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「自分を変える」勇気が出るようになる

JUGEMテーマ:ビジネス

 

臨床心理士の田、玉川真里氏によると、「弱気を克服する9つの行動」があるそうです。

ステップとしては

・悩む段階

・考える段階

・決定する段階

です。

 

《悩む》

1)カレンダーに〇(丸)を付ける

→「今日も〇〇ができた」と自分の頑張りを認め、確認するところから自己肯定感を育てていく

カレンダーの〇が増えることで達成感が得られる

 

2)「よかった」探しをする

→一日を振り返り「よかったこと」を記録すれば、ネガティブ思考の改善になる

「よかったこと探し」の癖をつけるとネガティブな所ばかりに目を向ける癖がを変えられる

 

3)意識的に鏡を見る

→自分を認め、他者思考を自分思考に変えるのに効果がある

つまり、自己効力感が高められる

 

《考える》

4)自分宛の手紙にアドバイス

→「自分に手紙を書いてそれに答える」

(悩みを自分宛の手紙として文章化する)
相談とアドバイスの二役を行うことで、思考の問題点が明確になる

 

5)「ミラクルクエスチョン」を行う

→自分に問いかけることで、目標が具体化し、行動に移しやすくなる

例:「もしお金や能力が思い通りになるとして、やりたいことが何でもできるなら、自分はどうなりたいか」を自分に問いかける

 

6)「他者思考でないか」をチェック

→人の望みではなく「本当に自分が望んでいることかどうか」を確認する

 

7)命軸で考える

→失敗したら命に係わるか否か。命が取られないなら実行する

 

《決定》

8)「やる、やらない、今はやらない」

→「できる、できない」で判断すると目標から逃げがちになる

 

9)退路を断つ

→資格試験に申込するなど「せざるをえない」状況を作る

(※プレジデント(2018.7.16号)をもとに編集)

 

つまり、以上のことから、「勇気が出ない弱気の理由」は、大きく以下の3つがあるということです。

◆他者思考に陥っている

◆目標が漠然としていて一歩が踏み出せない

◆過去の苦い失敗経験や痛い目やひどい目にあった経験

 

自分の気持ちがはっきりせず「みんながやっているから」「誰かに言われたから」という他者思考で、なんとなく目標を決めても、実現するためにどんな行動が必要なのかわからず、不安になる。

また、過去に苦い失敗経験があれば、「また同じ目に遭うぐらいなら頑張らない」という発想になり、ますます、一歩踏み出す勇気が出ないわけです。

 

勇気が出ない人は、概して、要求水準が高く、自分に厳しい人が多いそうです。

しかし、自分の弱さを認識できる人は「強くなる伸びしろ」が大きい人でもあるといえるのでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ600号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:01
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公私混同

JUGEMテーマ:ビジネス

 

以前にもコラムで話題にしましたが、テレビ東京系で2019年1月から放送されている真木よう子さん主演のドラマBiz「よつば銀行 原島浩美がモノ申す!〜この女に賭けろ〜」が面白いです。

 

原作は1993年から1997年に「月刊モーニング」に連載された『この女に賭けろ』ですから、連載開始から25年も経過した作品ですが、「ビジネスあるある」で今の時代にも当てはまる内容です。

 

第4回の放送回では、野心家の副頭取(柳葉敏郎さん)が、秘書に奥さんの誕生日ケーキを用意させ、ディナーの予約を依頼しているシーンがありました。

私のような中年世代であれば「ふ〜ん」と受け流してしまうシーンです。

しかし、今の時代は、このようなふるまいは、まさに公私混同です。

 

当たり前ですが、誕生日ケーキが、「取引先への手土産」、食事の予約が「仕事の打ち合わせ」であれば、役員秘書に手配を依頼させることは「正真正銘の業務」ですから問題ありません。

