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東電の旧経営陣に対する判決と国民感情が反映されるべき裁判とは

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019919日に、東京電力の旧経営陣の3人に無罪判決がでました。

このニュースは、各メディア、報道番組が詳しく伝えていますので、詳細は割愛しますが、個人的には、

・やはり無罪になったか

・じゃあ、こうした事故は誰も責任を取らなくていいのか

・責任を取る人がいないのなら、原発は今後廃止にするべきだ

と率直に感じました。

 

それにしても、東京電力福島第1原発事故から8年半余り。

この事故によって、生活、いや、人生が一変した人たちにとっては、複雑で無念の想いしかないでしょう。

被災者にインタビューしているニュースをみると、、

「自然災害だからどうしようもない。ただ、爆発は余計だった」

「事故は許せない。それでも、個人を責める気にはなれない」

と語る人がいたり、

「無罪とは思わなかった。あれだけの事故が起きたのにトップに責任がないなんて」

と語る人もいて、今回の判決に対する賛否はそれぞれあるようです。

 

私としては、

・自然災害の発生時期を予測し、被害をゼロにすることは無理だろう

・しかし、原発の津波対策の声が上がっていたのに経営陣が理解を示さなかったのはなぜ

・経営陣が下した経営判断に対して起きてしまった結果責任はだれかが負うべき

と思います。

 

経営判断は、組織で決めたことで個人に責任がない、は詭弁だと思う。

一定の責任が経営陣に取れないのなら、少なくとも、今後、原発は稼働させてはいけないと思います。

 

さて、この判決について、検察官役を務める指定弁護士は、どうするのでしょう。

国民感情を考えれば、私は控訴して欲しいと思いますが、控訴しても、現状、旧経営陣を有罪にすることは不可能なのかもしれません。

それにして、死刑か無期懲役かを判断するような裁判より、今回の福島原発事故や古くは福知山線脱線事故、明石花火大会歩道橋事故のようなを事故の裁判こそ、プロの裁判官だけではなく、市民が参加するべき裁判なのではないかと思います。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:26
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豚コレラの感染対策

JUGEMテーマ:ニュース

 

ついに、政府が「豚コレラの感染対策」にワクチン接種を決めたそうです。

結果論ですが、なぜ、こんなにもワクチン接種が遅くなってしまったのだろうか、と思います。

 

おそらく、

・ワクチン接種をすることで非清浄国になることを避けたかった

・和牛に続く輸出品に豚を育てたかった

・欧州での和食ブーム戦略に停滞させたくなかった

ことがワクチン接種に踏み切れなかった原因でしょう。

 

ちなみに、報道によると、清浄国と非清浄国では、

・清浄国から清浄国へ豚を輸出できる

・非清浄国からの輸出を拒否できる

という違いがあるそうです。

 

確かに、農水省がワクチン接種に踏み切れなかったことは、歴史を振り返れば、感情的には理解できます。

日本では、豚コレラが1992年に確認され、ワクチン接種などで2007年に豚コレラウイルスを完全に封じ込めて、2015年に国際機関にようやく「清浄国」と認められたのです。

ワクチン接種をすることで、清浄国に戻るまでの時間を考えて農水がワクチン接種を躊躇してしまったのでしょう。

 

それにしても、台風15号の被害による千葉県の停電の長期化問題もそうですが、近年の政府の初動対応が遅いように感じます。

口蹄疫の時に、民主党政権を非難しまくったメディアも今回の豚コレラや停電長期化については、あまり追及していないように思います。

 

政権が長期化し、巨大権力を持つと、日本はどんどんおかしくなってしまうのかな、と危惧してしまうこの頃です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:51
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幼少期の習い事とその投資効果

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年9月17日付の産経新聞が、

「消費増税、教育費への影響は 塾や習い事、シビアに」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によると、

