RSS | ATOM | SEARCH
モスバーガーで発生した食中毒の原因と再発防止

JUGEMテーマ:ビジネス

 

各メディアが報じていましたが、関東甲信地方の8都県にある「モスバーガー」を利用した28人が食中毒の症状を訴えているそうです。

 

運営会社のモスフードサービスのサイトなどを確認すると、

2018914日付「食中毒事故に関する再発防止の対策について」)

https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180914_1.pdf

 

◆食中毒の28人は81023日に栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野にある19店舗を利用していた

28人のうち13人から検出された腸管出血性大腸菌O121の遺伝子の型が一致した

 

そうなので、同時期、本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高いようです。

 

毎度のことですが、この「食中毒事故に関する再発防止対策について」を「社長限界でしょ」でチェックすると、個人的には、

・食中毒の被害の状況

・責任の追及など処分内容

への言及は弱い感じがしますが、概ね、「お詫びと事故の経緯」についての必要事項は明記されている気がします。

 

また、再発防止策の文章のまとめ方がうまいのかもしれませんが、再発防止策についても、

 

※サイトから引用)

() 生鮮野菜は、より一層有効性の高い 洗浄、 除菌方法の選定・導入をおこないます

() パティ(肉)、加工野菜 生鮮パティ(肉)、加工野菜 生鮮の検査項目を追加します

 

との説明があり、非常にわかりやすいです。

ただ、再発防止策が、食材仕入後の対策だけで、納入先のオペレーションに改善の必要性はないのか、少し気になります。

 

それにしても、腸管出血性大腸菌は75℃、1分間以上の加熱で死滅するはずです。

パティの加熱不足は、あまり考えにくいので、加工野菜や生野菜に菌が付着していたのかもしれません。

そうなると、今回、モスフードサービスが発表した再発防止策の実施はもちろんですが、調理者の手洗いやまな板・包丁などの洗浄、熱湯・塩素系漂白などといった、いわゆる「一般衛生管理」上の徹底が、一番の再発防止かもしれません。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 13:42
comments(0), trackbacks(0), - -
公益性の高い業種はもっと世間へのアピールが必要

JUGEMテーマ:ニュース

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018418日に朝日新聞が、ソフトバンクグループが20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことを報じていました。

 

すでに、ニュースでご存知の方も多いと思いますが、この申告漏れについて、ざっくりとまとめると・・・

◆ソフトバンクグループの所得として合算すべきと判断されたものは、ソフトバンクグループが買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得

◆買収した海外企業は、2013年に買収した米携帯電話大手スプリントと2014年買収した米携帯卸売り大手ブライトスター

◆買収した2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有しており、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げていた

◆国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した

◆合算対象となった所得は計約747億円

◆経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円

◆国税局は、意図的な税逃れではないと判断し、重加算税は課されず、追徴税額は過去のソフトバンクグループの赤字と相殺され、約37億円にとどまった

ということのようです。

 

月並ですが、ソフトバンクグループの問題として、

・買収した海外企業の子会社が数百社あり、把握しきれていなかった

・買収を繰り返して急激に組織規模が拡大したことでが、体制が追いついていなかった

・組織のコンプライアンス体制が整備されていなかった

ということが考えられます。

世界的に名前の知られているソフトバンクグループですから、組織規模拡大に合わせた経理(税務)部門の増員とマネジメントシステムの改善が急務といえるでしょう。

 

このニュースを通じて個人的に感じたことは、「ニュースのメインはソフトバンクグループの申告漏れであるが、国税局のアピールになっている」と思いました。

申告漏れのニュースは、年にちょいちょいあり、先日もプロ野球中日の森野コーチの申告漏れが報道されていましたが、「有名企業」や「著名人」のニュースとなれば、国民の関心は高く、「国税局はしっかり仕事しているな」という印象が高まることは確実です。

したがって、国税局の存在意義と信頼は高まり、納税組織(者)の意図的な脱税の抑止にもつながります。

 

このような行政機関の「仕事しているぞアピール」的なニュースとして個人的によく見かけるのが「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」や「独立行政法人国民生活センター」です。

事例:

◆配線器具による事故 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=01035

◆草刈り機での事故多発 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=06821

 

