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脱プラスチック化が追い風になった“食べられる容器”開発メーカー

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201958日付の中京テレビ(キャッチ)が、

「脱プラスチックで海外からも注目、“食べられる器”」

について報道していました。

 

報道によると、(※引用:一部編集)

・岐阜県高山市の宮川朝市で、話題になっているのが「コマコーヒー」のエスプレッソ

・このエスプレッソは、カップがクッキーでできていて、砂糖でコーティングされている

・飲み終わった後は、カップを食べることができる

・また、高山名物「飛騨牛のにぎり」の下が、あおさ入りの手焼きせんべいのものもある

・これは飛騨牛を楽しんだ後にせんべいを食べることができる

・店主は、「ごみになるのはちょっと困る。せんべいなら食べてもらえる」と考えた

・テイクアウトしたお皿を、ごみとして捨てるのではなくそのまま食べる動きが加速している

・愛知県碧南市の「丸繁製菓」では“食べられる器”を作っている

・原料となるデンプンやタマネギ、白身魚などの粉を機械に入れ、そのままプレス

・しばらくすると、食べられる器が完成し、味は香ばしく、焼きたてのせんべいのよう

・丸繁製菓では、もともと「アイスモナカの皮」を作っている

・碧南市は、アイスモナカの皮を作る会社が9社あり、碧南の知られざる地場産業

・丸繁製菓の商品のコンセプトは“おいしく食べて、ごみをゼロにする”

・現在、「焼きとうもろこし」「紫いも」「えびせんべい」「オニオン」の4種類の味がある

・開発したのは8年前ですが、全く売れなかった

・スターバックスなどの「脱プラスチック化」で環境への一般の方の意識が変わってきた

・これまでは年間3000枚ほどの販売数が、201913月だけで、すでに倍以上を売り上げ

・ハワイで68年の歴史を持つかき氷の有名店「マツモトシェイブアイス」からも注文が入った

・ハワイでプラスチックの規制が厳しくなり、社長の奥さまが丸繁製菓を探して注文してきた

・丸繁製菓では、食べられる箸も開発した

・箸は畳の素材「イグサ」の産地である、熊本から依頼され、味も“イグサ味”で作った

(引用編集ここまで)

ということだそうです。

 

環境マネジメントに取り組む組織が、ドリップコーヒーのくずを消臭剤や脱臭剤、肥料や防虫対策、タバコの灰皿の脱臭剤に利用していたり、来訪者に出すお茶を茶殻が発生しない「粉茶」にしているケースはよく見るアイディアです。

それにしても、「食べられる容器」とは、モナカの皮メーカーならではのアイディアだな、と思います。

 

報道映像では、デンプンやタマネギ、白身魚などを配合し、水分量が少ない粉を機械に入れてプレスしている工程が流れていましたが、いいアイディアなので、すぐに真似されそうで、特許取得しているのかな、と感じました。

 

環境的にはいいアイディアです。

観光地で食べ歩きを楽しむ機会が、案外ありますが、最近困るのが「食べ終わった後のごみ」です。

世の中が「エコ」の時代になり、「ごみは持ち帰りましょう」という考えが推進されているのはわかりますが、ごみ箱もどんどん設置個所が減らされていて、車利用ならともかく、電車利用だと不便さを感じることも消費者目線で多いです。

また、商品を提供するサイドからしても、自分の店で販売したゴミがマナーの悪い廃棄に繋がることは本意ではないし、イメージ低下や周辺地域から苦情は必須でしょう。

 

そのままこのアイディアを使うことは難しいと思いますが、弁当容器や総菜など食品トレーも「食べられる容器」になると容器ごみの量はかなり減らすことができると思います。

弁当容器などサイズの大きい容器は、その場で食べて消費するのではなく、洗っておいて後日、茹でると調理できるような仕様にすれば、便利な気がします。

ただ、食品安全面を考えると、例えば弁当容器を「食べられる容器」にしても、フィルムなどの外装の包装容器は必要になってしまうでしょう。

それでも、ごみの容積的には、相当削減に貢献することは間違いないです。

 

それにしても、一昔前の「環境負荷削減」といえば、家庭やオフィスにおけるエコが世間のイメージの中心でした。

しかし、省エネ家電やこうした「脱プラスチック化」の流れから、プラスチックゴミ自体が発生しない商品開発は生まれ、世間一般の「環境負荷削減」に対する意識が「単なる節約活動」から、「製品革新や新規商品開発」といったところまで概念が広がるのはいいことだなと思います。

ゆくゆくは「ミスロスの削減、効率化、業務や活動をよりよくする活動」も「環境活動」という概念が定着することを期待したいです・・・がまだ、一般的には難しいのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ645号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:53
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近江商人の思想と行動哲学

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「商人」といえば、日本の場合、古くは、大阪商人、伊勢商人、近江商人が「三大商人」ではないでしょうか?

