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緊急事態想定として「洪水によるボンベ流出」は想定していないのではないか?

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西日本豪雨の影響で、LPガスボンベが川や海に流出し、回収されていないボンベが約200本あるそうです。

 

2018717日付の読売新聞によれば、

◆岡山、愛媛両県の被災地で引火性のLPガスボンベ約2400本が川や海に流失した

◆流出したボンベは、大半が回収され、引火や爆発の事故は起きていない

◆土砂崩れで埋まっているボンベがある可能性があり、経済産業省が注意を呼びかけている

◆愛媛県大洲市の肱川があふれ、ボンベが流失し、対岸の山口県の沖合で見つかったケースもある

◆ガスボンベが船にぶつかれば爆発したり船が破損したりする可能性がある

◆土砂崩れの現場では、重機で土砂を撤去する際、気付かずにボンベを破損させる恐れがある

そうです。

 

LPガスボンベは、事業者や一般家庭で利用する場合、高圧ガス保安法で、設置場所にあるボンベの転倒防止措置をすることが求められています。

一般的には、ボンベを設置する建物の壁に鎖を取り付け、ボンベに巻き付けるようにするか、あるいは、物置のようなボンベを収納するケースに保管して、転倒防止措置をしています。

 

しかし、ボンベ自体が洪水で流された場合の事故想定と対策は、法律では、規定していなかったと思います。

また、LPガス製造事業所(充填所を含む)に保管されているボンベの「洪水によるボンベ流出未然防止」も、おそらく、現行法では、あまり考慮していなかったのではないかと思います。

 

ちなみに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証事業所について、「LPガス」で、調べてみると約30事業所が、認証取得しています。

このISO14001では、事業活動に関する緊急事態を想定し、対応手順を作って、定期的に訓練せよ、という規定があります。

想像ですが、現状の緊急事態に「洪水によるボンベの流出による爆発や火災の発生」は、多くの事業所で想定していないのではないかと思います。

充填場所や設置場所が、ハザードマップで「洪水リスクが高いか否か」にもよりますが、「緊急事態の想定」(一般的には環境影響評価表)の見直しが必要なケースが結構あるのではないかと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:04
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岡山のアルミ工場(朝日アルミ産業)で発生した爆発事故

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少し旧聞に属するニュースですが、201877日付のNHKオンラインによると、

76日夜遅く、岡山県総社市のアルミ工場で爆発があり、警察によりますと、周辺の住宅の窓ガラスが割れるなどして10数人がけがをしました」

という事故がありました。

 

記事によると、

◆爆発事故が起きたのは、76日午後11時半ごろ

爆発事故現場は、岡山県総社市下原にある「朝日アルミ産業」のアルミ工場

◆警察によりますと、窓ガラスが割れるなどして住民10数人がけがをしたが、いずれも軽傷

爆発の影響で、工場の近くの住宅や車庫など3棟が全焼した

爆発が起きた時、工場は操業しておらず、敷地内に人はいなかった

◆(当時)岡山県には大雨の特別警報が出されていて、隣の倉敷市では、1時間に17ミリのやや強い雨が降っていた

工場の近くを流れる高梁川の周辺は広い範囲で水につかり、警察や消防が現場に近づけない

ということです。

 

この爆発事故については、メディアの情報を追跡していますが、現時点では、爆発原因は、はっきりしないようです。

気になるのは、調べると、この工場が、過去にも、事故を起こしていることです。

◆朝日アルミ産業株式会社のウェブサイト

http://www.asahiseiren.com/outline/okayama.html

 

例えば、

 

1)2011年のA重油流出

2011820日、敷地内の地下重油タンクに、タンクローリーから「A重油」を補充する作業中にA重油が溢出し、新本川に約1600ットルが流入する事故が発生。

 

2)2017年の火災

201745日、工場内の機械上部より出火して天井や壁など30平方メートルを焼く火事があった。

ダクトが高温になり、堆積していたアルミ粉末が燃えたのが原因だった。

 

