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ISOマネジメントシステム:アセットマネジメントの対象組織

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「アセットマネジメントの対象組織」について。

 

ISO認証に関する知識がある方でも、あまり馴染みがない規格としてISO55001(アセットマネジメントシステム)があります。

この規格の目的と意図は、

 

「アセットマネジメントシステムは、組織の資産(アセット)を、ライフサイクルを通じて、コスト、リスク、パフォーマンスのバランスを保ちながら、最大の可用性と収益性を確保するためのものです。ISO 55001は、組織の資産管理体制の構築、実施、維持、改善のための要求事項を規定しています。」

(JABウェブサイトより引用)

 

というものです。

 

アセットマネジメントシステムの認証対象となる組織については、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)が、マネジメントシステム認証機関向けに通達した文書の中で、以下のように規定されています。

 

(JABの通知文書(18-認シス第0207 号参照)から引用)

AMS 認証の対象となる組織については、次のいずれかとする。

a) アセットを所有する組織。

b) アセットを所有しない場合でも、アセットを所有する組織からアセットの維持管理の計

画策定及び維持管理業務を受託し、AMS の有効性及び成果に責任を有する組織。

アセットの維持管理の計画策定や、AMS 構築等における支援のみを提供している場合は、

当該アセットをAMS 認定下の認証の対象にはできない。

(引用ここまで)

 

上記a)アセットを所有する組織 の場合は、国や自治体が所有する公共施設、道路や上下水道、鉄道会社が所有する線路、鉄橋、トンネル、電力会社が所有する水力発電所、火力発電所など、私たち一般人が「アセットマネジメントの対象とすべき」アセットを所有する組織が目に浮かびます。

 

問題は、b)の「アセットを所有しない組織」です。

JABの規定の文面を分解すると、

 

「アセットを所有する組織から」

「アセットの維持管理の計画策定及び維持管理業務を受託」

「AMS の有効性及び成果に責任を有する組織」

が「ISO55001対象組織」となります。

 

そして、

「アセットの維持管理の計画策定」

「AMS 構築等における支援のみを提供」

の場合は、「当該アセットを認証の対象にはできない」となります。

 

公共行政に精通している人なら、常識的なことですが、建設コンサルタント業は、「自治体などが所有するアセットの維持管理計画や維持管理業務」を委託されています。

また、例えば、下水処理場を見学したことがある方ならわかると思いますが、多くの自治体で、下水道施設の実質的な管理は、民間の水処理会社が実施して、自治体の職員は、監督官など数人です。

 

ポイントは「AMS の有効性及び成果に責任を有する組織」です。

認証機関が、「この組織はアセットマネジメントが適用できるか否か」は、組織が受注した案件について、「契約書や注文書、議事録などで、顧客要求事項としてアセットマネジメントの有効性及び成果の責任を有する組織かどうか」を審査することです。

考え方としては、これでOKですが、実際問題として、アセット所有者である自治体や大規模商業施設などから元請として「アセットの維持管理計画や維持管理業務」を請け負う組織の場合は、アセット所有者の契約書を認証機関は確認できます。

しかし、「アセットの維持管理計画や維持管理業務の一部を請け負う1次下請け、2次下請け」の組織がアセットマネジメントシステムに取り組もうとすれば、認証機関は「直接の発注者の契約書や注文書」しか確認できません。

おそらく、そこには「暗黙の要求」はあっても「AMSの有効性及び成果の責任」に関する明確な文言はないでしょう。

 

JABの通知文書に従えば、「組織が受託した業務についてAMSの有効性及び成果の責任があること」が確認できなければ、ISO55001は適用できません。

要は、組織が実質的に、アセット(資産)やアセットマネジメント(資産価値を最大化する活動)のパフォーマンス向上につながる技術提案をしても、アセット所有者、または発注者の要求でなければ、適用できないのです。

 

それでも、組織が「マネジメントシステム認証を取得したい」とすれば、ISO9001を適用して、ISO55001のアセットマネジメント部分は、唯一「業務完了報告書等に記載される技術提案」程度の位置づけとなるのかもしれません。

 

日本の場合は、アセット所有者ではなく、こうしたサービスプロバイダーの、ISO55001取得ニーズが高いようです。

今後の動向を注目したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ721号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:49
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ISOマネジメントシステム:各サイトに要求される専門的力量

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「各サイトに要求される専門的力量」について。

 

IAF(国際認証フォーラム)の基準文書であるIAF MD1:2018(複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のためのIAF基準文書)の要求事項に、以下の規定があります。

 

(以下、MD1より引用)

