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スタバに続きプラスチック製ストロー廃止を決めたアメリカン航空

JUGEMテーマ:ビジネス

 

先日、スターバックスコーヒーが

「プラスチック製ストローを2020年までに廃止する」

という報道がありました。

 

スタバに感化されたわけではないでしょうけれど、2018711日の時事通信社の報道では、

「アメリカン航空グループは710日に、機内や空港ラウンジで使い捨てのプラスチック製ストローを今後使用しない方針を発表した」

ということを報道していました。

 

記事によると、

プラスチック製ストローをめぐっては、海洋汚染を招くとの批判の高まりがある

スターバックスなど企業の間で使用を取りやめる動きが広がっている

アメリカン航空によると、今月(7月)から空港ラウンジで自然分解される素材のストローを使う

ストロー以外では、飲み物をかき混ぜるマドラーも木製に切り替える

機内では11月から環境に優しい竹製のマドラーを提供する

一連の取り組みで年32トン以上のプラスチックを節減できる

そうです。

 

こうした「環境にやさしい取り組み」は、どこかが、取り組みはじめ、マスメディアを使って花火を打ち上げると、「うちもうちも」と取り組み企業が増えます。

 

環境負荷削減の取り組みに関しては、私は持論として「考え方によっては環境に優しいといえるし、そうとは言えないケースもある」と「絶対にこの方法が環境に優しい」とは決めつけにくい問題だ、と考えています。

よく例に出す話ですが、

・紙コップを使ってお茶を飲む

・ガラス製のコップでお茶を飲む

という場合、「どちらが環境に優しいか」、といえば、考え方と地域特性が左右されます。

前者は、排水による水質汚染やコップ洗浄の水の使用は抑制されますが、紙ごみは発生します。

後者は、紙ごみが出ない代わりに、コップ洗浄に関する環境負荷があります。

どちらか環境に優しいのか?という問題は、水資源の豊富な日本と水が貴重なサハラ砂漠では、同じ問題で捉えることはできないでしょう。

 

とはいうものの、話をアメリカン航空に戻すと、プラスチックが32トン減るのはいいですが、「竹製のマドラー」が間伐材でなければ、「マドラーを作るための竹の伐採」が生じるので、環境に優しいとは必ずしも言えません。

 

「竹製のマドラーを使う」段階だけではなく、「竹製のマドラーをどうやって調達するか」という入り口部分を含め、ライフサイクル全体で捉えないと、「環境に優しい」とは言い切れなくなります。

アメリカン航空が、どのように竹製のマドラーを調達するのか、注目が必要でしょう。

ちなみに、スタバは、「マイクロプラスチックによる海洋汚染など」の抑制することがストロー廃止の目的でした。

商品のテイクアウトがあるスタバは、マイクロプラスチック抑制効果があるかもしれませんが、アメリカン航空の場合は、原則、空港内や機内での消費ですから、廃棄段階をしっかり管理すれば、プラスチック製のストローなどを使用していても、マイクロプラスチックに関する環境影響は極めて限定的でしょう。

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 12:06
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ウルトラマラソンと目標設定の効用

JUGEMテーマ:ビジネス

 

先月、ウルトラマラソン(100キロ)を走ってきました。

「ウルトラマラソン」とは、一般的に、フルマラソン(42.195キロ)より長い距離のマラソンを指します。

 

私が、初めて「100キロのウルトラマラソン」に挑戦したのは、20138月。

この時は、1994年リレハンメル五輪ノルディック複合団体の金メダリストである阿部雅司さんが、大会ゲストで招待されていて、お誘いされたのが出場のきっかけでした。

その後、100キロは、通算で6回走っていますが、一番まともに走れたのは、「初100キロ」の時でした。

この時は、ほぼ、歩くことなく100キロを完走しましたが、その後の5回は、故障もあり、50キロ以降は、確実に歩いています。

 

少し話は変わりますが、「目標設定することのメリット」は、何でしょうか?