製品技術基盤整備機構は、元々は、通商産業検査所が独立行政法人になり、国民生活センターは、消費者庁との兼ね合いで組織規模の縮小もあり、「行政機関ではあるけれど、立場が未来永劫安泰」ではないと思われるので、国民に「必要不可欠な組織ですアピール」をせざるを得ない特性があるのではないかと思います。

 

行政機関ではありませんが、民間の監査機関や検査機関は、社会的に公益性が高い業務なので、個人的には、もっと監査や検査による「取消し」や「一時停止」情報を公表して「存在意義アピール」を世間にして欲しい気がします。

ただ、法律に基づく業務と違って、現状では、契約企業との守秘義務の制約があるので難しいのが残念です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ590号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:27
comments(0), trackbacks(0), - -
国立国会図書館に納本されている私の出版物

JUGEMテーマ:ビジネス

 

古い友人から「特許庁のデータベースと国立国会図書館のデータベースを検索したら、特許は持っていないようだけど、本は何冊か出しているようで、お前の名前が出てきたから懐かしくなって連絡したよ」というメールがありました。

どうやら、この友人は「あいつ、今どうしているんだろう?」的に、知り合いの名前を片っ端から入力してチェックしていたようなのです。

 

ちなみに、一般的に、各国には「納本制度」があり、その国で流通された全ての出版物が、図書館などの指定された機関に義務的に納入されることを目的とする制度があります。

現在の日本では、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)の第24 - 25条の2によって規定されているそうで、納本の対象となる出版物は、

・図書

・小冊子

・逐次刊行物(雑誌や新聞、年鑑)

・楽譜

・地図

・マイクロフィルム資料

・点字資料

CD-ROMDVDなどパッケージで頒布される電子出版物(音楽CDやゲームソフトも含む)

などがあるそうです。

 

なお、Wikipediaによれば、

「出版物が発行されたときは、国の機関やそれに準ずる機関(独立行政法人や一部の特殊法人等)及び地方公共団体やそれに準ずる機関(地方独立行政法人、土地開発公社等)が出版者の場合は直ちに、民間の出版者の場合は発行日より30日以内に、最良かつ完全な状態の出版物を法定の部数分だけ国立国会図書館に納入しなければならない」

と規定されているそうで、「民間の出版物は必ずしも出版社による商業出版に限らず、いわゆる自費出版や同人誌も納本の対象」になるそうです。

 

また、

「民間の出版者が正当な理由なく納本しなかった場合には、出版者(出版者が法人である場合はその代表者)を当該書籍の小売価格の5倍までの過料に処する罰則も定められている」

という規定もあるので、法人、個人を問わず「出版社を刊行するものであれば、国会図書館法の当該規定知っていて当然」の法律といえるでしょう。

 

さて、友人からの連絡を受けて、「国立国会図書館サーチ」というサイトで私の氏名を検索してみました。

http://iss.ndl.go.jp/

その結果、

◆「図書」というカテゴリ―で4

◆「記事・論文」というカテゴリ―で4

がヒットしました。

 

「記事・論文」としては、以前、複数の専門月刊誌に連載記事を寄稿していたこともあるので、もっとたくさん「氏名から検索してヒット」すると思いましたが、どうやら「雑誌の場合は特集記事以外は氏名で検索してもヒットしない」ようでした。

 

図書作品はもちろん、専門雑誌、新聞記事など「掲載されたことがある出版物」は、以前は「記念に保存」していたのですが、2016年の年末の大掃除で、「もう思い出に浸るより部屋を整理したい」という欲求が勝り(笑)「寄稿した原稿自体は電子媒体で保存しているし」と考え、「どーんと一気」に廃品回収に出してしまいました。

 

寄稿した雑誌は「廃刊」になったものも多く、おそらく出版社に問い合わせても、取寄せることができません。

国立国会図書館サーチで「私の氏名を入れて検索されなかった記事を寄稿したことがある掲載雑誌」自体は「検索するとヒット」するので国立国会図書館に「納本」されて蔵書になっているようです。

いつか、国会図書館を訪問して、掲載紙に会いに行きたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ570号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:35
comments(0), trackbacks(0), - -
ビジネスホテルにおける「エコ清掃」とその問題