・10月の消費税増税で、子供のいる家庭の教育費にも影響がありそうだ

・「ヤマハ音楽教室」では、月謝には10月から値上げされるが、教材は事前購入すれば消費税8

・通信教育には、国の制度として一定の条件を満たせば、10月以降の受講料にも8%が適用

・公立小中学校の場合、授業料と教科書代は無償

・体操服や鍵盤ハーモニカ、絵の具セットといった各自でそろえる学用品は10%の税率

・私立学校や高校、大学などの受験料や入学金、授業料はもともと非課税

・学校の給食費については外食にはあたらないとされ、軽減税率(8%)が適用される

(1食640円以下、1日1920円まで)

・学生食堂は一般の飲食店と同じ扱いで、その場で食べる場合の税率は10%、持ち帰りは8

・修学旅行費用については、2019年3月末までに契約が済んでいれば、10月以降でも税率8%

・10月の消費税増税と幼保無償化のタイミングで、幼稚園・保育園児のいる家庭の19.8%が習い事費用を「増やす」としたが、小学生の家庭では8.3%にとどまった

(以上、記事より抜粋)

だそうです。

 

「広く浅く公平に国民に税負担をしてもらう」という理念が消費税にはあるのかもしれませんが、現実的には、エンゲル係数と一緒で、世帯収入全体に占める割合で捉えれば、低収入世帯に負担感が増えるのは当然です。

国内消費を上げるには、一部のお金持ちより、大多数の一般庶民が、「暮らしに少し余裕が出た」と感じさせて、消費をしてもらうしかありません。

 

よく言われる話ですが、そう考えると、消費増税よりも、まず財源は、昭和時代の累進課税や法人税率に戻すことが得策なのかもしれません。

 

話は変わりますが、私は、幼稚園から中学までに、記憶に残っているだけでも、図画工作、書道、ピアノ、剣道、学習塾・・・といった学校以外の習い事をさせてもらっていました。

ただ、今になってこれらが直接的に役立っているとの実感は、殆どありません。

ピアノは、通算8年間習っていたのですが、「何か弾いて」と言われても、何も演奏できません。

絵や工作も、小学校、中学校時代に、市の展覧会で入選したこともありましたが、例えば「キリンや馬を描いて」といわれても、まともに描けません。

剣道についても、小学校の時に、船橋市の大会で4位(3位決定戦で敗戦)になったことがあり、高校時代の友人には「剣道が上手い」と今でも評価されていますが、その程度です。

書道は、直筆の文字が「丁寧だね」とか「読みやすい」とは、まわりから評価されますが、今の時代、基本的にはキーボードで文章を書きますから、役立っている実感はありません。

 

このように、「合理的」に捉えると、今の時代であれば、「学習塾」はカットされず継続でしょうけれど、図画工作、書道、ピアノ、剣道は、「もったいない」と習い事からカットされるのが当然で、その代わりに「英会話教室」に行かされていたかもしれません。

ただ、当時を思い返すと、中学、高校ではいわゆる主要5教科(国語、数学、理科、社会、英語)より、美術、音楽、体育といった科目の成績が優秀だったのは、習い事のおかげだったのかもしれません。

高校時代の指定校推薦は、「評定点」で決まりますが、私は、音楽、体育などで評定点を稼いでおり、5段階で、確か「4.5」でした。

これは、クラスの中で、3番以内ぐらいでした。(意外と5教科が得意な人は、体育、音楽などの選択科目が苦手なので総合力では私は上位だった)

当時は、両親への学費の負担と「地方国立大に行きたい」という個人的願望もあり、国公立大を目指していたので、全く首都圏の私立の指定校推薦(私の高校は、今は早慶もあるようですが、当時の推薦はMARCHクラス)は眼中になかったです。

しかし、今考えると、「指定校推薦」という手段で、幼い頃の習い事効果を使って、受験について、自分の強みを使って有利なうちに逃げ切る手もありだったのかな、と思います。

 