しかし、「専業主婦である副頭取の奥さま」へのプレゼントや食事手配であれば、副頭取のプライベートなことですから、秘書はこの指示を「拒否」できます。

仮に、「拒否するつもりか、いいから言われたことをやれ」と副頭取に指示されれば、パワーハラスメントです。

また、ケーキや食事代を「経費」としようとすれば、「業務上横領」になるでしょう。

 

最近は、ニュースにならなくなってしまった元ルノー社長兼日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏ですが、報道で明らかにされる私物化としては、海外の邸宅、ヨットクラブや結婚式の費用などを日産に負担させたようですが、利己的に都合よく捉えれば「なんでも業務の一環」になりますが、普通の感覚で捉えれば、明らかに私物化です。

明らかになっているだけでも、年に10億円以上の報酬があるのだから、自分で支払えばいいのに、と思いますが、いつの間にか本人も秘書などまわりのものも公私の境があいまいになってしまったのでしょう。

 

ちなみに、一般企業における「公私混同」の例として、以下のようなものがあるそうです。

(出典:出岡社会保険労務士事務所 出岡健太郎氏→内容をアレンジしています)

 

1)会社の備品を私物化

会社の消耗品等の備品を自宅に持ち帰ったり、私用で利用すると、場合によっては横領罪や窃盗罪にもあたる可能性があるそうです。

 

2)会社の経費を不正支出

会社経費として「(私用の)飲食代」「ブランドバッグ」「日用品」「趣味に関する品々」等の領収書を提出すれば、経費の不正支出です。

また、例えば、電車通勤と偽って自転車で通勤して交通費を請求すれば、これも不正支出になります。

 

3)勤務時間中に私的行為

「職務専念義務」という義務は、労働契約を結んだ民間の労働者においても発生します。

つまり業務時間中に「私語で盛り上がる」「パソコンで仕事をしていると思ったらゲーム中」「私用の電話やメール」「タバコ休憩」……等は、まぎれもなく公私混同です。

残業代が正しく支払われない代償として、これらの行為への罪の意識は一般的に低いです。

 

4)見分けにくい公私混同

 パワハラ、セクハラ、アルハラなどともいわれますが、「プライベートのイライラを職場の人にぶつける」「強引に飲食に誘う」「気に入った人だけえこひいき」「気に入らない人には挨拶もしない」「好き嫌い人事」等も公私混同事例です。

 

このように、「公私混同」は、罪の意識が無くても、職位など立場や労働環境によって発生させてしまい危険性があります。

つまり「自覚症状がない公私混同」もかなりあるでしょう。

感覚がマヒしないよう、「人の振り見て我が振り直せ」的に、自分の行動が公私混同ではないかと自問しながら生きていくことも必要なのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ634号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:05
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ドラマBiz“原島浩美がモノ申す”には裏テーマがある

JUGEMテーマ:ビジネス

 

テレビ東京の『ドラマBiz』(ドラマビズ)が面白いです。

このテレビドラマ枠は、「20183月まで月曜日22時枠の番組として放送されていた『日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜』」が、水曜日22時枠へ移動になったことに伴い、その後釜として20184月から新たに設置されたドラマ枠です。

 

このドラマ枠は、民放の一般的な3か月(1クール)1作となっていて、現在放送中の「よつば銀行 原島浩美がモノ申す!〜この女に賭けろ〜」(以下、原島浩美がモノ申すと表記)が4作目(主演は真木よう子さん)です。

ちなみに、

1作:ヘッドハンター 主演:江口洋介さん

2作:ラストチャンス 再生請負人 主演:仲村トオルさん

3作:ハラスメントゲーム 主演:唐沢寿明さん

で、現在、放送中の「原島浩美がモノ申す」を含めて、ビジネスものですが、テレビ東京の筆頭株主が日本経済新聞社であることもあって、他の民放で企画される「企業ものドラマ」より硬派なつくりとなっています。

 

