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“いち早くゲームチェンジャーとなって覇権をにぎる”戦略が日本には急務

JUGEMテーマ:ビジネス

 

日本人は、

「欧米人は単刀直入の本音トークをするけど、日本人は、婉曲的に相手に悟ってもらう話方をする」

と思っています。

 

しかし、私の専門であるマネジメントシステム規格の認証制度の世界はもちろん、最近よく目にする環境問題のひとつである世界的な脱プラスチック化の流れなどを見ていると、「欧米人も本音を隠す民族だよな」と思います。

 

温室効果ガス削減にしろ、脱原発にしろ、脱プラスチックにしろ、一応、「地球環境の維持」を目的にしています。

確かに、その通りではありますが、隠れた本音は、

「いち早くゲームチェンジャーとなって覇権をにぎること」

でしょう。

ただ、それでは「露骨」なので、「環境負荷削減」、「地球環境維持」、「人間の健康」などを持ち出して、新しいルールを作ろうとしているわけです。

 

例えば、今話題の「脱プラスチック」の取組みとして、日本政府は、レジ袋の有料化を法制化しようと急いでいます。

実際、国連によれば20187月時点で、127カ国でプラスチック製レジ袋の使用に何らかの法規制があり、83ヶ国が無料配布を禁じているそうです。

 

しかし、実際のところ、日本の場合、(2016年の環境省の調査による)

・レジ袋は国内で年間に出るプラごみの2%程度

・海岸の漂着ごみのうち、ポリ袋は容積比で0.3%

・プラ製のストローやフォークは0.5

とわずかだそうです。

海岸漂着ゴミで比率が高いのは、

・漁網やロープ:26.2

・発泡スチロールブイ:14.9

・飲料用ボトル:12.7

だそうです。

 

また、国内のプラスチックに関しては、数字の上では86%がリサイクルといわれていますが、殆どがサーマルリサイクルという名の「焼却処分」で、国際的な「リサイクル」比率にすると、30%未満だそうです。

 

つまり、「日本も国を挙げて頑張っています」感を出すために、レジ袋有料化などの対策を推進しているのでしょう。

ひとたび、国際的な流れが大きくなれば、対策をサボっていると、どんどん世界からおいて行かれ、完全に「ゲームチェンジ」した時に乗り遅れます。

 

個人的にヤバいのでは、と思っているのが自家用車です。

日本は電気自動車対応については、世界的には完全に遅れています。

国内的には、ハイブリット車が好調ですが、そのうち、完全にゲームチェンジした時は「国内メーカーの自動車は世界から締め出し」されてしまうでしょう。

 

「勝手に流れを作り、徐々にルールを作って行き、先行逃げ切りはズルい」

と思いますが、これがグローバル化した現在の世界の流れです。

「仕組みを作ったもん勝ち」ですから、日本も世界がルールを作り始めた時に後手後手に対応するのではなく、先陣を切って仕掛ける戦略が必要だよな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 12:28
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吉本興業の決意表明とコンプラ研修は再発防止策となっていない

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

所属タレントの闇営業や反社会的組織の宴席に参加した問題が相次ぐ吉本興業ホールディングス株式会社は、2019627日に、公式ホームページで「決意表明」を掲載した。

https://www.yoshimoto.co.jp/

決意表明には、会長名、社長名、全役員、全社員、所属一同として、一連の事件を受け「コンプライアンスの徹底と反社会的勢力の排除に関する姿勢」を表明しています。

 

決意表明では、

・改めてタレントへのヒアリングを徹底し、問題あるタレントには速やかに対応する

・コンプライアンス体制を再構築する

・その時々の案件の事情に応じてタレントが正しく輝き続けられるように工夫して運用

・現在の吉本興業においては、あらゆる反社会的勢力との関係は一切有していない

・今後も一切の関わりをもたないことを固く誓約・宣言いたします

としています。

 

また、626日からは、コンプライアンス研修を再スタートし、多忙なタレントには、楽屋を訪問して出張研修を行うそうです。

 

しかし、吉本興業の決意表明やコンプライアンス研修は、「問題に真摯に取り組む本気度」という意味では評価しますが、マネジメントの観点では、効果は限定的でしょう。

その理由は、決意表明や研修は、今回の一連の問題の原因に対する解決策になっていないからです。

 