私の経験は、参考にならないかもですが、習い事で音楽、体育といった選択科目の「評定点」を稼いで、指定校推薦狙いで受験戦略を考えるなら、習い事は「教育投資」になるかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:10
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東京電力は倒木による停電想定と対応計画があったのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019916日のFNNニュースが、

「停電の復旧見通し 最も時間かかるエリアが大幅増」

とう見出しの報道をしていました。

 

報道によると、

・東京電力は、復旧までに要する期間の見込みを3段階に分けている

・段階は、916日まで、20日まで、27日まで

・最も長くかかる27日までにあたるエリアは、22の市と町で、かなり広範囲

・この見通し公表の2日前の13日の時点では、27日までのエリアは、南部の4市町だけだった

・大幅に増えて理由について、東京電力は、新たな被害が判明したことなどを挙げている

・今後も天候や作業状況によって、復旧の遅れが心配されている

ということのようです。

 

結果論で恐縮ですが、東京電力の停電復旧の見通しの甘さには、驚きます。

台風が東京湾を通過したのが、99日の早朝ですから、1週間たちますが、自治体全域で全面復旧する時期が、

・千葉県の市町村数:54

・すでに全面復旧:22

16日までに全面復旧:2

20日までに全面復旧:8

27日までに全面復旧:22

という状況で、自治体数だけで捉えると「全面復旧していない自治体が6割」もあるわけです。

 

東京電力、千葉県、各自治体など、関係者のみなさまが、不眠不休で復旧に向けて頑張っているところ、申し訳ないですが、素人的に、ざっくりと「復旧見通しの遅れ」の原因を考えてみると、

・東京電力の被害状況の把握がずさんであった

・天災など災害に対する電力設備の復旧ノウハウが伝承されておらず未熟だった

・停電の原因となる倒木対策がずさんであった

ということに尽きるでしょう。

 

被害状況の把握ですが、当初の復旧見通しより、どんどん遅れていますが、被害把握のプロセスは適切だったのでしょうか。

ざっくりした被害状況は、台風通過後にヘリコプターを飛ばし、上空から分析することも可能でしょう。

また、千葉県は台風被害が比較的少ない地域なので、東京電力に広範囲にわたる被害に対する復旧経験が浅いということが考えられます。

台風のメッカ、沖縄では、電柱が今回の千葉県のようにボキボキ折れるレベルの被害はよくありますが、こんなにも復旧に時間が掛かったという話は聞いたことがありません。

おそらく、台風被害における復旧手順が相当緻密にあるのでしょう。

 

さらに停電の原因として大きい「倒木被害」ですが、「杉のミゾグサレ病」が指摘されています。

私の実家のある自治体は、停電から3日後に全面復旧しましたが、台風後に杉の木の倒木箇所が多数あることを知人から聞きました。

結果論ですが、こうした「倒木による停電予測」は、東京電力は、不十分だったでしょうし、対応計画があったかどうかも検証していくべきでしょう。

 

マスメディアの報道では、9月に新しく経済産業大臣に就任した菅原一秀氏が、被災地を訪問し電柱の強度基準の見直し検討などを住民に約束しているシーンが報じられていました。

それも大事ですが、農水大臣に就任した江藤拓氏は、国交省など他の関係省庁と連携して、倒木によるインフラの危険地帯(電力、鉄道、道路)の整備に尽力を尽くしてほしいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:36
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千葉県内の大規模停電と県の自治体支援体制

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019912日付の毎日新聞が、

「千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」」

という見出しの報道をしていました。

 

記事によれば、千葉県の対応は、以下のような状況だったようです。

・千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした

 

・千葉県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている

 

・通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった

 

・千葉県は12日午後5時半になって職員の派遣を指示した

 

・森田健作知事は12日の定例記者会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で(支援内容を)考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べた

 

・こうした県の対応に市町村からは不満の声が上がっている

 

