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ISO認定認証制度:被認証組織の認証範囲

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「被認証組織の認証範囲」について。

 

認証機関に対する要求事項(JIS Q 17021-1:2015 適合性評価マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項)では、「被認証組織の認証範囲」についての情報公開が要求されています。

要求事項としては、

「認証機関は、次の事項に関する情報を、要請に応じて提供しなければならない」

と規定されていて、「次の事項に関する情報」の中に、

「特定の被認証組織についての名称、関連規準文書、認証範囲及び地理的所在地(国及び市)」

とあります。

 

要は、ざっくりいえば、機関は、認証した組織情報について

・認証した会社名

・認証した適用規格(例:ISO9001:2015ISO14001:2015など)

QMSであれば認証した製品・サービス

・認証した会社の所在地(国及び市)

を要請に応じて公開しなさい、ということです。

 

ちなみに、「地理的所在地(国及び市)」と規格(JIS Q 17021-1:2015)には規定されています。

「なぜ、所在地=住所じゃなくて、国及び市なの?」という疑問が湧くかもしれません。

私の個人的見解では「会社の住所の公開を必須とすると、今の時代は、ダイレクトメールはバンバン来て迷惑だし、色々と厄介だから」ではないかと思います。

そこで、「国及び市」となっているのでしょう。

 

さて、話題を「被認証組織の認証範囲」に戻しますが、通常は、「組織のマネジメントシステムの適合の証明の形態」は、「認証文書」(登録証、認証書、認証証などと呼ぶケースもある)です。

QMS(品質マネジメントシステム)の場合で考えると、認証文書には、「認証した製品・サービス」を明確にする必要があります。

また、審査では、「製品・サービスの適合性を評価する」に必要があるので、ISO90012015でいえば、「箇条4.110.3の全てについて適合していること」を認証機関は評価する必要(初回登録審査、更新審査)があります。

 

よく、組織に間違えられるのは(認証審査員にもいますが)、認証した製品・サービスとその組織のプロセスや活動をごっちゃにされることです。

規格(JIS Q 17021-1:2015)には、

「“該当する場合、各事業所における活動の種類、製品及びサービスの種類に関する認証の範囲”を認証文書に含める」旨の規定があります。

認証範囲の組織活動が複数のサイトである場合、サイトにおける活動を認証文書に記載するので、そうなると、サイトにおける活動は、必ずしも、組織が認証された製品・サービスとは一致しません。

具体的には、

・組織の製品サービス:建材用金属部品の設計、製造

・○○営業所:建材用金属部品の設計、製造に関する販売活動

というような表現になるわけです。

 

つまり、各サイトが「組織の“製品・サービス”に対して担っている活動」を認証文書では、明確にするので、「製品・サービス」と「活動」がごっちゃになってしまうのでしょう。

 

話は少しそれますが、「鉱山を所有していて、金を採掘し、金製品の装飾品を設計・製造する組織があったとします。

その場合の認証文書は、

・組織名称:○○会社

・製品・サービス:装飾品(金製品)の設計、製造

・関連事業所:××採鉱所(金の採掘)、△△試験所(金の検査・分析)、□□営業所(装飾品販売)

というような表記になるでしょう。

繰り返しますが、「金の採掘」、「金の検査・分析」、「装飾品の販売」は、「組織に含まれる活動」ではありますが、「組織の製品・サービス」ではありません。

認証文書でいう「製品・サービス」とは、「顧客に提供する製品・サービス」であるから、「金の採掘」などは、「製品を生み出す自社の内部プロセスのひとつに過ぎない」のです。

 

ちなみに、JAB(日本適合性認定協会)のウェブサイトを確認すると、産業分野2(鉱業、採石業)というカテゴリーで、QMSの登録組織が検索できます。

https://www.jab.or.jp/system/iso/search/

2019913日現在、検索すると「分野2」は「22件」がヒットします。

チェックすると、「製品・サービス」として「○○の採掘」といった登録が何件かあります。

しかし、おそらく「顧客に提供する製品」は「鉱物を採掘して、加工した製品」ですから「○○の採掘」自体が顧客に提供する製品・サービスではないように思います。

(おそらく、提供する製品を生み出すプロセスとして“採掘”があるだけでしょう)

 

一般的に認証組織の証明は「認証書」(認証文書)になりますが、「製品・サービス」と「サイト内での活動」を一緒くたにしないことが肝要ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ663号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:21
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ISO認証制度(組織の産業分野と審査員の力量)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「組織の産業分野と審査員の力量」について。

