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2018年7月にセブンイレブンが「札幌」からサービス開始するネットコンビニ

JUGEMテーマ:ニュース

 

「セブン、ネットコンビニを展開へ」

という見出し記事が産経新聞で報じられていました。(2018510日付)

 

記事によると、

◆セブン−イレブン・ジャパンは、「ネットコンビニ」を始めると発表した

◆ネットコンビニは、スマートフォンから注文すると宅配で商品を受け取れる

2018年は、まず札幌市内の100店舗限定で開始し、2019年下期に全国展開

◆利用者は専用アプリを使って利用店舗を指定し、約2800の商品の中から注文

◆配送時間は午前11時〜午後8時に1時間ごとに指定できる

◆注文から最短2時間で自宅に届く

◆注文は24時間受け付けで千円以上

◆配送料は216円だが、3千円以上買うと無料

◆宅配は、セイノーホールディングスの子会社「GENie(ジーニー)」が担う

◆セブンがすでに北海道で行った実証実験では、仕事を持つ40代女性の利用が目立った

◆重さのある飲料水や米、冷凍食品などに注文が集まった

◆セブンは、仕事や子育てに忙しい世帯や外出が難しい高齢者らに宅配のメリットがある予測

◆目標の注文件数は1店当たり平均10件、単価は2千円を目指す

◆ネットコンビニは、20187月に札幌市内の100店舗で実施

2019年上期には北海道全域の約1千店舗で利用できるようにする

そうです。

 

このサービスを「まず札幌で開始」というところが衝撃的です。

ご存知のように、北海道には「顧客満足度ナンバー1」のセイコーマートが君臨しています。

セイコーマートは、今では大手コンビニでも当たり前になった店内調理やイートインコーナーをいち早く取り入れたコンビニで、プライベートブランドによる低価格商品が多く、北海道では設題な人気を誇っています。

 

専業主婦であれば「1円でも安く」を追い求めて、新聞の折り込みチラシを念入りにチェックして、札幌なら、「しょうゆは東光ストア、サラダ油はマックスバリュ、豚肉はアークスで、牛乳はラッキー、アイスクリームは業務スーパー」といった買い方をすると思います。

しかし、実証実験結果にもあるように「働く子育て主婦」にとっては「1円の安さより時間効率の良さ」を取るでしょうから、「ネットコンビニ」は大変助かるサービスでしょう。

 

ただ、気になるのは、「再配率」です。

配送時間が1時間おきに選択できるそうなので、便利ではありますが、「ちょっと近所のATMまでお金をおろしに外出」といった「ちょこっと外出」をしていれば、「不在」になってしまいます。

通常の宅配便のように「再配達無料」だと、配送会社の業務運営が「アップアップ」になってしまいサービスが破綻する気がします。

通常の宅配便は、「送り主と受取り主」が異なるケースが多いので、「再配達無料」が基本ですが、「ネットコンビニ」の場合は、ほぼ「注文主=受け取り主」ですから、緊急事態など不可抗力がない限り「再配達の場合は別途送料」を請求してもよいのではないかと思います。

 

次に気になるのは「在庫」です。

基本的に、「配送センターから出荷」ではなく「店舗出荷」のようですが、「ネット注文→店員が取り置き→配送」とスムーズにオペレーションしなければ、「店舗販売」とかぶり「注文切れ」が生じると思います。

その場合、近隣の他店補からの補充や配送でフォローできればいいのですが、そもそも、店舗在庫が少ない商品は、こうしたバックアップ体制が極めて難しい気がします。

いずれにせよ、「店員、配送業者」さんの業務負担増加は、半端ないでしょうね。

 

話は変わりますが、コンビニエンスストアも、ISOマネジメントシステム認証を受けているところがあります。

店舗における審査は、今までは「店舗で完結」していましたが、「ネットコンビニ宅配サービス」が始まると「仮想サイト」、「一時的サイト」という概念が加わり、審査工数や審査プログラムを再検討する必要性が出てくるな、と思います。

 

それにしても、札幌からサービス開始ですので、スマホに多くの専用アプリをインストールするのは、個人的にはあまり好きではないですが、サービス開始とともに「利用してみたい」です。

また、利用後にネットコンビニのレポートしてみたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ593号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 04:12
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環境経営システムが目指すものと審査活動ですべきこと

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「環境経営システムは組織にとってのモラルである」 

1)組織は生産活動、事業活動およびそれらに関連する活動において直接的あるいは間接的に大なり小なり何らかの環境に優しくない影響を出している。

2)その影響を少しでも減らしていこうと言う一人一人の環境に対する意識、配慮そして行動を求めている。 

3)その一人一人の、環境を少しでも良くしていこう、と言う行動が組織へ、地域へ、国へ、世界へそして地球規模にまで広がって行く。

4)便利さの追求の為に犠牲になった、汚された環境を少しでも良くしようと言う気持ちと実践が今求められている。

 

すなわち、環境経営とは、組織の為、組織に関係する利害関係者のため、社会のため、次世代の人々の為、そして地球上のあらゆる生き物の為に、できる範囲で、徐々にでもよいから、環境を良くしていこうと言うものである。

 

「環境マネジメントシステム認証企業にた情報公開が求められる」

1)環境経営システムは、組織全員が環境目的と目標を明確に理解し、計画(P)→実行(D)→点検(C)→見直しと改善(A)をルール通りに回し、実行することで継続的な改善ができる

2)そのためには、組織のトップが公に誓約した環境方針の理解と遵守が不可欠

3)公平性、透明性そして説明責任について組織をとりまく不特定多数の利害関係者は情報の公開を求めており、組織はその期待に応えなければならない

4)環境経営システムの基本は、その組織に適用される環境に関する総ての法規、法令、条例、住民との取り決めや同意書、更には産業界の規範等を総て遵守している事を立証しなければならない

 

「私たちの使命は次世代の人々に少しでもきれいな環境を維持して引き継ぐこと」

企業が社会に貢献し、業務をとりまく環境リスクを認識して備え、利益をもたらす体質に変貌する為には、経営者が環境経営システムを真に理解し、日常業務とシステムを関連付けて取組まれる事が重要です。

環境経営システムを審査する上で重要なことは、審査基準を満足しているか否かの判定が一義的には、もっとも重要ですが、こうしたこと「環境経営が目指していることの本質」を組織に対して、伝え、気づいていただくよう促していくことも大きな役割なのです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ577号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:53
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大手メーカーと零細メーカーの協力業者の管理の違い

JUGEMテーマ:ビジネス

 

以前、大手電機メーカーのマネジメントシステム監査を担当したことがあった。

購買部門の目標は、数千社ある協力業者を数百社に絞り込むことと協力会社の製品・サービスの質を上げることが掲げられていました。

 

塗装、メッキ、熱加工、部品製造・・・などの業者は、各カテゴリーごと何社もあり、経営、品質、価格、安全などのいくつもの評価項目がありました。

また、月単位で納入実績が評価され、供給する製品・サービス群が同じカテゴリー同士では、協力業者のランキングが付けられていました。

 

このように、大手企業が協力業者を管理する場合は、たくさんの協力会社の中から優秀な会社を選別すればいいのです。

逆に言えば、選別しなければ、協力業者の会社のレベルを監視し、時には現場指導などをして育成するので、協力業者がたくさんあると管理コストが無駄に多くかかってしまいます。

 

一方、例えば、1050人程度の製造メーカーでも、自社ですべて製作し、製品を顧客先に届けることは不可能ですから、当然「協力会社の評価・選定」というプロセスは発生します。

ただ、この時に、大手企業のような協力業者の評価をすると、どうも馴染みません。

 

「どうも馴染まない」の理由は、大手メーカーのような「ふるい落とすことを目的としたような評価をする」からでしょう。

中小零細企業でも、創業から30年、40年と経過していれば、「長年付き合いがある協力業者さん」は、いくつもあるでしょう。

ただ、塗装、メッキ、溶接、加工外注・・・といった協力会社は、各カテゴリーごとに何社もあるわけではありません。

例えば、メッキ屋さんは、昔は数社の取引先があったけど、価格や納期の関係で、メインの取引先が1社で、仕事量が過剰になったときのために保険的にあと12社と取引がある、というようなケースがほとんどでしょう。

 