と、今回を含め、この7年間に3回も近隣に影響が出るような事故が発生しています。

ちなみに、この「朝日アルミ産業」は、認証機関の大手JQA(日本品質保証機構)から環境マネジメントシステム規格(ISO14001)の認証を受けています。

※認証は、アサヒセイレン(株)大阪事業本部の関連事業所の位置づけ)

 

言わずもがなですが、JQAには、これまでの審査の妥当性を含めて、しっかり検証して、公表して欲しいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:24
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政府備蓄米の事故を隠ぺいした日本通運広島支店

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201874日付の読売新聞が、

「日通、備蓄米保管事故隠す…水ぬれ・ネズミ食害」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると(記事を引用編集)、

◆日本通運は、災害など非常時に供出される政府備蓄米の保管を委託されている

◆委託された備蓄米の一部が、水ぬれなどの事故を起こしていた

◆日通は、この事故について国などに報告しなかった

◆また、事故のあった備蓄米を、別の米袋に移し替えていた

◆新しい米袋には偽造した検査証明印が押されていた

◆農林水産省は農産物検査法違反にあたる可能性があるとみて調査をしている

とのことです。

 

他のメディアの報道なども併せて、調べてみると、今回の問題が起きたのは、「日本通運広島支店と委託先の広島県内の倉庫2か所」だそうです。

備蓄米保管の流れとしては、農水省が、三菱商事に発注し、三菱商事が日本通運に業務委託している流れです。

事故と問題の状況としては、

・倉庫内に雨漏りで濡れた2012年産米450キログラム

・ネズミの食害や荷崩れで破損した2014年産米7530キログラム

について、広島支店の営業課長が、部下に指示して、偽造の証明印を押した袋に移し替えていたようですが、20183月に、備蓄米を別の倉庫に移す際、偽造の米袋があることが発覚し、日本通運は20184月に農水省に報告して、今回、報道でこの問題が明らかになったわけです。

 

つまり、広島支店の営業課長が、袋を入れ替え、証明印を偽造し、隠蔽しようとしたわけですが、日本通運内の「良心」が働いたので、世間の白日の下になったのですが、良心がなければ、会社ぐるみで隠ぺいして、公にはならなかったのかもしれません。

個人的には、「20183月に偽造の米袋があること」が見つかったのが、内部監査なのか、委託元の三菱商事の2社監査なのか、人事異動により広島支店に着任した社員なのか「どのようなシチュエーション」なのかに関心があります。

 

ちなみに、日本通運のウェブサイトを確認すると、201874日付で「政府米業務における不正行為について」と題したお詫び文が掲載されていました。

https://www.nittsu.co.jp/info/20180704.html?link=top

 

内容を確認すると、要は、

・隠ぺいは一部の社員が行ったことであり、会社ぐるみではない

・事故があった備蓄米は飼料用であり、主食用(人)としては流通していない

・従業員に対するコンプライアンスの徹底

・異常発見時の即時報告体制など社内管理体制の強化と再発防止に努める

ということが書かれていました。

 

「う〜ん」。

流通大手の日本通運にしては、かなり物足りない内容のお詫び文です。

◆なぜ、営業課長は隠ぺい工作をしたのか

◆なぜ、異常時に報告がされなかったのか

といった原因究明について、全く触れられていません。

想像ですが、

・備蓄米であり、ある期間が経過すれば、飼料用になる

・どうせ人間の口には入らない

といった意識があり、「その程度の管理でいいや」という発想が社内全般の根っこにあった気がします。

つまり、「一部の社員の問題」と問題を矮小化しているのが、気になるところです。

 

ちなみに、日本通運のマネジメントシステムの認証状況を確認すると、事業部や支店単位で認証を取得していますが、広島支店は対象にしていなかったようです。

認証審査を担当している認証機関は、「広島支店はISOの対象でなくてよかった」と単純にホッとするのではなく、「隠蔽の根本原因がなんなのか、組織共通の文化ではないのか」といった観点で、認証審査を実施して欲しいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ601号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 14:21
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日産自動車の新たな検査データ改ざん問題