各メディアの報道によれば、コンプラアインス研修では、例えば、

・反社会的な集まりに誤って参加し、退席しようとしたら恫喝された

→脅迫罪にあたるといってしっかり断る

・反社会的な組織や所属員と記念写真を知らずに撮影した

→知らなかったなら問題はないが、事務所には報告する

・・・

といったようなことを解説しているそうです。

 

もちろん、この内容自体は、誤りではありませんし、コンプライアンス知識が薄い芸人にとっては役に立つ情報です。

しかし、一連の問題の原因は、

・売れっ子芸人が同期や後輩芸人の顔を立てるために参加する慣習がある

・芸人同士の横のつながりで断りにくいパーティがある

・よしもとがマネジメントする仕事だけでは生活ができない

・マネージャーが付かない芸人や営業がある

・・・

といった原因が問題なわけです。

 

そもそも、芸能活動をする際に、専属マネジメント契約を芸人と結ぶなら、生活ができる仕事量をタレント事務所は確保するべきです。

仕事量が確保できないなら、専属マネジメント契約を解消するべきです。

そして、タレント自ら営業して獲得した仕事(闇営業と報道されている個人営業の仕事)は容認し、どんどんやってもらうべきでしょう。

ビジネス的に捉えれば、事務所が関与していない仕事で、スキャンダルが起きても、事務所は一切関係がない、と管理責任上は言えるわけです。

 

しかし、売れるようになった際に、ピンハネしたいから専属タレント契約を結んでいるのなら、個人営業(闇営業)は一切認めない代わりに、仕事にはマネージャーが常に張り付き、ある程度の仕事量を確保するべきでしょう。

 

感覚的には、吉本興業は、芸人として生活ができないのに、所属タレントが多すぎると思います。

芸能マネジメント事務所を名乗るのであれば、スタッフに対する適正な所属タレント数に絞るなどの管理が必要です。

仕事量の少ないタレントには、仕事が発生した時に、案件ごとに契約書を締結する方法にするなど、現状のマネジメント契約システム自体を改善しなければ、今回のような問題は、またいずれ、発生するのは間違いないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ652号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 00:49
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バッドニュースファスト&ファースト

JUGEMテーマ:ビジネス

 

ビジネスの世界では、しばしば、「バッドニュースファスト(またはファースト)」という言葉が経営者や経営管理者の方から言われます。

 

英語にすると、

「Bad News First

または、

「Bad News Fast

です。

 

前者の意味は、

「first」とは、「最初の」「最初に」という意味ですから、

「悪いニュースは最初に」

という意味になります。

そして後者の意味は、

「fast」とは、「速い」「早く」という意味ですので、

「悪いニュースは早く(速く)」

という意味になります。

 

よく「どちらが正しいのか?」という議論になることもありますが、「意味は違ってどちらも正しい」というのが正解だと思います。

つまり、人は、どうしても「言いやすいことから報告」してしまいます。

けれども、マネジメントする側としては「悪い情報を先に、そして悪い情報はいち早く」入手して対処する必要があるのです。

「自分で対処してから報告しよう」は、一見、責任感があってよいように見えますが、一般的には、どんどん事態を悪化させていきますので、経験値の高いベテランに叱られながらも、早く助言してもらった方が、問題が大きくならないうちに解決できますから、組織としては確実です。

また、悪い情報を潔く早く上げた方が、結果としては信頼されることにもなります。

 

ちなみに、トヨタ自動車では、

「もし仕事で失敗をしたときは、みんなに聞こえるように大きな声で“失敗した”と言いなさい」

と教育されているそうです。(注:トヨタ関係者の方、そうでなかったらごめんなさい)

 

つまり、

「こんな失敗をして怒られたらいやだなぁ」

「このくらいの失敗ならいいか」

という思考パターンや行動パターンになると、その先には、「失敗を隠す習慣」になってしまうのです。

そうならないためには、

「“失敗した”とまわりのみんなに聞こえるように言う」

のです。

そうすることで、上長や先輩が、

「こういう場合はこうすればいいんだ」

助言してくれるのです。

要は、失敗した時に、「隠す」ことや「自分だけで何とかしよう」としないために、このように新人研修で教えるのです。

そうすることで、「いち早く失敗がみんなに見える」ようになり、「失敗がより良い仕事」をする改善の機会になり、組織全体も成長の糧になるわけです。

 