JUGEMテーマ:ビジネス

 

集計してみたら、2017年は、約160泊程度、ホテル(旅館、シティホテルもあるが、ほとんどがビジネスホテル)に宿泊していました。

ビジネスホテルに宿泊すると、最近目に付くのが、「エコ清掃」です。

 

エコ清掃とは、特に国が定めた基準はありませんが、一般的には、

 

「環境保護を考えた客室清掃でをさし、連泊時の客室清掃は、ベッド、リネン類(シーツ・ 枕カバー・浴衣) を交換せずベッドメイキングされることです。

また、客室の簡易な清掃、タオルおよびアメニティの交換は行われますが、念入りに掃除機をかけない場合もある」

 

ようです。

 

一応、ホテル側も、エコ清掃といっても「次に利用されるお客さまへの配慮」や「必要以上に時間が掛かる清掃の手間」を考えて、

・ベッドリネンは、申し出がない場合でも3連泊ごとに交換

・ベッドリネンの汚れがひどい場合、ホテル側の判断により交換する

という規定を多くの場合は、謳っています。

 

また、「エコ清掃にご協力」してくれた顧客には、

「ミネラルウォーターを1本進呈」

というのが、一般的です。

 

高級旅館やシティホテルしか利用されない人にとっては「エコ清掃って何?」という世界ですが、競争の激しいビジネスホテルの世界では、いまや「エコ清掃システム」は殆どのホテルで導入されています。

 

ホテルにとっては「環境にやさしいホテル」を標榜しているわけで、イメージアップにつながることがメリットも一つです。

「ベッドリネンを交換しない」こと以外に、

・冷蔵庫の電源OFF

・トイレットペーパーの使い切り交換

・風呂桶に体重に合わせた目盛りを表示

といった工夫は、確かに、環境にやさしいので、原則的にいいことだと思います。

 

ただ、暑い夏の日に、冷蔵庫が冷えていなかったり、部屋の空調がつけられていないと、がっかりする自分がいます。

アットホームな旅館であれば、クーラーや暖房を到着予定時刻の少し前に入れておいていただくのは常識で、おもてなしを感じたものでした。

 

そうした、ノスタルジックな思い出は、少し置いておくとして、「金銭的なホテル側のメリット」は、なんといっても「客室清掃費のコストダウン」です。

ホテルによって、仕組みは異なりますが、客室清掃を外部業者に委託する場合、「ひと部屋いくら」、「シーツ、タオル1枚いくら」の契約です。

部屋のサイズにもよりますが、感覚的には、エコ清掃によって、ホテル側の金額的メリットは、少なくとも23千円はあるはずです。

それにもかかわらず、「ご協力者にはミネラルウォーター1本」で承知させるとは、正直、「利用者の環境意識という善意に甘えてぼったくり過ぎ」と私は思います。

コストダウンした部分は、利用者にも還元するという精神で、金額ベースで、最低500円相当のサービスはして欲しいものだと思います。

 

また、「エコ清掃」によって、「アメニティ類の補充忘れ」「コップ類の洗い忘れ」もよくあります。

ひどい時は、2泊連続でエコ清掃にしましたが、2日とも、歯ブラシ、お茶の補充がなく、使用した湯飲み茶わんも清掃されていないので、フロントに2日連続で苦情連絡する羽目になってしまいました。

客室清掃の場合、一般的に、チェッカーさんが清掃結果を見回り、不備がないよう監視しますが、「エコ清掃」だと、チェックが甘くなる傾向があるように、経験則上、感じます。

「エコ清掃」意識が利用者に広がることは、環境面から言って、良いと思いますが、利用者への還元やエコ清掃によるサービス低下面も、ホテルや客室清掃専門会社は、しっかり管理・改善して欲しいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ597号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:56
comments(0), trackbacks(0), - -
大阪城公園内の「宮本茶屋」は所得税以外の税金は支払っていたのだろうか?