 

認証機関は、組織審査を実施するにあたって、審査対象の組織に対して適切な力量を有した審査員を配置する必要があります。

ここでいう「適切な審査員の力量」は、ISO17021-1:2015で規定されていて、

1)特定のマネジメントシステム規格・規準文書に関する知識

2)認証機関のプロセスに関する知識

3)依頼者の事業分野に関する知識

4)依頼者の製品,プロセス及び組織に関する知識

となります。

 

上記の1)と2)は、特定の産業分野に限った話ではなく、産業分野に関わりなく共通の力量ですが、3)、4)に関しては、例えば、建設業の会社に審査で訪問するならば、建設業界の基礎知識や最新動向、建築、土木、設備工事などのプロセスや工法、関連法令など技術的知識、品質や安全、工程管理やリスクについてある程度の知見がなければ、適切な審査が実施できないことは自明でしょう。

 

横道にそれますが、ただ、組織によっては「業界関係者より、他の業界のマネジメントに対する知見や審査経験の豊かな審査員に審査してもらいたい」という要望も稀にあります。

つまり、組織からしたら「自分たちでは気が付かない気づきを、審査を通じて得たい」という要求です。

確かに、同種の業界経験者の審査員だと、組織の事情や製品プロセス、問題点は、理解しやすいでしょう。しかし「当たり前を当たり前と思ってしまう」つまり、「業界の常識に違和感がない」わけです。

けれども、他の業界経験者だと、組織にとって当たり前のことを「なぜ?」という視点で見ることができる可能性があります。

ただ、審査員を管理する認証機関の立場で捉えると、ISO17021-1の審査要員に対する力量基準があるので、「力量のチーム担保」というルールはありますが、できれば力量のある審査員を配置した方が無難なので、悩ましい部分もあります。

 

話を元に戻しますが、厄介なのは、組織の製品・サービスの産業分野が複数存在する場合です。

例えば、組織の製品・サービスが、

・非鉄金属のリサイクル

・産業廃棄物の破砕処理

・一般土木工事、解体工事

というケースの場合、産業分野は、

24(再生業)

39(その他社会的・個人的サービス)

28(建設業)

となります。

普通に考えれば、該当する産業分野「243928」を満たす審査チームを編成すれば問題ありません。

しかし、例えば、一般土木工事(28)の業務比率が極めて低い(仮に全体の5%程度としましょう)場合、認証機関によっては、「28の力量は不要」と判断しているケースがあります。

現実問題として、審査チームを複数人で編成できる場合はいいのですが、組織規模が小さく「単独審査」(ひとりの審査員で審査を実施)になると、全ての産業分野の力量を満足した審査員を配置するのは難しいでしょう。

 

業務比率が低ければ、サーベイランス審査なら、審査計画に含めなければ、すべての産業分野に対する力量は必要ありません。

ただ、登録範囲として認証機関が世間に登録組織を公表する責任がある以上、業務比率が低くても、「何からの方法で、あるタイミング(例:更新審査毎)で審査は実施」する必要があるでしょう。

コンサル先で聞いた話ですが、このような組織で「認証サイクル(ISO認証は3年毎更新)で1度も土木工事は審査されたことがない」ということを耳にしました。

例えば、環境マネジメントシステムの審査であれば、業務比率は低くとも、解体工事は、解体する建物や立地によっては、アスベストや騒音、振動などの環境影響が高く、それらに対する管理手順や実際の工事現場での確認も必要でしょう。

 

仮に、百歩譲って、「業務比率が低い場合は産業分野を特定しない」がOKだとしても、前述した事例であれば、審査として「どこかのタイミングで土木や解体工事の手順書や実際の工事現場の確認」は必要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ651号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:31
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ISO認定認証制度:JAB認定辞退

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「JAB認定辞退」について。

 

日本国内の認定機関であるJAB(公益財団法人日本適合性認定協会)のウェブサイト(2019.7.12)に約2年分の「マネジメントシステム機関の認定辞退」が掲載されています。

https://www.jab.or.jp/service/management_system/report/list03.html

 

JABで認定されている(いた)認証機関の認定辞退には、

・機関として認証事業から撤退するため

・機関として認証事業を他の機関に譲渡するため

・機関として認定を受けていたが、採算が取れないので、認定の一部を辞退するため

といったようなケースがあります。

 

ざっくりした話ですが、すでに認定を保有している認証機関が、分野拡大(例:建設)する場合、登録組織規模にもよりますが、最低でも10社、できれば20社以上、組織がないと認定審査費用をペイできないといわれています。