話は少し変わりますが、私の知っているある組織では、約3年前に、トップが交代し、そのトップがナンバー3(現在はナンバー2)となる方も実質的に引き入れました。

就任後のトップの挨拶では、「バッドニュースファスト」の話をされたと聞きます。

その話を聞いたベテラン職員やスタッフの人は「今度のトップは、組織を良くしたいんだ」という決意を感じたそうで、機会を作ってトップに悪いニュースを上げよう、と思ったそうです。

 

けれども、トップは、次第にスタッフから避けるように行動するようになったそうです。

おそらく「悪い情報」を上げに来るのがわかっているので、意図的か、本能的なのかは別にして、「部下からの話を聞くこと避ける」ようになっていったのでしょう。

 

ちなみに、その組織においてトップに報告される「悪い情報」には、トップが引き入れたナンバー3に関する情報も数多くあったそうです。

そうなると、トップにとっては、自分が信頼して引き入れた人の問題、となりつまりは「自分の否定」になります。

けれども、「自分のミスを認めたくない人」にとってはどういう思考になるかといえば、「自己正当化」です。

要は「問題であるのに問題であるとは思わない」という問題の正当化です。

 

このような状況に陥ると、組織は徐々にガタガタになっていきます。

優秀な職員は、次第に排除されるようになり、ナンバー2のコントロールしやすい部下が増えてどんどん組織の状態を悪くさせていきます。

本来、こうした状況は、社外取締役や経営諮問委員会といった機能がトップに意見具申しなければなりませんが、私の経験上、これらの役職者や委員もトップやナンバー2に忖度して有効に機能することはありません。

この組織がどうなっていくのか静かに見守りたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ638号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 10:28
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人の動かし方

JUGEMテーマ:ビジネス

 

元日弁連会長である弁護士の中坊公平氏といえば、史上最高額の詐欺事件である「豊田商事」の破産管財人や住専の債権回収で名をはせた方です。

中坊氏の評価は、「鬼平」とも評される徹底したしつこさ、粘り強さが評価されていますが、時として手段を選ばない徹底的な所が「血も涙もない」と評され、評価は分かれているようです。

 

中坊氏と番組で共演したこともある元TBSアナで現在、フリーアナウンサーの渡辺真理氏によると、「中坊流の人の動かし方」は、

 

正面の理

側面の情

背後からの恐怖

 

なのだという。

 

私流の解釈ですが、基本的には、真正面から、正論で攻める。

しかし、これでは、相手は理解してもまず動かない。

 

次に、横から、人情に訴えて攻める。

けれども、これでも、相手の心はグラッとくるが、まだ、たいていは、動かない。

 

最後は、「このままだと○○になってしまいますよ」というように、恐怖を与える。

すると、人は動くという考え方でしょう。

おそらく、弁護士業務を通じて中坊氏が会得した交渉術なのでしょう。

 

 

上記で紹介したのは「中坊流の人の動かし方」ですが、一般的には、以下のような手法がポピュラーです。

 

【ハロー効果】

これは、「後光効果」ともいわれますが、要は、権威主義ですね。

例えば、弁護士です、公認会計士です、○○大学の経済学の教授です

・・・と肩書で、私たちは「すごい人だ」と感じます。

ひとつでもいいので「得意分野を作る」ことが、人を動かすことに繋がります。

 

【バーナム効果】

人は、自身を理解してくれる人に信頼を寄せます。

つまり、一度深く信頼されれば、大抵の事は言う事を聞くようになるという点が狙いです。

相手が、自身の事を知らず知らずに話している事を、きちんと記憶して、言い換えて話すと、相手には「言い当てられたように感じる」ので、信頼できる人だ」と勘違いしてしまうわけです。

 

【カリギュラ効果】

人は、オープンにされていないことを「見てみたい」という心理にかられます。

要は、秘密を持ち、色々な事を隠す事で、人の関心を誘い、人はこちらを無視出来なくなるわけです。

 

【バンドワゴン効果】

人は、多く支持を集めているものに同調し易く、心まで動かされます。

 