一般的には、

◆やる気が出る

◆持続して努力できる

◆気持ちがポジティブになる

◆不安を感じにくくなる

といったことが上げられます。

 

マラソンを最大限の力を発揮して速く完走するためには、「イーブンペースで走り切ること」が大事といわれています。

わかりやすい例ですが、

1)キロ4分で50キロ走り、残り50キロをキロ10分で走ると「12時間30分」でゴール

2)キロ7分で100キロ走ると「11時間40分」でゴール

になります。

 

速さのイメージがわかない方もいると思うので、ちょっと感覚的に説明すると、

ジョギングすれば、わかりますが、運動素人でも、「1キロを7分でジョギングすること」は殆どの人が楽にできます。

1キロ4分」となると、「1キロだけ」でも、「ちょっとトレーニングを積まないと走れないスピード」です。

1キロ10分」は、早歩きのスピードです。(普通に歩いて1キロは15分です)つまり、

 

つまり、上記1)に示したように、「最初飛ばして、半分早歩きする」より「たんたんと最後まで走る」方が、早くゴールできるわけです。

 

ただ、ウルトラの場合、月間走行距離300キロとか400キロとか走っていないと「ゆっくりペースであっても最後まで走り切る」ことは難しいです。

したがって、「途中、歩くことを前提」とした走りをする場合、

◆どこまで歩かずに距離を稼げるか

◆歩き出した後、どうやって最大限速く前に進むか

がポイントとなります。

 

もうちょっと具体的に言えば、「歩かずに距離を稼げるペース設定をどうするか」と「歩き出した後、コース条件(高低差、気温、風など)と体調からペースをどう軌道修正して設定するか」が重要です。

 

今回の私は、

40キロは歩かずに走りたい

・そのためには、キロ530秒が現状の実力

50キロまでは、平均キロ6分を切っていたい(5時間以内で通過)

・歩いた後は、状況に応じて10キロを7080分通過を目標設定して進む

・なんとか1112時間以内(制限時間は13時間)でゴールしたい

・登り勾配は、足の疲労を増やさないために、原則すべて歩く

・下り勾配は、ペースを上げる

というルールをあらかじめ作ってスタートしました。

 

実際には、

35キロから歩き出す」

という状態でしたが、50キロ通過は、かろうじて「5時間切り(4時間55分)」だったので、ここまでは、当初の狙い通りでした。

「最低10時間を切ってゴールする」という決意で走っていた頃と比較すると低レベルですが、今の実力に合わせて「目標とその達成方法」を決めていたので、50キロを通過した時点では「あと、フルマラソン1回と皇居2周弱じゃん」と残りの距離を「どう渡り切るかな」と楽しむ自分がいました。

たぶん、「目標や達成方法」を決めずに「出たとこ勝負」で走っていたら、ゴールはできても、もっと遅かった気がしますし、残りの距離の果てしなさに心が折れて、やる気が失せるか、あるいは、時間計算できずに歩きすぎて制限時間に引っかかってしまったかもしれません。

 

会社経営も同じで、どんぶり勘定で前に進むと、効果的ではありません。

つまり「目標設定」には、冒頭で挙げたようなメリットに加え、指標があることで、着実に達成できる(可能性が上がる)効果があるのです。

また、目標設定には「正しい目標、誤った目標」の設定があります。

どう目標設定すべきかについては、また別の機会で触れたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ600号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:55
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「喫煙者は一切採用しない」と決めた星野リゾート

JUGEMテーマ:ビジネス

 

リゾート開発やリゾート施設の運営管理の大手「星野リゾート」が、人事採用について「喫煙者は一切採用しない」という方針を打ち出したことが話題になっています。

https://recruit.hoshinoresort.com/tabacco/tabacco.html

 

ご存知の方も多いと思いましが、星野リゾートが「なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか」について、触れておきたいと思います。

 

星野リゾートによると、

1)    健康面

2)生産性

3)周囲への影響面

の3点で、「会社にとって良いことが何もない」と考えているそうです。

 

具体的なデメリットとして、

 

◆健康面のリスク

・喫煙は肺がんのリスクが5倍になる

・本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まる

・タバコを吸う必然性はない

・喫煙者は単にニコチン依存性になっているだけ

・喫煙は、本人の自由だからと放置しない

・喫煙習慣を止めさせることが従業員に対する愛である

 