さらに、認証機関単体の経営でいえば、認証機関の機能として、最低限、経営者、審査計画・登録管理、審査業務管理、事務要員といった役割の人材は必要ですので、最小スタッフを仮に「5人」とすると、給与水準を下げ、各種のコストカットをしても、登録組織が200社はないと、認証機関を運営することは難しいでしょう。

 

したがって、200社以下で認定された認証機関として維持する場合は、認証部門以外の部門からの拠出がなければ、事業として継続することは困難です。

そのようなわけで、JAB認定のマネジメントシステム認証機関の2000年以降の認定辞退については、公表されると、「あの機関は登録組織も少なかったし、運営母体の財務も弱かったから、やむを得ないよな」と業界関係者なら感じるケースが多かったです。

 

しかし、近年の認定辞退は、

・JAB以外の認定機関から認定されている認証機関(外資系)の辞退

・辞退理由として、認定機関の統一化による経営資源の集中

というJAB認定辞退が多くなってきたように思います。

参考1:

https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/certification/announcement/jab-announcement/

参考2

https://ba.intertek-jpn.com/news/jab%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86ukas%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

 

素直に経営的な面だけを捉えれば、多くの認定機関が相互承認していますから、日本(JAB)、アメリカ(ANAB)、イギリス(UKAS)、オランダ(RvA)・・・と複数の認定機関から、認証機関は認定を取得する意義はありません。

要は、雑な言い方ですが、認証機関からしたら「相互承認されているどこかの認定がひとつあればいい」わけです。

では、なぜ、今まで、認証機関(外資系)は複数の認定を取得してきたのか?

それは、登録組織の要望であったり、国際的なブランドイメージです。

公的な取引上は、IAFで相互承認されている認定機関の登録証なら全世界で通用しますが、個別の取引先が、例えば、UKAS認定機関、JAB認定機関から認証を受けている認証機関の登録証なら信頼できる、と捉えていたため、認証機関としては営業上の理由から、複数の認定を取得していたわけです。

 

けれども、前述したように、ISO認証自体のブランド価値が下がったのか、認証機関は、複数の認定を保有する営業的なメリットがなくなってきたので、「認定維持に対するリソースの集中」に舵(かじ)を切り始めたようです。

そうなると、認定機関間の「認証機関」(という顧客)の奪い合いです。

 

JABは、一説には、認証機関が、認定審査に関する個別の事前相談を希望していてもあまり積極的でない、ということもあるのか、あるいは、相互承認している認定機関間でIAF基準という統一基準があるのですが、その運用が極めて杓子定規(独自の運用)という噂もあり、JAB認定から逃げ出しているのではないか、という話もあるようです。

 

ただ、日本国内にある認証機関が海外認定を受ける場合、本国から認定チームを認証機関に派遣するのはコスト的にも合わないので、国内機関(JAB)に業務を下請けしてもらうケースが近年は一般的です。

仮に、JAB認定を辞退し、海外認定機関の認定に統一する動きが加速すると、JABは、実質的に海外認定機関の協力機関としての活動がメインになってしまうのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ662号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:56
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水平展開

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「水平展開」という用語があります。

この言葉は、日常生活の一般用語ではありませんが、なんらかのビジネスをしている人であれば、聞いたことはあるでしょうし、使ったこともあるでしょう。

 

一般的には、

「現在持っている技術や知見、ノウハウを他の部門や領域に広げて行くこと」

と表現すれば、たいていの人は「だいたいそんな感じ」と理解できるでしょう。

 

もうちょっと「水平展開」について説明していくと、例えば、

「自社の他部門や他社で発生したトラブルに関する情報を共有して同様の問題を発生させない活動」

といえば、よりわかりやすいかもしれません。

 

逆に、苦情や事故といった「トラブル」ではなく、「成功事例」を共有し、他部門でも取り入れていく活動も「水平展開」といえるでしょう。

要は、水平展開は、マイナス系の事例を他に展開するケースもあれば、プラス系の事例を他に展開する事例もあるわけです。

 

このように、水平展開は、ある事例を「当事者だけの事例」にせず、共有して、そこから学んだことを自分たちにも展開できるように上手く活用していきましょう、という活動で、組織活動を行う上では、重要な概念です。

 

水平展開からつながる活動としては、例えば、

◇トラブル事例集を作り教育訓練に利用する

◇トラブルの原因を究明し、再発防止策を取る

◇ルールの明確化や見直しを図り、手順書や要領書に反映する

といったことになるでしょう。

 