【プライミング効果】

のちの導き出したい答えの為に、あらかじめにすり込みをする方法です。

例えば、今であれば、将棋の話題をしておいて、スーパー中学生で思い浮かぶものは?と質問すれば「藤井聡太」と答えることは確実でしょう。(この流れで卓球の張本智和とは回答しないでしょう)

要は、直接的に質問するのではなく、先にその答えが出るであろう話をしておくのです。

 

【おとり効果】

この方法は、お得感や価値観に大きな影響を与えるので、商売の世界で使われます。

寿司屋に入って「竹と梅」しかなければ、「梅で」と注文することが多くなりますが、「松と竹と梅」であれば、「中を取って竹で」と注文するでしょう。

店側にとって「松」はおとりで、狙いは「竹を注文させること」なわけです。

 

・・・・・

個人的には、相手の心理を巧みに利用して、自分の立場を有利に展開させる術に長け過ぎているのは嫌いです。

しかし、こういったことを心得て、「交渉」にあたることは、世の中を渡っていく上で知っておくべきことだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ548号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:23
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継続的な改善が組織に定着させるために必要なこと

JUGEMテーマ:ビジネス

 

継続的な改善が無い組織は、時代の変化とともに衰退していくのは、自明である。

そのためには、当たり前であるが、問題解決に対する関心が高い組織風土を作っていく必要がある。

 

例えば、

うちは「問題がありません」と平気で言ってしまう空気がある組織ではだめだ。

思い切って「問題が無いは禁句ですよ」ぐらいの社内ルールを作ってもいいぐらいだ。

 

・クレームが1件もありません

・不良品の発生事例は1件もありません

・改善事例はありません

・・・

といった「いわゆる問題点はありません」のケースの場合、別の言い方をすれば、

「問題がない」は「問題を見つける力がない」ということである、ぐらいに考えないとダメだろう。

 

つまり、「問題がある」ということを言うと、「問題を解決できていない自分の落ち度を露呈することになってしまうと危惧してしまう」から問題が出てこないのかもしれない。

また、「問題があります」というと、「それじゃあなたがその問題解決に関して陣頭指揮を取って対応してください」といわれると面倒である、と考えることもあるだろう。

しかし、業績が良好な企業や成長している企業では「問題があるということを否定的に捉えていない」傾向がある。

単純に組織風土として自然と改善するのは当り前だった、という場合もあるが、通常は、組織として仕掛けをしていますね。

 

例えば、「提案制度」や「提案事例発表会」。

最初は、ニンジンをぶらさげるなど無理矢理でも、提案させる、事例発表会を開催するということをしないと、まず、組織に改善土壌は根付かない。

仮に、提案のネタは持っていても、職員に提案を出すモチベーションがまず生まれない。

よっぽど、経営者を崇拝している、あるいは、会社愛が強いという特殊ケースを除いて、黙っていても自然と改善活動はまわる、ということはない。

 

こうした活動は、根付くまでは、「時間の無駄」とコスト面から否定し、積極的でない組織経営者もいる。

もちろん、「儲からなくなったら店じまい」という経営スパンを数年で捉えれば、確かに無駄である。

しかし、組織経営は、数十年単位、と考えるのであれば、投資や必要経費として割り切って取り組まないと、組織は長続きしないでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ518号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:40
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現状の植物由来プラスチックは環境負荷が殆どないわけではない

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「日清食品が、カップ麺の容器を植物性プラスチックに2021年度に切り替え」

という報道がありました。

 

各メディアの報道によれば、

2019611日に「カップヌードル」の容器を植物由来にすると発表した

・容器は「バイオマスECOカップ」といい、2021年度中に容器を切り替える

・日清食品はこれまでも環境に配慮した「ECOカップ」を使っていた

・現在より、石油由来のプラスチック使用をさらに抑え、CO2量を低減する

・植物由来容器への転換で焼却時に排出されるCO2量は既存容器より約16%削減

・今後、カップ麺や袋麺などの包装も環境にやさしい素材に切り替える

できるとしている。

 

各報道をみていて、少しわかりづらいですが、どうやら、

2021年までに全面的に植物由来プラスチックに変更」

するのは、「カップヌードル」のみで、容器自体は、

「植物由来の容器の比率を8割にする」(現在は植物由来7割、石油由来3割)

ということのようです。

 