・(各自治体の)担当者らは取材に対し「役場は12日午後1時まで電話も通信も不通だった」(多古町)、「被災者対応に追われてシステム入力の暇がなかった」(香取市)、「国の職員は泊まり込みで来たが、県からは来ていない」(八街市)と話した

(引用ここまで)

 

>通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、

>被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況を

>つかめていなかった

→いわずもがなですが、この部分が、千葉県の反省すべきポイントでしょう。

各自治体からの不満の声があるように、はっきり言えば「被災している自治体が被災状況をシステムに入力している余裕」など、緊急時にあるわけがありません。

 

私たちですら、

・気象情報

・交通状況

・電力、ガスなどインフラ状況

は、テレビやラジオ、新聞など、受動情報でなくても、自ら情報に積極的にアクセスすれば、ほぼタイムリーに情報を入手できます。

 

つまり、千葉県も「システム情報を通じての自治体情報待ち」という「待ちの姿勢」ではなく、積極的な情報入手で、各地の被害状況についてある程度、把握できたと思います。

もちろん、千葉県自体が「被災地」ですから、県もいっぱいいっぱいだった、ということかもしれません。

しかし、

・システム情報に頼らず各地の被害状況を把握する仕組み

・各自治体からの要請がなくても精度の高い必要人材、人員、インフラの派遣・提供

ができる仕組みづくりが、千葉県には必要です。

森田健作知事の災害対応手順の改善に関するリーダーシップに期待です。

 

それにしても、千葉県在住の友人たちのSNS情報で、いまだに「電力復旧していない」と地域が数多くあることにびっくりです。

私は、沖縄での業務がかつては毎月あり、石垣島や沖縄本島で「台風直撃」という状況に遭遇した経験があるので、電柱が折れ、街路樹が根っこからもげている、といった風景を見慣れている方だと思いますが、まさか、千葉県でこんなにも台風による強風の影響で電柱の倒壊風景を目撃することになるとは驚きです。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:28
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コンビニのFC店舗のように委託事業者にリスクを押し付けるビジネスモデルはいずれ崩壊する

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201999日付の朝日新聞デジタルが、

「ミニストップ、FC契約見直しへ 廃棄ロス費用負担など」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によると、(一部概要)

・コンビニ大手のミニストップが、加盟店と結ぶFC契約の見直しを検討する

・現在は廃棄ロスの費用などの大半を店側が負担する契約になっているが、それを見直す

・いまの契約では、加盟店は「売上総利益」の最大4割程度をロイヤルティーとして本部に支払う

・他の大手各社の契約も同様

・売上総利益は、売上高から売れた商品の仕入れ費用を引くなどしたもの

・加盟店はここからロイヤルティー、廃棄費用の大半、人件費をまかない、残りが最終利益

・現在の契約だと、廃棄ロスや人件費負担が膨らんでも、ロイヤルティーは減りにくい

・人件費を節約するため、店主が無理な働き方をしてしまう問題も指摘されている

・コンビニ店主たちから見直しを求める声が上がっている

ということです。

 

「ミニストップさすが!」・・・と言いたいところですが、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3強からずーっと遅れて4番目のポジションにいるミニストップとしては、早めに手を打たなければ、いずれ、このビジネスモデルが壊れると悟ったのでしょう。

 

・人口減少による売り上げの伸び悩み

・アルバイトなど労働者不足

・人件費の高騰

・・・

どう考えても、今のままでは、コンビニのビジネスモデルは崩壊します。

 

「コンビニのFC店舗契約とはそんなもの。契約書で決められたことを加盟店オーナーは守ってください」

・・・契約社会ですから、冷たく言えば、確かに本部の論理は当然なのかもしれませんが、それを盾にとれば、今の時代は、本部は、世間から非難を浴び、コンプライアンスや社会的責務を果たしていない企業だ、と糾弾されるでしょう。

 