「ある仕事をする上で必要な力量を身につける」

ということを考えた場合、

1)仕事の場数を積んで経験的に身につける

2)ルールを明確にし、教育して身につける

という方法論があると思います。

しかし、前者(経験)だけ、後者(仕組み)だけ、では力量は向上していかないでしょう。

あくまでも、両者のバランスが大事です。

 

話しは少し逸れますが、ある会社に訪問した時に、「トラブル情報の共有化」についてお聞きしたところ、

「社内のトラブルは発生部門だけではなく、他部門にも水平展開しているが、同業者他のニュースになったようなトラブル事例は、あえて情報発信していません」

という。

どういうことかといえば、

「情報を発信すると、自分でアンテナを張る習慣がなくなり、結果的には身に付かないし、育たない」

からだそうです。

つまり「教えるではなく問題意識を育てる風土が重要」の発想です。

 

「では、そうした狙いが定着しているかどうかは、どうチェックされますか?」とお聞きすると、定期的に意識調査と称したアンケートのようなものでモニタリングしているという。

おそらく、モニタリング状況が悪すぎれば、「プッシュ型」で情報発信や臨時の教育は実施するようですが、「アンテナを張り自ら育って行く風土づくり」が基本と考えるのでしょう。

 

ちゃんと測定したことはありませんが、同じ知識や方法であっても「覚えておくように」といわれたことと「自ら気づくこと」は、恐らく後者の方が定着するでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ510号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:30
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事故やミスを未然防止するポイント「3H」

JUGEMテーマ:ビジネス

 

企業経営には、「業務のスピードアップが求められている時代」といつの時代も言われています。

やはり、モノがあふれる現代社会において、いかにしてモノを売り、企業競争を勝ち抜くかを考えると、業務をスピードアップさせることは、業務効率を上げることに有益である。

「業務のスピードアップ」とは、計画を重要視し、事故や手直しがない仕事のことで、このためには、「現場力の強化」が必要といわれています。

 

現場力強化のための要素には、例えば、

◆経営資源(7M

→人、材料、設備、工程、市場、金、管理

◆人間の行動パターン(5W1H

→誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、いかにして

◆5S

→整理、整頓、清掃、清潔、しつけ

◆管理サイクル(PDCA

→計画、実行、チェック、見直し

◆管理の3大要素

→品質、コスト、納期

◆企業の目的

→顧客満足、利益

◆働く人の目的

→従業員の幸福

があり、これらを徹底して向上させていくことが必要である。

 

では、これらをより向上させるためには、何が必要かと考えると「未然防止の能力を向上させること」(効率的に事故やミスを防ぐこと)であり、そのポイントは、よく言われる「3Hの原則」を管理することである。

3Hとは、いわゆる「初めて、変化、久しぶり」のことで、一般的に、私たちの経験則としてこのタイミングで、事故やミスは発生し、通常時には、滅多に発生しないことを知っています。

要は「3H」は、事故やミスを起こしやすい状況を簡潔にまとめた標語で、

 

◇初めて:初めて行う作業

◇変化:手順や方法が変更された作業

◇久しぶり:久しぶりに行う作業

 

これらの作業においては、通常時と比較して、事故やミスが発生しやすく、災害にもつながるので、効果的な未然防止を実施する上で鍵となるのです。

 

また、事故やミスにおけるヒューマンエラーを防止するためには、3H(初めて、久しぶり、変更)を4M(人、設備、材料、方法)の軸で捉えると、注意しやすいといわれています。

 

◇人:新人、職場復帰、配置転換

◇設備:新規、再稼働、修理・仕様変更

◇材料:新規材料、長期保管材料、材料変更・メーカー変更

◇方法:初品、長期間空いた作業、製造・検査・管理の変更

 

企業が信頼を得るまでには相当の時間を要しますが、事故やミスをきっかけにして企業が信頼を失うのは一瞬であるということは、昨今の企業不祥事を見ていれば明らかですので、肝に命じたいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ563号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:38
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ISOの復権に必要な戦略的なロビー活動

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ISO業界関係者が集まるあるシンポジウムで「ISOマネジメントシステム認証が社会制度における能力証明としてより活用されるためには何が必要か?」という質問を、学者を中心とした有識者にしたことがあります。

 