◆生産性の低下

・ニコチン血中濃度低下によってイライラして集中力が下がる

・煙草休憩の時間が必要になる

・実際に生産性が高いか低いかという議論以上に、非喫煙者から不満の声が上がる

・周囲の不満は、結果として、生産性を落としている

・特に煙草休憩は、非喫煙者からの不満になりやすい

・非喫煙者は、「タバコを吸いにいあの時間は何なのか?僕らは休まず仕事をしている。不公平ではないか?」との意見が出る

・実際に喫煙者の仕事効率が落ちているかどうかはわからないが、感情的な意見が上がること自体が無駄

 

◆周囲への悪影響

・受動喫煙で他人の健康を害すること

・洋服、口臭が臭く仲間やお客さんの気分を害する

・タールで歯が黄ばんで清潔感がない

・マナーを守らない人が道に吸い殻を捨てる

 

があると考えているようです。

 

逆に、「喫煙者を採用しないことのデメリット」を経営会議で議論したそうです。

具体的な意見としては、

1)現在の喫煙者から不満の声が上がる

2)優秀だけど喫煙者の求職者を落としてしまう

という意見が出たそうです。

しかし、経営陣は、「3つの悪影響がなくなるメリットは、この2つの採用しないことのデメリットを大きく上回ってる」と判断したそうです。

 

ただ、既存社員の喫煙者に対しては、「喫煙者を不採用にするのは後出しジャンケンなので会社としては採用した責任を取る必要がある」と考え、

・報酬に差を出すことはしない

・強制的に喫煙を止めさせるような強い圧力をかけない

・禁煙する意志がある人には会社としてサポートする(禁煙外来の医療費負担)

ことを決めたそうです。

 

喫煙は、法律違反ではなく、前提として「法律の範囲内で個人の生き方は自由であり、喫煙が社会的な悪ではなく、あくまで会社としての価値観の問題」と星野リゾートとしては捉えたわけです。

 

経営コンサルティングの世界だと、上記3つのデメリットの内「生産性の低下」に関しては、具体的な業務で、ある一定期間の調査データを取らなければ、なかなか結論付けることはできず、クライアントに提案もできません。

しかし、星野リゾートでは、そうした議論が出ること自体が長い目で見れば無駄」と一刀両断にしたわけで、まさに経営判断です。

 

感覚論ですが、10数年前と比較して明らかに仕事がしやすくなりました。

オフィス内の執務室内や会議室での禁煙化が進んだことが大きいと思います。こうした取り組み私見ですが、嫌煙家としては、こうした方針をもつ組織が徐々に増えて行ってくれることを願いたいです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ596号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:03
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セネガルのおもてなし「テランガ」の意味

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018619日のロシア・ワールドカップ(W杯)グループリーグ(日本対コロンビア)後の日本人サポーターのマナーが世界中から称賛されているそうです。

それは、「試合後のスタンドのごみ拾い」です。

 

各国メディアは、

・日本人のファンは試合後にみんなで掃除を始めた

・一列ずつ、一席ずつ、自ら持ち込んだゴミ袋を使って丁寧にゴミ拾いをした

・サムライブルーのサポーターは、一度たりともこのマナーを忘れたことがない

と絶賛しています。

 

「清掃」に関しては、これまでも、

・メジャーリーグの大谷選手がヒマワリの種(皮)を紙コップに捨てている

・日本の小中学校の授業後の清掃風景

といった動画が世界を駆け巡り称賛されています。

都市伝説なのか、本当にそうなのかわかりませんが、

「散らかす人とごみを片付ける人」

という概念が欧米にはあり、「散らかっていなかったら清掃員がやることないじゃん」というともいわれています。

 

「召使い文化」が欧米に比べ、日本にはあまりないので、「自分のことは自分でする」というしつけがされ、そうした思想がそもそも日本人にはあるのか、「整理整頓された状態の方が業務効率が良い」という経験則と「きれい好き」という日本人の習慣なのかわかりませんが、日本人の感覚からすると「当たり前のこと」が世界に伝播していくことはうれしいことです。

 

そういえば、日本のグループリーグ第2戦の相手である「セネガル」にも「おもてなし」文化があるそうです。

セネガルのおもてなしは、「テランガ」という言葉だそうです。

この「テランガ」の意味は、「助け合い」「お互い様」という意味が強いそうです。

 