IAF MD1:2018 7.2.3

いずれの時点においても、複数のメンバーからなる複数の審査チームを使用する場

合、審査の各部分及び各サイトに要求される専門的力量を特定し、かつ、審査の各部分

に対して適切なチームメンバーを割り当てることは、チームリーダーと共に認証機関の

責任でなければならない。

(引用ここまで)

 

つまり、

・認証チームの編成が複数である場合

・各プロセスや各サイトの審査が担当できる専門的力量を明確にしなさい

・適切なチームメンバー配置は、チームリーダーと認証機関の責任です

という意味の規定です。

 

一般論として、例えば、審査対象組織が、「金属加工業」、「電気製品製造業」、「建設業」であれば、それらの業種の業務経験や製造プロセスを含むコンサルティング経験、あるいは、審査経験等により、認証機関は「専門的力量」を特定します。

そして、機関が登録している、各審査員の経歴等を評価して、専門的力量を付与し、付与された専門的力量に基づき、認証機関は、チーム編成をしています。

 

審査対象組織が、上記にあげたような分野で、かつ「単一の分野」であれば、審査員が複数の審査チームを編成する場合、審査員全員が、その該当分野の専門的力量を持った審査員を配置することは容易です。

 

しかし、例えば、ひとつの組織のマネジメントシステムとして、「建設業、介護サービス、小売業、産業廃棄物処理」(4分野)といった複数の産業分野の組織を複数の審査員で編成する場合は、認証機関はもちろん、配置されたチームリーダーも「審査の担当割り当て」がなかなか難しいです。

 

例えば、以下のような3人の審査員で認証機関事務局がチームを編成した場合、

・チームリーダー:建設業、介護サービス、小売業、産業廃棄物処理の専門性あり

・チームメンバーA:建設業、小売業のみ専門性あり

・チームメンバーB:建設業のみ専門性あり

チームリーダーは、審査計画することを総統悩むでしょう。

(一般論として、私が担当チームリーダーなら、認証機関事務局に、チーム編成でいないからメンバーを代えて欲しいと交渉するか、あるいは、担当から降ります)

 

組織のそれぞれ4分野業務比率やサイト数、サイトでの仕事内容にもよりますが、「更新審査」であれば、上記例のチーム編成では、「専門性を適切に考慮した審査員の担当の割り当て」は無理でしょう。

ただし、サーベイランスであれば、可能かもしれません。

その理由は、

・サーベイランスでは、すべての産業分野を必ずしも審査する必要がない

・サーベイランスでは、すべての要求事項を必ずしも審査する必要がない

からです。

 

したがって、認証機関は、まずは、

・専門的力量が必要なプロセス(例:設計部門、製造部門)やサイトを明確にする

・審査プログラムで、当該サーベイランスの審査内容、項目を明確にする

ことがポイントです。

 

例えば、上記事事例のチーム編成の場合、「3人の審査員が建設業の専門性はある」ので、

・当該サーベイランスは、建設業を中心とした審査プログラムにする

・建設業以外は、製品実現プロセス以外のプロセスを中心に審査するプログラムにする

(一般的に、製品実現プロセスは、専門性のある審査員を配置しなければ、適切な審査が不可能)

といった対応を取れば、「専門性を担保した審査員の担当割り当て」が可能になるかもしれません。

 

審査員の専門性は、もちろん、「当該組織の専門性をチーム全員が持つ必要はなくチーム全体で担保」していればいいのですが、安易に、専門的力量を持たない審査員を保有しない産業分野に審査割り当てすると、

・なぜ、専門性のない人に審査割り当てしてOKなの?

・専門性のない部門の審査員割り当てをしてOKの理由を示してください

ということを認証機関は立証できなければ、「不適切なチーム編成による認証審査」となってしまいます。

 

本来、認証機関の審査チーム編成担当者は、「審査プログラムと審査計画のイメージ」ができなければダメで、イメージできない担当者なら「チーム編成に関する力量がない」といえるでしょう。

多くの認証機関では、事務的に審査員配置し、「実際に適切なチーム編成ができるかどうか」は、ベテランの審査チーム編成担当者が検証する仕組みになっています。

しかし、チーム編成を検証する人も、仕事量が多く、適切にチェックできなくなり、割り当てられたチームリーダーも安易に仕事を受けると「審査計画できないじゃん」となります。

いずれにせよ、

・複数の審査員でチームを編成する、かつ、全員がすべての専門性がない場合

・組織の産業分野が複数ある場合

は、チーム編成と審査プログラムに注意が必要です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ722号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:27
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ISOマネジメントシステム:是正処置プロセスの有効性