すると「認証審査の審査の質を高めること」という答えが返ってきました。

もちろん「審査の質を高める」ことも「ISOの復権」のための一要素には違いないでしょう。

しかし、国や自治体の各種認定制度や許認可、届出制度等において、ISOが組織の能力証明として活用していただくためには、ISOに関わる関係者が戦略的に制度設計サイドに対して、ISOマネジメントシステムの有意性を説き、ロビー活動を展開していくことも重要であることは間違いありません。

私見ですが、国内におけるISOマネジメントシステム活用の普及促進に対するこうしたISO業界の戦略的な取組みは遅れていると思います。

 

「組織が成功することは、組織で働く人の意欲やモチベーションを高める」

 

さまざまな分野のコンサルタントの集まりで雑談をしていた時のことです。

その時に、普段の会話で何気なく使っている「システム構築」と言う言葉の意味が、IT システム開発のコンサルタントと、我々マネジメントシステムコンサルタントでは若干違っている事がわかりました。

 

システム構築とは、言い換えれば「仕組みの作成」です。

IT の場合は、既存のソフトを使用してシステムを作成する場合、「こんなITシステムがあれば在庫管理や入金状況がひと目で分かって業務が上手く行くのに……」と言う顧客のイメージに基づきソフトウェアをカスタマイズしてシステムを構築するそうです。

マネジメントシステムを構築する場合は、現状業務整理して出発点にすることもありますが、「こういう仕事をしたいがどんな業務手順を作ったらいいのだろう」という組織の課題に対して組

織の目的に合った業務ルールを提案してシステムを構築します。

マネジメントシステムの場合、この作業についてISO 規格をよりどころとして用いる事があります。これは、「ISO 規格」はITでいえば「既存のソフト」に相当するのではないかと思います。

 

IT システムやマネジメントシステムという「システム構築」に共通しているのは、組織が「IT を使用していない」「これから新たな業務を始めるがルールがない」と言う場合は「単にシステム

導入」しても全く機能しないということです。

既存ソフトもISO 規格も「どのようにしたいのか」と言うイメージを組織が持っていないと、システム自体は単に「道具」ですから効率的な業務を期待することはできません。もしかしたらその前に組織とシステム構築を提案するコンサルタントで「効率的な業務」と言う定義も異なるかもしれません。

「目指すべき組織の経営方針やあるべき姿の業務」がなければ、マネジメントシステムやITシステムを導入しても効率化の道具として使えず、経営は成り立たないと言っても過言ではないでしょう。

ISO マネジメントシステムを導入するきっかけは「顧客要求があったから」「他社も導入しているから」などさまざまかもしれませんが、その場しのぎの安易な導入は、長期的にはかえって組

織の競争力を低下させてしまうと思います。

 

話題は逸れますが『大改造!! 劇的ビフォーアフター』というテレビ番組がかつてありました。この番組ではその道の「匠」が登場して、住宅リフォームすることで家族の心の中まで素敵に変

身させてしまいます。

ISO マネジメントシステムについても組織の目的に合った再構築を行うことで、組織が成功することはもちろん、組織で働く人の意欲やモチベーションを高めることができると確信しています。

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:56
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近著「ISOの復権」のカテゴリー

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拙著「ISOの復権 マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと」

http://www.v2-solution.com/booklist/978-4-434-26285-2.html

が発売されて約1か月になりました。

 

予想していたことですが、発売から約1ヶ月、

ISOに関心がある私のブログやメルマガ読者

・最近、仕事で接触があった仕事関係者

程度にしか、現在、購入していただいていません。

 

広告媒体としては、

Amazon広告

・会社のFacebookページ

に広告を出しましたが、売上に寄与しているかどうかという観点だけで捉えれば「焼け石に水」です。

まぁ、広告を出したらどうなるのか?という結果を知りたかったので、そういう結果が分かっただけでも広告を出した意義はあったといえるのかもしれません。

 

結論から言えば、

「コストを最小限にした自費出版で多くの人に読んでいただく(購入いただく)のはかなり困難」

だと思いました。

 

今まで上梓した本は、商業出版や共同出版という形式だったので、発行部数もそれなりにあり、大型書店には、一時的にせよ、平積みにされるほど、書店に本が並んでいたので、著者に知名度が無くても、書店を訪れた人には、目に触れる機会が多くあります。

 

また、商業出版では、日経新聞の3面下段に、どーんと広告が出ましたので、これも大きかったです。

ある程度、大きく新聞広告されることは、影響が高く親戚や昔の友人から「本を出したの?!すごいね」と連絡があったものです。

 