私は、歴史学者ではないので、勝手な個人的解釈ですが、これらの地域出身者が「大商人」として名をはせ、財を成すことができた最大の理由は「地理的条件」ではないかと思っています。

 

大阪、伊勢は海に面しており交通の要所です。

近江は、「五街道」のひとつ、中山道が通っていましたから、インターネットはもちろん、車や鉄道がない時代は、東西の情報がいち早く入る場所でした。

現代社会は、インターネットが発達していますので、「情報」を入手する方法はさまざまですが、江戸時代の人の移動手段は、徒歩と船が主体でしょうから、人が行きかう場所に情報が集中し、いち早くトレンドをつかみ、商売につなげることができたのではないかと思います。

 

ちなみに、Wikipediaによれば、近江商人を発祥とする企業には、以下の企業があるそうです。

(ウィキペディアより引用)

◆高島屋(高島郡出身の商人飯田儀兵衛の婿養子である飯田新七が創業。社名は高島郡に由来)

◆白木屋(長浜出身の大村彦太郎が創業。1967年に東急百貨店に吸収)

◆藤崎(創業者藤治右衛門は日野出身との説がある)

◆山形屋(近江商人の血を引く羽前庄内出身の源衛門が創業)

◆西武鉄道、西武グループ、セゾングループ (愛知郡出身の堤康次郎が創業)

◆伊藤忠商事・丸紅(犬上郡出身の伊藤忠兵衛が創業)

◆住友財閥(初代総理事広瀬宰平は野洲郡出身、2代目伊庭貞剛は蒲生郡出身)

◆双日 母体となる 日商岩井、ニチメンとも、近江商人の流れを汲む。

◆トーメン(彦根出身の児玉一造が中心となって創業)

◆兼松(前身の一つである江商は、犬上郡出身の北川与一が創業)

◆ヤンマー(伊香郡出身の山岡孫吉が創業)

◆東洋紡(前身の一つである金巾製織は、滋賀県知事の勧奨から複数の近江商人が創業)

◆ワコール(仙台出身神崎郡育ちの塚本幸一が創業。社名は「江州に和す」に由来)

◆西川産業(八幡出身の西川仁右衛門が創業)

◆日本生命保険(彦根出身の弘世助三郎の呼びかけで創業)

◆武田薬品工業(日野発祥の薬種仲買商である近江屋喜助からののれん分け)

◆ニチレイ(前身である帝国水産は、野洲郡出身の西川貞二郎らが創業)

 

 

それから、近江商人の場合は、「思想、行動哲学」もしっかりしていて、現代の経営にも生かせると思います。

代表的な近江商人の思想として知られるものに、

【三方よし】

があります。

この「三方」とは「売り手、買い手、世間」を指します。

 

要は、

・売り手の都合だけで商いをしない

・買い手が真に満足するものを提供する

・世間に対して商売を通じて地域社会の発展に貢献する

という思想です。

 

また、その他の有名な思想としては、

【始末してきばる】

です。

これは、「無駄にせず倹約する」ことです。

要は、単に倹約するだけでなく、高くつくものであっても本当に良いものであれば長く使う。

長期的視点で物事を考える本気で取り組むこと、の意味です。

 

この考えは、商売だけに限らず、日常生活でも重要ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ586号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:32
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宿泊者アンケート

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飲食店やホテルなどのサービスを利用すると、以前は「アンケート用紙」にびっしりとコメントを書いていました。

しかし、最近は、面倒くさくなって殆ど書くことがありません。

ちなみに、航空会社のスカイマークでは、顧客からのアンケート回収率を上げるためだと思いますが、搭乗券にQRコードが印字されていて、着陸時にフライトアテンダントさんからの案内で、アンケートに回答していただくことを何度も促しています。

 

このように、利用者の声をたくさん集めたい側は、色々とアンケートに回答しやすい工夫をしていますが、やはり面倒くさい(笑)

なぜ、そうなるかといえば、

・回答結果が活用されている実感がない

・回答者が特定されるので要注意人物としてマークされるのではないか

・単に時間的に余裕がない

という点が、少なくとも私の場合はあります。

 

ただ、先日、ホテルを利用した際に、上記の理由でいえば、「時間的に余裕があった」ため、久しぶりにレビューコメントを書いてみました。

以下に、久々に回答した「宿泊レビューコメント」(一部編集あり)を紹介します。

 

(以下レビューコメント)

〇〇ホテルさんは、コンビニは近距離にあり、ベッドも心地よく、基本的には満足しています。

ただ、個人的な都合かもしれませんが、新大阪駅周辺に宿泊するビジネス客は、AM6時台の新幹線に乗るために〇〇ホテルさんを利用している客層も多いと思います。

しかし、食事は7時開始なので、可能であれば、もう30分早くスタートして欲しいです。

 