少し話はそれますが、「ありがとう」に対するレスポンスで日本とセネガルを考えてみます。

日本の場合は、「どういたしまして」

セネガルの場合は、「お互い様です」

になります。

 

日本の「どういたしまして」の本心は、

「たいしたことをしたというわけでもありません。気になさらないでください」

という謙遜です。

つまり、相手の誉め言葉を謙遜して打ち消すわけです。

セネガルの「お互い様です」の本心は、

「あなたを助けたのは当然のことです、私はいつもあなたに助けてもらっていますから」

という意味になるでしょう。

 

ビジネスシーンで考えると「返報性の原理」(※他人から何らかの施しを受けた場合に、お返しをしなければならないという感情を抱く原理のこと)が働くのは、「セネガル式」でしょう。

つまり、「私も何かしなければ」と相手の行動を促すわけです。

日本式の場合は「〇〇さんは謙虚な人だった」と感心はされても、即効性のある相手の次の行動には結びつかないかもしれません。

 

それにしても、グループHで最強と言われていたポーランドとセネガルの試合を見る限り、セネガル選手はフィジカルが強く、しかもスピードがあります。

日本のDF陣が焦って追いかければ、すぐに弾き飛ばされてしまいそうです。

2424時キックオフのセネガル戦が、ファウルがあっても「お互い様です」のフェアプレー精神でいい試合をして欲しいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ599号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 01:48
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2018年6月13日に公布された改正食品衛生法

JUGEMテーマ:ビジネス

 

食品安全を確保するための法律に「食品衛生法」があります。

この食品衛生法ですが、「平成30613日(水)に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました」と厚生労働省のウェブサイトで明らかにされていました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

 

厚生労働省のウェブサイトから抜粋編集形態で、改正の要点について整理しておこうと思います。

 

《改正の背景》

◆前回の食品衛生法等の改正から約15年が経過し、世帯構造が変化した

◆世帯構造が変化し、調理食品、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズが変化した

◆具体的には、輸入食品の増加など食のグローバル化が進み、食品を取り巻く環境が変化した

◆都道府県を越える広域的な食中毒の発生や食中毒発生数は下げ止まっている(年間約2万人)◆食品による健康被害への対応が喫緊の課題である

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められている

 

《改正の概要の趣旨》

◆日本の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化

◆事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行う

◆国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度

◆食品リコール情報の報告制度の創設等の措置

 

《改正の概要》

1)広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする

 

2)HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている)

 

3)特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

 

4)国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う

 

5)営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者の届出制の創設を行う。

 

6)食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

 

7)その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

 

(以上、厚生労働省のウェブサイトより、引用編集)

 

上記に挙げた改正点で、気になるのは、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」です。

法律によると、「原則として、すべての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が制度化」されます。

つまり、「全ての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)が衛生管理計画を作成」することになります。

いわゆる「パパママ食堂」と呼ばれる零細事業者も例外ではありません。

 

整理すると、

HACCPに基づく衛生管理》

◆対象事業者:

・事業者の規模等を考慮

・と畜場

・食鳥処理場

◆管理方法:

コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、原材料や製造方法等に応じ計画を作成し、管理を行う

 

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理》

◆対象事業者:

・小規模事業者

・当該店舗での小売販売のみを目的とした業態(菓子製造、豆腐製造、食肉/魚介類の販売 等)

・飲食店、給食施設、そうざい・弁当の製造 など

◆管理方法:

各業界団体が作成する手引書を参考に簡略化されたアプローチによる衛生管理を行う

 

大規模事業者やチェーン店は、すでに対策を講じていると思いますが、日本の該当事業者は90万事業者ともいわれ、小規模事業者では、対応するのが大変だと思います。

例えば、農家のおばちゃんが作ったお惣菜がよく道の駅に出荷されていますが、こうした零細事業者も「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が法律的には要求されるわけです。

「お金を儲けなければ対象外だろう」という発想で「試食ならセーフ」と言われる方もいるかもですが、おそらく法律の趣旨からすれば、不特定多数に提供されることから、販売せず、試食であっても該当するでしょう。

 