ただ、10数年前と世の中の事情は変わっているようで、「書店に足を運ぶ」という「本好き」や「本ハンター」の人も依然として存在しますが、現状、本を探す場合は、例えば、「ダイエット本」なら、ネット検索で、

「ダイエット 楽して痩せる 本」

「簡単 痩せる 本」

「ダイエット 筋トレ 本」

といったように、キーワードを入力して検索し、ネット書店でクリックして購入終了、というケースが増えているそうです・

 

そういう「ネット検索戦略」という観点でも、今回の「ISOの復権」は、(敢えて)全く考慮していない本なので、仮に、本の内容を真に求める読者がいたとしても、私の本にたどり着かない(見つけられない)のでしょう。

 

実際、「ISOの復権」の在庫がある書店でも配置されているカテゴリーは、書店によってバラバラでした。

一般的には、一応、タイトルに「ISO」と付いているので、「工業規格・ISO」という書棚に配置されているケースが一般的でした。

しかし、私は、「規格用語はできるだけ使用しない」、「規格の項番は引用しない」を基本として執筆したので、「工業規格・ISO」カテゴリーではないだろう、と判断する書店もあり、「経営一般」や「経営教養」というカテゴリーの書棚に配置されているケースもありました。

 

私的には、「工業規格・ISO」よりは「経営一般」の方がありがたいのです。

ただ、そうなると、一般的には「ISOマネジメントシステム=単なる組織の資格制度のひとつ」として世間的には捉えられているので、「経営一般」の書棚チェックしにきた「本好きなお客さん」には、求めるタイトルではないので、「スルー」されてしまうでしょう。

 

・・・なかなか、「ビジネス一般図書」として、専門書ではなく、多くの人に読んでいただく方針で、今までも本は書いてきましたが、作者が期待する読者層にアクセスする、要は「マッチングするのが難しい時代」だな、と思います。

次作(ビジネスマンのためのマネジメント本です)は、秋頃(10月〜11月予定)発刊予定ですが、こちらは、「読者ターゲットに対する検索戦略」に考慮してタイトルを決めているので、どうなるものか、楽しみです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ661号より)

 

 

 

 

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現場審査で組織の不正は検出できるのか

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「現場審査で組織の不正は検出できるのか」について。

 

先日、建築士や技術士(建設部門)、建築施工管理術者の有資格者がいる会議があり、雑談で「レオパレス21の界壁未設置問題など」について、質問してみました。

 

ご存知の方も多いと思いますが、ざっくりとこの問題を振り返ると、各メディアの報道では、以下の3つの建築基準法違反の疑いが指摘されています。

1)壁内の断熱材で、遮音性能を満たしていないものを使った(最大771棟)

2)外壁が、認定されたものとは別の仕様になっていた(最大925棟)

3)3階建ての天井の部材の量が、耐火基準を満たしていない(最大641棟)

 

つまり、火災が発生した際の延焼を抑える準耐火構造や防音性能を満たした天井裏や屋根裏になっていないわけです。

防音の問題は、「品質問題」だとしても「外壁仕様と天井部材の量については、準耐火構造上の問題なので、「命にかかわる問題」になりかねません。

 

報道では、

・そもそもベースとなる設計図書や施工マニュアルなど最初から図面にミスがあった

・その結果、個別の建物に、そのミスが反映された

ことが、大量の法令違反物件を生んだ原因といわれています。

 

ちなみに、レオパレス21は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」を2008年12月24日に取得(現在は返上)しました。

・対象組織:株式会社レオパレス21建築事業本部

・認証範囲:レオパレス21シリーズの企画及び商品開発、設計及び工事監理、施工監理。

あずみ苑シリーズの施工管理

https://www.leopalace21.co.jp/news/2008/1225_544.html

 

そして、2018年12月11日付で、以下の理由で、認証機関に対しISO9001の返上の申し入れをしています。

【認証返上の理由】

界壁施工不備問題に起因する調査及び補修工事が完了していないため

 

さて、冒頭で話題にした「現場審査で組織の不正は防げるのか」について、業界仲間の建築の専門家たちに聞いてみました。

すると、

・外壁材に使用されていた発泡ウレタンが不適切なことは現場で建設資材を確認すればわかる

・外壁材はグラスウールを使用するのが常識だから、設計図書を確認すればわかる

・界壁の有無は、現場審査では意図をもって確認しない限りわからない

・遮音性能については、顧客(入居者)苦情が上がっているはずだからその対応を確認する

・法令を満たしているか否かは、建築確認記録のチェックぐらいしか審査ではしないから

・・・

といった意見を聞きました。

 