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「是正処置プロセスの有効性」について。

 

今回は「是正処置プロセスの有効性」について、少し考えてみたいのですが、その前に「是正処置の有効性」について、おさらいをしておきたいと思います。

 

言わずもがなですが「是正処置」とは、「不適合の根本原因を特定し、除去するための処置」です。

また、「是正処置」では、その不適合の「再発」の可能性を検討し、必要な場合は、他部門や他の同様事例への「水平展開」やリスクの見直しが必要です。

 

では、「是正処置の有効性」をレビューする目的は、何かといえば、「不適合の再発を防ぐこと」です。

ISO規格(ISO9000:2015)では、“有効性”の定義について、「計画した活動を実行し、計画した結果を達成した程度」と定義されています。

“計画した活動”とは、すなわち“是正処置”であり、是正処置の定義は、「不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置」となっています。

したがって、「是正処置の有効性」の判断基準は、

・不適合原因が除去されているか

・不適合の再発が防止されているか

・同様の不適合が再発していないか

ということになります。

 

注意が必要なのは「是正処置の運用が定着していることで有効性を判断している」ケースです。

日常例で例えれば、「風邪をひいた」という「不適合」があったとして、その原因を「寝冷えをしたため」とします。

「寝冷え対策」として「毛布を掛けて寝る」を対策とした場合、「毛布を掛けて寝ることが定着している」ことで「是正処置は有効であった」と評価しているケースがあります。

しかし、是正処置の有効性確認の目的は「再発させないこと」ですから、「是正処置として実施した対策の定着」に加えて「再発していないこと」を確認して「是正処置の有効性があった」となるでしょう。

 

・・・と「おさらい」が長くなってしまいましたが、本題の「是正処置プロセスの有効性」です。

小難しい話を止めて、マネジメントシステムの場合、一般論として、「是正処置を発動させるきっかけ」の事例(※概念が重なる部分もあります)として、

・利害関係者からの苦情

・製品(サービス)の不適合

・製造設備等のトラブル

・法令違反等コンプライアンス上の問題

・社内規則や基準、業務手順の逸脱

・組織不祥事

・事故

・内部監査指摘

・取引先等外部監査指摘

・目標やその取組み活動において著しく進捗状況に問題がある

・・・

などがあります。

 

しかし、

「この1年間でどのような是正処置がありましたか?」

「是正処置事例はトータルで何件ですか?」

と質問すると、

「製品不適合が〇件、内部監査の指摘が〇件で苦情などの発生はなかったのでトータルで〇件です」

というような答えが返ってきたとします。

 

「では、製品不適合と内部監査指摘の是正処置事例を確認させてください」・・・という展開で確認するのは、前述した「是正処置の有効性」の検証です。

ここでのポイントは「本当に製品不適合と内部監査指摘以外に是正処置を発動する機会がなかったかどうか」なのです。

チェックポイントとしては、まずは、組織が「是正処置を開始するきっかけ」がきちんと定義され運用されているかどうかです。

つぎに「是正処置を開始するきっかけ」が定義され、関係者がそれを認識しているとしたら、前述した事例でいえば「製品不適合と内部監査指摘以外の是正処置を開始するきっかけ」がなかったかどうかを丹念に調査して確認することが必要です。

 

例えば、小規模な組織の場合、「その場で解決する」ことが多く、「結果として問題のなかった記録」しかなかったり、そもそも「問題を即処理している」ので記録がなかったりするのです。

具体的には、「設備トラブルがあって、予定した業務が半日程度ストップした」としても「メンテナンス業者を呼んで処置を実施した」ことで「問題」として捉えられず、すなわち「是正処置を発動するか否かの土俵にすら乗っていない」ケースが意外とあるのです。

 

「問題発生=即時対応」は、仕事の進め方としては素晴らしいです。

しかし「問題として捉えず、是正処置プロセスに乗せなければ、問題の原因は徐々に組織内に蓄積し、あとあと即時対応した処置そのものが適切であったかどうかの振り返りができなくなり、問題が再発し、そのプロセス自体の改善も進まない」恐れがあるのです。

 

あなたが組織の管理者や内部監査員だとしたら、「この1年で製品不適合と内部監査指摘以外に是正処置事例はありません」という状態だったら「うちの組織は是正処置プロセスが有効に機能していない可能性がある」と疑ってみることが必要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ706号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:00
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ISOマネジメントシステム:認証の決定

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「認証の決定」について。

 

ISOマネジメントシステム認証制度の場合、「認証の決定」というプロセスがあります。

認証機関に要求されるISO/IEC17021-1:2015(マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項)では、「認証の決定」について、次のような規定があります。