JUGEMテーマ:ビジネス

 

各メディアで大々的に取り上げられていましたので、ご存知の方も多いニュースですが、「大阪城公園内の宮本茶屋の脱税問題」には少々びっくりしました。

 

個人的には、大阪城公園には、少なくとも年に45回は訪問しています。

訪問目的は、言わずもがなで、「ジョギング」ですが、その際に、「宮本茶屋」の前をよく通過するので、ニュースを見た時には、「よく見る店舗の風景映像」で、ある意味親しみがありました。

 

2018725日付の朝日新聞によると、

◆軽食店「宮本茶屋」は売り上げを申告しなかった

◆大阪国税局が宇都宮タツ子経営者(72)=大阪市西成区=を所得税法違反容疑で大阪地検に告発した

◆追徴税額は約1億5898万円になる見通しで、大半は納付済み

◆宮本茶屋は数十年前から大阪城天守閣の近くで営業している

◆たこ焼きやお好み焼き、おでん、ソフトクリームなど多彩なメニューを提供している

◆関係者によると、宇都宮経営者は201416年、店の売り上げで得た約33055万円の所得を申告しなかった

◆その結果、約13209万円を脱税した疑いがあり、確定申告自体をしていなかった

◆大阪市などによると、インバウンド効果で、大阪城天守閣の入館者数は2010年度(年間136万人)から年々増え、2017年度は275万人と2倍以上になった

◆宮本茶屋の売り上げも2016年に24千万円を超え、2014年と比べてほぼ倍増していた

◆宇都宮経営者の代理人弁護士は取材に「インバウンドの影響で急激に忙しくなり、人手が足りない状況で申告が漏れてしまった。今後は税理士を雇い、きちんと対応する」と話した

ということです。

 

ニュースを見て気になったのは、「問題になったのは、所得税だが、その他の税金は適正に納めているのだろうか?」という点です。

状況から考えて、宇都宮経営者は、おそらく「法人組織」ではなく「個人事業主」でしょう。

そうなると、支払う税金は、

◆所得税(国税)

◆住民税(地方税)

◆事業税(地方税)

◆消費税(国税)

4種類が発生します。

 

確定申告自体をしていなかったわけですから、住民税と事業税について行政から納付通知書が届いていないはずです。したがって、こちらも、支払っていないでしょう。

また、消費税も、余裕で「売上1000万円」を超えていますから、支払い対象事業者ですが、こちらも、おそらく支払っていないでしょう。

 

また、社員はいないと思いますが、アルバイト従業員を雇っていたはずです。

そうなると、

◆雇用契約書は取り交わしていたか(契約期間、就業場所、就業時間、賃金、休憩時間など)

◆労務管理書類は作成していたか(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)

◆源泉徴収していたか(年末調整や給与支払い報告書の提出も)

◆雇用保険に加入していたか(雇用期間が31日以上、週20時間以上の勤務の場合)

といった事項も発生しますが、こちらも、きちんと責務を果たしていたようには思えません。

 

大阪城公園内の「営業許可」について、大阪市がどのように管理しているのかわかりませんが、不思議なのは、

◆宮本茶屋にはライバル店が少なかった(出店は競争入札ではない?)

◆宮本茶屋に営業許可を与える場合、事業税などの納税確認の書類を提出させていたのか?

という点です。

こうしたことを最低限の「出店条件」にしなければ、「大阪市の管理はずさん」と言っても過言ではない気がします。(橋下徹前大阪市長に叱られるかな?)

 

大阪城公園内には、他にも営業している店舗はいくつかありますが、天守閣付近は「宮本茶屋のみ」です。

ランニングメインなら、天守閣は単に通過するだけのスポットですが、観光客にとっては「必須訪問スポット」であるわけで、そう考えると、「店舗ロケーションとしてベストポジション」ですから、他にも出店したい業者は、数多くいたはずです。

それにもかかわらず、何十年も宮本茶屋が天守閣前に出店できたのは、なぜなのでしょう。

 

こうした点について、どこかのマスメディアやワイドショーが、「追跡報道」して欲しいものだよなぁ、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ604号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:13
comments(0), trackbacks(0), - -
スタバに続きプラスチック製ストロー廃止を決めたアメリカン航空

JUGEMテーマ:ビジネス

 

先日、スターバックスコーヒーが

「プラスチック製ストローを2020年までに廃止する」

という報道がありました。

 

スタバに感化されたわけではないでしょうけれど、2018711日の時事通信社の報道では、

「アメリカン航空グループは710日に、機内や空港ラウンジで使い捨てのプラスチック製ストローを今後使用しない方針を発表した」

ということを報道していました。

 