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報道番組の中心が、2018年7月7〜8日の西日本地区の集中豪雨による水害などの被害一色になっている折に、2017年秋に「完成検査員が無資格検査員だった」という不正が発覚した日産自動車に「検査の測定値を改ざんする新たな不正」が発覚しました。

 

ご存知の方も多いですが、7月9日に日産自動車が行った記者会見から明らかにされたことを簡単に整理しておきます。

◆横浜市内の本社で記者会見を行ったのは、生産を統括している山内康裕執行役員

◆西川広人社長は、この日の記者会見に出席していない

◆新たな不正は、出荷前の新車について燃費や排ガスの数値などを室内で試験する「完成検査」

◆車両をローラー型の測定装置に乗せて走行させる検査で

・規定の速度を逸脱した無効な検査データを有効な数値に書き換えた

・試験室の温度や湿度が許容範囲外でも有効なデータとして処理した  

などのデータ改ざん

◆不正の時期は、13年4月〜18年6月

◆不正があったのは、栃木、追浜、日産車体九州、日産車体湘南、オートワークス京都の5工場

(完成車を製造する国内6工場の内不正がなかったのはに日産九州工場のみ)

◆排気成分などの測定値を都合よく書き換えていた

◆その他、湿度などの検査条件が法定基準を満たしていないのに、満たしていたように報告書を改ざんしたケースもあった

◆同種の不正がスバルで見つかったことなどを受けて同社でも調査し6月に発覚した

◆検査データが改ざんされたのはノートやスカイライン、マーチなど19車種1171

◆データを確認できた全2187台のうち過半数で不正があった計算

◆5工場で計10人が不正に関与し上司は把握していなかった

◆多少なら書き換えても問題ないと現場が判断したようだと会見で述べた

◆日産は、カタログの性能を覆すようなずれはないと述べている

◆今回の不正判明が山内執行役員に報告されたのは6月19

 

まだ、私なりに、しっかり、この新たな不正について分析できていませんが、会見で分かった上記事項より、気になる点は、

●なぜ、会見を7月9日にしたのか

●なぜ、九州工場のみ不正がなかったのか

●2017年秋に発覚した無資格検査員問題以降なぜ不正は継続されていたのか

●不正が発覚している工場のISO9001認証審査をしているJIQ-QAと認定機関のJABの対応

です。

 

まず「7月9日の会見」ですが、これは、「安倍内閣官邸方式」と一緒だと思います。

この日は、集中豪雨被害、タイの洞窟救出、エンゼルス大谷選手の代打ホームランなど世間が注目するニュースが流れていました。

つまり、日産自動車の新たな不正のニュースの衝撃をかき消す要素があったわけです。

 

九州工場のみ不正がなかったのは、九州工場の管理者が完成検査出身であったことを日産自動車は理由にしています。

しかし、そうであれば、他の工場の管理者は、管理者として「力量不足」だったわけです。

 

またISO認証機関については、どういった対応を取るのでしょうか。

認証審査を通じて改ざんが見抜けなかったのは、100歩譲って仕方がないにしても、日産自動車の検査体制に関する世間の信頼を無資格検査員問題に続き裏切った罪は重く、ISO認証の価値も失墜するので、「一時停止」といった措置でなく、取消相当の判断が必要なのかもしれません。

 

話題は変わりますが、すっかり、加計学園、日大、至学館大の問題がかすんでしまいました。

また、麻原教祖の遺骨引き取り問題も気になりますが、こちらもニュースとして霞んでいます。

麻原教祖の遺骨は、「死刑執行直前の本人の意向で四女に引き渡される」との見込みが報道されていますが、「麻原教祖はまともな意思疎通ができなかった」と言われているのに「死の直前は意思疎通ができた」のだとしたら、やはり一連の麻原教祖の態度は「死刑逃れの演技」だったわけで、「真相解明は死刑執行によって闇の中に葬り去られた」わけで、遺族はもちろん、世間としても残念でなりません。

 

話を日産に戻しますが、今後の報道と動向に注目したいです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 12:02
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ISO9001認証組織であるプロテインケミカルの爆発事故

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201872日の日テレニュースが、

72日午後145分頃、福井県の化学薬品工場で爆発事故があり、従業員の男女あわせて12人が病院に運ばれて、男性1人が死亡した」

と報じていました。

 