原作は、1993年から1997年にかけて『モーニング』(講談社)で連載された漫画で、都市銀行で働く女性総合職の主人公。

主人公の原島浩美が、大胆な発想と行動力で、業績不振の支店の立て直し等を手掛け、上り詰める様子を描いた作品です。

ビジネス物は、時代の変化が早く「20年前の作品」だと、現代社会とマッチしない面が見られるのが常ですが、うまく脚本で修正しているのか、4話まで放送されましたが、現在の社会でも通用する話題となっています。

 

原島浩美の「恐れながら申し上げます」が決め台詞で、主演の真木よう子さんが、「天然な鈍感さと強さを併せ持つ、キュートな銀行員」として描かれていて、おもしろいです。

 

私が感じた「原島浩美がモノ申す」評ですが、必ず、毎回、ビジネスにおける裏テーマがあります。

例えば、

1話:営業情報の共有化

2話:鬼怒川の天然資源を生かした再開発

3話:ベンチャー企業に欠けている財務に強い役員

4話:客先の層でよい評価と悪い評価が分かれる営業マン

です。

 

1話は、別の言い方をすれば、ナレッジマネジメント。

今では、営業情報、開発情報、現場でのヒヤリ・ハット・・・など「組織の知識」を共有化することは常識となりつつある概念ですが、それでも、「営業部門」では、まだまだ「個人の財産」として、同僚であっても共有しない企業文化が強い会社も多いです。

 

4話の「評価が分かれる社員」も「ビジネスあるある」です。

事なかれ主義、前例主義が横行する組織で出世するには「無難に対応する」「波風立てつそつなく業績を上げる」が鉄則です。

そこで、中間管理職は、部下に対する苦情に敏感になり、「苦情=使えない奴」と烙印を押します。

しかし、それでは、「原石」を葬り去ることになる可能性があります。詳細は省きますが、評価される理由、評価されない理由をしっかり管理職として分析すれば「配置管理」で結果を残せるわけです。

 

ネット上では、主人公の原島浩美を演じる真木よう子さんのセリフ回しが苦手、という声が多いです。

個人的には、真木よう子さんは美人さんだし、キリっとした役柄の多かった真木さんの「天然」キャラの演出は面白いですが、一般的には、「正義感がある」「天然である」「物怖じしない」・・・というキャラクターを出し切れていない、と感じられるようです。

 

元々、「女性の管理職を増やす」という頭取(古谷一行さん)の方針が「失敗だった」と想わせるために副頭取(柳葉敏郎さん)が「トラブルメーカー」として原島浩美を管理職(支店の営業課長)に抜擢しましたが、なかなかミスをしない。副支店長(三宅弘城さん)がキーになりそうですが、残りの放送回も楽しみにしたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ633号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:55
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経営改革時の“サンドバック要員”

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織改革を実施する場合、一般的には、「痛み」を生じます。

経済環境や業界の動向、これまでの組織経営陣の「無策」を考えれば「仕方がない」と頭では納得するケースもあります。

ただ、その場合、「痛みはみんなで分け合っている」という状況が見られないと、不満は爆発します。

 

私が仕事を通じて経験したのは、元請け業者が、協力会社の説明会において、発注量の削減(一部内作化)と発注単価の一律削減を通達する場です。

このような説明会では、「サンドバック要員」が必ずいます。

つまり、元請け業者の経営陣から「協力会社から何を言われてもひたすら耐えろ」と指示されている要員です。

 

話の流れとしては、組織の収支予測、業界環境を話し、まず、地ならしをします。

そして、具体的な発注量や単価の説明に入ります。

最後に協力会社に質疑応答の時間を設けます。

ただし、この「質疑応答」は、基本的に「結果ありき」です。

つまり、何を言っても新しく組織が計画した「発注量や単価」が変わることはなく、後日「結果が通知」されておしまいです。

 

サンドバック要員の特徴や行動としては、

・腰が低く誠実な人(容姿も含めて)