そう考えると、「ふるい落とす評価」をしても何の意味もありません。

考え方の基本としては「現在、お取引のある協力会社の経営体制(後継者問題)や品質、価格、納期などの実績をチェックしつつ、使い続けるしかない」はずです。

つまり「取引を継続することを前提としてどのような点を管理していくことが重要か」がポイントとなるわけです。

逆に言えば、大手メーカーの協力業者評価表のように、各評価項目で評価し、5段階の総合評価(51)で、32になっても、「ふるい落とすことができるわけがない」わけです。

 

したがって、協力業者に発注する場合の管理方法(例:納入品の不良の傾向を分析することにより提出してもらう出荷検査の仕様を見直す、など)を絶えずチェックして、「安定的に使い続ける管理」が協力業者の管理として求められるわけです。

 

話は少しそれますが、いまだに、「ISOマネジメントシステムを経営に生かす=ISOで決められた書式があってその書式に沿った管理をすることで会社レベルが上がる」と勘違いしている経営者さんは、たくさんいます。

自社の業務特性をよく理解して、自社の特徴に合った管理をしなければ、「無駄な管理記録類か増えるだけ」になってしまうでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ566号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:46
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内部監査結果が有効に活かされない理由

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「マネジメントシステムに関する内部監査がうまく活かされていない」という話はよく聞きます。

いうまでもありませんが、内部監査の目的は、簡単に言ってしまえば、

◆仕事が、しっかり実施されているか

◆仕事が、うまく回っているか

を確認することです。

そしてその結果を経営者に報告することで、経営者は、今後の経営計画や事業計画を立案、改善する上での情報のひとつとするわけです。

 

したがって、例えば、

◆組織の経営管理のやり方が適切で効果的に機能しているか

◆仕事のやり方など仕組み(マネジメントシステム)の)の改善情報の検出

◆組織の課題に関する実態とその原因を探る

といったことを内部監査を通じて適切にする必要があるわけです。

逆に言えば、こうしたことが内部監査を通じてできなければ「効果的な内部監査が実行できていない」ということになるでしょう。

 

冒頭の「内部監査がうまく活かされていない」に戻りますが、「うまく活かされていない」という以前に、「内部監査が有効に実行されていない」ケースがほとんどです。

内部監査指摘が「記録の記入漏れがあった」といった「抜け、漏れ」系の指摘ばかりで、とてもその結果を「経営陣が聞いてもマネジメントシステムの改善情報として役立てられない」ものばかりなわけです。

 

この原因はいくつか考えられます。

例えば、「この部門のこの仕事のやり方や判断はルール通りではあるが、変だな、なぜこのようにしたのだろう??」と内部監査員が思っても、「人の部門の仕事内容にケチをつけているようで、通常業務の職場の人間関係を考えると何も言わないでおこう」という考えが働き「当たり障りのない指摘」で終わらすこともあるでしょう。

 

また、町内会の自治会の役員のように「仕事、プライベートに加えて、自治会の仕事をやるのは面倒だな」というのと同じで、職場において、内部監査工数が仕事量として確保されておらず、「通常の仕事が圧迫されるから適当に処理しておこう」との判断で、実施している内部監査員もいます。

 

このあたりの問題解決は、内部監査の位置づけの重要度を組織内で高めて、上記のような問題を解消する環境整備が必要になると思います。

 

最近では、内部監査を実施するにあたって、経営陣が集まり、事前に内部監査で確認してほしい仕事の中身や実態を具体的にして、内部監査計画に加えている会社も増えてきています。

当たり障りのない内部監査を続けていると、経営者にとって内部監査結果は「経営や事業戦略、組織体制強化を計画する上で使えない情報」となるので、確実に内部監査は「行事化」します。

こうなってしまうと意味はまったくないので、経営者は「なぜ、内部監査がうまく回っていないのか」の原因をきちんとつかんでほしいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ542号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:23
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中小企業における環境経営システムの活用

JUGEMテーマ:ビジネス

 

仕事柄、企業経営者とお話をさせていただく機会が多いですが、月並みですが、中小企業においては日々の業務に追われて、環境リスクについては放置されている組織が多いです。

つまり、社内に自らの製品や業務活動に関係する環境法規制等を把握している専門部署もないため、ロスコントロール及び環境リスクマネジメントが十分でない組織が数多く存在することに気づかされます。