実際の管理監督は、所轄の保健所が行うことになるので、運用レベルは、バラつきがあると思いますが、いずれにせよ、すべての事業者が対象になることから、今まで経験則で食や食品を提供してきた事業者にとっては、「論理的な衛生管理による説明責任」が要求されるので、なかなか大変なことではないか、と思います。

今後の動向に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ598号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:54
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マニフェスト交付状況報告と消防に届出が必要な指定可燃物

JUGEMテーマ:ビジネス

 

企業において、廃棄物の管理を担当している方なら常識的なことですが、廃棄物処理法では、毎年4月〜3月までの産業廃棄物の処理実績を「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」によって、都道府県知事に630日までに提出することが求められています。

 

ちなみに、この産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等状況報告の根拠法は、

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条の3 第7

◆廃棄物処理法施行規則 第8条の27

になります。

 

つまり、

・前年度に一度でもマニフェストを交付すると都道府県知事等へ報告する必要がある

・電子マニフェストを利用した場合は、日本産業廃棄物処理振興センターが報告をするので必要なし

・マニフェスト交付等状況報告書による報告義務を怠った場合は、都道府県知事等から勧告されることがある

・勧告に従わない場合は、公表されることがある

・公表後に勧告に係る措置を執らない場合には、措置命令が出される可能性がある

・措置命令に違反した場合は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる

といったことが決められています。

 

廃棄物処理法施行規則の様式第3号で定められた様式には、

・報告日

・報告者の住所、氏名、電話番号

・事業場の名称、業種(日本標準産業分類の中分類)、所在地、電話番号

・産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入するものとして、排出量(t)、管理票の交付枚数

・運搬受託者/処分受託者の許可番号、氏名又は名称、運搬先/処分場の住所

といったことを記載することになっています。

詳細は、ネット検索すると、出てきますので、興味のある方は、一度チェックしておくのが良いと思います。

 

環境に関連する法規制にはたくさんありますが、消防法についても、少量危険物と指定可燃物については、担当者でなくとも「社会人の常識」として、知っておく必要があると思います。

 

ちなみに、指定可燃物とは、簡単にいえば「自然発火しやすい物質」のことです。

要は、もし、火災が発生した場合、火の拡大が非常に早い物質が、消防法で規定された以上、保有している場合は、消火活動を円滑に実施するために、消防署に届出ておきなさい、という法規制です。

 

消防法で指定可燃物とされているものは、

◆綿花類:200 圈[磧Ю住綛程前の原毛、羽毛

◆木毛及びかんなくず:400  例:製材中に出るかんなくず

◆ぼろ及び紙くず:1,000  例:使用していない衣服、古新聞、古雑誌

◆糸類:1,000 圈[磧綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸

◆わら類:1,000  例:乾燥わら、乾燥い草

◆再生資源燃料:1,000  例:廃棄物固形化燃料(RDF等)

◆可燃性固体類:3,000  例:石油アスファルト、クレゾール

◆石炭・木炭類:10,000 圈[磧練炭、豆炭、コークス

◆可燃性液体類: 2立米 例:潤滑油、自動車用グリス

◆木材加工品及び木くず:10立米 例:家具類、建築廃材

◆合成樹脂類(発泡させたもの):20立米 例:発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材

◆その他のもの:3,000 圈[磧Д乾爛織ぅ筺天然ゴム、合成ゴム

◆紙類:10000 圈[磧Э景考兒罅印刷用紙、ダンボール

◆穀物類:20000  例:小麦粉、米粉

◆布類:10000  例:天然繊維・化学繊維の反物

があります。

 

仕事で、物流倉庫や有価物扱いで再生資源材料を保管している倉庫に行くと「あれ?指定数量以上、常時保管されているんじゃないの?」というシーンをよく見かけることがあります。

指定可燃物相当のものが、流動性があり、増えたり減ったりしている場合は、どのように捉えたらいいのかわかりませんが、指定数量前後の保有量がある場合は、消防署に相談し、届出の必要性などの判断を仰ぐのが無難だと思います。

 

問題が起きていない時はいいのですが、火災を含め環境事故は、問題発生時に、当局もマスメディアもここぞとばかりにつっこんで調査してきます。

したがって、いわずもがなですが、業務状況を常に監視してリスクマネジメントしておくことが必要です。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:01
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東芝パソコンの買収から考える日本の組織共通の問題点