植物由来のプラスチックは、一般的には「バイオマスプラスチック」と言われます。

バイオマスプラスチックの意義は、

・石油資源の枯渇を押さえる

・トウモロコシなど植物原料なので再生可能資源である

・焼却処分してCO2を発生しても光合成によって蓄えられたものなので濃度は上昇しない

といった点が挙げられています。

 

ただ、現状「100%植物由来」のプラスチック製品は、殆どないようです。

(つまり、原料は植物以外(石油由来)も含んでいる)

日本バイオプラスチック協会によれば、

「製品中のバイオマスプラスチックの含有量が25%以上」

でバイオマスプラ識別表示制度による「バイオマスプラマーク」が使用できるそうです。

http://www.jbpaweb.net/bp/bp_sikibetsu.htm

 

つまり、

・植物由来プラスチックに切り替えるといっても、植物由来100%ではない

(温暖化を従来より抑えることになっていてもCO2濃度上昇を防いでいるわけではない)

・植物由来100%でなければ、埋め立て処分しても生分解しない

のです。

 

要は、

「植物由来だからといって、環境に非常に優しいわけではない」

のです。

政府はレジ袋の有償化の法制化を検討しており「植物由来プラスチック」の扱いをどうするかも課題のひとつのようですが、「現状の植物由来プラ=環境負荷がほぼない」という認識が広がるのは避けて欲しいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ650号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 15:59
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裁判で決着つけて欲しかったココイチ創業者の20億円申告漏れ騒動

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2019年6月6日付の毎日新聞が、

「ココイチ創業者の資産管理会社が20億円申告漏れ 高価なバイオリンの税務処理で」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

 

・「カレーハウスCoCo壱番屋」の創業者、宗次徳二氏の資産管理会社「ベストライフ」が

2018年に、名古屋国税局から約20億円の申告漏れを指摘されていた

(指摘された決算期は2016年6月期)

 

・問題となったのは、音楽家へ貸し出すために購入したイタリア製バイオリンの名器

「ストラディバリウス」など約30丁。取得から年月を経ても価値が下がらない高価な 

バイオリンは本来、減価償却できないが、誤って減価償却して経費に計上していた

 

・追徴課税は過少申告加算税を含めて計約5億円で、既に修正申告して納税した

 

・ベストライフは宗次氏が2007年に開館した音楽ホール「宗次ホール」の運営や不動産管理

などをしている

 

・宗次氏夫妻は、ベストライフが楽器を購入するために貸し付けていた十数億円のうち約10億円の債権を放棄。ベストライフの資産価値とともに株価も上がった。株主に利益が生じたため、税法上「みなし贈与」に当たると判断された

 

・同族会社の株主である夫妻と親族5人の計7人が株価上昇により利益を得たとして課税対象になり、15、17年で計約7億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は過少申告加算税を含めて約4億円で、既に修正申告して納税した

 

・宗次氏は取材で「税理士に任せており、納税を免れる意図は全くなかったが、多くの方の信頼を裏切ることとなり申し訳ない。税理士には法的措置も検討している」と語った

 

・担当税理士だった男性は問題発覚後、一方的に顧問契約を打ち切り、その後連絡が取れないという。税理士は取材に「もう関係のないことなので、分からない」と話した。

 

 ・宗次氏は1978年に「カレーハウスCoCo壱番屋」を創業し、1代で全国有数のチェーンに

育てた。02年の引退後は、私財を投じて学校の吹奏楽部に楽器を贈るなど文化や

スポーツ振興に取り組んでいる

 

(以上記事から引用)

 

個人的には、ココイチを創業し、大きく成長したところで会社を売却し、晩年は、文化・スポーツ振興など公益性の高い事業をやっている宗次氏を評価しているので、このような結果によってイメージが落ちるとしたら、残念です。

 

ただ、今回の件について、バイオリンに関しては、国税との「見解の相違」だと思います。

税法上の取り扱いは、私は、素人同然なので、あくまでも、起業家や経営コンサルタントとしての視点ですが、「美術品が減価償却できないのは投機対象として死蔵している」からです。

 

それに対して、今回の「ストラディバリウス」は、

・希少価値がある

・経年変化しても価値は下がらない

という点においては「美術品同様」です。

しかし、

・音楽家に貸し出しして楽器として実用性がある

・実用品として使用している以上、経年劣化して価値は下がる可能性がある

という点において、美術品と同じように「減価償却できない」とするのは、国税の判断は、杓子定規な気がします。

 

仮に、裁判となれば、争点は、

「減価償却できない高価な美術品と減価償却可能な高価な実用品」

の線引きをどの様に考えるのか?