 

例えば、

◆法律違反でないが日照権の問題から住民訴訟が起きて建設中の高層マンションの高層階が施工差し押さえになった

◆橋梁工事で水質汚濁が生じる恐れがあると漁業団体が発注元にクレームをつけ、施工業者責任で多大な追加仮設工事が生じた

といったような環境に関する企業のトラブル事例が数多くあります。

いずれのケースも組織としては、

「関連当局に対して必要な届出や関連法規制基準は遵守している」

と言う認識です。

しかし、今の時代は、基準や規制を遵守していても、利害関係者をはじめ、社会から「環境に配慮が足りない」とのレッテルを貼られ企業イメージを損なったり、予想外の対策費用が生じると言う結果を引き起こす可能性があるのです。

 

けれども、日常の業務に追われる中小企業においては、自らの業務で生じる可能性のある環境リスクに気づかない、または気がついていてもそれらの環境リスクを最小限にとどめる対応計画や運用管理が十分にマネジメントされているとは言い難い現状があります。

つまり、これからの組織運営は自らの会社が業務活動を行う上で生じる顕在的/または潜在的な環境リスクを評価し、その上で自らの活動に対する環境影響を認識し、問題を引き起こさないようロスコントロール・マネジメントがすることが重要な時代なのです。

 

要は、言い尽くされた言い方ですが、

「会社の顧客やエンドユーザー、地域社会や住民、従業員、株主などの利害関係者の人々に対して、安心して仕事が依頼でき、安心して購入でき、安心して一緒に住めて、安心して働けて、安心して投資ができ、経営者を始め従業員が一丸となって環境に対して認識し、配慮し、常に努力しつづけている会社であるとわかってもらえなければ企業活動が成り立たない」

と今の時代はいえるのです。

 

それでは、こう言ったことを管理するにはどうすればよいか?

管理手段としては、「環境マネジメントシステムを構築して、継続的な改善を図る」が最も最適な方法でしょう。

環境マネジメントシステムとしては、マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」や環境省が策定する環境経営システムのガイドラインである「エコアクション21」などがあります。

これらのマネジメントシステムを活用することで、経営上関係する法規制が整理でき、環境リスクや事業上の機会に気づき、目標管理をはじめ、業務運営上の管理手順も整備できます。

また、認証審査を受審することで、内部チェックでは気づかなかった環境リスクに気づくこともできるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ577号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:40
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ISO認証(一時的サイトの審査方法)について

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「一時的サイトの審査方法」について。

 

一時的サイトとは、

「依頼組織が限定された期間内に、特定の業務又はサービスを提供する(物理的又は仮想の)

場所で、常設サイトになることが意図されていないものである」

と定義されています。

 

製造業でも、サービス業でも、例えば、工場内でものづくりをしていたり、レストランのように店舗でサービスを提供している場合は、主たる活動が「常設サイト」内で実施されるのが通常です。

 

しかし、例えば、建設業であれば、構造物を施工する主たる現場は、工場などの常設サイトではなく、機関が限定された一時的サイトで実施されます。

また、移動販売のような無店舗販売業であれば、事務所(常設サイト)では、経営管理や経理業務程度で、サービス提供のプロセスの大半は、「一時的サイト」で実施されます。

貨物、旅客など、輸送業も主たる活動は「一時的サイト」です。

 

レアな業種ですが、水道メーター、ガスメーターの検針サービスのような業態も、主たるプロセスは「一時的サイト」で実施されているといえるでしょう。

 

認証機関を認定するための認定基準では、

 

(以下、IAF MD5:2015から引用)

「認証の申請者又は認証を受けた依頼者が、その製品又はサービスを一時的サイトにおいて 提供している状況では、そのようなサイトは、審査プログラムに組み込まれていなければならない」

(引用ここまで)

 

と規定されています。

 

つまり、言わずもがなですが、常設サイトの活動だけでなく、一時的サイトでの製品またはサービスの提供があるならば、審査プログラムの中でしっかり一時的サイトの審査計画を立てて、ある頻度で一時的サイトの審査を実施しなさい、ということが認証機関には要求されているわけです。

 