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東芝のパソコン事業がシャープに売却されるそうです。

 

201866日付の毎日新聞によると、

(以下、記事を引用編集)

◆シャープの戴正呉社長は、「1、2年で黒字化して投資を回収したい」と意欲を見せた

◆当面は国内事業を中心に東芝のブランドである「ダイナブック」を維持する

◆その後、積極的な構造改革で収益改善に取り組む

◆シャープは40500万円で東芝の子会社「東芝クライアントソリューション」を買収

◆株式の80.1%を201810月に取得予定

◆東芝のパソコン事業は2017年度に96億円の営業赤字だった

◆戴社長は「シャープの管理とダイナブックの部隊を融合すれば必ず黒字化できる」としている

(引用編集ここまで)

だそうです。

 

ノスタルジックに浸ってしまいますが、ダイナブックが発売された1989年当時の東芝のノートパソコンは、世界的なシェアを治めていました。

その当時の勢いをリアルタイムで知る世代としては、今の東芝は、隔世の感です。

シャープも経営不振に陥りましたが、台湾の鴻海に買われて、20183月期の最終損益が4年ぶりに黒字化するなど、好調です。

 

このように、東芝、シャープのこの20年の経営を見てくると、外野が評論家チックに物申すのは恐縮ですが、ひとことでいえば「経営者がダメだった」ということになると思います。

キーワードだけを挙げると

◆日本企業の衰退は、経営陣が社内政治に明け暮れた

◆長期的には国益を損ねている

◆鴻海はブランドを安く手に入れた

◆しがらみのない人間を経営者にする

◆経営戦略に長けた人材が育っていない

といったことだと思います。

 

一般論として、組織が成熟すると、経営戦略よりも人事抗争が勃発します。

一線を突っ走ってきた経営者は、自分の影響力が残るように、イエスマンをまわりに揃え、言うことを聞く子分に社長の座を禅譲して、執権政治をします。

その結果、経営戦略が疎かになり、投資すべき設備や技術者にお金を使わずに、昔の成功体験をもとに対策が後手後手にまわります。

そして気づけば、経営戦略のムダ、業務効率のムダ、ヒラメ社員・ぶら下がりの増加、社内のモチベーション低下、プライドだけが高い社員の増加・・・といった状態になります。

 

世界全体で捉えれば、

「いち民間企業の経営が傾いたら、技術力がある利用価値のある部分だけを切り売りして、好調な会社が買収して、消費者にとってはハッピーじゃん」

という考え方もあります。

 

ただ、邦人企業が儲けを出すことで、法人税が国に入れば、「国益」となりますが、海外資本に買収されることになれば、現地法人からの法人税収入はあっても、利益は海外の親会社に吸い取られてしまいます。

そういう点を考えて行けば「いち民間企業であっても、組織がヤバくなってきた時は、国を挙げて立て直す」ことが必要ではないかと思います。

 

この傾向は、20数年前に、日産自動車の社長にカルロスゴーン氏が就いた時から見られたことでした。

日産は技術者のレベルが落ちたわけではありませんでした。

当時社長だった塙氏も言っていましたが、「しがらみに縛られていて、日本人では改革できない」と。

 

大雑把に言えば、国内大企業や日本大学の経営を含めて、「日本の組織が抱える共通の問題」は、

「こうした組織の安定期において社内政治に長けたやつらがのし上がり、組織を食い荒らすことにストップをかける仕組みがないこと」

ではないかと思います。

 

以前のコラムでも書きましたが、大学組織には、補助金が投入されており、ガバナンスがおかしくなった時には、「経営陣を一新できるような仕組み」が必要だと思います。

(※日大を見ている限り、今回のような問題に発展するまで自助改革はできなかったわけです)

また、民間企業であっても、ある程度、国を挙げて「経営陣一新」の仕組みがないと、どんどん海外勢に買われてしまう気がします。

「民間経営は、市場原理に任せておけばよい」というのは、国益を考えれば、無責任な気がします。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ597号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:47
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天下りを受け入れない弊害