 

(以下、規格から引用)

9.5 認証の決定

9.5.2 決定を行う前の処置

認証機関は、認証の授与、範囲の拡大及び縮小、更新、一時停止、復帰、並びに取消しの決定に先立って、効果的なレビューを実施するためのプロセスをもたなければならない。また、次の事項を確認しなければならない。

a) 審査チームによって提供された情報が、認証要求事項及び認証範囲に対して十分であるか。

b) 全ての重大な不適合について、認証機関が、修正及び是正処置をレビューし、容認し、検証を行ったか。

c) 全ての軽微な不適合について、認証機関が、依頼者の修正及び是正処置の計画をレビューし、容認したか。

(引用、ここまで)

 

認証機関は、この要求事項に対して、一般的には、「認証の決定を行う者を任命」するか「判定委員会など認証の決定を行う会議体」によりこのプロセスを実施しています。

具体的に、この場では、どのようなことを審議するかといえば、

・審査プロセス手順に適合しているか

(例:審査工数、審査チームの力量、審査計画の適切性、審査内容など)

・MSは認証規格に適合しているか

(例:指摘内容の適切性、是正処置内容の適切性、など)

・MSは有効か(例:組織の要求事項達成能力に重大な問題がある、など)

・登録範囲

(例:登録範囲の適切性、など)

・登録範囲の表記

(例:登録表記は適切か、など)

といったことを審議して、認証要件を満足しているかどうか、確認するのです。

 

ちなみに、ISO/IEC17021-1では、この認証決定のプロセスは、「人」または「委員会」での実施が要求されていますが、たいていの外資系認証機関は前者、日本の認証機関は後者の方法で実施しています。

「人」または「会議体」のどちらの方式がいいのかは一概には言えませんが、会議体だと委員の都合を確認する必要があり、開催頻度が頻繁に開催できませんが、「人」の場合は、毎週、あるいは、週に数回、開催できるので、認証決定プロセスについて、小回りが利くように思います。

 

ISOではありませんが、某中央省庁が主導する某経営システムの認証制度の場合は、「地域事務局の判定会議」と「中央事務局の判定会議」という二審制を経て認証の決定が実施されています。

個人的には、この「地域事務局と中央事務局の判定機能」が、ISO認証制度の認証決定プロセスと比べて「ちょっと変だな」と感じるシーンがよくあります。

 

認証決定プロセスは、前述してきたように「組織審査をあらためて机上で審査する場」では決してありません。

あくまでも、審査手順に沿ってプロセスが実施されているかどうかの検証です。

仮に検証過程の中で問題があっても、認証決定に重大な疑義が発生するものでなければ、判定会議で、「次回審査確認事項」として審査チームに申送りされればいいのです。

つまり、「登録証の表記内容」などを除き、審査そのものについては、審査チームが審査で確認した事項を、もう一度、蒸し返して組織に問い合わせをして、再確認するべきものではないのです。

 

ISO認定認証制度の場合は、認定機関の運営は「認定機関間での相互評価」、認証機関の運営は「認定審査」で定期的にチェックされるのですが、中央官庁が制定した制度は、「制度の運営主体をチェックする仕組みがない」ので、「私がルールブックです」状態です。

運営側のプロセスについて、誰にもチェックを受けない制度ってどうなんだろう?と思うこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ710号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:51
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ISOマネジメントシステム:認証範囲の適切性の検証結果

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このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「認証範囲の適切性の検証結果」について。

 

JIS Q 17021-1:2015(適合性評価―マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項―第1部)では、再認証審査の目的として「認証範囲の適切性の検証」があります。

 

具体的な規格の要求としては、(以下、規格から引用抜粋)

 

JIS Q 17021-1:2015 9.6.3 再認証

9.6.3.1.1 再認証審査の目的は、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに認証範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性を確認することである。認証機関は、関連するマネジメントシステム規格又は他の規準文書の全ての要求事項が継続的に満たされていることを評価するために、再認証審査を計画し実施しなければならない。(以下略)

 

(規格からの引用ここまで)

 

要は、一般的には、再認証審査(更新審査)では、認証範囲が適切かつ継続的に有効に運用されていることを確認するわけです。

ただ、実際、更新審査報告書では、

・組織における事業活動のうち一部の業務のみを認証範囲としている場合

・顧客に提供する製品/サービスではない内部活動が認証範囲にある場合

といったケースについては、そのことが審査報告書に触れられていないケースが多いのです。

 

結果的には、

・その組織審査を実施する能力がある審査員が審査していた

・ロゴマークは認証範囲のみで使用されていた

・ウェブサイト等では認証範囲が限定されて紹介されていた

・・・

といった状況であれば、実害はありません。

 