・突っ込みを入れると可哀そうになってしまうような人

・何を言われてもひたすら「ご協力いただきたい」という

・鋭い質問があっても「善処したい」「前向きに再検討したい」という

といった感じです。

 

それにしても、このような重要事項を伝達する説明会に、それを決定した経営陣が説明するケースをほとんど見たことがありません。

本来であれば、協力会社や自社社員に対して、「経営者が自ら説明」するべきですが、「厳しい突っ込みを受けること」が嫌なので「サンドバック要員」にお任せなのです。

稀に、経営者自ら説明するケースがあり、さらに、

・経営者も自らの給与カット

・経営者自らお詫び

が直接あると、「しょうがないな」という場の雰囲気が生まれます。

しかし、こうしたプロセスを「サンドバック要員」に任せるだけだと経営陣は「完全に信頼感」を失います。

 

それにしても、こうした「痛みを伴う改革を断行」する際に、辛い仕事を部下に押し付けるトップだと、悲しい、寂しい・・・を通り越して、がっかりし、こんな程度の人だったのか、と愕然とします。

良好な互恵関係を築く気がないのなら、こちらもドライになるだけです。

こうしたところにも、経営者の度量が現れやすいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ632号より(一部加筆))

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:24
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レオパレス21の新たに確認された不備

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201927日付の「ねとらば」が、

「レオパレス21、アパート1324棟に新たな不備発見」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・レオパレス2127日、アパートに新たな不備が見つかったと発表・謝罪した

・レオパレス21は、20185月に、施工物件の一部に建築基準法違反の疑いみつかった

・その後、調査を開始し、その過程で最大1324棟に新たな不備が発見された

・新たに見つかった不備は、界壁や外壁、天井の遮音性や耐火性に関するもの

・対象物件は補修工事を行い、入居者には同社負担で住み替えを案内するとしている

・施工不備の原因については、具体的な原因究明には至っていない

・「遵法性の知識や意識の低さから起因したものと考えております」と説明している

・経営陣の処分については6カ月の月額報酬の一部返上

・社外取締役のみで問題を検証し決定する

とのことです。

 

レオパレス21については、2018611日付の弊社ブログでも書かせていただきました。

http://blog.logcom.jp/?day=20180611

この時は、レオパレス21が掲載していたお詫び文を検証しました。

 

その結果、

「発生原因の究明が現時点では“現象”にとどまっている」

と評価しました。

つまり、なぜ、

・図面度施工マニュアルに不備が生じたのか

・図面と現場との照合確認が不十分になったのか

・社内検査体制が不十分になったのか

といった点が、究明されていなかったわけです。

 

今回もレオパレス21の記者会見では、「具体的な原因究明には至っていない」とあるので、仮に、違法建築物件を改修して、住民に平穏な生活が戻ってきても、いつか、同じような問題はまた繰り返すのかもしれません。

 

報道では、建築物の不備は1324棟におよび、対象者は約7700人(別の報道では14443人に引越し要請)といわれているので、マネジメント的には「問題物件と被害者の住み替え」を解決することに優先がおかれますが、同時に「なぜこうした問題が拡大してしまったのか」という問題も社外取締役を中心に検証して欲しいものです。

なお、レオパレス21のウェブサイトには、

「新たに確認された不備について」

と題したお詫び文が掲載(27日)されています。

https://www.leopalace21.co.jp/info/news/2019/0207.html

プレスリリース

https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0207.pdf

 

今後の動向に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ632号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 17:10
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生命保険会社の「契約内容確認活動」の真の目的

JUGEMテーマ:ビジネス

 

普段知らない電話番号には出ない私ですが、年末になり、仕事も少し落ち着いたので、先日、思わず(笑)登録していない番号からの電話に出てしまいました。

 