このニュースによると、

◆爆発事故があったのは、福井県若狭町のプロテインケミカル福井工場

◆警察と消防の調べによると、午後145分頃、「隣の工場で爆発があった」と119番通報があった

◆この事故で、従業員の男女12人が病院に運ばれた

◆このうち小浜市の作業員・三宅丈史さん(39)が死亡した

◆近くで作業をしていた18歳の男性が顔面ヤケドの重傷を負った

◆爆発当時、三宅さんは2種類の薬品を混ぜる作業をしていた

という。

 

ネットでプロテインケミカルが爆発した映像を探したところ、オレンジ色の煙が上空に舞い上がっていました。

他の報道だと、爆発後に工場に近づいた近隣住民の2人が体調不良を訴えたというから、爆発で生じた煙やガスが有毒なものだったのかもしれません。

 

また、他の報道では、亡くなった三宅さんは、

「硝酸を合成する作業中」

だったという情報もあります。

(※謹んでお悔やみ申し上げます)

 

ちなみに、硝酸は、無色の液体で金属を溶かす性質があります。

「硝酸」の特徴を挙げると、

◆水に溶ける

◆ステンレスは腐食できない

◆太陽光や加熱によって酸素、二酸化炭素を発生する

◆有機物と接触すると発火、爆発を起こす

◆皮膚に触れると薬傷を引き起こす

などがあります。

 

したがって、今回の爆発事故は、硝酸の合成中に有機物が混入して爆発が起きたのかもしれません。

硝酸自体は、「消防法」により危険物第6類に指定されています。

また、硝酸を10%以上含有する溶液は医薬用外劇物にも指定されています。

つまり、硝酸を取り扱う作業員は、硝酸の特徴やリスクなどの知識を有している要員を配置しなければいけません。

 

爆発した工場の「プロテインケミカル()福井工場」は、ウェブサイトによると、医薬品原料や飲料向けのアミノ酸を製造しており、品質マネジメントシステム規格(ISO9001)の認証をDNV GLより授与されています。

ISO認証組織ですから、当然、作業者に必要な力量が明確にされ、硝酸合成作業の手順や緊急事態の想定と対応手順もあったと思います。

 

まずは、警察や消防の現場検証により爆発原因や刑事責任が問われると思いますが、認証機関のDNV GLもマネジメントシステムに不備がなかったのか、今までの審査で作業プロセスの適切性をしっかり確認していたのか、といった検証が必要になります。

 

事故の続報に注目したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:36
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13年ぶりに改訂された食品安全に関するマネジメントシステム規格

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食品安全に関するマネジメントシステム規格である「ISO22000」が2018年6月19日に改訂版が発行されました。(ISI22000:2018)

現在の版が2005年版なので、13年ぶりの改訂です。

 

改訂の要点は以下の点です。

1)MS規格共通様式(HLS:High Level Structure)の適用

2)リスクに基づく考え方

3)2つのレベルのPDCAサイクル

4)管理手段の定義の変更

5)外部で開発されたFSMSの要素

6)外部から提供されるプロセス、製品、サービスの管理

7)法令・規制要求事項の整理

 

気になる点を簡単に備忘録代わりにまとめておきます。

 

《2つのレベルのPDCAサイクル》

 

「組織の計画及び管理のPDCA

PLAN(FSMS

4.組織の状況

5.リーダーシップ

6.計画

7.支援(外部から提供されるプロセス、製品又はサービスの管理を含む)

 

DO(FSMS

8.運用

 

CHECK(FSMS

9.パフォーマンス評価

 

ACT(FSMS

10.改善

 

「運用の計画及び管理のPDCA

PLAN(食品安全)

PRP

トレーサビリティシステム

緊急事態への準備対応

ハザード分析

管理手段の妥当性確認

ハザード管理プラン(HACCP/OPRPプラン)

検証計画

 

DO(食品安全)

計画(食品安全)の実施

モニタリング及び測定の管理

製品及びプロセスの不適合の管理

 

CHECK(食品安全)