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「天下り」とは、一般的には、

「中央省庁の官僚が退職後、関係する民間企業や政府関係機関に幹部職員として再就職すること」

を指します。

広義の意味では、中央省庁のみならず、地方自治体の職員が退職して、関係する機関や企業に役付き職員として再就職することも、実際上は使用されていると思います。

 

「天下りには弊害がある」と言われています。

一般的には、

◆企業等との癒着

(例:公共工事など、官僚OBや自治体OBの存在が、発注や審査に公平性を欠く可能性)

◆税金の無駄遣い

(例:官僚の受け皿組織を作ることで存在意義の薄い組織が増え税金が使われる)

が問題点として挙げられます。

 

ただ、「天下りにはいい面もある」という有識者もいます。

例えば、

◆官公庁組織の新陳代謝が促進される

◆優秀な人材の関連機関、民間企業での活用

です。

 

私がコンサルティングで関わった企業で、ある中小企業があります。

この企業の「ナンバー2」の方は市役所出身でしたが、社内規則の整備、社員の教育訓練などで活躍を発揮していました。

ベンチャー企業は、とかく、組織が大きくなっていく過程における社内ルールや体制づくりが遅れ気味なので、市役所出身の方の存在意義は高かったわけです。

 

私が関係する公益法人で「中央官庁OBは採用しない」と公言している組織があります。

ただ、時として「天下りを受け入れない弊害」も発生している気がします。

「公益法人」は、「公平、公正な組織運営」が特に求められています。

しかし、そうはいっても、「社会の中での存在価値」が低くなっていけば、いずれは「なくてもよい組織」となり「解散」となります。

変な話ですが、「社会の中で存在価値が高くなる」ためには、国内関係法令の整備や国際会議での発言力の強化、国民の認知度アップ、社会貢献といった「戦略」が必要です。

こうした「戦略」は、民間人には、発想はあっても、具体的に何もできません。

つまりこうした戦略を実行するには「役人を動かすこと」が必要なのです。

しかし、「天下りを受け入れない」と戦略は実行されず、将来的には「必要価値のない組織」となっていくわけで「天下りを受け入れないことの弊害」といえるのではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ590号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:48
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日本大学の根本的な組織改革は険しい

JUGEMテーマ:ビジネス

 

いまだに終息しない「アメリカンフットボールの日本大学−関西学院大学定期戦(56日)で起きた日大選手による悪質タックル問題」。

ようやく、日本大学側としての非を認める謝罪会見を525日に日大の大塚吉兵衛学長が行いました。

 

大塚学長の謝罪会見を全て聞いたわけではありませんが、感想としては、

とりあえず学長として謝罪したという体をとった

ということしかわからない、あまり歯切れのよい会見ではなかった、という想いです。

 

それにしても、この問題が起きて以降、日本大学の対応は後手後手に回り、内部統制が機能していないことは明らかです。

日本大学の経営側トップと言われる田中理事長は、「俺には関係ない」、「アメフトのルールも知らない」と無関心。

そもそも、田中理事長も過去報道であまりいい噂は聞きません。

 

一般論ですが、日本大学は、いわゆる「植民地大学」ではありません。

新興大学の多くは、東大閥とか早稲田閥というように、教授陣は著名な大学出身者が占め、本学出身者が出身校の教員になるのは至難です。

 

しかし、日本大学は、伝統と歴史があり、歴代の総長・学長や理事長は、かなり前から日大出身者で占められています。

勝手な予想ですが、一般企業の組織経営も同じですが、組織が大きくなり、社会に認知される存在になると、組織内部では、内部抗争、つまり、人事的派閥固めが始まります。

田中理事長は、内田常務理事(アメフト部前監督)を始め、イエスマンで周りを固めていますし、内田常務理事も、自分の意のままに動く人間をまわりに固めて行こうとします。

その権力の源泉は、人事権です。

井上前コーチにしても、内田常務理事に目を掛けられて、忠実な犬となったのでしょう。

 

そんな体質が常態化すると、選手のコントロールも「俺の言うことを聞け」という発想が当たり前になり「いうことを聞くやつかどうかをレギュラーにすることを条件に無理なことをやる人物かどうか見極め」していたのでしょう。