電話の主は。。。約25年契約している某大手生命保険会社でした。

昔話になりますが、社会人になった頃、私が務めていた会社は住友生命と団体契約していました。

そのため、職員の多くは住友生命と契約していました。

しかし、私は、住友生命ではない別の大手2社と生命保険(死亡保険、年金保険)の契約を結びました。

その理由は、担当の方の年齢です。

特に、死亡保険に関しては、当時(今も)結婚して家庭を持つ予定がなかったので、掛け捨てはもったいないなぁ、人生を歩む途中で状況が変わったら保険内容を見直しできる積み立て型に取り敢えず入って、状況が変わったときに相談できる人がいいかな、と思ったわけです。

たぶん、住友生命の担当のおばさまは、当時50代半ば、結果的に契約した某生保のおばさまは40歳前後・・・そう考えると後者に軍配が上がったわけです。

(今の時代ならネット保険にしていたと思います)

 

その後、コンサルタントとして独立し、某大手生命保険会社のコンサルティングを34年担当させていただきましたので、生命保険会社の「契約内容確認活動」については、その目的を知っています。

結論から言えば、「契約内容確認活動」を熱心に(しつこく)する理由は、

1 月間ノルマがある

2 訪問件数をこなすと給与に反映される

3 年間ノルマがある

からです。

 

ただ、契約内容確認活動の本来の目的は、違っていたはずです。

ご存知の方も多いと思いますが、元々、この契約内容確認活動が始まったのは、社会問題にもなった「保険金不払問題」が発端です。

 

保険金不払問題については、以前のコラムで詳細に書いていますが、簡単に言えば、

・通院しているのに通院保険金を契約者に支払いをしていない

・入院しているのに入院保険金を契約者に支払いしていない

という問題でした。

基本的に、保険請求は、契約者からの請求ベースなので、「請求が無かったから支払っていなかった」という保険会社の理屈が以前は成り立ったのですが、コンプライアンス重視の時代、それでは通用しません。

そこで、1年に1回は契約者に訪問して請求に相当する入院や通院がなかったかどうかを確認するわけです。

 

こうした点では、契約内容確認活動は「契約者目線に立った素晴らしい業務活動」です。

しかし、保険会社の狙いは、人口減少の今、「新規契約獲得より既存契約者の契約見直し」です。

契約者を訪問することによって、例えば、子供ができていれば学資保険、住宅を購入していれば、支払い金額の高い商品など、「契約の見直し受注」が見込めることが分かったからです。

そこで、営業職員に月間ノルマを与え、新規契約(見直し)の獲得数と年間ノルマを営業目標としているから熱心(しつこい)になるわけです。

 

私は、コンサルをしていたのでわかりますが、「契約内容確認」だけが目的なら、郵送やウェブでもできます。

冒頭の話に戻りますが、「訪問させていただきたい」と繰り返し、話が平行線なので、「郵送で書類を送ってください」とお願いしました。

しかし、「担当から再度連絡させます」との一点張り。

しかたなく、電話していただくことには同意しましたが、出なければいいだけの話です。

年末、年度末にかけて、ノルマ達成のために営業担当は何度も連絡してくると思いますが、受電しないことにしようと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ626号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:10
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京王観光の不正乗車問題

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京王電鉄の子会社の京王観光の支店が長年にわたり、「JRの不正乗車」をしていたことが明るみになり、日を追うごとにその手口が明らかになっています。

 

2019124日発売号の週刊文春(116日のネットニュース)では、京王観光が、「0円発券」をしていたことを報じています。

0円発券」とは、とりあえず無料で発券し、乗車が確定したら有料発券に切り替えるのです。

つまり、例えば、100人の団体ツアーで、50人分は有料発券し、残りの50人分は0円発券で乗ってしまうと、50人のお客さんが支払った代金がすべて京王観光の儲けになるのです。

 

週刊文春の取材では、この場合、万が一、JRの車掌に「0円発券」を見つけられても、京王観光の添乗員が「有効期限3カ月の指定席回数券」を携えて、もしもの際には「指定席回数券を見せていた」そうです。