しかし、

・なぜ、認証範囲を限定したのか

・その組織の考え方(認証範囲の限定)は客観的に適切で正当なものか

・内部活動だけでなく製品として外部に提供しているケースがあったのか

・・・

といったことを認証機関は、どのように評価し、結論付けたのか、明確にしておかなければならないのは、間違いありません。

 

今の時代は、ウェブサイトで組織の事業活動が一般の人も容易に確認できる時代です。

したがって認証機関としては、「うちは、このように認証範囲の適切性を確認し、このように評価しました」と胸を張って言える状態(説明責任)にしておくことが大事でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ708号より)

 

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ISOマネジメントシステム:現場確認が難しい一時的サイト

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ISOマネジメントシステムでは、「一時サイト」について、以下のように定義しています。

《一時的サイト》

「依頼組織が限定された期間内に、特定の業務又はサービスを提供する(物理的又は仮想の)場所で、常設サイトになることが意図されていないものである」

 

以前のコラム(自分を変える気づきロジカルシンキングのススメ(2019年5月19日付))では、一時サイトの事例を以下のように挙げています。

http://blog.logcom.jp/?eid=867817

 

「一時的サイトにおける業務の事例」

・ビルメンテナンスなど清掃業

・警備業

・製造業における据付や保守メンテナンス

・水道メーター、ガスメーター、電気メーターなどの検針業務

・依頼者の敷地にある電気工作物など法律に基づく点検、検査、試験

・訪問医療、健康診断、介護

・運送業、航空貨物・海運業における積込、荷降ろし、運行中

・鉄道、航空、バス、タクシー、船舶などの旅客サービス

・情報システムの運用管理・保守メンテナンス

・税理士など士業、専門コンサルタントの巡回指導

・イベントの開催、開催支援サービス

・外部の会場を使用して実施する講演会、講習会、セミナー

・塾の訪問指導

・自動車教習所の路上教習

・環境調査、地質調査(ボーリング)、測量など

・保険サービス

・・・・・

など。

 

言わずもがなですが、一時サイトの審査目的を大雑把に捉えれば、

「訪問しないことで認証の信頼性が損なわれる」

「組織のMS上の問題が発生した場合、訪問審査していないことがリスクとなる」

という点を担保するため一時サイトの審査を実施するわけです。

 

しかし、現実的には、一時サイトに審査員が立ち入ろうとした場合、

・個人情報や機微な情報を扱っている

(例:生命保険サービス、金融サービス、医療サービス、葬儀サービス(湯灌)など)

・機密度の高い企業情報を扱っている

(例:会計サービス、弁護士事務所、特許事務所など)

・人体への危険度が高い現場

(例:放射線除染サービス、鉱物採掘現場、災害救助現場、山岳ガイドなど)

・季節的な業務で発生頻度が少ない

(例:除雪サービス、ビアガーデン、海の家など)

・・・

といった理由で、審査で訪問が実現できていない現場があります。

 

もちろん、国際的な審査ルール(IAF MD5:2015(9.3項))では、

・一時サイトにおける顧客との面談、電話会議

・一時サイトにおける活動記録のレビュー

・一時サイトの審査に関する電子的なサイトへの遠隔アクセス

・テレビ、電話等による確認(いわゆるリモート審査)

といった直接的な訪問以外の方法でも、審査の信頼性が担保できると認証機関が判断すれば審査は可能です。

 

ただ、個人的には、「すべて書類だけ」、「すべて顧客との面談だけ」といった審査の方法論は、認証審査の信頼性の観点から微妙な気はします。

例えば、生命保険サービスで、契約者に「不適切募集の有無」を電話面談で確認したとしても、記録に残るものは結果なので、サービスを提供しているプロセスそのものは、適切かどうか、訪問でしかわからない点もあるように思います。

 

いずれにせよ、認証機関は、審査手順や審査プログラムで、「一時サイトの審査方針とその計画」を明確にして審査管理することが重要なことは間違いありません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ706号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:27
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ISOマネジメントシステム:アセットマネジメントシステムの対象組織

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「アセットマネジメントシステムの対象組織」について。

 

アセットマネジメントシステム(AMSAsset Management System)の国際規格として

ISO55001:2014JIS Q 550012017)があります。

この規格は、「組織がもつアセット」を、コストとリスクとパフォーマンスの3つのバランスを考慮し、そのライフサイクル期間で最大の資産価値を生み出すことを目的として制定されました。

 