記事によると、

プラスチック製ストローをめぐっては、海洋汚染を招くとの批判の高まりがある

スターバックスなど企業の間で使用を取りやめる動きが広がっている

アメリカン航空によると、今月(7月)から空港ラウンジで自然分解される素材のストローを使う

ストロー以外では、飲み物をかき混ぜるマドラーも木製に切り替える

機内では11月から環境に優しい竹製のマドラーを提供する

一連の取り組みで年32トン以上のプラスチックを節減できる

そうです。

 

こうした「環境にやさしい取り組み」は、どこかが、取り組みはじめ、マスメディアを使って花火を打ち上げると、「うちもうちも」と取り組み企業が増えます。

 

環境負荷削減の取り組みに関しては、私は持論として「考え方によっては環境に優しいといえるし、そうとは言えないケースもある」と「絶対にこの方法が環境に優しい」とは決めつけにくい問題だ、と考えています。

よく例に出す話ですが、

・紙コップを使ってお茶を飲む

・ガラス製のコップでお茶を飲む

という場合、「どちらが環境に優しいか」、といえば、考え方と地域特性が左右されます。

前者は、排水による水質汚染やコップ洗浄の水の使用は抑制されますが、紙ごみは発生します。

後者は、紙ごみが出ない代わりに、コップ洗浄に関する環境負荷があります。

どちらか環境に優しいのか?という問題は、水資源の豊富な日本と水が貴重なサハラ砂漠では、同じ問題で捉えることはできないでしょう。

 

とはいうものの、話をアメリカン航空に戻すと、プラスチックが32トン減るのはいいですが、「竹製のマドラー」が間伐材でなければ、「マドラーを作るための竹の伐採」が生じるので、環境に優しいとは必ずしも言えません。

 

「竹製のマドラーを使う」段階だけではなく、「竹製のマドラーをどうやって調達するか」という入り口部分を含め、ライフサイクル全体で捉えないと、「環境に優しい」とは言い切れなくなります。

アメリカン航空が、どのように竹製のマドラーを調達するのか、注目が必要でしょう。

ちなみに、スタバは、「マイクロプラスチックによる海洋汚染など」の抑制することがストロー廃止の目的でした。

商品のテイクアウトがあるスタバは、マイクロプラスチック抑制効果があるかもしれませんが、アメリカン航空の場合は、原則、空港内や機内での消費ですから、廃棄段階をしっかり管理すれば、プラスチック製のストローなどを使用していても、マイクロプラスチックに関する環境影響は極めて限定的でしょう。

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 12:06
comments(0), trackbacks(0), - -
ウルトラマラソンと目標設定の効用

JUGEMテーマ:ビジネス

 

先月、ウルトラマラソン(100キロ)を走ってきました。

「ウルトラマラソン」とは、一般的に、フルマラソン(42.195キロ)より長い距離のマラソンを指します。

 

私が、初めて「100キロのウルトラマラソン」に挑戦したのは、20138月。

この時は、1994年リレハンメル五輪ノルディック複合団体の金メダリストである阿部雅司さんが、大会ゲストで招待されていて、お誘いされたのが出場のきっかけでした。

その後、100キロは、通算で6回走っていますが、一番まともに走れたのは、「初100キロ」の時でした。

この時は、ほぼ、歩くことなく100キロを完走しましたが、その後の5回は、故障もあり、50キロ以降は、確実に歩いています。

 

少し話は変わりますが、「目標設定することのメリット」は、何でしょうか?

一般的には、

◆やる気が出る

◆持続して努力できる

◆気持ちがポジティブになる

◆不安を感じにくくなる

といったことが上げられます。

 

マラソンを最大限の力を発揮して速く完走するためには、「イーブンペースで走り切ること」が大事といわれています。

わかりやすい例ですが、

1)キロ4分で50キロ走り、残り50キロをキロ10分で走ると「12時間30分」でゴール

2)キロ7分で100キロ走ると「11時間40分」でゴール

になります。

 