まさに、この方法は、「JRと信頼関係にある旅行代理店」にしかできない悪事であり、ひどい話です。

 

117日付の朝日新聞では、京王観光は、「指のみ券」を使う手口だったと報じています。

この「指(し)のみ券」とは、「座席指定のみができる券」で、列車の座席を確保し、実際よりも少ない団体乗車券を発券していたそうです。

そして、乗車する際は、駅員がいる改札口で乗車券を見せて入場させ、浮いた差額分を利益にしていたわけです。

報道によると、この場合も、改札や車内検札で実際の人数と団体乗車券の差が駅員から指摘された場合は、「同行する添乗員が人数分の指定席回数券を持参」して、指摘されれば回数券を見せ、指摘されなければ、未使用分の回数券を払い戻して利益にしていたそうです。

 

こうした「手口」がしやすくなったのは、「JRの車内改札の簡略化」が影響しているのでしょう。

最近は、指定券販売情報がリアルタイムで、車掌に通知されるので、「指定座席が発券されている」と車掌が認識すれば、滅多なことでは、切符を確認することはありません。

ましてや、ツアーの団体客の座席は「委託している旅行代理店を信用」して、一般客より甘い管理をしていたかもしれません。

 

現在の報道では「京王観光の一部の支店」が不正をしていたことになっています。

しかし、こうした不正が長年だったようなので「社内慣習」と化して、他の支店もしていなかったとは言えないように思えます。

団体旅行をサンプリングして、実際の団体客と発券数を照合すれば、すぐに不正していたか否かは確認できるので、JRは、京王観光の全支店を対象に、監査を実施した方がいいでしょう。

そうしなければ、他のまっとうな代理店にしめしがつきませんし、今後の抑止にもならないと思います。

 

京王観光のウェブサイト(https://www.kingtour.com/)では、「JR各社様への損害賠償や社内処分を厳正に行う予定です」とありますが、しっかりとした根本原因の追究をして、世間に公表し、信頼回復に努めて欲しいものです。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:00
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JAL機長のアルコール検査“替え玉”に関する広報担当者の見解

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2019年1月9日付の文春オンラインが、

「JAL現役パイロットが告発 機長がアルコール検査で“替え玉”」

という見出し記事を報じていました。

 

少し長いですが、記事を以下に引用します。

 

・2018年10月、英ロンドンのヒースロー空港で、JALの副操縦士が規定値の約9倍のアルコールを検出され、地元警察により逮捕された。

JALには国交省航空局による立ち入り検査が行われ、事業改善命令が出された。

 

・現役パイロットが「週刊文春」の取材に応じ、飲酒問題がこれだけ広範囲に及ぶ原因は、「JALの管理体制にある」と告発した。

また、機長がアルコール検査を“替え玉”で逃れていた実態を明らかにした。

 

・この現役パイロットよると

 「2017年12月、成田発シカゴ行きの便の機長が部下のパイロットに命じ、アルコール検査の息かけの“替え玉”をさせた。後に、部下のパイロットが社内で告発し、ちょっとした騒ぎになりました。しかしJALは、この件を外部に一切、公表せず、隠蔽しています。また国交省に報告すらしていません」

 

 「JALには独特の“文化”があり、過去には、機長以下、全員が口裏合わせをして社内検査をパスすることもあった。外国当局から指摘されない限り、飲酒パイロットを発見できない状況なのです」

 

・JALでは2017年8月から不正が出来ないアルコール感知器の新型を日本国内にて導入したが、感知器の未使用事例が100件以上も発覚している

 

・JALの広報担当者は、

 「そのような事例があったことは事実です。当該機長によれば、予備の感知器で検査を行ったところ、基準値に近い数値が表示されたため、本番の検査で万が一基準値を超えたらという不安から、同乗のパイロットにアルコール検査の代行を頼み込みました。当社として当該基準値を超えていたという確認には至らず、アルコール感知事例として航空局への報告対象とは致しておりません。」