アセットマネジメントシステムが誕生した経緯は、

・昨今、先進国において、社会インフラの老朽化とその維持管理が大きな課題である

・例として、道路、橋梁、空港、港湾、上下水道施設、学校、病院、プラントなど施設

・これらは、損傷や劣化が軽微な段階で適切な維持・補修を行うことで長寿命化できる

AMSにより、ライフサイクルコストの低減も期待できる

といったことが背景にあります。

つまり逆にいえば、目先のコスト低減のため維持補修を実施しなければ、長期的に捉えれば、無駄な維持コストを社会的に負担することになりるのです。

 

組織を認証する認証機関の認定を実施しているJABでは、「認定分野のカテゴリ」を以下の「10分野」に分けています。

(※サブカテゴリの記載は省略します)

 

1:一次産業

2:製造業

3:鉱業、採石業(例;製錬・精錬、石油・ガスの掘削)

4:原子力産業

5:運輸(例:空港、航空機、線路、駅施設、列車、港湾施設、船舶、有料道路、バス)

6:一般公共インフラ(例:一般道、橋梁、トンネル、ダム、公演)

7:ユーティリティ(例:廃棄物処理、電力供給、ガス供給、上下水道)

8:施設(例:医療施設、学校施設、研究所、商業施設、倉庫、ホテル)

9:情報技術、金融、電気通信

10:防衛

 

また、JABでは、AMS 認証の対象となる組織について

a) アセットを所有する組織

b) アセットを所有しない場合でも、アセットを所有する組織からアセットの

維持管理の計画策定及び維持管理業務を受託し、AMS の有効性及び成果に

責任を有する組織

◆アセットの維持管理の計画策定や、AMS 構築等における支援のみを提供している

場合は、当該アセットをAMS 認定下の認証の対象にはできない

AMS 認証の対象となるアセットが無形の場合、「情報技術、金融、電気通信分野」以外

の分野については現時点で活動が定義されておらず、AMS 認定下で認証を行う

ことはできない

と規定しています。

 

つまり、国や自治体が自ら所有する研究所や医療施設、上下水道、一般道、鉄道会社が自ら所有する線路や駅施設、列車などをアセットマネジメントの対象としてAMSを構築し、認証を受けることは、なんの問題もありません。

(筆者注:おそらく、AMSが想定していた組織はこのようなケース)

問題は、上記b)のケースです。

日本の場合、例えば上水道は、自治体や公営企業がアセットの計画管理及び維持管理をほぼ自ら実施しています。

しかし、下水処理施設やゴミ処理プラントなどは、建設コンサルにアセットの維持管理計画策定や施設の維持管理そのものを委託しているケースが多いのです。

つまり、建設コンサルがAMSを構築すると「アセットを所有しない組織」となります。

 

自ら所有しないアセットの計画管理を請け負う建設コンサルの例で話を進めると、次のポイントは「AMSの対象となるか、否か」です。

この分かれ道は、「AMSの計画策定のみ」や「施設の維持管理のみ」の組織は「AMS対象外」、AMSの有効性及び成果に責任を有する組織」は「対象」となります。

 

けれども「AMSの有効性及び成果に責任を有する組織」とは「何をもってそう言えるのか」・・・、これは認証機関によって見解が分かれると思います。

例えば、発注者(自治体等)と建設コンサルの間で交わされる契約書の中に「AMSの有効性及び成果に責任」に関して「計画策定とその有効性について甲(組織)は乙(自治体)に報告する」と明記されていたとした場合、それを「責任とあるとするかどうか」は微妙です。

一般市民目線でいえば、インフラに対する自治体の責任を外部に転嫁することはおかしな話で、あくまでも「AMSの有効性や成果責任は自治体でしょ」と考えるのが普通でしょう。

 

また、自治体等と建設コンサルの案件ごとの契約によっては、「この案件はAMSの計画のみ」、「この案件は施設の維持管理のみ」という案件は当然あり、認証機関が、建設コンサルの審査を通じて、「この案件はAMS対象」、「この契約はAMSの対象にはならず単にQMS対象」と切り分けができた上で認証審査を実施できるかどうか、微妙な気がします。

 

ただ、あまり厳密なことを言い出すと、AMS認証が普及しない、という問題もあります。

ちなみに、JABのウェブサイトで「ISO55001AMS)適合組織検索」をすると、現在、62組織が登録されています。

https://www.jab.or.jp/system/iso/search/

今後、このAMSが普及するかどうか、見守っていきたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ705号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:19
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ISOマネジメントシステム:認証の移転(認証機関のお引越し)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「認証の移転(認証機関のお引越し)」について。

 

ISOマネジメントシステム認証制度の場合、「認証の移転(認証機関のお引越し)」という制度があります。

要は、例えば、ある登録組織が、現在、「A認証機関」で認証審査を受け、ISOの登録証を発行されている場合、「B認証機関」に認証機関を変更すること(俗に、認証機関のお引越し、鞍替え、等と呼ばれている)ができるのです。

 

では、「なぜ、登録組織は、認証の移転」を実施するのでしょうか?