速さのイメージがわかない方もいると思うので、ちょっと感覚的に説明すると、

ジョギングすれば、わかりますが、運動素人でも、「1キロを7分でジョギングすること」は殆どの人が楽にできます。

1キロ4分」となると、「1キロだけ」でも、「ちょっとトレーニングを積まないと走れないスピード」です。

1キロ10分」は、早歩きのスピードです。(普通に歩いて1キロは15分です)つまり、

 

つまり、上記1)に示したように、「最初飛ばして、半分早歩きする」より「たんたんと最後まで走る」方が、早くゴールできるわけです。

 

ただ、ウルトラの場合、月間走行距離300キロとか400キロとか走っていないと「ゆっくりペースであっても最後まで走り切る」ことは難しいです。

したがって、「途中、歩くことを前提」とした走りをする場合、

◆どこまで歩かずに距離を稼げるか

◆歩き出した後、どうやって最大限速く前に進むか

がポイントとなります。

 

もうちょっと具体的に言えば、「歩かずに距離を稼げるペース設定をどうするか」と「歩き出した後、コース条件(高低差、気温、風など)と体調からペースをどう軌道修正して設定するか」が重要です。

 

今回の私は、

40キロは歩かずに走りたい

・そのためには、キロ530秒が現状の実力

50キロまでは、平均キロ6分を切っていたい(5時間以内で通過)

・歩いた後は、状況に応じて10キロを7080分通過を目標設定して進む

・なんとか1112時間以内(制限時間は13時間)でゴールしたい

・登り勾配は、足の疲労を増やさないために、原則すべて歩く

・下り勾配は、ペースを上げる

というルールをあらかじめ作ってスタートしました。

 

実際には、

35キロから歩き出す」

という状態でしたが、50キロ通過は、かろうじて「5時間切り(4時間55分)」だったので、ここまでは、当初の狙い通りでした。

「最低10時間を切ってゴールする」という決意で走っていた頃と比較すると低レベルですが、今の実力に合わせて「目標とその達成方法」を決めていたので、50キロを通過した時点では「あと、フルマラソン1回と皇居2周弱じゃん」と残りの距離を「どう渡り切るかな」と楽しむ自分がいました。

たぶん、「目標や達成方法」を決めずに「出たとこ勝負」で走っていたら、ゴールはできても、もっと遅かった気がしますし、残りの距離の果てしなさに心が折れて、やる気が失せるか、あるいは、時間計算できずに歩きすぎて制限時間に引っかかってしまったかもしれません。

 

会社経営も同じで、どんぶり勘定で前に進むと、効果的ではありません。

つまり「目標設定」には、冒頭で挙げたようなメリットに加え、指標があることで、着実に達成できる(可能性が上がる)効果があるのです。

また、目標設定には「正しい目標、誤った目標」の設定があります。

どう目標設定すべきかについては、また別の機会で触れたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ600号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:55
comments(0), trackbacks(0), - -
「喫煙者は一切採用しない」と決めた星野リゾート

JUGEMテーマ:ビジネス

 

リゾート開発やリゾート施設の運営管理の大手「星野リゾート」が、人事採用について「喫煙者は一切採用しない」という方針を打ち出したことが話題になっています。

https://recruit.hoshinoresort.com/tabacco/tabacco.html

 

ご存知の方も多いと思いましが、星野リゾートが「なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか」について、触れておきたいと思います。

 

星野リゾートによると、

1)    健康面

2)生産性

3)周囲への影響面

の3点で、「会社にとって良いことが何もない」と考えているそうです。

 

具体的なデメリットとして、

 

◆健康面のリスク

・喫煙は肺がんのリスクが5倍になる

・本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まる

・タバコを吸う必然性はない

・喫煙者は単にニコチン依存性になっているだけ

・喫煙は、本人の自由だからと放置しない

・喫煙習慣を止めさせることが従業員に対する愛である

 

◆生産性の低下

・ニコチン血中濃度低下によってイライラして集中力が下がる

・煙草休憩の時間が必要になる

・実際に生産性が高いか低いかという議論以上に、非喫煙者から不満の声が上がる

・周囲の不満は、結果として、生産性を落としている

・特に煙草休憩は、非喫煙者からの不満になりやすい

・非喫煙者は、「タバコを吸いにいあの時間は何なのか?僕らは休まず仕事をしている。不公平ではないか?」との意見が出る

・実際に喫煙者の仕事効率が落ちているかどうかはわからないが、感情的な意見が上がること自体が無駄

 