 

つまり、宮川選手についても、前途有望だから、「俺の子飼いに成り得る人物かどうかの踏み絵」が今回の関西学院大学の「QBつぶし」の指示だったのでしょう。

 

これまで、今回の問題で、内田常務理事、大塚学長、米倉久邦広報などがメディアに登場しましたが、「誠実かつ真摯な人物」は、全くいません。

学生を守るという発想も、ケガをした関西学院の選手への謝罪も不十分で、自己保身しか見えてきません。

組織には、くすぶっている熱血漢溢れる改革派がたいていいるものだし、日本大学にも、田中理事長体制のもと、冷や飯を食わされ、くすぶっている人がいるのかもしれませんが、これまでメディアに登場してきた人たちを見る限り、「仮に今回の問題が一定の終息を迎えても組織体質が変わる可能性は薄い」と感じざるを得ません。

 

大塚学長は会見で、

「(前監督に)批判のある部員もいることは今初めて聞いた」

「去年と今年で、何でこんなになったのか、現実的につかめない」

「(27年ぶりに)優勝したことでプレッシャーがあった」

といったことを漏らしていましたが、その考えは誤りでしょう。

内田前監督の日大卒業後のキャリアをたどれば、もともと社内政治を上手く泳いで今の地位にたどり着いたことは明らかで、「恐怖政治」を部活動で敷いてきたことは、内田氏の本質であり、変質したわけではないでしょう。

 

まずは、田中理事長体制を変えない限り、まわりは、田中理事長に引き上げられてきた人ばかりでしょうから、「おとなしく黙っていよう」という状況は変わらないでしょう。

大学経営は、国からの補助金で成り立っているビジネスし、こうした問題が発生した時に、経営陣が一掃される仕組みがないと、根本的な組織改革は実現しないのだろうな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:09
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塚田農場運営会社の「優良誤認」に対するお詫び文を検証してみました

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018522日付の毎日新聞が「塚田農場運営会社の地鶏の優良誤認」について報道していました。

 

記事によると、

522日に、消費者庁は、エー・ピーカンパニーに対し、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を出した

◆同社は、居酒屋チェーン「塚田農場」「じとっこ組合」を全国展開している

◆優良誤認としては、一部メニューで地鶏を使っているかのような表示をした

◆違反と認定されたのは20169月〜179月の計6ブランドの約170店舗で提供した「チキン南蛮」「月見つくね」など4品のメニュー表示

◆実際にはタイ産鶏肉など「地鶏」ではない鶏肉を使っていた

◆メニューの冒頭に「地鶏一筋」という言葉や地鶏の説明を入れ全体が地鶏料理のように構成した

◆同社は「誤解の生じない表記を徹底します」とコメントし、ホームページにおわびを掲載した

◆販売期間中、各店舗で該当のメニューを注文した人には払い戻しなどの対応をする

そうです。

 

早速、エーピーカンパニー社のウェブサイトを確認してみました。

http://www.apcompany.jp/news/2018/05/22-01.php

 

ウェブサイトには、

「弊社運営飲食店のメニュー表記に対する消費者庁の措置命令についてのお知らせとお詫び」

と題したページが作成され、謝罪と再発防止策、払い戻しなどの対応が記載されていました。

ページ自体は、非常に、わかりやすく、主要顧客層を意識した一般消費者向けのウェブサイトとしては概ね適していると思います。

 

ただし、気になる点がひとつ。

それは、「優良誤認となった問題の本質(優良誤認の原因)」が明らかにされていません。

真相は記載できないかもしれませんが、例えば原因として、

「一部商品は、元々外国産鶏肉だったが、メニュー作成の時点で確認が不十分だった」

ということであれば、「メニュー表作成の組織体制の見直し」が必要です。

 

全国展開する飲食チェーンだけあって、お詫び文の掲載、払い戻し方法の掲載は、製造メーカーのこの手のお詫びに関するウェブサイトよりは、良い作りだと思います。

しかし、「原因が特定されていない再発防止策って、何?ほんとにそれで、再発しない解決策になるの?」という感じは否めません。

立派な弁護士、コンサルタントがサポートしているはずですが、少し残念なお詫びページだな、と思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:50
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