 

「運航乗務員がアルコール検査を代行させるという行為は、アルコール基準値を超えていたか否かに関わらず、悪質な不正行為であり、社内規程に則り厳正に処分を行っております。具体的な処分の内容につきましては、控えさせていただきます」

(引用、ここまで)

 

上記記事で気になる点は、

・JALの隠ぺい体質

・JAL広報担当者の見解

などいくつかありますが、広報担当者が述べた

「当社として当該基準値を超えていたという確認には至らず、アルコール感知事例として航空局への報告対象とは致しておりません」

という部分に注目したいと思います。

 

これは、例えば、製品検査、例えば、「食品安全」の世界に例えれば、

「微生物検査で食中毒菌が基準菌数以下であったがギリギリの値だったので、他のサンプルの計測値で合格品として出荷した。しかし、現在のところ、消費者から食中毒事例が報告されていないので基準菌数を超えていたという確認に当社としては至らなかった」

といっているようなものです。

 

極端な言い方をすれば、広報担当者の見解は、

「運航に支障が発生しなかったから当社としては当該パイロットが基準値を超えていたとは認識していません。だから国交省にも報告していません」

といっているのと同義です。

果たして、この広報担当者の見解を国交省が知ったらどのように感じるでしょう。

 

国交省が、JAL広報担当者がおっしゃっているような見解で航空管理業務をしている認識や体質であるならば、それこそ、認識を改めてもらうべきだし、利用者の立場で言えば、立ち入り調査の対象事案としてもらわなければ、安心できません。

 

話は少しそれますが、企業訪問をしていると、「社内不適合事例」で「校正外れの計測器で検査を実施して出荷していた」という事案があります。

このケースの「原因究明、遡及調査」は、非常に難しいです。

一般的には、「校正外れをしたと推定される時期以降に検査し、出荷した製品を回収する」という対応を企業は取ると思います。

しかし、仮に、校正外れがいつから発生しているのかトレースできず、遡及するのが困難、という場合、企業の不適合報告書には「現状、出荷先から異常や問題の発生、苦情が上がっていないので結果として問題なかったする」旨の記述を見かけることがあります。

 

担当者の立場になれば、「そういう回答をするしかない」のかもしれませんが、考え方としては「間違っている」といえます。

JALのケースについては、広報担当者も「そう弁明するしかないではないか」というのが本音かもしれませんが、もし、大真面目にそのように述べているのであれば、国交省に「喝」を入れてもらうしかないでしょう。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:56
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「常識」は疑うもの

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「常識を疑え」とよく言われています。

結論から言えば、それは、実は当然なのです。

 

その理由は、

◆常識は時代や社会の変化により変わっていくもの

だからです。

 

つまり、

◆過去の非常識が今では常識になり、今の常識が未来の非常識にもなりえる

ということです。

 

要は、

◆自分が思っている「常識」は、「誰かの常識」である

◆その常識が正しいのか、正しくないのかを判断するのは自分自身

なのです。

 

例えば、今の時代は、まだ、「学歴を積んで正社員となることが幸せである」という常識があります。

しかし、これは、自分の親世代であれば「常識」でしたが、今は、その時代よりも確実に「常識ではなくなりつつある」でしょう。

理由はいろいろありますが、一般論として、

◇昔の日本企業は終身雇用制であった

◇賃金体系が年功序列だった

ということが挙げられるでしょう。

 

しかし、現代では、終身雇用と年功序列賃金体制は崩れつつあり「正社員として働き続けるリスク」が逆に生じてきたわけです。

つまり、

「正社員であってもスキルが無ければ、いつクビを切られるかわからない」

「大企業に就職してもその企業の経営が傾かないとは限らない」

時代となり、「正社員でい続けるリスクも、起業して働くリスクもどっこいどっこい」であるならば、「社会人としてのスキルを身に着けたらさっさと自活できる仕事を見つける」ことの方が長い目で見たら「安定した生活が得られる」時代になったわけです。