◆周囲への悪影響

・受動喫煙で他人の健康を害すること

・洋服、口臭が臭く仲間やお客さんの気分を害する

・タールで歯が黄ばんで清潔感がない

・マナーを守らない人が道に吸い殻を捨てる

 

があると考えているようです。

 

逆に、「喫煙者を採用しないことのデメリット」を経営会議で議論したそうです。

具体的な意見としては、

1)現在の喫煙者から不満の声が上がる

2)優秀だけど喫煙者の求職者を落としてしまう

という意見が出たそうです。

しかし、経営陣は、「3つの悪影響がなくなるメリットは、この2つの採用しないことのデメリットを大きく上回ってる」と判断したそうです。

 

ただ、既存社員の喫煙者に対しては、「喫煙者を不採用にするのは後出しジャンケンなので会社としては採用した責任を取る必要がある」と考え、

・報酬に差を出すことはしない

・強制的に喫煙を止めさせるような強い圧力をかけない

・禁煙する意志がある人には会社としてサポートする(禁煙外来の医療費負担)

ことを決めたそうです。

 

喫煙は、法律違反ではなく、前提として「法律の範囲内で個人の生き方は自由であり、喫煙が社会的な悪ではなく、あくまで会社としての価値観の問題」と星野リゾートとしては捉えたわけです。

 

経営コンサルティングの世界だと、上記3つのデメリットの内「生産性の低下」に関しては、具体的な業務で、ある一定期間の調査データを取らなければ、なかなか結論付けることはできず、クライアントに提案もできません。

しかし、星野リゾートでは、そうした議論が出ること自体が長い目で見れば無駄」と一刀両断にしたわけで、まさに経営判断です。

 

感覚論ですが、10数年前と比較して明らかに仕事がしやすくなりました。

オフィス内の執務室内や会議室での禁煙化が進んだことが大きいと思います。こうした取り組み私見ですが、嫌煙家としては、こうした方針をもつ組織が徐々に増えて行ってくれることを願いたいです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ596号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:03
comments(0), trackbacks(0), - -
セネガルのおもてなし「テランガ」の意味

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018619日のロシア・ワールドカップ(W杯)グループリーグ(日本対コロンビア)後の日本人サポーターのマナーが世界中から称賛されているそうです。

それは、「試合後のスタンドのごみ拾い」です。

 

各国メディアは、

・日本人のファンは試合後にみんなで掃除を始めた

・一列ずつ、一席ずつ、自ら持ち込んだゴミ袋を使って丁寧にゴミ拾いをした

・サムライブルーのサポーターは、一度たりともこのマナーを忘れたことがない

と絶賛しています。

 

「清掃」に関しては、これまでも、

・メジャーリーグの大谷選手がヒマワリの種(皮)を紙コップに捨てている

・日本の小中学校の授業後の清掃風景

といった動画が世界を駆け巡り称賛されています。

都市伝説なのか、本当にそうなのかわかりませんが、

「散らかす人とごみを片付ける人」

という概念が欧米にはあり、「散らかっていなかったら清掃員がやることないじゃん」というともいわれています。

 

「召使い文化」が欧米に比べ、日本にはあまりないので、「自分のことは自分でする」というしつけがされ、そうした思想がそもそも日本人にはあるのか、「整理整頓された状態の方が業務効率が良い」という経験則と「きれい好き」という日本人の習慣なのかわかりませんが、日本人の感覚からすると「当たり前のこと」が世界に伝播していくことはうれしいことです。

 

そういえば、日本のグループリーグ第2戦の相手である「セネガル」にも「おもてなし」文化があるそうです。

セネガルのおもてなしは、「テランガ」という言葉だそうです。

この「テランガ」の意味は、「助け合い」「お互い様」という意味が強いそうです。

 

少し話はそれますが、「ありがとう」に対するレスポンスで日本とセネガルを考えてみます。

日本の場合は、「どういたしまして」

セネガルの場合は、「お互い様です」

になります。

 