認証の移転をしたことがある組織にお伺いすると、

・マネジメントシステムの有効性を改善したい

・長期に亘って同じ認証機関で審査を受けていたので、別の視点で審査をして欲しい

・認証登録に関するコスト改善(例:地元在住の審査員により経費を下げたい)

といった理由が多いようです。

 

登録組織が実施する一般的な「認証の移転」の流れは、以下のようになります。

1)マネジメントシステム審査申込(移転申請)を移転先の認証機関に提出

2)移転先認証機関による移転調査(書類確認(訪問の場合もある))の受審

・登録証(付属書含む)のコピー

・直近の再認証審査、及びその後の定期審査に関する記録

  (審査報告書、審査計画書のコピー、不適合及び是正処置の記録のコピー)

 ・マネジメントシステムのマニュアル、組織図、会社パンフレット、製品カタログ等

3)認証の可否が認証機関によって判定される(判定委員会、登録決定会議など)

4)移転先の認証機関から登録証が発行される

 

移転先の認証機関の立場でいえば、上記の流れの中で懸念されるのは、

・登録組織が受けた苦情や登録組織に関する苦情等の情報

・QMS/EMSの統合マネジメントシステムの場合、統合レベルはどの程度なのか

・その他に、移転元認証機関が保有する情報(審査プログラム等)

・移転元認証機関との連携(移転先登録証の発行と移転元登録証の取消のタイミング)

についてです。

 

ひと昔前は、登録組織の認証機関の移転は、「秘密裡」に実施されていた時期がありました。

登録組織からすれば、移転できなかった場合、現在の認証機関から次回審査で厳しく審査されることへの脅威がありますし、移転先からしたら、移転元から登録移転に関して妨害されることを恐れたわけです。

そのため、登録証のコピーや審査報告書(審査計画、是正記録含む)を組織が移転先機関へ提出すれば、移転が認められた時代もありました。

 

しかし、それでは、審査報告書からは読み取れない移転元機関が持つ情報(機関に寄せられている苦情情報、統合マネジメントシステムの場合の統合レベル等)がわからないのです。

そこで、現在では、移転元機関と移転先機関は、連携することがIAF(国際認定機関協議会)では求められています。

 

もちろん、組織の立場では、移転先機関に「認証移転に関して、移転元機関と連携(移転元機関との連絡(情報授受や移転完了連絡など)する手順はありますか?」などといった質問はできませんので、そこは認定機関にしっかり検証してもらうしかないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ711号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:11
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化学製品工場におけるタンク解体作業中の爆発事故

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2020年10月1日付の「共同通信」が、

「兵庫でタンク爆発か、男性死亡 繊維会社の工場、1人軽傷」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、(※筆者が記事より概要を編集)

・爆発があったのは、10月1日午前11時半ごろ

・場所は、兵庫県加古川市の繊維会社「オーミケンシ」加古川工場

・工場関係者より「タンクが爆発して火災になっている」と119番があった

・加古川署によると、工場従業員(53)死亡し、男性従業員(34)が軽傷を負った

・加古川署は工場が安全管理を怠った可能性より業務上過失致死容疑で調べている

・加古川署によると、死亡した従業員が工場2階でタンクを電動のこぎりで解体

・配管を切断する作業中に爆発事故が起きた

・タンクには引火性の二硫化炭素が入っていたとみられる

・タンクは、約10年間使われておらず、二硫化炭素がない前提で作業をしていた

ということのようです。

 

早速、「オーミケンシ」のウェブサイトを確認しました。

https://omikenshi.co.jp/profile/profile_overview/

2020年10月2日4時時点では、「加古川工場の爆発事故」についての新着情報は掲載されていません。

ウェブサイトには、「環境への取り組み」というページがあり、そこは、「環境経営指針」、「環境マネジメント体制」、「環境報告書」が掲載されています。

 

個人的に気になったのは、

・IR情報は2020年の最近の情報が掲載されているが環境報告書は2018年が最新

・リスクマネジメントに基づく法令順守

・2000年に「大垣EP事業部でISO9001」を取得(認証が継続されているか不明)

・安全衛生(環境)委員会の設置

・環境活動の企画・推進・啓蒙

といったことでした。

 