検証活動

検証活動の結果分析

 

ACT(食品安全)

初期情報並びにPRP及び

ハザード管理プランを

規定する文書の更新

 

《追加された用語の定義》(一例)

3.1許容水準(acceptable level)

組織(3.32)によって提供される最終製品(3.15)において,超えてはならない食品安全ハザード(3.22)の水準

 

3.2処置基準(action criterion)

OPRP (3.31)のモニタリング(3.28)に対する測定可能な又は観察可能な基準

 

3.18食品(food)

消費されることが意図された加工済み,半加工済み又は生のあらゆる物質(材料)で,飲料,チューイングガム及び“食品”の生産,調製又は処理で使用されてきたあらゆる物質を含むが,化粧品又はたばこ若しくは薬品としてだけ使用される物質(材料)は含まない

 

3.36プロセス(process)

インプットをアウトプットに変換する,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動

 

3.40重要な食品安全ハザード(significant food safety hazard)

ハザード評価を通じて特定され,管理手段(3.8)によって管理される必要がある食品安全ハザード(3.22)

 

※個人的には「プロセス」の定義が少し気になります。

品質マネジメントシステム規格(ISO9001)では、プロセス(process)は、「インプットを使用して意図した結果を生み出す,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動」となっています。

つまり「意図した結果を生み出す・・・」がISO22000ではありません。

規格要求として「プロセスの監視」や「検証結果の分析」などがありますが、常識的に考えれば「意図した結果を生み出す・・・」のプロセスのことと思いますが、用語の定義通り解釈すれば、意図しない結果、例えば、廃棄物の監視や検証結果の分析も必要になってしまいます。もちろん、実務としては、程度問題ではあると思いますが、規格解釈の上では注意が必要です。

 

《「オペレーション前提条件プログラム」の定義の変更》

2018年版では、「PRP」が削除され、CCPの「許容限界」に相当する「処置基準」が設定された

 

《管理手段》

「管理手段」は重要な食品安全ハザードに対してのみ適用され、CCPとOPRPからなる

 (PRPは「管理手段」ではない)

 

その他に、Annex SL(付属書SL)部分は、品質や環境同様に変更になっていますが、上記点については、意識しておくことが重要ですね。

ISO22000を導入している組織がどのように2018年改訂版規格を適用させていくか注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ598号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 12:15
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レオパレス21の法令違反の疑いとISO9001認証の信頼性

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2018年5月29日付の時事通信が

「レオパレス21法令違反の疑い 3万棟調査」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると(以下要約)

◆レオパレス21は5月29日に、賃貸アパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表した

(※1996年から2009年にかけて施工されたアパートで、既に埼玉や大阪など12都府県の38棟で問題が確認されており、速やかに補修を行う予定)

◆これまで12都府県で屋根裏に延焼や音漏れを防ぐ壁が設置されていないことが確認された

◆2019年6月までに国内全3万7853棟を対象に調査を進める

◆施工不良が判明した場合は補修を行う

◆レオパレス21によると、建築図面や施工マニュアルの一部に問題の壁が記載されていなかった

◆これらの不備は、社内検査体制が不十分だったことが原因

◆田尻和人専務は施工管理責任を認めて陳謝した

◆田尻専務は、「コスト削減や工期短縮を狙った意図的な手抜きではない」と説明した

そうです。

 

レオパレス21は、確か1989年に上場しましたが、このころから急激に、レオパレス21の賃貸アパートが日本中に増えていった気がします。

 

仕事柄、建設会社に訪問する機会も多いですが、一般論として、

・急激に業績が伸びたときに問題は発生する

・利益至上主義になると、施工不良が増える

・建物の見えない部分は手抜き工事になりやすい

といった問題点がでてきます。

 

その原因の一つは「工期短縮主義」でしょう。

本来、建築物は、構造物の品質で勝負するべきものですが、発注者の受注量が急激に増えると、どうしても「工期」が優先事項となります。

そのため、施工業者に負担はのしかかり、暗黙のうちに、手抜き工事が横行していくわけです。

また、仕事が増えると、技術力のない職人も多く使わざるを得なくなり、意図的でなくとも、施工品質は下がっていきます。

 