また、「禁煙室」を予約しましたが、洗面所・浴室の「たばこ臭」が酷いです。

おそらく、以前に宿泊した客が、洗面所・浴室で喫煙したものと思われます。

(浴室の換気ダクトからのタバコの煙が侵入した可能性も否めないですが)

消臭剤をふりまきましたが、臭くて頭痛になりました。

浴室のたばこ臭は「清掃チェック時」に気づいて当然の臭いレベルです。

もし、清掃チェッカーが気づかないのであれば、それは、清掃チェッカーが喫煙者だからだと思います。

・清掃方法と清掃完了確認方法の見直し

・タバコ臭がする場合は、臭いが抜けるまで部屋を使用しない

・あるいは割引等のサービスをしてチェックイン時に客に同意を求める

といった対策を取らないと「せっかく禁煙室を予約したのにだまされた」気分になります。

 

なお、部屋に入り、仕事をするため、洗面所を利用したのは、入室後1時間以上あとで、部屋に荷物を広げてしまったので、フロントさんに「タバコ臭が酷い」の苦情は入れませんでしたが、きちんと原因究明、再発防止を実施して欲しいです。

宜しくお願いします。

 

(以下、ホテル側からの回答)

(略)

洗面所・浴室のタバコの臭いにつきまして、大変ご不快な思いをさせてしまったこと心よりお詫び申し上げます。

早急に清掃の確認方法見直し・対策を考え、今後このような事が無いように努めて参ります。

貴重なご指摘をありがとうございます。(略)

 

・・・

見直しするには、時間が必要ですからしょうがないのですが、現時点では、具体的な改善策はわからないし、改善結果がウェブサイト等で公表されることもないでしょうし。。。やはり、「アンケートに回答するのは面倒」という私の現状はしばらく続きそうです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ638号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 04:58
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ふなばしアンデルセン公園成功要因

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2019年5月2日のカンブリア宮殿(テレビ東京系)で「ふなばしアンデルセン公園」が取り上げられていました。

「ふなばしアンデルセン公園」(以下、アンデルセン公園)の所在市は、千葉県船橋市。

私は小学生時代を船橋市で過ごしましたが、1987年にアンデルセン公園の前身であるわんぱく王国が開園し、その後拡張して1996年にアンデルセン公園になりましたが、恥ずかしながら3〜4年前まで存在すら知りませんでした。

 

私がアンデルセン公園の存在を知ったのは、2015年に、世界最大級の口コミサイト・トリップアドバイザーの「世界の人気観光スポット2015 テーマパーク部門」で、日本3位に選ばれたニュースがマスメディアに取り上げられてからです。

(1位、2位は東京ディズニーランド、東京ディズニーシー)

地図で確認すると、船橋市自体は東京駅から25分ほどと都心から近いですが、アンデルセン公園へは電車の最寄駅(小室、三咲、北習志野)から徒歩圏内ではなく、オフィシャルサイトではバス利用が案内されています。

つまり、TDLやUSJと比較するとアクセスは悪いです。

 

そんな、知名度が低く、アクセスも便利とは言えないアンデルセン公園が成功しているポイントをまとめてみました。

 

・各世代が楽しめるゾーンがある

(ワンパク王国、自然体験、花の城、メルヘンの丘、子ども美術館の5つのゾーン)

・船橋市在住の外国人が年間パスポートを利用して外国人の友人に薦めている

・安くてもくつろげる(一般900円、高校生600円、小・中学生200円、幼児100円)

・普通の公園である

・リピート客が多い

・公園内の利用制限が少ない(火器の持ち込み以外はほとんど自由)

・アウトドアな施設だけでなくインドアな施設も充実

・公益法人が公園を運営しているため儲かった分が還元されている

(例:入園無料の日が年間5日ある)

・東京ドーム8個分の広い敷地

・ディズニーランドのキャストと同じくらいスタッフの笑顔が絶えない

・・・

 

以上のように「成功要因」を上げてみましたが、正直なところ、他のテーマパークでも取り組んでいそうな内容です。

 

カンブリア宮殿には2008年4月から園長を務める細谷順子さんが出演していました。

細谷さんは、高校卒業後、船橋市役所に入職し、財政課や教育委員会社会教育課などの勤務を経て52歳の時に園長の辞令が出たそうです。

放送を見ていて、アンデルセン公園の転換期は2007年の「全国都市緑化フェア」のように感じました。

その翌年に細谷さんは園長になったのですが、最初に感じたのは「緑ばかりで華やかさがない」こと。そこで、「沢山の花が咲き誇る公園にする」というコンセプトにしたそうです。

しかし、花の年間予算は400万円。そこで、緑化フェアの時に協賛企業があったことから「企業花壇」という協賛企業を募ったところ、当初は10社、今では30社が協賛してくれるようになったそうです。

 