になるでしょう。

 

ただし、今回の脱税騒動で、「みなし贈与の件」は、担当税理士の判断ミスといえるでしょう。

それにしても、担当税理士は、自身の判断に「国税との見解のあやうさ」があるとしたら、それを宗次氏には、伝えていたのでしょうか。

私も会計処理で、顧問税理士にいろいろと相談させていただきますが、常識的に考えれば、「担当税理士として、税務署から突っ込まれる可能性がありますから、この会計処理は認め難いです」と税理士から言われているはずです。

つまり、宗次氏の場合も「すべて税理士に任せていた」といっても、「依頼者(宗次氏)に相談なく勝手に経理処理」することはないはずです。

 

ただ、元顧問税理士の肩を持てば、バイオリンに関しての会計処理は、「裁判で争ってもらいたかった」と思います。

あくまでもイメージですが、日本の大金持ちは、海外のお金持ちと比較して文化やスポーツ振興への貢献が低いといわれています。

宗次氏の活動は、事業家としては一線を退いていますから、私利私欲は殆どないでしょうし、高価なバイオリンの貸し出しは、若手音楽家の育成に役立っているボランティア精神に基づいたものと思います。

しかし、その活動について、このように判断されるのは、少々、ひどい話です。

国税としては「手柄を立てた」つもりでしょうけれど、真の意味で「文化・スポーツ振興をしている人」にとっては、意欲をそぐ判断だな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ649号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:31
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食品ロス削減推進法

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2019年5月24日の参議院本会議で、全会一致で「食品ロス削減推進法」が成立しました。

 

参議院のウェブサイトによれば、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の概要は、

 

・食品ロスの削減の定義(第2条)

 →まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組

 

・責務等(第3条〜第7条)

 →国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力

 

・食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進(第8条)

 →食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に

当たっては、この法律の趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進

 

・食品ロス削減月間(第9条)

 →食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間(10 月)を設ける

 

・基本方針等(第11条〜13条)

 →・政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定(閣議決定)

・都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定

 

・基本的施策(第14条〜19条)

 →1)消費者、事業者等に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等

※必要量に応じた食品の販売・購入、販売・購入をした食品を無駄にしないための

取組等、消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての

理解を深めるための啓発を含む

2)食品関連事業者等の取組に対する支援

3)食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰

4)食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究

5)食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供

6)フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に

伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討

 

・・・

といった内容のようです。

 

私は仕事柄、食品関連産業に訪問することが多いですが、この法律成立に伴う食品関連事業者の実質的な影響は限定的だと思います。

食品リサイクル法では、食品製造業者、卸売業者、小売業者のリサイクル率が規定されており、また、多くの食品関連産業で、食品ロスを削減するための取組みとして、賞味期限の見直し、在庫管理の見直しなどを計画的に実施しています。

 

どちらかといえば、食品ロス削減推進法の制定で影響があるのは、都道府県や市町村の方かもしれません。

例えば、条項に「食品ロス削減推進計画」を都道府県や市町村は作成することになっていますので、食品関連の営業許可を出す保健所などを通じて、どのように食品関連産業に指導されていくか、注目です。

 

月並ですが、食品ロスを減らす大きな要素は、

・消費者の賞味期限や消費期限に対する意識改革

・フードバンクの設置、利用推進とそのシステム

が大きいでしょう。

 

私は、腐敗する食品ではない常温保存の食品は、消費期限は目安程度にしか考えていないので、購入するときも、自宅で食べるときも、あまり気にしていません。

何年も期限を過ぎていない限りは、臭いをかいで、問題ないと判断すれば自己責任で食べてしまうし、多少、品質が落ちていても、加熱調理したり、香辛料を混ぜて調理し、工夫して食べてしまいます。

また、冷蔵食品は、出張などで食べ残した時は、冷凍保存しておいて、早めに食べるようにしています。

したがって、自宅では、ほとんど「食品残渣」自体が発生しません。

 