レオパレス21のウェブサイトをチェックすると、

平成30年5月29日付のニュースリリースとして

「当社施工物件における界壁工事の不備について」

と題したお詫び文が公表されていました。

http://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0529_2507.html

 

謝罪文の必須事項と言われる「社長限界でしょ」で内容をチェックすると、「処分、賠償」に関する記述が弱いです。ただ、個別に連絡するとあるので、賠償に関しては、程度に応じて、お見舞金などが設定され、対象者に通知されるのかもしれないので、「処分」についての記載はないものの合格点をつけられる謝罪文といえるでしょう。

 

謝罪文の中で興味深かったのが、「原因」と「再発防止」です。

以下に一部、引用してみます。

 

(以下、引用)

(前文略)

2.発生原因

 

・図面と施工マニュアルの整合性の不備

 当時、物件のバージョンアップが頻繁に行われており、建物の仕様が分かりにくくなっていたことや、施工業者に渡している図面と施工マニュアルの整合性に不備があったことが確認されております。

 

・社内検査体制の不備

 検査は行ってはいたものの、規格商品であることから図面等と現場との照合確認が不十分であったことと、検査内容も自主検査に留まっており、社内検査体制も不十分であったと認識しております。

 

引き続き調査を行い、発生原因の究明に努めてまいります。

 

3. 現在の検査体制と更なる再発防止策

 

組織及び現場人員体制の見直しを行い、2008年にはISO 9001の認証を取得致しました。

以降、順次体制強化を図り、本部によるチェック体制を整えております。

現在では9回の社内検査に加え、第三者による検査を4回行い、品質管理に努めております。

 

発生原因について十分に究明を行ったうえで、更なる再発防止策を講じる所存です。

(後略)

(引用ここまで)

 

感想としては

「発生原因の究明が現時点では“現象”にとどまっている」

と感じました。

なぜ、

・図面度施工マニュアルに不備が生じたのか

・図面と現場との照合確認が不十分になったのか

・社内検査体制が不十分になったのか

といった点を深く究明しなければ、真の意味での「再発防止策」とはなりません。

 

また、謝罪文にもあるように、レオパレス21(注)は、2008年11月27日に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を受け、現在は2015年版の取得を世界的に著名な認証機関のひとつである「ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部」(BVサーティフィケーション)で認証を継続しています。

 

注:レオパレス21の認証登録範囲

「株式会社レオパレス21 建築請負事業部 建築統括部 ・ コーポレート業務推進本部 商品技術統括部」

 

2017年の日産自動車や神戸製鋼の検査不正問題以降、認証機関にお墨付きを与えている認定機関のJAB(公益財団法人日本適合性認定協会)は、社会的な問題となった不祥事が発生した場合、当該組織を認証している認証機関にその経緯説明と認証に関する対応策を報告させることをより徹底しています。

基本的には、認証機関が、自らの認証の信頼性と妥当性を社会に対して証明することが求められます。

ただ、社会システムとして、ISOマネジメントシステム認証の信頼性向上のためにも、認証機関はもちろん、認定機関も中途半端にこの問題の「終結」をして欲しくないと思います。

今後のBVやJABの調査報告を注視したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ596号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:18
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日本ガイシの検査不正

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2018523日付の時事通信社の報道によると、

「日本ガイシは、1990年代から20183月末まで、顧客と契約した検査をせずに、電線から電柱に電気が伝わるのを防ぐ絶縁部品など11製品を累計約1億個出荷していたと発表した」

ことを報道していました。

 

この記事によると、

◆出荷先は電力、鉄道会社など国内約200社、海外約300

◆契約件数では約100万件

2018116日に不正を確認したが、検査体制の是正を優先したため、公表が遅れた

◆大島卓社長は「関係各位にご迷惑とご心配を掛け、深くおわびする」と謝罪

◆また、「顧客の要求規格を軽視し、自社の製造過程に過剰な自信を持ってしまった」と釈明

◆不正出荷品のうち、高圧配電線の絶縁部品「配電用がいし」が約5

2017年度の不正は約44000件(納入先は国内141社、海外81社)