公園経営に関しては素人で未知の世界だった細谷さんが頑張れた理由のひとつに「女性が管理職として活躍できる職場を増やすために、自分がレールを引く」という決意です。

細谷さんの活躍で、アンデルセン公園だけでなく、千葉県2位の人口の割に知名度の低い船橋市も世間に知られるようになったわけです。

アンデルセン公園の成功の源は、細谷さんを抜擢した上司の方の「陰のファインプレー」といえるのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ644号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:48
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業務改善が進まない組織の特徴

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20年以上、企業の業務改善やリスク対応などに関わっていると、「業務改善が進まない」組織の特徴が見えてきます。

 

そもそも、企業が業務改善に、関心を持つ、持たないの必然的な事情もあります。

一般論として、世の中の経済活動が好調で、企業を取り巻く環境が順調で業績も好調でイケイケどんどんな企業は、業務改善やリスク対応に意識がなかなか向きません。

 

これはある意味、しょうがないのですが、このような状況下では、売上や利益をさらに増加させるために、広告宣伝費や営業活動、あるいは設備や人的資源を大量投入します。

感覚的には、

「儲かっているんだから、ちまちま細かいところにこだわらずに、じゃんじゃん投資して、作って、売りまくろう。業務改善なんて、後ろ向き活動だ!」

という発想でしょう。

 

しかし、景気が停滞すると、色々と工夫したところで、企業は売上を伸ばすことは難しくなります。

そうなると、経営者は、コスト削減、無駄の削減といった社内の経営改善に目が向くわけです。

したがって、「業務改善」というと、「売り上げが落ちた時にケチケチすること」という「後ろ向きな活動」というイメージが、多くの人に定着しる気がします。

 

つまり、「業務改善」について、「昼休みの電気の消灯、裏紙の利用、交際費の削減」といった「業務改善=ケチケチ運動」の認識やイメージが定着した組織は、業務改善活動が進みません。

 

また、「業務改善は仕事のやり方を見直し、仕事を効率的に進めることだ」という認識が定着している組織でも、業務改善が進まないことがあります。

そのケースとしては、大きく2つあり、1つは、「顕在化した大きな問題が発生していない(あるいは見えない)ケース」、もうひとつは「経営者が恐怖政治を敷いているケース」です。

 

前者の場合は、

◇仕事のミスやトラブルが多い

◇不良品が増加している

◇クレームが増えている

◇売り上げが伸びない

◇製品品質がばらついている

といった「誰が見ても問題」という点が発生、あるいは顕在化していないと、なかなか「何を改善してよいのかわからない」という声が多いです。

 

クレームや社内不良を、現場で処理し、社内的な統計にはカウントされず、結果的に隠ぺいしているような場合は、そこを変えないとダメですが、製造プロセスやサービスプロセスが確立し、安定している組織では、確かに、「顕在化している問題」はない場合もあります。

その場合は、「問題がないことが問題」という発想で、「業務プロセス」に着眼してみることが大事です。

 

例えば、

◇業務がブラックボックス化している担当者以外にはわからない

◇属人的な仕事が多いため技術伝承が管理されていない

◇業務全体が効率的に機能していない

◇業務プロセスが効果的に機能していない

という観点です。

詳細は省きますが、このような観点で業務改善を認識し、捉えていないと、なかなか進みません。

 

後者の「経営者が恐怖政治を敷いているケース」ですが、これもよくあるパターンです。

このケースは、経営者が自分の意向に沿う人を重用し、耳が痛いことを言う人を冷遇している組織です。

このケースだと、現場は、「こうしたら良いのに」、「今後、こうした問題が起きるから手を打ちたい」といった改善案があっても、経営者から「うるさ型」として見られている場合、余計にうるさ型扱いされ、「言っただけ損」「明らかな問題が発生するまで黙って手を付けないことにしよう」という発想が蔓延し、業務改善が進まない、何も言えない組織体質ができあがるわけです。

 

話題が、かなりそれますが、恐怖政治といえば、20164月から、NHKのクローズアップ現代、TBSNEWS23、テレビ朝日の報道ステーションのキャスターが変わりました。

巷では、これらの番組は、現政権や与党に対する目が厳しい(ジャーナリズムとしてはあたり前ですが)ために、キャスターが降ろされたという噂です。

会社組織はもちろんですが、日本全体という視点で捉えても、さまざまな考えや角度でものを捉えないと、業務改善は進みません。

もし、「権力に対する圧力」に配慮したキャスターの降板であるとするならば、日本という組織の本質的なよりよい改善は進まないといえるのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ484号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:34
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社員のモチベーションが上がるキーエンスの社内環境

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「株式会社キーエンス」といえば、フォーブスなどの経済紙で、「日本の富豪」といった記事で、名誉会長の滝崎武光氏が上位にランクされるので、ご存知の方も多いでしょう。

どんな会社かといえば、大阪市東淀川区に本社を置き、自動制御機器、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業です。