ただ、この一時的サイトの審査を実際に認証機関が実施するとなると、工夫が必要になります。

というのも、建設現場のような場合は、比較的、通常、資材の搬入や作業員の出入りがあり、施主側の許可を得ていれば、容易に審査をしやすい状況にあります。

しかし、例えば、タクシーやリラクゼーションといったサービスの場合は、通常、サービス提供者は、「運転手」や「施術者」単独であり、サービスを提供される側も「一般消費者」です。

B to B」の業態であれば、「第三者機関の審査があるので、すこし現場を確認させてください」と事前に関係者に伝えれば、ISO認証制度は、そこそこ産業界に認知されているので、協力的なケースが多いです。

しかし、一般消費者には、「認証機関の審査員が少し現場を立ち会わせてください」とお願いしたところで、「なんのこっちゃ」とびっくりし、了解を得るのは困難です。

 

私の経験では、自動車教習所や葬儀運営会社、イベント運営会社の一時的サイト(要は、教習車の中や葬儀現場、コンサート会場)に立ち会った経験があるので、詳細の方法論は伏せますが、一時的サイトの確認をすることは、工夫は要しますが、可能です。

 

したがって、「確認が困難なこと」を理由に、一時的サイトの審査を避けるような審査手順を無理くり構築することは、おかしいと思っています。

また、認証機関の中には、「一時的サイトに相当する業務」が十分に想像・想定できていなくて「確認しやすい無難なプロセスのみ」しか見ていないケースもよく見られます。

認証審査が社会に信頼されるためにも、認証機関は、工夫して一時的サイトの審査を実施して欲しいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ581号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:37
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ISO認証(公平性に対する潜在的な脅威)について(後編)

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(前編からの続き)

そのようなわけで、認証機関は、社会に認められた存在となるために、認定機関からの審査(認定審査)を国際的な認定基準にしたがって受審します。

そして公平性に関する認定基準には、

 

(以下、認定基準より引用)

「認証機関は、他との関係をもつことから生じるいかなる利害抵触をも含む、認証の提供から生じる利害抵触に関連するリスクを現状に即して特定し、分析し、評価し、対応し、監視し、文書化するためのプロセスをもたなければならない。

公平性に対する脅威が存在する場合、認証機関は、どのようにその脅威を排除又は最小化するかを文書化し、実証し、また、残留リスクを文書化しなければならない。

この実証は、脅威が認証機関の内部から生じるか、他の個人、団体又は組織の活動から生じるかにかかわらず、特定される全ての潜在的な脅威を網羅しなければならない」

(引用ここまで)

 

という規定があります。

要は、認証機関に関連する機関や役職員など個人が、認証機関の公平性を損なうことがないか否かを分析、評価し、監視することが求められているのです。

例えば、認証機関が、認証以外の別のサービス(例えば試験サービスや準法定検査など)を提供していれば、被認証組織は、ISO認証以外のサービスでの結果を期待して審査を依頼するかもしれませんし、また、認証機関側もその組織の期待を認識して認証活動を実施すれば、ひらたくいえば、「双方によこしまな気持ち」があるわけで、そのこと自体が「公平性を損なう可能性がある」わけです。

 

ただ、元も子もない話ですが、認証機関が、司法の世界でいえば、裁判所のように唯一の機関であり、その財源が税金であるようなケースであれば、この「公平性」に関しては、ほぼ一挙解決するでしょう。

購買する側が認証されていることを組織に求めるのであれば、購買する側がお金を拠出してそれが認証機関の財源となり、被認証組織は、基本的に審査費用を負担しない仕組みにしなければ、いくら公平性担保の仕組みを認証機関側が構築したところで、「審査される側が審査する側に対価を払っているという潜在的な脅威」は、取り除くことは難しいよな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ581号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 09:08
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ISO認証(公平性に対する潜在的な脅威)について(前編)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「公平性に対する潜在的な脅威」について。

 

言わずもがなですが、ISO認証制度は、「マネジメントシステム」(仕事の仕組み)に対する外部保証の制度です。

マネジメントシステムの種類によって、その目的は、少し変わりますが、基本的には「顧客からの信頼を得るための制度」です。

 