ということだそうです。

 

不正が発覚したのは、201710月に実施した「製品の自主点検」で不正が見つかったそうです。

「碍子(がいし)」は、確立された製品なので、4050年前から継続している契約もあり、人の入れ替えも少なかったそうです。

 

一般論ですが、日本の場合は、内部監査を実施するとしても「仲間が不正をするはずがない」という前提で監査をしているケースが多く、いい意味で和気あいあいな雰囲気で「うっかり」や「改善のタネ」を見つける、悪い意味では「なあなあ」のチェックだと思います。

 

したがって、本来は不正であることも、業務習慣として常態化すると、後から部署に入ってきた人にとっては、「当たり前」になってしまっているのでしょう。

仕事に関する良い習慣が「当たり前」になるのはいいことですが、「悪い習慣」(不正を含む)が「当たり前」になると、「罪の意識や自覚が多くの人にない」ことが問題となります。

 

今回の「検査不正」は、実質的には「社内規定に基づく検査に合格していた」というので、問題は殆どないでしょう。

しかし、顧客と契約で約束した検査は実施せず社内検査のデータを流用していた部分もあったというから、コンプライアンス的には「顧客への信頼を裏切った」ことになるでしょう。

シェアも技術も概ね「確立している」製品なので、顧客関連の影響は結果的に少ないと思いますが、このことが、企業の甘えやおごりの根本かもしれません。

そうなると、こうした場合、お灸をすえることができるのは「株式市場」しかないのかもしれません。

 

ちなみに、日本ガイシのウェブサイトをチェックすると、社長名で

「受渡検査に関する不整合について」

という釈明文が掲載されています。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1591537

 

個人的に「いやらしいなぁ」と思うのは「不整合」という表現です。

客観的には、顧客との契約に基づく検査を「意図的に」実施していなかったのだから「不正」には違いないのですが、「不正ではなく不整合」と言い張るところが、「おごりの企業体質を表している」ように思います。

 

この釈明文には、該当製品を製造していた工場(小牧、知多工場)や関連会社(明知ガイシ、エナジーサポートなど)が記載されていたので、早速、JABのウェブサイトでISO認証状況をチェックしてみました。

https://www.jab.or.jp/system/iso/search/

 

国内工場については、どうやら、すべて、国内認証機関大手の「日本検査キューエイ(JIQQA)」が審査を担当し認証しているようです。

したがって、JICQAは、認証機関として、どのような調査を実施し、どのような対応策を取るのか、注視していきたいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ595号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:53
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ISOを取得している三菱自動車岡崎製作所のコンプライアンス違反

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018525日付の朝日新聞によると、

「三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所(愛知県)で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた」

と報じていました。

 

記事によると、

法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあると判断

◆法務省は、外国人技能実習制度を共に所管する厚生労働省と調査する予定

33人は溶接技能の習得が目的で、4次にわたって受け入れた

◆しかし、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていた

技能実習制度では習得度合いの試験ができる作業を実習対象としている

33人の作業は技能実習に該当しない業務であった

という。

 

問題の発覚は、2018年1月に、実習生の紹介を受けた「協同組合フレンドニッポン」から、「仕事の中身に問題がある」と、三菱自動車岡崎製作所の担当者に指摘があったそうです。

つまり、岡崎製作所の担当者は、「技能実習適正化法」をしっかりと理解していなかったことになります。

 

また、記事では、

「岡崎製作所にはそもそも実習に見合った溶接職場はほとんどないのに、国側に溶接実習の計画を出していた」

とあるので、「誤解」ではなく「意図的」の可能性があると個人的には思います。

岡崎製作所の業務に「技能実習制度の対象ではない簡易の溶接作業」があるから、「溶接実習計画」を提出して、実習生にやらせてしまおう、という意図が少なからずあったように感じます。

 

それにしても、2年近くも、社内で問題が認識されなかったのはどういうことでしょうか?