しかし、一般的には、賞味期限や消費期限を過ぎていたら捨てるようで、私の友人・知人に聞くと多くの人は、「期限切れは食べないのが当たり前だし、お店で買うときも棚の奥の方から期限の長い商品を探し出す」と言っていました。

おそらく、多くの人の思考が「できるだけ長い賞味期限の商品を購入したい」という発想でしょう。

この発想から、いわゆる「1/3ルール」が卸売、小売店にはあり、90日の賞味期限の製品なら60日を過ぎたら不良在庫として廃棄するところが多い訳で、これが食品ロスの大きな要素のひとつになっています。

消費者のこうした点の意識改革が食品ロス削減の鍵になる気がします。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ646号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:58
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ビジネスメールの誤字や別ファイル添付時の謝り方

JUGEMテーマ:ビジネス

 

今週届いたビジネス系の電子メールのうち、私が気づいたものだけで、3件の誤字などがありました。

 

ケース1:名前の間違い

私の名前は「正彦」ですが、「雅彦様」として送られてきました。

これは、しょっちゅうあるので(たぶん、今までにいただいたビジネス系文書で、気づいただけでも230回)、目の前に間違えた本人がいる場合を除いて、指摘したことは殆どありません。

 

ケース2:私と取引のある会社名を第三者が間違えた

メール送信者(第三者)がメールで私に伝えたかった基本的な部分は、わかりましたので、これも、修正依頼等はしませんでした。

おそらく、類似の内容のメールを他の人に送信する都合があり、コピペ等で、別の会社名が反映されてしまったのでしょう。

 

ケース3:契約書の会社名が弊社の名称と違う

当方で、契約書のひな型を作り、取引先に押印いただくときは、生じないのですが、取引先が契約書の案を作成して送ってくる場合は、いままでもよくあります。

「あるある事例」は、「有限会社ロジカルコミュニケーションズ」。

(弊社名は、有限会社ロジカル・コミュニケーション)

たぶん、NTTコミュニケーションズなどのイメージから、そうなるのかもしれませんが、同様の間違いは、創業15年目ですが、34回ありました。

今回のケースは、このケースとは違って、完全に別の社名でした。

おそらく、前に使用した契約書のひな型事例を利用し、会社名の部分を修正し忘れたのでしょう。

 

ケース13は、よくある事例なので、私自身は、「修正お願いします」とか「よく確認して送ってください」といった少し強めの連絡はしません。

ただ、契約書など、通常のメール文書より少しかしこまった文書だと「確認しなかったのかな」と少し不信感を相手に対して抱くでしょう。

(実際、私が今週経験したケースは、相手とのつながりが浅いので、あれ?そういう方なの?と感じたのも事実です)

 

一般的には、相手先のミスがわかった時は、今後のコミュニケーションもあるので、「やわらかい表現」を心がけるのが無難です。

例えば、間違ったファイルが添付されている場合は、

 

例文:

「さきほどのメールに、他社様宛のファイルが添付されているようです。恐れ入りますが、再送いただけますでしょうか」

 

と、やわらかく表現するのがいいでしょう。

言葉は丁寧ですが、

 

事例:

「添付ファイルが間違っているので、再送してください」

 

という表現は、相手にとって、若干きつく感じるでしょう。

 

再発防止の王道は、

・印刷後やメール送信前に、誤字がないがしっかりセルフチェックする

・可能であれば、同僚など別の人に見てもらいダブルチェックする

・できるだけコピペやひな型ファイルの使いまわしをしない

といったところです。

 

ただ、実際のビジネスにおいては、効率的に業務処理をする都合上、コピペやファイルの再利用はあるので、当たり前ですが「集中して仕事をやり、間違いがないがチェックする」という方法を徹底するしかないでしょう。

 

・・・といいつつ、私のコラムやメルマガも後で読み返すと誤字が結構あり。。。

みなさま、申し訳ございません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ646号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:29
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脱プラスチック化が追い風になった“食べられる容器”開発メーカー

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201958日付の中京テレビ(キャッチ)が、

「脱プラスチックで海外からも注目、“食べられる器”」

について報道していました。

 

報道によると、(※引用:一部編集)