報道では、設計図書について、建築確認用の設計図書と、現場施工用の設計図書がそもそも異なっていた、という報道もあります。

たぶん、私であれば、現場施工用の設計図書と現場で使用されている建材の整合性はサンプリングで当然みますが、建築確認用の設計図書との整合性は、確認することがあったとしても、現場で設計図書と実際に使用されている建材に整合性があれば「問題なし」との判断をするでしょう。

つまり、「使用されていた建材が適切な建材か否か」までは、お恥ずかしいですが、たぶん、見切れないでしょう。

 

また、建築基準法など法令順守については、外形的には、建築確認記録で「合格」が出ていればマネジメントシステム認証としては「問題なし」との判断をするでしょう。

ただ、レオパレス21は、急成長してきた会社ですから、リスクとして「施工期間の短縮」「施工コストの圧縮」といった「他社と比較した経営努力」があるはずです。

したがって、「組織として無理をしていなかったか」、「現場に無理が生じて建築確認で露見しにくい不正をしていなかったか」という観点で審査を進めることは(結果論ですが)できたかもしれません。

 

建設に関する初期のISO取得組織の不正といえば、「某ビジネスホテルチェーン」の「ハートビル法違反」(2006年)が多くの人の記憶に残っている事件です。

当時の社長が記者会見で、

「障害者用客室つくっても、年に1人か2人しか泊まりに来ない」

「結局、倉庫やロッカー室みたいになっているのが現実」

「制限速度60kmの所を65kmで走ったようなもの」

といった発言をして大バッシングを世間から浴びました。

 

こうしたISO取得企業の不正がきかっけで、「審査員の力量管理」について認証機関に大号令がかけられた時代がありました。

その結果、例えば、建設分野でいえば、かつては「審査経験」「関連業務経験」などで審査を割り当てていた認証機関の多くが「建設業の業務経験」や「建築士など建設系資格有資格」でないと審査に割り当てられないルールに変更しました。

確かに、こうした審査員の力量担保は、第三者的にはわかりやすいし、また、前述したように現場審査で「設計図書通りではあるけど、あれ?おかしい」という点には気づける可能性があります。

ただ、その組織が置かれている業界環境や組織特性から「どのようなリスクがあるか」という観点については、「こうした外部の人に説明しやすい業務経験や関連資格の保有」よりも、ある程度の建設業の知識さえあれば「業務上のリスクを想像するセンス」の方が審査員の力量要素として大きい気がします。

 

それにしても、仮に審査で不正や組織の経営上のリスクがみつかっても、それは、審査を受けた組織には感謝されたとしても、公になることはありません。

ISO認証審査がこうした社会悪や企業リスクの未然予防に寄与している、ということを社会など外部にアピールできる方法論はないものかな、と思います。

そうでなければ、認証の価値がさらに低下していってしまう。。。と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ636号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:34
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世間一般では「ISO」はオワコン?!

JUGEMテーマ:ビジネス

 

私は、今まで何冊か本を出版しています。

出版すると、「関係業界のキーパーソンに読んでもらいたい」という衝動にかられます。

 

そうなると「献本」という手段を考えます。

「献本」は、SNSでいえば、「拡散」を期待するものです。

新聞社や専門雑誌社に献本すれば、「記事で取り上げてくれないかなぁ」と考えます。

また、経済界、学者、政治家に献本するときは、クチコミでもいいので、「面白いこと言ってる人がいるよ」とか「組織の役に立ちそうな本だよ」といった宣伝を期待します。

 

しかし、献本すると、

・無反応

・お礼の連絡

・受け取り拒否

といった反応があります。

 

勝手に送り付けているので「無反応」は、しょうがないですが、「受け取り拒否」は、想定していても、残念なものです。

確かに、今の時代は、コンプライアンスの時代ですから、特に、公的な立場の人であれば、

「金品は一切頂きません」

というスタンスなのはわかります。

 

しかし、個人使用が基本となるアクセサリーなどを送ったわけではなく、「本」は、主張や提言が詰まった「お手紙」のようなものですから、「受け取り拒否」しなくてもいいのにな、と思います。

 

ご存知のように、私は、業務改善やマネジメントシステム、コンプライアンス、品質保証、不祥事分析などを専門とするコンサルタントです。

業務改善やコンプライアンス、品質保証に関しては、その道の「大家」の方も多数いらっしゃって多くの専門書も出版されています。

また、マネジメントシステムについても、多くの本が出版されています。

しかし、私は、「もっとマネジメントシステムを身近な存在にしたい」という想いがあるので、

・規格解釈本

・マネジメントシステム構築本

は、詳しい先生方に任せて、「書かないぞ」と決めています。

 

2019年8月に出版した本は、

「ISOの復権マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと」

 https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434262858/bloglogcom-22/ref=nosim/

は、

・なぜ、ISO が経営に生かせないのか?