右肩上がりで売り上げが伸びていた時代なら、現在の契約形態でもFCオーナーは、生計が成り立ったのでしょうけれど、時代が変わって、売上が落ち、人件費が上がれば、契約書にしたがって経営を続けること自体がリスクでしかありません。

今の時代、本部と委託契約事業者は、どちらか一方にリスクが偏るような契約の仕組みやビジネスモデルであれば、それをいち早く見直した企業が、世間からの信頼を得られるのでしょう。

 

それにしても、コンビニエンスストアの黎明期時代には、新聞などで「コンビニオーナー募集」という広告がたくさん出ていました。

当時の広告の記憶をたどれば、コンビニオーナーは、脱サラして一国一城の主になれるバラ色の第二の人生が約束された商売、のように映りました。

しかし、現実には、本部の立場で考えれば、FCオーナーは、「社員として固定費を払わなくて済む歩合制の都合の良い働き手」です。

しかも、店舗に必要なインフラは、全てFCオーナー持ちですし、本部はしっかり加盟金を契約時にゲットしていますから、本部にとっては、極めてリスクの低い商売です。

 

コンビニのFC店舗に限らず、今後、委託事業者にリスクを押し付け、今の時代に即した対応を取らない業態や企業は、社会的にしっぺ返しが来るでしょう。

そもそも、働き手自体が急激に減少しているのですからね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:36
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日産西川氏の報酬不正と社外取締役

JUGEMテーマ:ニュース

 

201996日付の産経新聞が、

「西川氏の報酬不正 日産取締役会、辞任は求めない方向」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によると、

・日産自動車の西川広人社長は、株価に連動する役員報酬を上乗せして受け取った(社内規定違反)

・日産自動車は、取締役会で西川氏に辞任を求めるなどの強硬姿勢には出ない方向

・経営を監視する社外取締役の一人は、「法律違反ではない」と悪質性を否定

・上乗せ分の返納と処分で済ませる考えを示唆している

・西川氏の進退の問題に、すぐに発展する可能性は低い

そうです。

 

要は、

・監査委員会が実施した社内調査によると、西川氏以外にも上乗せ報酬を得ていた役員がいる

・経営の継続性を保つために、次の社長がすぐには決まらないので、西川氏に続投させる

・西川氏を始め他の上乗せ報酬の社内規定違反者の役員を退任させると組織がガタガタになる

ということから、「すぐには退陣を求めない」ということなのでしょう。

 

ただ、それでは、株主や社員に対して示しがつかないし、ゴーン会長の有価証券報告書への虚偽記載でゴーン元会長を社会的に葬り去ったのに、不正に報酬をすでに受け取っている現役員が、期間限定とはいえ「現在の地位に留まる」というのは、世間が納得しません。

 

私が社外取締役の立場であれば、確かに悩ましい判断ではあります。

しかし、西川氏や他の社内規定違反で上乗せ報酬を受け取っていた役員が「余人をもって代えがたい存在」とは、とても思えません。

日産自動車というあれだけの組織に「次の経営者候補」が育っていないのだと仮にするなら、あるいは、外部から招へいする適当な人材がいないということであるならば、それはそれで、問題です。

 

「一部の役員が悪いこと(規定違反の上乗せ報酬受取り)をしていても、トータルで考えれば、組織の体制を急激に弱体化させないためには現状を維持するのが望ましい」

という社外取締役の発想(考えや判断)が理解できないわけではありませんが、日産自動車という組織に対する世間の信頼性は、低下したといっても過言ではないでしょう。

せめて、

・現役員体制をいつまで維持するのか

・次の経営トップの就任時期はいつになるのか

・社内規定違反をしていた他の役員の交代時期

については、今後の計画を世間に示すべきでしょう。

 

そうでなければ、「なんのための社外取締役なんだ」、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:05
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京急線踏切事故の原因と再発防止策

