋の一部がひしゃげるようにして壊れた

そうです。

 

朝のワイドショーでは、壊れた連絡橋の修復には、数か月単位の日数を要するそうで、その間、見た目は破損していないとされる反対側車線の道路を交互通行して車両の往来をさせるとしても、1週間単位で、混乱は続くでしょう。

また、道路の下を走る南海とJRの線路の状況も心配です。

 

それにしても、素人考えですが、なぜ、航空燃料をおろして、軽くなった船体を、連絡橋から見て風上である南側の海上に停泊させたのでしょうか?

軽くなったタンカーが台風の強風に押されて、連絡橋に衝突することは、予測できたはずです。

仮に、数か月単位で、関西空港の機能がマヒしたとしたら、宝運丸の運航管理会社に対する損害賠償請求は、天文学的な数字になる気がします。

 

ちなみに、今回の「タンカー衝突」と似た事故として、200883日に首都高で発生したタンクローリー横転炎上事故が思い出されます。

この事故を少し振り返ると、

◆炎上した事故を巡り、首都高速道路が復旧費用など損害賠償を求めた

◆裁判所は、多胡運輸と運転者に328900万円の支払いを命じた

◆荷主(出光興産)と元請運送会社(ホクブトランスポート)の責任は問われなかった

多胡運輸が加入していた関東交通共済協同組合20156月に、11億8千万円を日本高速道路保有・債務返済機構に支払っている

◆タンクローリーは、江東区の油槽所からさいたま市のガソリンスタンドに輸送中

◆輸送内容は、ガソリン16キロリットル、軽油4キロリットル

◆8月3日午前5時52分、5号池袋線下りを走行中、熊野町ジャンクションカーブを曲がり切れず横転

◆積み荷は5時間半以上にわたり炎上し、路面がゆがみ、橋桁が変形し、近隣のマンションの外壁も焼けた

首都高の全面復旧まで2カ月半かかった

・・・・・

というような内容でした。

 

この判例を例に考えると、台風という「災害」に対する「事故予測ができたか否か」が裁判の争点になると思いますが、仮に、「事故は事前に予測できた」と考えると、賠償責任は、船会社と船長に及ぶ気がします。

 

いずれにせよ、関西空港連絡橋と冠水した関空の早期復旧を願いたいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:37
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「ポジティブ思考」が実はヤバイ理由」について考えてみる

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201894日付のAERA(ネット版)に、

「「ポジティブ思考」が実はヤバイ理由」

という見出しの記事が掲載されていました。

https://dot.asahi.com/dot/2018083100027.html

 

詳細は記事に譲りますが、要は、

◆そもそもの問題は「ネガティブ感情を引きずってしまうこと」

「何が原因か」よりも、もっといえば「原因」なんて特定できなくていい

「いかに素早くネガティブ感情から立ち直るか」にフォーカスしたほうが、効率的

ということだそうです。

これは、スポーツドクターの辻秀一氏のインタビュー記事をまとめたものでした。

 

もうちょっと、この記事を説明すると

◆「問題」には必ず「原因」があり、「原因」を突き止めれば「解決法」が見えてくる

「原因追及」は、問題解決の常道

◆ただし、ネガティブ感情の「原因」は、そのつど異なる

◆「素早くネガティブ感情から立ち直りたい」というときに、「原因」を探るのは大変

◆下手をすれば、原因が見つからず、解決法もわからない「原因迷子」になってしまう

◆ネガティブな状況を「ポジティブに捉え直す」ことは、手間がかかる作業

◆ポジティブシンキングをするということは、最初に感じた(考えた)自分を否定すること

◆ポジティブな「とらえ方」をすることは、つねに「自己否定とセットになっている」

◆ポジティブに捉え直そうとするたびに、自己否定感が積み重なっていく

・・・・・

ということだそうです。

 

つまり、

★ネガティブ感情の「原因探し」

「ネガティブ感情のポジティブ感情への変換」

ともに、得策ではないということです。

では、どうすればいいのか?