例えば、部品を組み立てて完成品を製造・出荷するメーカーがあるとした場合、完成品を製造する会社は、部品を協力会社から購買します。

その部品購買が、1回だけの取引であったり、JIS規格品など信頼性の高い市販品であれば、サンプルで部品を取寄せて、仕様に適していると現物を見て判断すれば、協力会社から部品を購買して終了です。

 

しかし、部品購買が大量かつ長期に及び、その都度、部品仕様が異なるような場合は、購買する部品そのものの品質に加え、その協力会社の生産体制、経営管理体制がしっかりしているか否かをチェックする必要性が生じます。

こうした協力会社の経営管理体制のチェックが、数社であれば、手間はそんなにかかりませんが、購買先が数千社に及べば、調達側が自らチェックすることは、膨大な資源が必要になります。また、部品を提供する会社にとっても、部品の提供先が数百社に及べば、提供先毎に経営管理体制のチェックを受けることも相当な負担です。

 

そこで、こうした組織の経営管理体制のチェックは、専門の第三者の認証機関に任せて認証してもらい、部品を購買する組織は、その認証を利用することで、自らが膨大な購買先の経営管理体制のチェックを軽減することが可能になるわけです。

 

ただ、この場合、組織を審査する第三者認証機関に審査料金を支払うのは、認証を必要とする組織自身になります。

したがって、組織側は、認証機関を「選ぶ側」になり、認証機関としては、「審査を実施する」という立場的には優位にありながら、その収入は組織から得る審査料に依存しているため、被認証組織に対して弱腰になることも考えられます。

 

こうした性質が第三者認証制度にはあるため、認証機関が信頼される審査を提供するためには、なんといっても「公平であること」が最大のポイントになります。

そして、「公平性に対する最大の脅威」は、「認証機関は依頼者(被認証組織)からの審査料を収入源としていること」であるといえるでしょう。

(後編に続く)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ581号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:32
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環境経営マネジメントシステムの管理すべき守備範囲

JUGEMテーマ:ビジネス

 

言い尽くされた話ですが、最近の企業の常識として「環境を無視した経営はできない」時代です。

世間一般にわかりやすい「企業が取り組む環境への取組内容」は、節電やエコ運転、廃棄物の削減やリサイクル率の向上、あるいは、環境団体や環境政策へ寄付や植樹活動といった社会貢献でしょう。

 

ただ、「企業が取り組む環境対策」ですから、例えば「こまめに電気を切ります」的な、単純な節電や「できるだけ裏紙を使います」、「資料をプリントアウトするのではなくできるだけプロジェクターに投影して紙の使用量を減らします」的な取組は、企業が「環境経営をする」と宣言すれば、1〜2年で周知徹底されるでしょう。

 

今の時代は、節電や燃料の削減、ごみの削減といった取り組みも、こうした「節約しましょう」的な取組みではなく「業務改善や改革」レベルで取り組むケースがメインになってきました。

廃棄物の削減であれば、材料を加工する際に発生する端材を減らすために設計や生産プロセスを見直した取組や単純に埋め立て処分にする廃棄物の処理方法から、リサイクルできる業者の開拓などです。

 

また、「節約レベルの取組」は、製造メーカーであれば、出荷するまでの自社のエネルギー削減だけですが、「製品自体が使われる段階や廃棄する段階での環境負荷削減」に対する取り組みまで考慮すれば、社会全体で環境負荷を削減する取り組みになります。

 

少し前に、ある会社に訪問して、緊急事態への取り組みをお聞きすると、敷地内の業務や設備由来の事故や災害といったことを想定し、対応手順を定め、しっかりと訓練を実施していました。

しかし、その企業は、敷地外の彼らが責任を有する緊急事態は、あまり特定されていませんでした。

例えば、顧客に引き渡し前の製品や半製品の運搬は協力会社に発注しています。

また、製品のテストは、敷地外の施設で実施しています。

廃棄物の収集運搬、処分についても、専門業者に委託していますが、作業が完了して、排出業者がマニフェストでその処理を確認するまでは、排出者の責任です。

しかし、そういったプロセスで生じる緊急事態は、特定されていませんでした。

 