私のイメージでは、日本の製造業は人手不足やコストダウンからファクトリーオートメーション化がどんどん進んでいるので、その社会的環境に乗って急成長し業績が安定している会社、という漠然とした認識を持っていました。

 

20181228日付の東洋経済に、「年収2000万円!謎めいたキーエンスの実態」という記事が報じられていたので、気になった点を以下にまとめておきたいと思います。

 

・平均年齢35.9

・平均年間給与2088万円

・製造業では断トツの高収入だ。

 

記事では、

・高収入は激務の裏返しではないか

・平均勤続年数が12.2年とそれほど長くない

・稼ぐだけ稼いで独立する企業ではないか

という疑問から取材が始まります。

 

結論から言えば、

・厳しい働き方を求めているわけではない

・若手の裁量度がとても高い会社

・高収入は、会社の成長と高収益を社員に還元している結果

だそうです。

 

キーエンスは、営業利益率が、脅威的で、50%を超えているそうです。

その源泉は、

・国内の労働人口減少と新興国の人件費高騰などによる省人化

・売上高のうち5割強が海外で、アジア約4割、北中南米約3割、欧州2割と分散している

・自前の工場を持たないファブレス経営を徹底している

・製品の研究開発と営業に集中して、生産は他社に委託し、低原価、低コストを実現している

・新製品は7割以上が「世界初」か「業界初」

・強みは製品開発とその製品を売るときの戦術

だそうです。

 

「製品開発と販売戦術」については、以下のような特徴があるそうです。

・『世界最速』など製品のコンセプトがしっかりしているため製品を説明しやすい

・営業マンと顧客の導入メリットが開発に組み込まれているので、販売戦略を立てやすい

・営業においても絶えず合理性が問われている(「施策」と呼ばれる営業計画)

・「施策」では売上目標を達成するための細かなストーリー作りが求められる

・例えば、製品パンフレットを何冊発注し、誰に対しどのように配付するのかを詳細に決める

.

個人的に、面白いと思ったのは、

「棚からぼた餅式でたまたま営業成績がよくなっても、計画が甘すぎると評価されない」

点です。

多くの企業で、営業部門の目標管理は、「結果が全て」です。

「結果が出なかったこと」に対する説明責任は求められても、「なぜ結果が良くなったか」の説明責任を求めている組織は意外と少ないです。

また、記事によると、営業部門が「施策」を重視するのは、「先読みする力を身に付けるため」だそうです。

 

それと、キーエンスは、創業者が一代で財を成した企業にありがちな「同族で経営を固める」ということもしていません。

ウェブサイトの採用情報には「社員の親類縁者は応募できない」と明記されていて、これもプロパー社員のモチベーションを削がない要因だと思います。

また、

「上司や役員などの誰が言ったのかではなく、何を言ったのかが重視される」

社内風土も労働環境の良さです。

大企業ではヒエラルキーが確立していますから、下が仮に正しいことを言っても、幹部と考えが違えば、上はプライドや立場が邪魔して、力で自らの主張を通そうとします。

しかし、キーエンスでは、

「根拠に基づいて論理的に説明できれば、新卒1年目の社員にも耳を傾ける」

「上司におもねることや派閥を形成するようなことはない」

「経営陣を含め上司に対しても基本的にはさん付けで呼び合っている」

といった社風があるそうです。

 

4050代の日本の多くの起業家はリクルート系出身会社ともいわれた時代もありましたが、キーエンスでは、意外にも、起業したOBは少ないそうです。

キーエンスで培った経験を生かして、自らが働きたい会社に転職するケースが多いそうです。

 

それにしても、キーエンスのような社風はどうやって作り上げることができるのだろう、と思います。

「社員の親類縁者は応募できない」という採用ルールぐらいは、制度として作ることができても、偉くなれば、自分の立場を守るために派閥を作りたがるのが人間です。

また、論拠を示した説明をしても、感情的に上から押さえつけられることも多いのが多くの会社の現実です。

月並ですが、結局は、創業者の人柄と経営に対する風通しの良いいい会社にしたいという強い意志によるところが大きいと思います。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:53
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“仮定の質問には答えられない”は説明責任を果たしていない

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政治家の記者会見や国会答弁はもちろん、組織不祥事等における謝罪会見や釈明会見においても、最近は、

「仮定の質問には答えられません」

というセリフが「常套句」と化している気がします。

 

不思議なことに、この常套句を発言者に、先に言われると、たいていの質問者は、食い下がり、質問を止めてしまいます。

いち視聴者としては、「もっと記者さん、突っ込んでくださいよ」と苦々しく感じることが多々あります。

 

このように、「仮定の質問には答えられません」という発言者の「逃げ口上?!」が横行するようになったのは、マスメディアのせいでもあるでしょう。

きっかけがいつなのかは、よくわかりませんが、

「記者が提案した仮定の話なのに、まるで、政治家が言い出しっぺのように記事を書かれてしまう」

可能性があるからでしょう。

 