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年9月5日の昼前に、横浜市神奈川区の京急線の踏切(神奈川新町―仲木戸駅間)で、

下り快特電車がトラックと衝突し、列車が脱線するという事故が起きました。

 

この事故は、各メディアが大きく報じていましたので、ご存知の方も多いと思います。

テレビ、新聞等の情報によると、(情報は、羅列です)

・電車の運転士は「手動で急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話している

・踏切に設置されたカメラでは、トラックが進入したあと、遮断機のバーが下りている

・8両編成の快特電車のうち、先頭から3両目までが脱線した

・警察によると、この事故でトラックの67歳の運転手が死亡した

・乗客など30人以上がけがをした

・踏切には自動車などが立往生した場合に備え「障害物検知装置」が設置されている

・トラックを運転していた男性は、トラックドライバー歴20年以上(社歴は1年未満)

・トラックを運転していた男性は、千葉県香取市「金子流通サービス」に勤務

・運転手は午前4時頃に会社を出て、横浜市内でオレンジなどを積込し、成田市に運ぶ途中

・入社後に事故を起こしたことはなく、2019年6月の健康診断で異常はなかった

・トラックは線路沿いの細い道を走り、左折しようとしたができず、右折し踏切に進入

ということのようです。

 

5日の報道ステーションを視聴しましたが、近隣住民の証言から、トラックは、左折を諦め、何度も切り返しをして右折して踏切に進入したところで、遮断機が下り、立ち往生となったようです。

 

報道ステーションの取材情報だと、

・携帯ナビを使って運転していて、乗用車用の道路に入り込んでしまった

・トラック用のナビを使っていたが、道に迷った

と異なる証言もあるので、「なぜ、トラックが通行するには困難な道に入り込んでしまったのか」の真相がこれから調査されるでしょう。

素人的には、細い道に入ってしまった時点で、「左折も右折(踏切方向)も諦めてバックして戻る」のが最善策だったと思います。

また、踏切に立ち往生した異物がある場合の対策として「障害物検知装置」が設置されていても、スピードが遅い各駅停車ではなく、高速走行の「特快電車」の場合は、有効な対策ではないことが、今回の事故で明らかになってしまいました。

 

一義的には、「トラック運転手が無理に右折しようとしたこと」が「立ち往生」の原因であり、事故原因でもあります。

再発防止の観点で考えれば、「運送会社とトラック運転手に車種に応じた通行可能道路の把握と通行可能道路での輸送の徹底」により、事故は防げます。

 

ただ、今回は、立ち往生がトラックでしたが、自家用車や自転車、ベビーカー、人間等による踏切内の立ち往生もあるはずです。

その際に、特快など高速走行する列車通過時には、現在のシステムは無力なわけです。

 

したがって、運送会社やトラック運転手側の再発防止対策だけでなく、京急側の再発防止対策も必要になります。

また、そもそも、トラックが通行した線路沿いの道も地元警察が「車長や車幅制限のある道路」とするべきだったのでしょう。

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非正規労働者という表現の言い換えと問題の本質

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年9月3日付の共同通信社が、

「厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・厚生労働省雇用環境・均等局が「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していた

・「非正規労働者」という表現は、国会答弁などの際に使用されている

・(使用しない)理由について「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明している

・労働者を指す場合は、原則として、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする

・通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」との考え方を示している

ということだそうです。

 

この手の話題として、月並みな感想になりますが、本題の本質は、このような「言い換え」ではないです。

働き方は、今の時代、多様化しているので、「正規雇用が通常で、非正規雇用が非通常」、「正社員が上で、パートタイマーは下」という見方・考え方はもちろん、雇用制度そのものを変えていく必要があると思います。

 

業種や職場ごとの事情にもよると思いますが、一般論として「非正規雇用」は、業務量の平準化などに対応して、都合よく「働かされてきた」過去の歴史があります。

つまり、有期雇用、派遣社員、パートタイマーに対して、「限定された仕事」、「職務権限が正社員の下」、「能力が低い労働者」として賃金(単価)が抑えられてきたわけです。