 

最近見たニュースだと「寝相がいいことは健康面で捉えれば決して良くない」そうです。

その理由は、

◆寝返りを打つことで、体のゆがみがとれる効果がある

◆まったく寝返りをしないと腰や背中などが一晩中、体重の重みで圧迫され、血流が悪くなり腰痛や肩こりが発生する

からです。

 

昔のスポーツでは、「練習中には水を飲まないこと。水を飲むと横っ腹が痛くなる」でしたが、いまや、「練習中に水分補給しないことは非常識」と一緒ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ555号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:17
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札幌ガス爆発の原因と会社の体質

JUGEMテーマ:ビジネス

 

20181216日に発生した札幌のガス爆発。

1220日の毎日新聞の報道によると、

・やけどなどの重軽傷者が10人増えて被害者は合計52

・建物の損壊が39

・約200メートル離れた建物でも被害があった

・爆発が起きたビルの外にあったプロパンガスのボンベが爆風で配管から外れガスが漏れていた

・負傷したのは1歳〜80代の男性23人と女性29

・最もけが人が多かったのは、「海さくら平岸店」で44

・不動産店から3軒隣の飲食店前にいた人や別の飲食店内の客らも軽傷を負った

・周辺の立ち入り規制は一部解除されたが、交通規制は当分続く見込み

だそうです。

 

それにしても、爆発当初は、居酒屋が火元では?と疑いの目がありましたが、爆発翌日には、不動産会社が火元という報道が広がり、そして、原因は「120本以上の未使用の消臭剤のガス抜き」という仰天びっくり、お粗末な結論でした。

 

また、当初は、「部屋の消臭に使用したあとの消臭剤の残存ガスのガス抜き」と思いましたが、実は、「入居者からは消臭代を取りながら、実は、未施工(消臭処理せず)だった」という「不動産業者の闇」にまで問題が発展。

今後、刑事事件、民事訴訟などまだまだ、問題解決には時間が掛かりそうです。

 

現在の報道では、ガス抜きを実施していた店長は、

「消臭剤が火気厳禁という認識がなかった」

と話しているそうです。

本当に知識があったのかなかったのかわかりませんが、「知識がない」といわれれば、どうしようもなく、警察では「業務上過失事故」として扱われるのでしょう。

 

話は変わりますが、元女子プロレスラーの長与千種さんが201811月にけんかの仲裁に入って暴行を受けたニュースが流れました。

この時、長与さんがけんかを止めるのに、攻撃的な手段で手を出していたら、けんかを止めに入ったのに、「暴行罪」に問われるケースもあったそうです。

私たち一般人なら「防衛行動」と捉えられることも、レスラー、武道家、格闘家など「人間凶器」な人たちが手を出すと「過剰防衛」となるわけです。

 

例えは悪いかもしれませんが、それと同じで、仮に会社が、「消臭作業を責任者の力量は、危険物の知識があった方が良い」と判断して「危険物取扱主任」などの資格者を配置していたなら、「知識のある人間がガス抜きをした」として「単なる過失事故」とは認識されないのかもしれません。

 

以前、引越し業者のコンサルティングをしているときに、引越し業者による害虫駆除サービスや消臭サービスをしている会社さんがありました。

その会社では、害虫駆除や消臭作業を実施すると、チェックリストに実施結果を記録し、しっかり使用した薬剤の在庫管理もしていました。

つまり、「お客様と契約したことを実施したか否かが証明できる」わけです。

 

おそらく、爆発事故を起こした不動産会社では、このような管理はしていなかったのでしょう。

月並ですが、組織によるリスク意識の欠如と売上至上主義が招いた悲しい事故といえるのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ625号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:37
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