しかし、「仮定の質問をすること」自体は、おかしなことではありません。

また、答えられない、あるいは、答えないことの正当性は、全くありませし、論理的なおかしさもなく、仮定の話は回答不能なわけでもないでしょう。

 

この「仮定の質問には答えられない」に対するもやもやは何かと考えると、「見解を聞きたいことに対するフラストレーション」だと思います。

つまり、私たちは、

「○○の事実がありましたから、事実を説明してください」という「事実関係」

「△△であったとしたら、どうされますか、ご意見を伺いたい」という「見解関係」

を知りたいわけです。

 

要は、「事実の詳細」と「もうこうだったらどのように考えていますか?」という両面についてお話しいただくことが「説明責任」なのです。

だから、「事実のみ」しか説明いただけないと、この人は、こういう場合はどう考えているのだろう、を知りたいのですが、それがわからないと「モヤモヤ感」が残るのだと思います。

 

法廷もののテレビドラマで(※法律用語的に誤った言葉遣いをしていたらすみません)、反対尋問の際に、弁護側や検察側が「それは推論に基づくものであります」と裁判官に主張して、質問を却下させるシーンがあります。

その際のセリフとして、裁判官は、「質問の趣旨を明確にして質問してください」と注意しています。

これは、裁判におけるルールとして「意見や推測の陳述を求める質問を禁止する原則」があるからです。

 

ただ、法廷以外では「見解をお聞きする」のは当然だし、前述したように「説明責任のひとつ」であることに間違いはないし、インタビューや議論のルールとしても、おかしなことではありません。

私の専門の世界での話で恐縮ですが、仕事の仕組み(マネジメントシステム)の適切性、健全性を監査する世界では「決められたルールに対する事例の確認」はもちろんですが、「まだ発生していないことが起きた場合の手順や考え方をお聞きする」のは常識です。

なぜ「仮定の話を聞くことが常識なのか」といえば、それを確認しないことには「この組織のマネジメントシステムが、発生確率がある程度あることに対して、本当に機能するか否か」の判断がつかないからです。

「日常的に起こること」について手順を決め、確立していることを確認するのは当然ですが、「もしこうだったら・・・」について、確認しなければ、「仕組みの信頼性を確保する」ことはできないからです。

 

政治家の世界は、おそらく、「切り取って報道されたら大変なことになる」との心理が働くのかもしれません。

しかし、一般的な説明責任には、「事実と見解」の二面に回答しなければ成立しない、ということを理解しておくことが大事です。

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不正のトライアングル

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2019326日付の産経新聞が、

「ジャムコ社長が謝罪 子会社の航空機用座席で検査不正」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によると、

・ジャムコは、航空機用のシートなどの製造・検査工程で不正があったと発表した

・弁護士らによる第三者の特別調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策の策定に取り組む

・大喜多治年社長は「当社製品納入先、利用先など関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した

・今回の問題は、子会社の宮崎ジャムコで発生

・シートなどの部品製造工程で、検査員資格がない作業者が、検査員の印を使用して合格とした

・ジャムコの立川工場でも、行うべき部品の受け入れ検査を実施していないなどの問題があった

・社内調査では、不適切な検査の対象は、平成274月から3011月までの約4600

・ただし、その後の部品検査や完成品に仕上げた段階での検査で、製品の安全性は確認できた

・石井啓一国土交通相は「誠に遺憾」と表明し「行政処分をできるだけ早期に行う」との方針

だそうです。

 

要は、

・無資格者が検査を行っていた

・実施するはずの検査を実施していなかった

・完成検査で製品自体の安全性には問題がなかった

という話です。

 

この手の検査不正は、ここ数年、相次いでいます。

言い尽くされた話ですが、「結果的にOKでは済まされず、製造メーカーの信頼」で世の中は成り立っています。

当たり前ですが、「法令や顧客(ひいては消費者)と約束した取り決め」を適切に実施していないことは社会秩序を乱すことになるわけです。

 

そのような観点で考えれば、

・なぜ無資格者が不正に検査することになったのか

・検査員など人的資源は適切に配分・配置されていたのか

・なぜ受入検査が実施されていなかったのか

・受入検査の内容を見直す必要性はなかったのか

・・・

といった点を徹底して追求し、製造メーカーとしての「信頼性」を取り戻されなければなりません。

 

ちなみに、組織不正が発生する「不正のトライアングル」があるそうです。

それは、

 機会:不正行為の実行を可能ないし容易にする客観的環境

 動機・圧力:不正行為を実行することを欲する主観的事情

 正当化:不正行為の実行を積極的に是認しようとする主観的事情

の3つです。

この3つが揃うと不正が発生するといわれています。

 

組織は、内部監査、外部監査(ISO認証審査など)、内部通報制度、監視装置・・・などを上手く組み合わせて、不正が起きない体制づくりに励んで欲しいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ639号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:17
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相次ぐOB訪問における不適切な行為と組織マネジメント