ラジオで、道路公団の交通情報が流れていました。

聞き流していたので、うろ覚えですが、毒劇物指定のホルムアルデヒドを積載したタンクローリーが横転したというニュースでした。

このタンクローリー輸送の会社はもちろんですが、タンクローリー輸送を発注した会社を含めて、「環境上の緊急事態として想定」していたのかな、と思いました。

 

「環境経営」=「エネルギー使用量や廃棄物排出量削減や法令順守」、だけでなく、考慮すべき守備範囲は、製品特性や業務特性に応じて、相当広い(どのレベルで管理するかどうかは別にして)ということを認識しておかなければ、片手落ちの環境マネジメントシステムになってしまうことを認識する必要が、環境経営に取り組む企業にはあるのです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ572号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:28
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三菱ケミカルホールディングスグループの有害物質検出はなぜ報告されなかったのか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「三菱グループの化学製品工場で基準値“1万倍”の水銀検出 これまで県に報告なし」

こんな見出し記事を、2018219日付の東海テレビが報じていました。

 

このニュースによると、

◆岐阜県大垣市にある三菱グル―プの工場の土壌から、基準値のおよそ1万倍の水銀が検出されていた

◆三菱グループの工場は、「日本合成化学工業 大垣工場」

201510月に、国の基準の1200倍の水銀が土壌から検出されていた

1964年まで工場で水銀を使っていたことから汚染されたとみられる

◆この土壌は撤去されたものの、別の場所からも基準値の620倍の水銀や16倍のヒ素が検出された

◆工場内の井戸水からは基準値を超える水銀は検出されていない

といった状況のようです。

 

おそらく、井戸水からは、基準値を超える水銀は検出されていないので、土壌汚染による敷地外部への環境影響は、限定的でしょう。

 

日本合成化学のウェブサイトを確認すると、昭和40年以前に、酢酸の原料としてアセトアルデヒドを製造しており、その製造プロセスにおいて、水銀を触媒として使用するので、環境管理が弱かった当時、使用していた水銀が土壌に染み込むか、廃棄されていたのでしょう。

http://www.nichigo.co.jp/csr/environment/index.html

 

調べてみると、岐阜県の環境に関する要綱では、「土壌や地下水の調査で有害物質による汚染を

確認した場合は速やかに報告すること」を規定されています。

つまり、日本合成化学は、「201510月」に土壌汚染を認識しつつ、外部への環境影響がほとんどないとの認識で、岐阜県への報告を怠っていたわけです。

 

ちなみに、今回の件について、日本合成化学のウェブサイトでは、219日付で「大垣工場の土壌調査結果と今後の対策について」と題した文書を公表しています。

http://www.nichigo.co.jp/news/file_info/jpi1802191.pdf

 

詳細は、この公開文書に譲りますが、土壌汚染が判明したきっかけは、新プラント建設候補地の土壌調査をしたことによりわかったそうです。

ここからは予想ですが、もともとは、201510月に基準値を超える土壌汚染を認識し、その汚染された土壌は撤去されましたが、岐阜県には報告しませんでした。

今回、報告に至ったのは、きっと、新プラント建設候補地の土壌調査をしたことで、土壌調査会社が「岐阜県への報告が必要じゃないですか?」と助言したのでゃないかと思います。

もしそうだとすると、土壌調査会社のファインプレーでしょう。

 

日本合成化学工業は、品質と環境のマネジメントシステムについて、認証(ISO9001ISO14001)をSGSという外資系の大手認証機関から受けています。

マネジメントシステム的に気になるのは、

◆日本合成化学工業の環境法規の担当者の力量は適切で、適切に管理される仕組みがあったのか

◆認証機関であるSGSは、なぜ、岐阜県への報告が必要であることを指摘しなかったのか

(少なくとも201510月以降、2回の認証審査が実施されている)

という点です。

 

日本合成化学工業が公表している「大垣工場の土壌調査結果と今後の対策について」については、詳細な調査結果が記されていますが、「マネジメントシステムの観点」(例:会社や担当者の法令の認識不足が生じた原因など)からは、再発防止についてあまり触れられていません。

認証審査を担当したSGSは、ぜひとも、このあたりの再調査はもちろんのこと、なぜ、認証審査で気づかなかったのか、についても深く調べて欲しいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ582号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 14:14
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