日本の「どういたしまして」の本心は、

「たいしたことをしたというわけでもありません。気になさらないでください」

という謙遜です。

つまり、相手の誉め言葉を謙遜して打ち消すわけです。

セネガルの「お互い様です」の本心は、

「あなたを助けたのは当然のことです、私はいつもあなたに助けてもらっていますから」

という意味になるでしょう。

 

ビジネスシーンで考えると「返報性の原理」(※他人から何らかの施しを受けた場合に、お返しをしなければならないという感情を抱く原理のこと)が働くのは、「セネガル式」でしょう。

つまり、「私も何かしなければ」と相手の行動を促すわけです。

日本式の場合は「〇〇さんは謙虚な人だった」と感心はされても、即効性のある相手の次の行動には結びつかないかもしれません。

 

それにしても、グループHで最強と言われていたポーランドとセネガルの試合を見る限り、セネガル選手はフィジカルが強く、しかもスピードがあります。

日本のDF陣が焦って追いかければ、すぐに弾き飛ばされてしまいそうです。

2424時キックオフのセネガル戦が、ファウルがあっても「お互い様です」のフェアプレー精神でいい試合をして欲しいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ599号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 01:48
comments(0), trackbacks(0), - -
2018年6月13日に公布された改正食品衛生法

JUGEMテーマ:ビジネス

 

食品安全を確保するための法律に「食品衛生法」があります。

この食品衛生法ですが、「平成30613日(水)に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました」と厚生労働省のウェブサイトで明らかにされていました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

 

厚生労働省のウェブサイトから抜粋編集形態で、改正の要点について整理しておこうと思います。

 

《改正の背景》

◆前回の食品衛生法等の改正から約15年が経過し、世帯構造が変化した

◆世帯構造が変化し、調理食品、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズが変化した

◆具体的には、輸入食品の増加など食のグローバル化が進み、食品を取り巻く環境が変化した

◆都道府県を越える広域的な食中毒の発生や食中毒発生数は下げ止まっている(年間約2万人)◆食品による健康被害への対応が喫緊の課題である

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められている

 

《改正の概要の趣旨》

◆日本の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化

◆事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行う

◆国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度

◆食品リコール情報の報告制度の創設等の措置

 

《改正の概要》

1)広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする

 

2)HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている)

 

3)特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

 

4)国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う

 

5)営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者の届出制の創設を行う。

 

6)食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

 

7)その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

 

(以上、厚生労働省のウェブサイトより、引用編集)

 

上記に挙げた改正点で、気になるのは、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」です。

法律によると、「原則として、すべての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が制度化」されます。

つまり、「全ての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)が衛生管理計画を作成」することになります。

いわゆる「パパママ食堂」と呼ばれる零細事業者も例外ではありません。

 

整理すると、

HACCPに基づく衛生管理》

◆対象事業者:

・事業者の規模等を考慮

・と畜場

・食鳥処理場

◆管理方法:

コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、原材料や製造方法等に応じ計画を作成し、管理を行う

 

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理》

◆対象事業者:

・小規模事業者

・当該店舗での小売販売のみを目的とした業態(菓子製造、豆腐製造、食肉/魚介類の販売 等)

・飲食店、給食施設、そうざい・弁当の製造 など

◆管理方法:

各業界団体が作成する手引書を参考に簡略化されたアプローチによる衛生管理を行う

 

大規模事業者やチェーン店は、すでに対策を講じていると思いますが、日本の該当事業者は90万事業者ともいわれ、小規模事業者では、対応するのが大変だと思います。

例えば、農家のおばちゃんが作ったお惣菜がよく道の駅に出荷されていますが、こうした零細事業者も「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が法律的には要求されるわけです。

「お金を儲けなければ対象外だろう」という発想で「試食ならセーフ」と言われる方もいるかもですが、おそらく法律の趣旨からすれば、不特定多数に提供されることから、販売せず、試食であっても該当するでしょう。

 

実際の管理監督は、所轄の保健所が行うことになるので、運用レベルは、バラつきがあると思いますが、いずれにせよ、すべての事業者が対象になることから、今まで経験則で食や食品を提供してきた事業者にとっては、「論理的な衛生管理による説明責任」が要求されるので、なかなか大変なことではないか、と思います。

今後の動向に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ598号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:54
comments(0), trackbacks(0), - -