JUGEMテーマ:ビジネス

 

大手企業において、就職活動でOB訪問に来た女子大学生への不適切な行為を働いていた事件報道が相次いでいます。

2019218日には、大手ゼネコンである大林組の27歳の男性社員が強制わいせつ容疑で逮捕されました。

また、2019327日のNHKの報道では、大手商社である住友商事の24歳の社員が就職活動でOB訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕されたそうです。

 

大林組の事件は、報道によると、

OB訪問マッチングアプリで容疑者と被害者の女子大生は出会う

・喫茶店で会う約束をする

・容疑者は、言葉巧みに面接のための資料をパソコンで見せながら説明した方がいいと誘う

・パソコンは事務所にあると喫茶店から被害者をを連れ出す

・容疑者は、会社の事務所ではなく、自宅マンションに連れて行って犯行に及ぶ

という流れだったそうです。

 

一方、住友商事の事件は、報道によると、

・容疑者は、被害者の女子大学生と居酒屋で酒を飲んだ

・その後、カラオケ店に連れて行った

・その際「飲めないと商社の仕事はやっていけない」などと言って一気飲みをさせていた

・カラオケ店では意識がもうろうとなった女子大学生の体を触っていた

・女子大学生を宿泊先のホテルまで送り、その際に被害者の部屋からカードキー持ち出す

・その後、カードキーを使って部屋に侵入し犯行に及ぶ

という流れのようです。

 

ひと昔前なら、「のこのこ自宅について行く被害者が悪い」、「お酒を飲まされ断らなかった被害者が悪い」という世論も多かったかもしれません。

しかし、この2件の例は、刑事罰としての犯罪であることはもちろんですが、今の時代は、立場を利用した行為であることから、誰もが「パワハラ」かつ「セクハラ」と考えるでしょう。

 

その後の報道では、大林組の件は、事情は明らかになっていませんが不起訴になり、住友商事の件は、起訴されたそうです。

 

大林組の事件で注目されるのは、「OB訪問アプリ」です。

容疑者が利用したとされるアプリでは、

「最前線で活躍する社会人と学生をつなぐサービスです。公開されている多くの素敵なプロフィールの中から会ってみたい社会人を選んで、話を聞きに行こう」

とサイトについて紹介されています。

 

確かに、よい人材を探す企業とその企業の就職を希望する学生をつなぐシステムで便利です。

しかし、このサイトには問題点があります。

登録ユーザーには、企業公認ユーザーである「法人アカウント利用」とボランティアユーザーである「個人アカウント利用」があります。

つまり、「社員でもない人が有名企業名を書き込んでOBですよと登録することもできる」のではないかと思います。

これでは、まるで形を変えた「出会い系サイト」です。

 

このようなアプリを利用する際は、

「法人アカウント利用でなければOB訪問しない」

個人アカウントの場合は、

「採用可否に関係するわけではないから、会社の雰囲気を確認する程度で利用しよう」

「マッチングしたOBと会う場合も、不審な行動があったら逃げよう」

といった認識と覚悟で利用すべきものだといえます。

 

話題は少しそれますが、2019314日号の週刊文春が、

「大林組の現役幹部社員が2017年春、リクルーターとして面会した就職活動中の女子大学生に、不適切な行為を働いていたこと」

を報道していました。

この不適切な関係は、内定後も続いたそうです。

この事件の詳細は、省きますが、驚くのは、被害者が会社(人事部)に被害を訴えたところ、人事部長と人事課長から、

 

「幹部社員は、あなたと逢瀬を重ねているときに、どんな話をするんですか?

 

「正直言って、男女関係ですよね、要は。1回目は確かにリクルーターと学生という関係だったかもしれないけど、内々定が決まった後、正直言って、別に彼に何の権限があってね、あなたの内定を取り消すことができるわけでもないし、普通にLINEで食事に誘って、その後ホテルに行ってっていう、まあ、普通の恋人関係、男女関係ですよね、そうなってくると」

 

「彼氏に対し、申し訳なさとか逃げ出したいとは思わなかったんですか」

 

といった質問を受けたそうです。

これらの質問は、明らかなセカンドハラスメントです。

 

冒頭で話題にした2件の事件は「個人の犯罪」として片づけられるかもしれません。

しかし、組織側の「セクハラ」「パワハラ」に対する「認識が極めて低い実態」もまだまだ存在するようです。

これは、「組織マネジメント」の問題です。

今の時代、会社が個人を守ってくれなかったら、泣き寝入りせず、メディアやSNSを通じて訴え、社会問題とする手段があります。

組織側が旧態依然の認識だと、組織全体の信用失墜にすぐにつながるリスクがあることを理解し、マネジメントすることも重要なのです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ639号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:33
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生命保険会社の契約内容確認活動と口座引落しの案内

JUGEMテーマ:ビジネス

 

以前にもコラムで書いたことがありますが、生命保険会社の「ご契約内容確認活動」というものがあります。

 

ご存知の方も多いと思いますが、具体的には、

 

ご契約内容について、ご不明点はございませんか?