 

辻氏によれば、

「自分を『フロー』にするスキル」

を身に付けることだそうです。

 

具体的には、

◆『あらゆるものに意味なんてついていない』と考えること

事実を捉え、そこで自分がすべき最適な行動をすること

だそうです。

 

このスキル(=ライフスキル)があれば、様々な状況に惑わされず、どんな感情に襲われようとも瞬時に立ち直り、スッキリ晴れた心と頭で物事に取り組んでいけるようになるそうです。

 

確かに、ビジネスにおけるクレームや不良削減といった「問題解決」は、「原因追及」が適しているでしょう。

無手勝流では、同じような状況になったときに、クレームや不良を繰り返すのは、明白です。

しかし、「感情」に関する部分は、原因がはっきりしている場合はいいのですが、不確定要素が多く、ドンピシャの原因が見つからず、さりとて、ポジティブ思考に切り替えようとしても、「自分否定」から入ることで、精神が疲弊するかもしれません。

 

事実から目をそらさずに、現時点でベストを尽くす、と考えることが確かに最良の方法なのかもしれませんね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:24
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ヤフコメ民の意見は世間の多数意見なのだろうか

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2018831日付の産経新聞が、

「樋田容疑者に似た男」との通報でパトカー追跡…逃げたバイクの高校生が支柱激突、死亡」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると(以下、記事を要約引用)

8302125分頃、大阪市で、大阪府警のパトカーに追跡されていたバイクがバス停の支柱に衝突した

◆運転していた男子高校生(17)が全身を強く打ち、搬送先の病院でまもなく死亡した

◆パトカーは、富田林署から逃走した無職、樋田淳也容疑者(30)に似た男が黒のスクーターに乗っていたとの通報を受けて追跡していた

2122分に同区弁天の路上で、通報内容とよく似た黒のミニバイクを発見し、停止を求めたが一方通行を逆走して逃走したため、赤色灯をつけて追跡した

◆バイクはさらに赤信号を無視して逃げた

◆最初の発見場所から約1.6キロ離れた市道沿いのバス停の支柱にぶつかり、転倒した

◆男子高校生は無免許で、バイクは7月に同署管内で盗まれたものだった

◆府警港署の新谷欣尚副署長は「追跡行為は適正だったと考えているが、亡くなられたことは大変残念で、気の毒に思う」とのコメントを出した

(要約引用ここまで)

ということだったそうです。

 

この件について、私は、

◆通報者は善意からの通報だろうけど、後味がわるいですね

◆ヤフコメ民は、亡くなった高校生に対して自業自得的な意見が多い

◆確かに、一方通行逆走→交通違反→停止命令無視→赤色灯点灯だから、警察の手順としては、確かに間違っていない

◆しかし、停止命令を無視するんだから容疑者に違いない!と誤った認識があって、焦ったのも事実だと思う

と趣旨の発言をネット上でしたところ、否定的な感想の方が多かったです。

 

少し話はズレますが、バブル景気崩壊後の日本人の思想は右傾化していると言われています。

年齢が上に行くほど、政治については、野党が頼りないから、という安倍内閣を消極的支持する傾向が強いといわれていますが、今の若者は、改憲して自衛隊が軍隊であることを正当化するのは当然と考えている人が多いそうです。

考え方はいろいろあって、いいので、私は、「こうでならねばならない」とは、言い切りませんが、

「無免許運転していたんだから自業自得」

「バイクを盗んだんだから自業自得」

という意見は、2016年に発生した「相模原障害者施設殺傷事件」の容疑者の思想と酷似している気がしてなりません。

 

ちなみに、記事では、「この高校生がバイクを盗んだ」とは書いてありませんから、盗んだのは、別の人物かもしれません。

また、例えは適当でないですが、先月死刑執行がされたオウムの死刑囚のように、結果として社会に多大な被害を与えたわけでもない未成年です。

ヤフコメ民の多くの意見にあるような「どうせ社会にとって不要な奴」的な思想は、少し違和感があります。

それにしても、ヤフコメ民の意見は日本人の多数意見なのでしょうか?!