・なぜ、マネジメントシステム認証制度は、社会的制度として普及しないのか?

をテーマにした本です。

 

しかし、結論から言えば、

・ISOマネジメントシステムは、世間的には、「オワコン」なのかも

と感じました。

認証組織件数でいえば、品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムは頭打ちで、食品、航空宇宙、自動車産業など一部のセクター規格を除き伸び悩んでいます。

 

また、かつては、「認証取得ブーム」のようなものもありました。

それは、行政などが、中小企業を中心に取得推進策として助成金を出し、各監督官庁の制度の中で取得事業者にメリットを持たせていたからです。

 

「うちは、ISOを活用しています」と公言する経営者さん方としても、

・ISOマネジメントシステムは経営に生かせるといっているけど、うちは規格を活用しきっている

・役所などの発注に影響があると思って取得したけど、今はあまりメリットを感じない

と考える組織が増え、「取ってしまえばそれ以上の関心はない」と考える組織が多いのかもしれません。

そもそも「ISO本」を購入して勉強しようと考える組織はかなり限られているようです。

実際、数多くあるISO本でも、売れているのは、

・規格書(解説書含む)

・規格改定時の変更箇所に関する解説本

・有効的な内部監査を実施するための解説本

ぐらいのようです。

 

我田引水気味の考えになってしまいますが、ISOマネジメントシステムは、まだまだ、少なくとも、

・中小零細企業のマネジメントシステム強化

・若手ビジネスマンのビジネススキル向上

には、かなり役立つものなので、「オワコン」にするわけにはいかない、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ660号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:22
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2019年8月に出版した本の書店現地視察をしてきました

JUGEMテーマ:日記・一般

 

今週、ホテルで洗面していると異変が。

くちびるが腫れているのです。

 

ご存知のように、私は、とにかく日光に弱いです。

「日光に弱い」にもかかわらず、20114月から「ランニング」を始めてしまったため、肌荒れが夏場は必須です。

 

そのため、普段のジョギングは、夕方や夜など、太陽が出ていない時間帯を中心に走っています。

しかし、「大会」は、「日焼けによる被害」を避けられません。

対策としては、顔を覆うスカーフのようなランニンググッズが売られていて、私も購入して試してみましたが、夏場のレースは、「給水」もしないとなので、意外と邪魔で、不便です。

 

それにしても、8月とはいっても、北海道の太陽だし、今まで、北海道でのハーフマラソンやフルマラソンで、「皮膚トラブルはあまりない」と思って油断していたので、洗面中に「唇や顔の皮膚の異変」に気づいた時は、プチショックでした。

 

特に、くちびる、鼻の下付近の皮膚は「ひげ剃り」するため、皮膚トラブル(腫れ)があると、厄介です。

また、最初は「水ぶくれ」ですが、そのうち「赤く腫れる」→「かさぶたになる」というプロセスを踏むので、「見た目がヤバい期間」が2週間ほどあるのもストレスです。

 

話は、全く変わりますが、201989日のブログ

http://blog.logcom.jp/?day=20190809

でお知らせさせていただいたように、現在、「39店舗に合計92冊」の書店に配本されている拙著の様子をチェックしてきました。

 

201989日時点:

・丸善&ジュンク堂 札幌店 5

・丸善 博多店 3

 

上記店舗には、それぞれ、「5冊」、「3冊」あるはずなので、書店に入り、検索システムでチェックしてみました。

すると、

・丸善&ジュンク堂 札幌店 3

・丸善 博多店 3

という結果でした。

https://honto.jp/netstore/pd-store_0629792136.html

 

札幌の在庫は2冊減り、博多は在庫が減っていませんでした。

札幌の丸善&ジュンク堂のお買い求めいただいた方に、感謝いたします。

 

◇アマゾンからの購入は・・・

https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434262858/bloglogcom-22/ref=nosim/

 

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ660号より)

 

 

 

 

 

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https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434262858/bloglogcom-22/ref=nosim/

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 10:08
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