入院・手術等(お支払い事由)は発生していませんか?

登録されているご契約者・ご家族はお変わりない(最新)のものですか?

お客様やご家族のライフイベントをご連絡いただくと、特典があります

医療・社会保障制度に関する情報など〇〇生命の商品に関する情報をお知らせします

ご契約内容・お客様の状況に応じたアドバイスをさせていただきます

・・・・・

 

などですね。

 

この活動が始まったのは、

2006年頃に社会問題となった過去の、保険金の不払いや未払い」

といった「未請求トラブル」が発端だと言われています。

 

それまでの保険会社の発想や仕組みは、日本社会の高度成長期や人口増加期もあり「既存契約者を大事にすることより新規契約者の獲得に腐心していた」と思います。

要は、契約させてしまえば、あとは、保険会社の支払いが発生するだけですから、どうしても新規契約に目が行きます。

また、新規契約を取ることは、営業職員のノルマやコミッションにも影響しますから、「名義貸し契約」も横行していたと聞きます。

 

しかし、日本社会の人口増加傾向が完全にストップし、少子高齢化となると、既存契約者へのサービスの質を高めなければ、会社はやっていけません。

また、コンプライアンスが社会通念として認識され始めると、「名義貸し契約」や「相談や請求が無かったから知りません」というわけにはいきません。

 

そこで、契約内容確認活動が始まったわけです。

また、この活動をすることで、契約者本人の環境の変化はもちろん、ご家族や親類のライフイベント(冠婚葬祭、誕生日、出産、入学、卒業等)を知ることで、商品の案内や勧誘に繋がることが分かったわけです。

 

個人的な話ですが、私はまだ、社会の仕組みがよくわからない社会人1年目に、生命保険と年金保険を契約しました。

20代の時に60歳からの年金保険の話をされても当時は「ピンと」こなかったです。

ただ、日本の金融環境が、こんなにも「低金利時代」が来るとは思っていませんでしたし、自分が50を過ぎると「民間保険会社の年金支給開始まで10年を切った」ことで、「入っておいてよかったな」と思います。

(※余談ですが、民間保険会社は、契約通り、しっかり60歳から支給してくれると思いますが、国(公的年金)は、いつの間にか私の年齢だと支給開始を5年も延ばして65歳となりました。つまり契約違反ですが、大衆の暴動が起きないとは、平和な国だな、と思います)

 

当時は、物価も社会の給与水準も右肩上がりの時代だったので、「月に10万ぽっち支給されたって孫の小遣い程度だろう」と思って「しつこく勧誘する保険のおばちゃんのために入ってあげよう」という感覚でした。しかし、物価はむしろ下がり、公的年金の支給開始が延びた今となっては「入っておいてよかった」と思います。

 

さて、今年も保険会社から、「年払いの口座振替の案内」が来ました。

契約してから約25年間、引き落とし口座は変更していませんでしたが、「各種の支払い口座を一元化したい」と思い変更連絡をコールセンター(契約時からの担当のおばさまは去年退職された)に連絡しました。(近年は、携帯代など他の引き落としも一カ所に集めていました)

 

すると、

「今年の引き落としは間に合いません」

との回答です。

この回答は予想していました。

というのも、案内が届いてその日に引き落とし日を確認すると、約2週間後に引き落とされます。

ただ、保険会社が案内文を作成した日付の記載もあり、その日は、私の手元に案内が届くなんと3週間以上前なのです。

つまり、保険会社が案内を作成している日から引き落としまでは約5週間弱あります。

したがって、その時点で案内が届いていれば、引き落とし前に口座変更は可能だったのかもしれません。

 

コールセンターのオペレーターさんに相談しても、どうすることもできないことはわかっていましたが、「会話が録音されている」ので、「なぜ、案内文を作成してから契約者に届くまでに約3週間もかかるんですか?」と質問しましたが、「システムで処理しているので・・・」と予想通り要領を得ません。

 

あと、紙の契約書や案内通知は、失くしてしまいそうなので、最近は、スキャンしてデータで保存しています。

しかし、はがきサイズの連絡はともかく、封書で送られてくる紙は、A4より少しサイズが大きい変形サイズなんですよね。

仕方がないので、折り曲げて、スキャンしていますが、今の時代「A4サイズ」にするのは当然のように思います。

 

・・・と、プチストレスを感じながらのコールセンターへのお問合せでしたが、たぶん、同様の要望や苦情は契約者から上がっていると思われますが、保険会社として顧客満足の観点からデータ分析して検討してくれているのだろうか、と思います。

改善提案したいので、どこかの保険会社さま、ぜひコンサルか内部監査させてください(笑)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ636号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:17
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