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ609号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:57
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阿波踊りの人出が実際には100万人に達していない?!

JUGEMテーマ:ニュース

 

徳島名物の「阿波踊り」。

今年は、「徳島市観光協会の解散」や「総踊り」の突然の中止などで全国ニュースになりましたが、その影響のためか、阿波踊りを主催する「阿波おどり実行委員会」の発表では、201881215日の4日間の人出は108万人と、記録が残る1974年以降で最も少なかったそうです。

 

しかし、823日付のAERAによると、

108万人という数字は、”水増し”された疑いがある」

というのです。

 

この記事によると、

◆阿波踊りによる経済効果は、昨年まで、徳島市観光協会が、大手都銀のシンクタンクに依頼していた(阿波おどり経済波及効果分析業務報告書)

◆シンクタンクは、阿波踊りの開催期間に実際にやってきて、調査をしていた

◆シンクタンク作成の報告書はA4サイズ24枚で、来場者を推計し、そこから経済波及効果を導き出している

◆人出の積算に使用されたのは、大手携帯電話会社の「モバイル空間統計データ」

◆モバイル空間データとは、「携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報」

◆日本全国の1時間ごとの人口分布を、24時間365日把握することができる

◆シンクタンクの報告書によると2017年は、日本人の人出が約21万人、外国人が約1400

◆徳島経済研究所は1991年、阿波踊りの経済波及効果を125億円と試算した

1990年の人出135万人(県外57万人、県内78万人)をもとに、宿泊費、交通費、飲食費、お土産代、踊り子の衣装代、クリーニング代などを細かく計算してはじき出した

◆試算は24年前になるが、徳島経済研究所では「阿波踊りは今も県内最大のイベントで、経済効果は100億円を超えるはず」としている

ということのようです。

 

つまり、毎年、4日間の人出は「100万人超え」として各メディアが発表していますが、この数字は、主催者である実行委員会と徳島新聞が、「去年より駐車場が混んでいる」とか「去年より人出が多いな」といったように、1990年の徳島経済研究所のデータをもとにな前年度との比較で「推計」していたようです。

 

こうなると、

1990年の徳島経済研究所の調査方法

2017年の都銀系シンクタンクの調査方法

のどちらが、精度が高いのか、という問題になります。

「経済効果」については、徳島経済研究所は「宿泊費、交通費、飲食費、お土産代、踊り子の衣装代、クリーニング代など」を対象として計算していますので、必ずしも、「人手」が要素になるわけではありませんが、「人手」については、大きな差異があります。

 

ただ、記事の中では、以前より、人手が減っているという感覚は、元観光協会幹部によればあるようです。

また、いまや、スマホの所有率は、15才〜70代で、90%を超えているといわれるので、「モバイル空間データ」の数字は、

0歳〜15歳未満、80歳以上の人

◆携帯の電源を切っていたり、自宅においてきた人

のデータが含まれていない、という問題はありますが、おそらく、相当精度が高く実際の人出をはじき出していると考えられます。

 

では、なぜ、徳島新聞などの発表の人出と差があるのか?

それは、「大人の事情」があるようです。

つまり、阿波踊りは、徳島新聞と関連会社にとって「ドル箱のイベント」だからだそうです。

おそらく、新聞広告を募るにしても、桟敷席に出す看板の広告料にしても「阿波踊りの人出は100万人」となっていた方が、スポンサーは集めやすいでしょうし、広告単価も高く設定できるからです。

 

「主催者発表」という「人出」は、大人の事情もあり、他の大型イベントでも、このようなものなのかもしれないですね。

私たちは、そういう目線で、数字を捉えることも必要なのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ608号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:51
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