・岐阜県高山市の宮川朝市で、話題になっているのが「コマコーヒー」のエスプレッソ

・このエスプレッソは、カップがクッキーでできていて、砂糖でコーティングされている

・飲み終わった後は、カップを食べることができる

・また、高山名物「飛騨牛のにぎり」の下が、あおさ入りの手焼きせんべいのものもある

・これは飛騨牛を楽しんだ後にせんべいを食べることができる

・店主は、「ごみになるのはちょっと困る。せんべいなら食べてもらえる」と考えた

・テイクアウトしたお皿を、ごみとして捨てるのではなくそのまま食べる動きが加速している

・愛知県碧南市の「丸繁製菓」では“食べられる器”を作っている

・原料となるデンプンやタマネギ、白身魚などの粉を機械に入れ、そのままプレス

・しばらくすると、食べられる器が完成し、味は香ばしく、焼きたてのせんべいのよう

・丸繁製菓では、もともと「アイスモナカの皮」を作っている

・碧南市は、アイスモナカの皮を作る会社が9社あり、碧南の知られざる地場産業

・丸繁製菓の商品のコンセプトは“おいしく食べて、ごみをゼロにする”

・現在、「焼きとうもろこし」「紫いも」「えびせんべい」「オニオン」の4種類の味がある

・開発したのは8年前ですが、全く売れなかった

・スターバックスなどの「脱プラスチック化」で環境への一般の方の意識が変わってきた

・これまでは年間3000枚ほどの販売数が、201913月だけで、すでに倍以上を売り上げ

・ハワイで68年の歴史を持つかき氷の有名店「マツモトシェイブアイス」からも注文が入った

・ハワイでプラスチックの規制が厳しくなり、社長の奥さまが丸繁製菓を探して注文してきた

・丸繁製菓では、食べられる箸も開発した

・箸は畳の素材「イグサ」の産地である、熊本から依頼され、味も“イグサ味”で作った

(引用編集ここまで)

ということだそうです。

 

環境マネジメントに取り組む組織が、ドリップコーヒーのくずを消臭剤や脱臭剤、肥料や防虫対策、タバコの灰皿の脱臭剤に利用していたり、来訪者に出すお茶を茶殻が発生しない「粉茶」にしているケースはよく見るアイディアです。

それにしても、「食べられる容器」とは、モナカの皮メーカーならではのアイディアだな、と思います。

 

報道映像では、デンプンやタマネギ、白身魚などを配合し、水分量が少ない粉を機械に入れてプレスしている工程が流れていましたが、いいアイディアなので、すぐに真似されそうで、特許取得しているのかな、と感じました。

 

環境的にはいいアイディアです。

観光地で食べ歩きを楽しむ機会が、案外ありますが、最近困るのが「食べ終わった後のごみ」です。

世の中が「エコ」の時代になり、「ごみは持ち帰りましょう」という考えが推進されているのはわかりますが、ごみ箱もどんどん設置個所が減らされていて、車利用ならともかく、電車利用だと不便さを感じることも消費者目線で多いです。

また、商品を提供するサイドからしても、自分の店で販売したゴミがマナーの悪い廃棄に繋がることは本意ではないし、イメージ低下や周辺地域から苦情は必須でしょう。

 

そのままこのアイディアを使うことは難しいと思いますが、弁当容器や総菜など食品トレーも「食べられる容器」になると容器ごみの量はかなり減らすことができると思います。

弁当容器などサイズの大きい容器は、その場で食べて消費するのではなく、洗っておいて後日、茹でると調理できるような仕様にすれば、便利な気がします。

ただ、食品安全面を考えると、例えば弁当容器を「食べられる容器」にしても、フィルムなどの外装の包装容器は必要になってしまうでしょう。

それでも、ごみの容積的には、相当削減に貢献することは間違いないです。

 

それにしても、一昔前の「環境負荷削減」といえば、家庭やオフィスにおけるエコが世間のイメージの中心でした。

しかし、省エネ家電やこうした「脱プラスチック化」の流れから、プラスチックゴミ自体が発生しない商品開発は生まれ、世間一般の「環境負荷削減」に対する意識が「単なる節約活動」から、「製品革新や新規商品開発」といったところまで概念が広がるのはいいことだなと思います。

ゆくゆくは「ミスロスの削減、効率化、業務や活動をよりよくする活動」も「環境活動」という概念が定着することを期待したいです・・・がまだ、一般的には難しいのかもしれません。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:53
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