環境報告書では、重点課題として、

・エネルギー対策

・産業廃棄物削減対策

・化学物質の管理強化

・グリーン購入・調達

・エコビジネス推進

・環境情報の開示

が挙げられ、実際、環境報告書でも、これらの重点課題については、しっかりと記述されています。

 

このようなウェブサイトの情報から、組織体質としては、環境管理活動を含む労働安全衛生面を含めたマネジメントシステムの確立と運用管理に熱心な企業のように思われます。

しかし、今回の爆発は、「二硫化炭素がタンクにない」という前提で解体作業を実施しており、「完全管理の初歩的なミス」が、なぜ生じたのだろう、と思います。

仮に、10年以上使用していない「タンクの解体・廃棄作業」を専門業者に外注していれば、調達コストはかかりましたが、「安全面」で、今回のようなトラブルは発生しなかったでしょう。

 

また、

・タンクの解体指示をしたのは誰か

・解体作業を社内要員で実施すると決めたのは誰か

・解体手順はあったのか(例:天板解放やガス測定)

・解体作業におけるリスクマネジメントはされていたのか

・作業者は二硫化炭素の特性を知っていたのか(沸点46.3℃、発火点90℃など)

といった点も気になります。

 

それにしても、感覚的には、化学的な工場の事故のニュースをよく耳にする気がします。化学系の製造現場における技術は、運転室における数値管理が中心となり、保守を含め、リアルに作業員が作業するプロセスが減少し、リスク想定に関する感覚は、日本全体で「劣化」しているのかもしれません。

 

また、ウェブサイトを確認する限り、環境マネジメントシステムや労働安全マネジメントシステムの認証は取得されていないようですが、組織の環境管理体制は構築されていたようなので、内部監査やマネジメントシステムが有効に機能していたか否か、刑事責任に加えて、組織としてしっかり検証してほしいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ718号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 10:31
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ISOマネジメントシステム:登録組織の産業分野と審査員の力量

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このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「登録組織の産業分野と審査員の力量」について。

 

この話題は何度か、コラムにしていますが、先日、業界仲間で話している時に話題になったエピソードを備忘録的に記しておきたいと思います。

 

一般の方にもわかりやすいように、話を簡略化しますが、認証機関は、ISOマネジメントシステムの認証審査を受審したい組織から申請を受け付けると、認証機関は、申請された登録範囲(製品及びサービス)を確認し、該当する産業分野を特定します。

 

産業分野は、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムでは、39分類(例、印刷業、医薬品、建設、ホテル・レストラン、機械・装置、情報技術、教育など)に分かれておりそれぞれの産業分野に精通した(力量を有した)審査員を担当審査員として配置するわけです。

 

一般的には、産業分野と力量は、概ね合致しています。

例えば、建設業の組織には、土木建築系の業務経験がある審査員を配置すれば、一般的には「審査をする上で適切な力量がある」と考えてよいわけです。

 

しかし、例えば、

・電子部品に組み込む紙製品

・造園業における苗木の育苗

・輸出入規制がある製品を取り扱う貿易

といった場合、

産業分野は、それぞれ、

・パルプ・紙・紙製品

・その他専門的サービス

・卸売業、小売業

となります。

 

けれども、一般的に、該当産業分野で「力量がある」とされた審査員では、このような組織では、「力量不足」になる恐れ(要は、組織に訪問しても製品特性が十分に把握できない)があります。

想像される可能性としては、

「電子部品に組み込む紙製品」

の場合、

産業分野は「パルプ・紙・紙製品」であっても、力量としては「電気的及び光学的装置」の力量が無いと審査員として適していないかもしれません。

 

話題は少し変わりますが、1つのマネジメントシステムの中に、複数の製品・サービスが含まれていると「該当する産業分野」は、多数になります。

しかし、組織規模が小さい場合、当然審査工数は、少ないので、審査チームは1人か2人になります。

その場合、この1人ないし2人の審査員で、複数の産業分野に対応できる力量があればよいのですが、なかなか難しいケースもあります。

その場合、認証機関によっては、生産量や売上比率、つまり審査上のリスクが少ない産業分野については「必ずしも力量が付与されていない審査員が審査を担当してもよい」と規定しています。

基本的な考え方としては、私も「同意」です。

しかし、仮に、生産量は少なくても、その製品・サービスに関するマネジメントシステム上の不備が生じた場合「どういう人物が審査を担当していたのか」が問題になるわけで、認証機関は説明責任が生じるわけです。

「審査上のリスク」をどのように捉えるのかが、ポイントとなるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ704号より)

 

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