私は、内部監査の仕組みに問題があるとにらんでいます。

岡崎製作所内の要員で内部監査を実施していたのであれば、技能実習制度の担当者以外、この制度に熟知していなければ、「コンプライアンス違反」に気づかなかったかもしれません。

しかし、本社部門の要員(CSRや法務部門)を加えた内部監査なら、今の時代ですから、外部から指摘される前に、すぐに自社で「技能実習制度に違反した要員配置」に気づいた気がします。

 

また、三菱自動車岡崎製作所は、ISO14001の認証を日本自動車研究所で取得しています。

したがって、おそらく、法規制一覧表などを作成し、該当法規制等の順守状況を監視する制度はあったでしょうし、第三者審査も受けていたので、これらのプロセスも有効に機能していなかった恐れがあります。

品質マネジメント(ISO9001)の認証ではありませんが、認証している日本自動車研究所が、どのような対応を三菱自動車に対して実施するのか、動向を注視したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:59
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政治家や官僚に求められる公平性

JUGEMテーマ:ビジネス

 

マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関(ISO認証機関)に対する要求事項(ISO/IEC17021-1)では、「公平性」について、主に以下のような点について規定しています。

 

(主な箇所を引用)

認証機関が、信頼を与える認証を提供するためには、公平であること及び公平であると認識されていることが必要である。

内部及び外部の全ての要員が、公平性の必要性を認識していることが重要である。

 

認証機関は、依頼者からの認証の対価を収入源としており、これが公平性に対する潜在的な脅威であると認識されている。

 

認証機関の決定が、その認証機関が得た適合(又は不適合)に関する客観的な証拠に基づいていること、及び他の利害関係者又はその他の関係者から影響を受けていないということが、信頼を得るため、及びそれを維持するために必要不可欠である。

 

公平性に対する脅威には、次の事項を含み得るが、これに限らない。

 

a) 自己の利害関係: 個人又は機関が、自己の利益のために行動することから生じる脅威。 公平性に対する脅威としての、認証に関する懸念は、自己に関わる財政的な利害関係である。

 

b) 自己レビュー: 個人又は機関が、自分自身が行った業務をレビューすることから生じる脅威。 認証機関がマネジメントシステムのコンサルティングを行った依頼者のマネジメントシステムを自ら審査することは、自己レビューによる脅威となり得る。

 

c) 親密さ(又は信用): 個人又は機関が、審査の証拠を求めることなしに、他の者と過度に親密になっている又は信用していることから生じる脅威。

 

d) 威嚇: 個人又は機関が、交代させられる、上司に報告されるという脅威など、公然と又は暗黙に、威圧されていると認識することから生じる脅威。

(規格からの引用、ここまで)

 

いわずもがなですが、ISO認証機関は、以上のような規定があるので、認証の提供から生じる利害抵触に関連するリスクを現状に即して特定し、分析し、評価し、対応し、監視し、文書化するためのプロセスをもつことが要求されています。

 

政治の世界では、いまだに加計学園の獣医学部の認可が公平、公正に審査されたのか否かが議論されています。

2018510日の参考人招致で柳瀬唯夫元首相秘書官は、加計学園職員と3度にわたり面会したと認めながらも、安倍晋三首相の関与について「首相に報告したことも、指示を受けたことも一切ございません」と全否定しました。

 

認証機関に対する要求では、「親密さ」や「威嚇」は、公平性確保の上で極めて重要な脅威です。安倍首相と加計理事長が「腹心の友」と言われる間柄であることは国民のだれもが知っています。しょっちゅうゴルフを一緒にプレーしているのに、獣医学部の申請について「話をしたことはない」と安倍首相が国民に誓いを込めて「信じてください」といっても、信じられるはずがありません。

 

また、高級官僚の人事権を実質的に官邸が握ることになってから、「人事に関する威嚇」が発生し、国会はもちろん、公の場で、「黒いものを白」と言わざるを得ない環境ができていることは明白です。

 

月並ですが、国会議員も官僚も「利害抵触に関連するリスクを現状に即して特定し、分析し、評価し、対応し、監視し、文書化するためのプロセス」しっかりと構築して、国民の信頼感を確立することに努めて欲しいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ594号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:01
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