これからの時代は、例えば、

・正社員は、雇用は守られているが、ベース賃金は割安

・有期雇用社員は、単価は高いが、契約が終了すれば原則延長はない

・派遣社員は、助っ人社員のようなもので、単価は正社員より高い

・パートタイマーは、勤務時間や出勤日が限定されているが職務権限は社員と同様

といったような形態になっていくべきなのです。

 

いまだに、経営者や管理職はもちろん、一般社員の中でも「有期雇用社員、派遣社員、パートタイマー」を見下し、賃金を抑える発想があります。

仕事量の負荷分散や固定費のリスク管理上、いわゆる「非正規労働者」が活用されるのは、組織として当然ですが、非正規に対する発想が旧態依然だと、世の中はハッピーになりません。

政府や行政機関には、「言葉の言い換え」だけでなく、こういう本質的な制度面で、頑張って改善していって欲しいですね。

 

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東海道山陽九州新幹線の荷物事前予約制

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若干、旧聞の属する話題ですが。。。

最近話題の「東海道山陽九州新幹線の荷物事前予約制」について、少し触れておきます。

 

8月下旬に、JR東海、JR西日本、JR九州が20205月中旬から東海道、山陽、九州新幹線に特大の荷物を持ち込む場合は事前予約制とすることを発表しました。

ご存知の方も多いと思いますが、「荷物事前予約制」とは、

 

・近年、訪日外国人による大きな荷物の持ち込みが増えている

2020年夏の東京五輪・パラリンピックの際にはさらに増加が見込まれることを踏まえた措置

・各客室車両の最後部座席後方のスペースを専用置き場に設定

・最後部座席の指定席とセットで予約することが必要で、先着順

小さな荷物でも、最後尾の荷物スペースに置きたい場合は事前予約が必要になる

・事前予約なく荷物(3辺の合計が160センチ)を持ち込んだ場合は、手数料として1000円を支払う

3辺の合計が250センチを超える場合は、これまで通り持ち込めない

 

・・・というものです。

 

私の記憶では、以前から、JR東海(東海道新幹線)には、「大型荷物用置場設置」を望む声が、多くの利用者から上がっていました。

しかし、JR東海は、「東海道新幹線の利用者は、ビジネス層が中心なので大型荷物置場設置は不要」というスタンスを取ってきました。(と私は認識しています)

しかし、近年は、明らかに東海道新幹線のインバウンド需要が増え、大型荷物を持ち込む利用者が格段に増えています。

 

結果論になってしまいますが、「原因と結果」で考えれば、「ビジネス層以外の海外旅行者が増えた」、「ビジネス層でも昔より大型荷物を持ち運ぶ利用者が増えた」のが「網棚に乗せられない荷物の置場不足の原因」ですから、利用者の状況に合わせて、新車両を投入する際に、車両仕様(荷物置場スペース確保)の変更を、今回の対応策(荷物事前予約制)以前にしておくべきだったと思います。

 

それから、荷物事前予約に関するインフラ整備ですが、下記の点に現状問題・対策案があります。

 

・大型荷物は、主に外国人旅行者ですが、外国人旅行者が気軽に予約できる環境が弱い

(例:エクスプレス予約など)

・最後尾は普通車で5席あるが、仕切り線等がないため「5人の客同士で置場の陣地問題」が起きる

・最後尾予約は、窓口での当日販売のみにする

 

また、「荷物持ち込み料として1000円支払った」場合、利用者には「お金を払っている」という意識が働くはずです。

つまり、「専用置場」や「損傷・盗難」といった責務を利用者はJR側に求めると思います。

20205月から「いきなりルール変更・運用」とするのではなく、JRは、運用テストを繰り返し、想定される問題を整理して、対処しておくべきと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:49
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